Interim Report • Nov 7, 2025
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月７日 |
| 【中間会計期間】 | 第17期中(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
| 【会社名】 | ジオリーブグループ株式会社 |
| 【英訳名】 | GEOLIVE Group Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 植 木 啓 之 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区新橋六丁目３番４号 |
| 【電話番号】 | 03-4582-3380 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役財務経理部長 今 川 毅 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区新橋六丁目３番４号 |
| 【電話番号】 | 03-4582-3380 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役財務経理部長 今 川 毅 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E23288 31570 ジオリーブグループ株式会社 GEOLIVE Group Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E23288-000 2025-11-07 E23288-000 2025-11-07 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E23288-000 2025-04-01 2025-09-30 E23288-000 2025-09-30 E23288-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E23288-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E23288-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E23288-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E23288-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E23288-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E23288-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E23288-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E23288-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E23288-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E23288-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E23288-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E23288-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E23288-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E23288-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E23288-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E23288-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E23288-000 2024-04-01 2024-09-30 E23288-000 2024-09-30 E23288-000 2024-04-01 2025-03-31 E23288-000 2025-03-31 E23288-000 2024-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第16期
中間連結会計期間 | 第17期
中間連結会計期間 | 第16期 |
| 会計期間 | | 自 2024年４月１日
至 2024年９月30日 | 自 2025年４月１日
至 2025年９月30日 | 自 2024年４月１日
至 2025年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 80,770 | 90,099 | 176,115 |
| 経常利益 | (百万円) | 768 | 1,350 | 2,676 |
| 親会社株主に帰属する
中間(当期)純利益 | (百万円) | 257 | 1,087 | 1,505 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 261 | 1,215 | 1,210 |
| 純資産額 | (百万円) | 22,431 | 24,169 | 23,206 |
| 総資産額 | (百万円) | 76,821 | 85,688 | 89,377 |
| １株当たり中間(当期)
純利益 | (円) | 19.40 | 81.91 | 113.42 |
| 潜在株式調整後１株当たり
中間(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 29.2 | 28.1 | 25.9 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | 1,750 | 1,613 | 2,304 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △682 | 487 | △2,185 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | 2,342 | △2,779 | 1,922 |
| 現金及び現金同等物の
中間期末(期末)残高 | (百万円) | 18,449 | 16,401 | 17,080 |
(注)１ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 当中間連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。 ### ２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に、重要な変更はありません。
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当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 業績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、一部に足踏みが見られましたが緩やかな回復基調を維持しました。一方、個人消費につきましては、所得環境の改善を背景に名目賃金は増加傾向にあるものの、依然として続く食料品やエネルギー価格の上昇により実質賃金は伸び悩んでおり、本格的な回復には至っておりません。また、米国の通商政策をはじめとした世界経済の不確実性も払拭されず、先行き不透明な状況は続いております。
当住宅関連業界におきましては、新設住宅着工戸数は2025年４月施行の建築基準法等改定に伴う駆け込み需要の反動減の影響等により、前年同期比で大幅に減少しております。加えて、資材価格や人件費の上昇傾向は継続しており、経営環境は不透明な状況が続く中での推移となりました。
このような環境の中、引き続きエネルギー関連商材や認証材の拡販、非住宅木構造分野への取組み強化に加え、マンション買取再販事業者への販売強化やプライベートブランド商品の拡販等の営業方針を維持する一方で、新たにグループ入りした事業会社とのシナジー創出や事業ポートフォリオの拡充など、経営基盤の強化を図るとともに、業務効率化や働き方改革を推進し、収益体質の改善を図ってまいりました。また、現在進行している中期経営計画の最終年度として、本計画のテーマである「企業変革力の向上」に向けた各種施策を推進・実行しております。
さらに企業価値向上及び木材建材流通業界の持続的成長に向けて、2025年８月29日付で住友林業株式会社と資本業務提携契約を締結するとともに、同日付で同社の子会社である株式会社井桁藤及びスミリンサッシセンター株式会社の全株式を取得する株式譲渡契約を締結いたしました。本株式取得日は2026年１月５日を予定しており、これにより事業基盤を強化し企業価値向上を目指してまいります。
以上の結果、当中間連結会計期間における業績は、売上高が90,099百万円（前年同期比11.6％増）、営業利益が907百万円（前年同期比151.0％増）、経常利益が1,350百万円（前年同期比75.7％増）、親会社株主に帰属する中間純利益が1,087百万円（前年同期比322.2％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比して3,689百万円減少の85,688百万円となりました。これは主として、販売用不動産が427百万円増加した一方で、売掛債権が3,406百万円、現金及び預金が677百万円減少したことによるものであります。
負債については、前連結会計年度末に比して4,652百万円減少の61,518百万円となりました。これは主として、仕入債務が1,335百万円、短期借入金が1,325百万円、長期借入金が802百万円減少したことによるものであります。
純資産については、前連結会計年度末に比して962百万円増加の24,169百万円となりました。これは主として、利益剰余金が834百万円増加したことによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末から2.2ポイント増加の28.1％となりました。
(3) キャッシュ・フローの分析
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末から679百万円減少し、16,401百万円となりました。
営業活動の結果、資金は1,613百万円の増加（前年同期は1,750百万円の増加）となりました。これは主として、税金等調整前中間純利益が1,494百万円、売上債権の減少が2,346百万円あった一方で、棚卸資産の増加が960百万円、仕入債務の減少が1,189百万円あったことによるものであります。
投資活動の結果、資金は487百万円の増加（前年同期は682百万円の減少）となりました。これは主として、有形固定資産の売却による収入が877百万円あったことによるものであります。
財務活動の結果、資金は2,779百万円の減少（前年同期は2,342百万円の増加）となりました。これは主として、長期借入金の返済による支出が2,161百万円あったことによるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更等はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7) 従業員数
当中間連結会計期間において、従業員数に著しい増減はありません。
(8) 仕入、受注及び販売の実績
当中間連結会計期間において、仕入、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。
(9) 主要な設備
当中間連結会計期間において、主要な設備に著しい変動はありません。また、前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設、除却等に著しい変更はありません。なお、当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
(10) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当中間連結会計期間において、資本の財源及び資金の流動性の方針について、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
当社は、2025年８月29日開催の取締役会決議に基づき、同日付で当社の株主である住友林業株式会社との間で、当社の役員候補者を指名する権利を有する旨等の合意を含む資本業務提携契約（以下、「本契約」といいます。）を締結いたしました。
本契約に関する内容等は、以下のとおりであります。
(1) 本契約の相手方の氏名又は名称及び住所
商号：住友林業株式会社
本店の所在地：東京都千代田区大手町一丁目3番2号
(2) 本契約の目的
当社及び住友林業株式会社の協業によるサプライチェーンの強化と機能補完によるシナジーを実現するとともに、木材建材流通業界全体の機能再編やエコシステム変革等を目指すことを目的としております。
(3) 当社の役員候補者を指名する権利等の合意の内容
①住友林業株式会社が当社の常勤取締役候補者１名及び非常勤監査役候補者１名を指名する権利を有する旨
②住友林業株式会社が保有する当社の議決権の希薄化が生じる可能性のある行為を行う場合、住友林業株式会社の事前の承諾を要する旨
③当社が住友林業株式会社と競業する第三者との資本提携又は業務提携に係る契約の締結、重要な変更、解除又は終了する場合、住友林業株式会社の事前の承諾を要する旨
(4) 合意の目的
当社経営陣による当社の経営の独立性は確保しつつ、本契約による両社の企業価値への貢献度の向上と協業による業績への貢献度を高めることを目的としております。
(5) 取締役会における検討状況その他の当社における合意に係る意思決定に至る過程
2025年８月26日及び29日開催の当社取締役会において、当該合意を含む本契約について検討を行い、取締役全員（特別の利害関係を有する可能性が否定できない取締役１名を除く）で合議の上、決定しております。
(6) 合意が当社の企業統治に及ぼす影響
本契約は、当社と住友林業株式会社との協力関係を構築し、当社グループの企業価値の向上を追求するものであり、当該合意が当社の企業統治に及ぼす影響は軽微であり、当社の経営の独立性は確保されております。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 47,000,000 |
| 計 | 47,000,000 |
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数(株) (2025年９月30日) |
提出日現在発行数(株) (2025年11月７日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 13,767,052 | 13,767,052 | 東京証券取引所 スタンダード市場 |
単元株式数は100株 であります。 |
| 計 | 13,767,052 | 13,767,052 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2025年９月30日 | ― | 13,767,052 | ― | 850 | ― | 294 |
2025年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 株式会社ベニア商会 | 東京都大田区下丸子４丁目27－２－503 | 3,608 | 27.19 |
| 足立 建一郎 | 東京都大田区 | 1,034 | 7.80 |
| ジューテックグループ社員持株会 | 東京都港区新橋６丁目３－４ | 780 | 5.88 |
| 梅崎 紀枝 | 横浜市鶴見区 | 518 | 3.91 |
| 大建工業株式会社 | 大阪府大阪市北区中之島３丁目２－４ | 429 | 3.24 |
| 株式会社ユーエム興産 | 横浜市鶴見区岸谷３丁目７－47 | 424 | 3.20 |
| 住友林業株式会社 | 東京都千代田区大手町１丁目３－２ | 412 | 3.11 |
| 伊藤忠建材株式会社 | 東京都中央区日本橋大伝馬町１－４ | 406 | 3.06 |
| 梅崎 興司 | 横浜市鶴見区 | 327 | 2.47 |
| ＳＭＢ建材株式会社 | 東京都港区虎ノ門２丁目２番１号 | 302 | 2.28 |
| 計 | ― | 8,245 | 62.13 |
(注)１ 上記のほか当社所有の自己株式495千株があります。
２ 大建工業株式会社は2025年９月26日にＤＡＩＫＥＮ株式会社に商号変更しております。
2025年９月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 495,200 |
―
―
完全議決権株式(その他)
普通株式
132,400
―
13,240,000
単元未満株式
| 普通株式 | 31,852 |
―
一単元(100株)未満の株式
発行済株式総数
13,767,052
―
―
総株主の議決権
―
132,400
―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式28株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
2025年９月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) ジオリーブグループ 株式会社 |
東京都港区新橋６丁目 ３－４ |
495,200 | - | 495,200 | 3.60 |
| 計 | ― | 495,200 | - | 495,200 | 3.60 |
前事業年度の有価証券報告書提出後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
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１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。
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１ 【中間連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 17,256 | 16,578 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 30,789 | 27,022 | |||||||||
| 電子記録債権 | 7,861 | 8,221 | |||||||||
| 棚卸資産 | ※1 7,180 | ※1 8,141 | |||||||||
| その他 | 1,711 | 1,593 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △219 | △204 | |||||||||
| 流動資産合計 | 64,580 | 61,353 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 10,776 | 10,690 | |||||||||
| その他 | 8,266 | 8,158 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 19,043 | 18,848 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 1,279 | 1,122 | |||||||||
| その他 | 466 | 417 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,746 | 1,539 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,833 | 1,990 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 110 | 127 | |||||||||
| その他 | 2,085 | 1,855 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △22 | △26 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 4,007 | 3,946 | |||||||||
| 固定資産合計 | 24,797 | 24,334 | |||||||||
| 資産合計 | 89,377 | 85,688 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 29,830 | 28,915 | |||||||||
| 電子記録債務 | 12,577 | 12,158 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,560 | 1,235 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,739 | 1,818 | |||||||||
| 未払法人税等 | 744 | 477 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,290 | 1,370 | |||||||||
| その他の引当金 | 162 | 130 | |||||||||
| その他 | 4,683 | 3,880 | |||||||||
| 流動負債合計 | 53,589 | 49,985 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 9,348 | 8,545 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 410 | 245 | |||||||||
| 引当金 | 542 | 539 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 921 | 897 | |||||||||
| その他 | 1,357 | 1,303 | |||||||||
| 固定負債合計 | 12,580 | 11,532 | |||||||||
| 負債合計 | 66,170 | 61,518 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 850 | 850 | |||||||||
| 資本剰余金 | 286 | 286 | |||||||||
| 利益剰余金 | 21,616 | 22,450 | |||||||||
| 自己株式 | △233 | △233 | |||||||||
| 株主資本合計 | 22,519 | 23,353 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 547 | 664 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 16 | 18 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 50 | 48 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 613 | 730 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 74 | 85 | |||||||||
| 純資産合計 | 23,206 | 24,169 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 89,377 | 85,688 |
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(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 80,770 | 90,099 | |||||||||
| 売上原価 | 70,431 | 77,559 | |||||||||
| 売上総利益 | 10,339 | 12,540 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 9,977 | ※1 11,632 | |||||||||
| 営業利益 | 361 | 907 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 34 | 48 | |||||||||
| 仕入割引 | 195 | 217 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 139 | 137 | |||||||||
| その他 | 69 | 119 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 439 | 522 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 22 | 53 | |||||||||
| その他 | 10 | 26 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 32 | 79 | |||||||||
| 経常利益 | 768 | 1,350 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 2 | 141 | |||||||||
| 負ののれん発生益 | - | 117 | |||||||||
| 特別利益合計 | 2 | 259 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | - | 112 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | 3 | |||||||||
| 特別損失合計 | 0 | 115 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 770 | 1,494 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 499 | 357 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 14 | 38 | |||||||||
| 法人税等合計 | 513 | 396 | |||||||||
| 中間純利益 | 257 | 1,098 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | - | 11 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 257 | 1,087 |
0104035_honbun_0298447253710.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
||||||||||
| 中間純利益 | 257 | 1,098 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 20 | 116 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △12 | 2 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △3 | △2 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 4 | 116 | |||||||||
| 中間包括利益 | 261 | 1,215 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 261 | 1,203 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | - | 11 |
0104050_honbun_0298447253710.htm
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 770 | 1,494 | |||||||||
| 減価償却費 | 210 | 379 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △6 | △11 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △63 | 78 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △34 | △48 | |||||||||
| 仕入割引 | △195 | △217 | |||||||||
| 支払利息 | 22 | 53 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △2 | △29 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 4,218 | 2,346 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △386 | △960 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | △12 | 68 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △2,550 | △1,189 | |||||||||
| その他 | △58 | 170 | |||||||||
| 小計 | 1,912 | 2,133 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 34 | 52 | |||||||||
| 仕入割引の受取額 | 63 | 71 | |||||||||
| 利息の支払額 | △19 | △60 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △241 | △584 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,750 | 1,613 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △7 | △147 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 9 | 877 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △56 | △38 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △17 | △4 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △610 | △421 | |||||||||
| その他 | 0 | 222 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △682 | 487 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 500 | △1,360 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 2,600 | 1,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △500 | △2,161 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △252 | △252 | |||||||||
| その他 | △4 | △5 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 2,342 | △2,779 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 3,410 | △679 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 15,038 | 17,080 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 18,449 | ※1 16,401 |
0104100_honbun_0298447253710.htm
該当事項はありません。 (追加情報)
(取得による企業結合）
当社は、2025年８月29日開催の取締役会において、住友林業株式会社（以下「住友林業」といいます。）と資本業務提携契約（以下「本契約」といいます。）を締結することについて決議し、同日付で本契約を締結するとともに、住友林業の建材流通系子会社である株式会社井桁藤及びスミリンサッシセンター株式会社の発行済株式の全てを取得し、当社の連結子会社とすることといたしました。また、本契約の締結に関連して、当社のその他の関係会社の異動も生じております。
１．企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：株式会社井桁藤、スミリンサッシセンター株式会社
事業の内容 ：住宅関連資材卸売、住宅用アルミサッシの加工販売等
② 企業結合を行う主な理由
今後、人口減少や少子高齢化を背景に住宅関連需要が減少していくことが予想される中、中部地方や九州地方を中心に住宅関連資材卸売事業を営む株式会社井桁藤及びサッシの加工販売事業を営むスミリンサッシセンター株式会社並びに同社の完全子会社である株式会社住協及び住協ウインテック株式会社を当社グループに迎え入れ、住宅資材卸売事業の事業基盤強化及び引き続き需要の拡大が見込まれるサッシ関連の事業強化を図り、更なる企業価値の向上を目指すことといたしました。
③ 企業結合日
2026年１月５日（予定）
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得する議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 2,980百万円（予定） |
| 取得原価 | 2,980百万円（予定） |
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等（概算額） 90百万円
４．その他の関係会社の異動
当社の主要株主であり筆頭株主である株式会社ベニア商会と住友林業との間で同社株式に関する株式譲渡契約が締結され、同社が2025年10月31日付けで住友林業の完全子会社となった事に伴い、住友林業の当社に対する議決権所有割合が30.37%となり、当社にとって住友林業が新たに「その他の関係会社」に該当することとなりました。
※１ 棚卸資産の内訳
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年９月30日) |
|||
| 商品及び製品 | 3,869 | 百万円 | 3,944 | 百万円 |
| 販売用不動産 | 2,333 | 〃 | 2,760 | 〃 |
| 未成工事支出金 | 977 | 〃 | 1,436 | 〃 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|||
| 運賃及び荷造費 | 1,341 | 百万円 | 1,333 | 百万円 |
| 貸倒引当金繰入額 | △6 | 〃 | △11 | 〃 |
| 給料 | 2,737 | 〃 | 3,509 | 〃 |
| 賞与引当金繰入額 | 1,110 | 〃 | 1,342 | 〃 |
| 退職給付費用 | 174 | 〃 | 205 | 〃 |
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|
| 現金及び預金 | 18,523百万円 | 16,578百万円 |
| 預入期間が３か月を超える 定期預金 |
△74 〃 | △177 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 18,449百万円 | 16,401百万円 |
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 2024年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 252 | 19 | 2024年３月31日 | 2024年６月26日 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 2024年11月５日 取締役会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 252 | 19 | 2024年９月30日 | 2024年11月29日 |
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 2025年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 252 | 19 | 2025年３月31日 | 2025年６月27日 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 2025年11月４日 取締役会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 318 | 24 | 2025年９月30日 | 2025年11月28日 |
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、全セグメントに占める「住宅資材販売事業」の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいため記載を省略しております。 ###### (金融商品関係)
金融商品の中間連結貸借対照表計上額その他の金額は、中間連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。 ###### (有価証券関係)
有価証券の中間連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。 ###### (デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引は、企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため、記載を省略しております。 ###### (企業結合等関係)
(企業結合に係る暫定的な処理の確定）
2024年11月１日に行われたひらいホールディングス株式会社との企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当中間連結会計期間に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当中間連結会計期間の中間連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。
この結果、暫定的に算定されたのれんの金額571百万円は、会計処理の確定により207百万円減少し364百万円となっております。 (収益認識関係)
(収益の分解情報)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
(単位：百万円)
| セグメント区分 | 合 計 | ||
| 住宅資材販売 | その他 | ||
| 財又はサービスの種類別 | |||
| 合 板 | 5,874 | ― | 5,874 |
| 建 材 | 35,196 | ― | 35,196 |
| 住宅設備機器 | 20,412 | ― | 20,412 |
| ＤＩＹ商品 (注) | 3,001 | ― | 3,001 |
| 住宅資材販売その他 | 14,641 | ― | 14,641 |
| その他 | ― | 1,643 | 1,643 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 79,126 | 1,643 | 80,770 |
| 外部顧客への売上高 | 79,126 | 1,643 | 80,770 |
(注) ホームセンター等へ販売した合板、建材、住宅設備機器等が含まれております。
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
(単位：百万円)
| セグメント区分 | 合 計 | ||
| 住宅資材販売 | その他 | ||
| 財又はサービスの種類別 | |||
| 合 板 | 5,121 | ― | 5,121 |
| 建 材 | 37,064 | ― | 37,064 |
| 住宅設備機器 | 21,316 | ― | 21,316 |
| ＤＩＹ商品 (注) | 2,795 | ― | 2,795 |
| 住宅資材販売その他 | 17,797 | ― | 17,797 |
| その他 | ― | 6,004 | 6,004 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 84,095 | 6,004 | 90,099 |
| 外部顧客への売上高 | 84,095 | 6,004 | 90,099 |
(注) ホームセンター等へ販売した合板、建材、住宅設備機器等が含まれております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
| １株当たり中間純利益 | 19円40銭 | 81円91銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 257 | 1,087 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益(百万円) |
257 | 1,087 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 13,271 | 13,271 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 #### ２ 【その他】
第17期（2025年４月１日から2026年３月31日まで）中間配当について、2025年11月４日開催の取締役会において、2025年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 318百万円 |
| ② １株当たりの金額 | 24円00銭 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2025年11月28日 |
0201010_honbun_0298447253710.htm
該当事項はありません。
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