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Mitsubishi Steel Mfg. Co.,Ltd.

Interim / Quarterly Report Nov 7, 2025

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【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2025年11月7日
【中間会計期間】 第102期中(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)
【会社名】 三菱製鋼株式会社
【英訳名】 Mitsubishi Steel Mfg. Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 山 口 淳
【本店の所在の場所】 東京都中央区月島四丁目16番13号
【電話番号】 03(3536)3111
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長  赤 羽 俊 樹
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区月島四丁目16番13号
【電話番号】 03(3536)3135
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長  赤 羽 俊 樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E01233 56320 三菱製鋼株式会社 Mitsubishi Steel Mfg. Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E01233-000 2025-11-07 E01233-000 2025-11-07 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01233-000 2025-04-01 2025-09-30 E01233-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E01233-000:CastingsAndForgingsReportableSegmentsMember E01233-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E01233-000:MachineryReportableSegmentsMember E01233-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E01233-000:SpecialSteelBarsReportableSegmentsMember E01233-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E01233-000:SpringsReportableSegmentsMember E01233-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01233-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01233-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01233-000 2025-09-30 E01233-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01233-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01233-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01233-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01233-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01233-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01233-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01233-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01233-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01233-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01233-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01233-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01233-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01233-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E01233-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01233-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01233-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01233-000 2024-04-01 2024-09-30 E01233-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E01233-000:CastingsAndForgingsReportableSegmentsMember E01233-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E01233-000:MachineryReportableSegmentsMember E01233-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E01233-000:SpecialSteelBarsReportableSegmentsMember E01233-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E01233-000:SpringsReportableSegmentsMember E01233-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01233-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01233-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01233-000 2024-09-30 E01233-000 2024-04-01 2025-03-31 E01233-000 2025-03-31 E01233-000 2024-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第101期

中間連結会計期間 | 第102期

中間連結会計期間 | 第101期 |
| 会計期間 | | 自  2024年4月1日

至  2024年9月30日 | 自  2025年4月1日

至  2025年9月30日 | 自  2024年4月1日

至  2025年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 80,516 | 79,927 | 159,584 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,663 | 1,415 | 4,854 |
| 親会社株主に帰属する

中間(当期)純利益 | (百万円) | 32 | 674 | 2,363 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,024 | 143 | 3,685 |
| 純資産額 | (百万円) | 48,173 | 49,459 | 49,851 |
| 総資産額 | (百万円) | 138,232 | 132,127 | 138,667 |
| 1株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 2.12 | 44.59 | 155.92 |
| 潜在株式調整後1株当たり

中間(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 29.8 | 32.0 | 30.8 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △806 | 3,539 | 6,010 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △2,176 | △525 | △5,171 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △4,599 | △4,552 | △6,541 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高 | (百万円) | 14,420 | 14,488 | 16,141 |

(注) 1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.1株当たり中間(当期)純利益の算定については、「役員報酬BIP信託」(取締役に対する業績連動型株式報酬制度)に残存する自社の株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 

2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」からの重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当中間連結会計期間における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

(1)経営成績の状況の概要

当中間連結会計期間(2025年4月~2025年9月)において、当社グループの主要需要先である建設機械業界は需要低迷が続き、建設機械生産も低水準となりました。自動車業界は前期に発生した国内外での生産調整は解消され、特に商用車需要が底堅く推移しました。

調達コスト面は、エネルギー価格をはじめ諸コストは高位に推移する中で、原材料市況は引き続き低下傾向となりました。

このような状況下、当中間連結会計期間の売上高は、戦略事業である精密ばね事業や海外鋼材事業が伸長した一方で、国内鋼材事業における受託売上数量減や原材料価格下落に連動した売価低下影響等により、前年同期比5億8千9百万円(0.7%)減収の799億2千7百万円と前年同期並みとなりました。営業利益は、精密ばね事業や海外鋼材事業の収益貢献があったものの、国内鋼材事業の受託分を含む室蘭コンビナート全体の数量減や高炉トラブルによる操業度低下により生産性が悪化し、前年同期比10億4千1百万円(32.9%)減益の21億2千1百万円となりました。

また、親会社株主に帰属する中間純利益は、営業減益だったものの、営業外費用の縮小及び前期のドイツばね事業撤退に伴う特別損失の解消等により、前年同期比6億4千1百万円増益の6億7千4百万円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純利益3千2百万円)となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

特殊鋼鋼材事業の売上高は、前年同期比34億2千2百万円(8.3%)減収の377億6百万円となりました。インドネシア海外事業は売上数量増だったものの、国内事業は受託売上数量減や原材料価格下落に連動した売価の低下等により、特殊鋼鋼材事業全体では減収となりました。営業損失は、前年同期比19億6千3百万円減益の1億5百万円(前年同期は営業利益18億5千8百万円)となりました。インドネシア海外事業は売上数量増とコスト改善により増益だったものの、国内事業は受託分を含む室蘭コンビナート全体の数量減や高炉トラブルによる操業度低下により生産性が悪化し、大幅減益となりました。

ばね事業の売上高は、前年同期比25億5千7百万円(7.6%)増収の361億3千5百万円となりました。ドイツばね事業撤退影響等があったものの、精密ばね事業及び国内ばね事業の売上数量増等により、増収となりました。営業利益は、前年同期比8億7千4百万円(135.9%)増益の15億1千7百万円となりました。精密ばね事業をはじめとする売上数量増が収益に寄与し、大幅増益となりました。

素形材事業の売上高は、前年同期比1億6千万円(3.5%)減収の44億5千2百万円となりました。特殊合金粉末は売上数量増があったものの、精密鋳造品をはじめとする他製品の売上数量減により、前期並みとなりました。営業利益は、前年同期比3千8百万円(15.0%)増益の2億9千3百万円となりました。製造コストが上昇していた精密鋳造品及び合金原材料価格が上昇していた特殊合金粉末のそれぞれの売価転嫁に加え、生産コスト改善が進捗したこと等により、増益となりました。

機器装置事業の売上高は、防護装備品、鍛圧機械及び海外電力機器等の売上増により、前年同期比7億8百万円(15.0%)増収の54億4千8百万円となりましたが、営業利益は、売上増だったものの、第1四半期で一時的に低下した鉄構品製造過程における生産性の影響等により、前年同期比1千9百万円(6.1%)減益の3億円と前年同期並みになりました。

その他の事業につきましては、流通及びサービス業等でありますが、売上高は、前年同期比8千7百万円(4.8%)増収の19億2千7百万円、営業利益は、前年同期比2千3百万円(26.5%)増益の1億1千万円となりました。

(2)財政状態

当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて65億4千万円減少し、1,321億2千7百万円となりました。これは借入金の返済等により現金が減少したこと及び高炉トラブルによるたな卸資産の減少によるものであります。

当中間連結会計期間末の負債総額は、前連結会計年度末に比べて61億4千7百万円減少し、826億6千8百万円となりました。これは借入金の返済で負債が減少したことによるものであります。

当中間連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて3億9千2百万円減少し、494億5千9百万円となりました。これは親会社株主に帰属する中間純利益により増加した一方、為替換算調整勘定が減少したことによるものであります。

(3)キャッシュ・フローの状況の分析

当中間連結会計期間のキャッシュ・フローは、営業活動では35億3千9百万円の収入、投資活動では5億2千5百万円の支出、財務活動では45億5千2百万円の支出となりました。

この結果、現金及び現金同等物は当中間連結会計期間に16億5千2百万円減少し、当中間連結会計期間末残高は144億8千8百万円となりました。

[営業活動によるキャッシュ・フロー]

税金等調整前中間純利益14億8千4百万円、減価償却費18億2千4百万円、棚卸資産の減少額23億6千5百万円により、営業活動によるキャッシュ・フローは35億3千9百万円の収入となり、前中間連結会計期間に比べ43億4千6百万円収入が増加しました。

[投資活動によるキャッシュ・フロー]

有形固定資産の取得による支出12億7千万円により、投資活動によるキャッシュ・フローは5億2千5百万円の支出となり、前中間連結会計期間に比べ16億5千1百万円支出が減少しました。

[財務活動によるキャッシュ・フロー]

借入金の返済等による支出39億6千万円があり、財務活動によるキャッシュ・フローは45億5千2百万円の支出となり、前中間連結会計期間に比べ4千6百万円支出が減少しました。

(4)研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費の総額は、7億9千9百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5) 主要な設備

当中間連結会計期間において、新たに確定した設備の新設等の計画は以下のとおりであります。

会社名 所在地 事業の種類別

セグメント

の名称
設備の内容 投資予定額

(百万円)
着手年月 完成予定

年月
完成後の

増加能力
三菱長崎機工

株式会社
長崎県長崎市 機器装置 工場新設

(土地、建屋及び

製造設備)

(第1期)
2,970 2025年8月 2027年1月 生産能力

の増加
三菱長崎機工

株式会社
長崎県長崎市 機器装置 建屋及び

製造設備増設

(第2期)
1,620 2026年1月 2028年1月 生産能力

の増加

(注)  1.上記所要資金は自己資金及び借入金等によって賄う予定であります。

(6)資本の財源及び資金の流動性

①資金需要

当社グループの資金需要のうち主なものは、製品製造のための材料や部品の購入、及び設備投資によるものであります。

②財務政策

当社グループは、設備投資を厳選して実施することで財務の健全性を保ちながら、営業活動によるキャッシュ・フロー収入を基本に、将来必要な運転資金及び設備資金を調達していく考えであります。 ### 3 【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 36,000,000
36,000,000
種類 中間会計期間末

現在発行数(株)

(2025年9月30日)
提出日現在発行数(株)

(2025年11月7日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 15,709,968 15,709,968 東京証券取引所

(プライム市場)
単元株式数は

100株であります。
15,709,968 15,709,968

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当する事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当する事項はありません。  #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当する事項はありません。  #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2025年9月30日 15,709,968 10,003 3,684

2025年9月30日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区赤坂一丁目8番1号 2,011 13.03
三菱重工業株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目2番3号 1,000 6.48
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内二丁目1番1号 715 4.63
三菱製鋼共栄会 東京都中央区月島四丁目16番13号 477 3.09
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海一丁目8番12号 365 2.36
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬BIP信託口・76119口) 東京都港区赤坂一丁目8番1号 315 2.04
INTERACTIVE BROKERS LLC

(常任代理人インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社)
ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH, CONNECTICUT 06830 USA

(東京都千代田区霞が関三丁目2番5号)
263 1.71
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区大手町二丁目6番4号 255 1.66
日本製鉄株式会社 東京都千代田区丸の内二丁目6番1号 226 1.46
日本証券金融株式会社 東京都中央区日本橋茅場町一丁目2番10号 210 1.36
5,839 37.83

(注) 1.所有株式数の割合は、自己株式273千株を控除して計算しております。なお、当該自己株式には役員報酬BIP信託が保有する当社株式(315,340株)は含んでおりません。

2.日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)の所有株式のうち、920千株は投資信託、21千株は年金信託です。

3.株式会社日本カストディ銀行(信託口)の所有株式のうち、279千株は投資信託、13千株は年金信託です。   

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】
2025年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)

普通株式
273,200
完全議決権株式(その他) 普通株式 153,918
15,391,800
単元未満株式 普通株式 1単元(100株)未満株式
44,968
発行済株式総数 15,709,968
総株主の議決権 153,918

(注) 1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式315,300株(議決権3,153個)及び証券保管振替機構名義の株式が100株(議決権1個)が含まれております。

2.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式28株及び役員報酬BIP信託が保有する株式40株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2025年9月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

三菱製鋼株式会社
東京都中央区月島四丁目16番13号 273,200 273,200 1.74
273,200 273,200 1.74

(注)上記の自己株式のほか、役員報酬BIP信託が保有する当社株式315,340株を中間連結財務諸表上、自己株式として処理しております。 

2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。

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第4 【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年4月1日から2025年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

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1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2025年3月31日)
当中間連結会計期間

(2025年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 16,163 14,498
受取手形、売掛金及び契約資産 30,268 30,397
電子記録債権 4,193 3,463
商品及び製品 12,178 9,158
仕掛品 6,424 7,173
原材料及び貯蔵品 10,082 9,570
その他 4,026 4,024
貸倒引当金 △56 △57
流動資産合計 83,281 78,229
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 8,134 8,229
機械装置及び運搬具(純額) 11,783 10,875
土地 15,778 15,022
リース資産(純額) 1,002 1,320
その他(純額) 1,475 1,449
有形固定資産合計 38,174 36,897
無形固定資産
その他 661 569
無形固定資産合計 661 569
投資その他の資産
投資有価証券 6,009 6,462
破産更生債権等 4,417 4,754
退職給付に係る資産 7,122 7,196
差入保証金 675
その他 1,650 1,594
貸倒引当金 △3,323 △3,578
投資その他の資産合計 16,550 16,430
固定資産合計 55,386 53,897
資産合計 138,667 132,127
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2025年3月31日)
当中間連結会計期間

(2025年9月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 11,707 11,949
電子記録債務 3,674 3,530
短期借入金 22,787 21,898
未払法人税等 722 392
未払消費税等 405 340
契約負債 588 100
役員株式給付引当金 75
その他 5,544 4,764
流動負債合計 45,429 43,052
固定負債
長期借入金 28,224 24,606
役員退職慰労引当金 134 143
役員株式給付引当金 55
事業整理損失引当金 334 347
訴訟損失引当金 675
退職給付に係る負債 9,053 9,168
リース債務 1,274 1,600
長期未払法人税等 31
その他 3,602 3,748
固定負債合計 43,385 39,615
負債合計 88,815 82,668
純資産の部
株主資本
資本金 10,003 10,003
資本剰余金 2,225 2,222
利益剰余金 33,723 33,872
自己株式 △1,620 △1,618
株主資本合計 44,332 44,480
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 849 1,177
為替換算調整勘定 △3,900 △4,649
退職給付に係る調整累計額 1,362 1,285
その他の包括利益累計額合計 △1,688 △2,185
非支配株主持分 7,207 7,164
純資産合計 49,851 49,459
負債純資産合計 138,667 132,127

 0104020_honbun_0810347253710.htm

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
売上高 80,516 79,927
売上原価 68,539 69,526
売上総利益 11,976 10,400
販売費及び一般管理費 ※1 8,813 ※1 8,278
営業利益 3,163 2,121
営業外収益
受取利息 60 49
受取配当金 23 30
持分法による投資利益 57 10
その他 209 272
営業外収益合計 350 363
営業外費用
支払利息 754 647
為替差損 788 242
その他 308 179
営業外費用合計 1,850 1,069
経常利益 1,663 1,415
特別利益
投資有価証券売却益 58
受取保険金 ※2 198 ※2 -
補助金収入 ※5 379
特別利益合計 198 437
特別損失
固定資産圧縮損 ※5 366
事業整理損失引当金繰入額 ※3 351 ※3 1
事業整理損失 ※4 720 ※4 -
特別損失合計 1,072 367
税金等調整前中間純利益 788 1,484
法人税、住民税及び事業税 232 534
法人税等調整額 382 106
法人税等合計 615 ※6 641
中間純利益 173 843
非支配株主に帰属する中間純利益 141 169
親会社株主に帰属する中間純利益 32 674

 0104035_honbun_0810347253710.htm

【中間連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
中間純利益 173 843
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 9 338
為替換算調整勘定 1,064 △923
退職給付に係る調整額 △207 △103
持分法適用会社に対する持分相当額 △15 △11
その他の包括利益合計 850 △699
中間包括利益 1,024 143
(内訳)
親会社株主に係る中間包括利益 732 176
非支配株主に係る中間包括利益 291 △32

 0104050_honbun_0810347253710.htm

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 788 1,484
減価償却費 2,035 1,824
事業整理損失 720
貸倒引当金の増減額(△は減少) 4 254
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △42 △90
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △104 △13
事業整理損失引当金の増減額(△は減少) 348 13
受取利息及び受取配当金 △83 △80
支払利息 754 647
受取保険金 △198
為替差損益(△は益) 386 104
補助金収入 △379
固定資産圧縮損 366
持分法による投資損益(△は益) △57 △10
固定資産処分損益(△は益) 41 22
投資有価証券売却損益(△は益) △58
売上債権の増減額(△は増加) 538 601
破産更生債権等の増減額(△は増加) △337
棚卸資産の増減額(△は増加) 452 2,365
未収入金の増減額(△は増加) △268 △366
仕入債務の増減額(△は減少) △6,394 140
その他 445 △1,487
小計 △630 5,002
利息及び配当金の受取額 85 80
利息の支払額 △787 △688
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) 329 △848
受取保険金の受取額 198
訴訟損失の支払額 △675
受取補償金の受取額 668
その他 △0
営業活動によるキャッシュ・フロー △806 3,539
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △12 △12
定期預金の払戻による収入 24 24
投資有価証券の取得による支出 △0 △0
投資有価証券の売却による収入 94
有形固定資産の取得による支出 △2,081 △1,270
有形固定資産の処分による支出 △20 △21
有形固定資産の売却による収入 34 4
無形固定資産の取得による支出 △121 △24
貸付けによる支出 △12 △12
貸付金の回収による収入 13 13
長期前払費用の取得による支出 △0 △0
差入保証金の回収による収入 675
その他 0 4
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,176 △525
(単位:百万円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △1,334 △64
長期借入れによる収入 150
長期借入金の返済による支出 △2,651 △3,895
自己株式の取得による支出 △141 △0
自己株式の処分による収入 5 1
非支配株主への配当金の支払額 △8 △13
リース債務の返済による支出 △78 △55
配当金の支払額 △540 △525
財務活動によるキャッシュ・フロー △4,599 △4,552
現金及び現金同等物に係る換算差額 △213 △114
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △7,795 △1,652
現金及び現金同等物の期首残高 22,215 16,141
現金及び現金同等物の中間期末残高 ※1 14,420 ※1 14,488

 0104100_honbun_0810347253710.htm

【注記事項】
(会計方針の変更)

該当する事項はありません。 

(中間連結貸借対照表関係)

該当する事項はありません。

(中間連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費の主要な内訳は次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)
運賃諸掛 2,094 百万円 2,226 百万円
役員報酬・従業員給与 2,675 2,512
退職給付費用 70 80

前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

2021年6月に発生した連結子会社であるMSSC Ahle GmbHの工場火災における保険金の受取額であります。

当中間連結会計期間(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)

該当する事項はありません。 ※3 事業整理損失引当金繰入額

前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

連結子会社であるMSSC Ahle GmbHの清算等に伴う損失に備えるため、合理的な見積もり額を算定して計上しております。

当中間連結会計期間(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)

連結子会社であるMSSC US INC.の従業員に対して支給する手当について、合理的な見積もり額を算定して計上しております。 ※4 事業整理損失

前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

連結子会社であるMSSC Ahle GmbHにおける清算等に伴う損失であり、その内訳は、資産評価損720百万円を計上しております。

当中間連結会計期間(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)

該当する事項はありません。  ※5 補助金収入及び固定資産圧縮損

当中間連結会計期間(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)

補助金収入は、連結子会社である三菱長崎機工株式会社の設備に対する補助金の交付によるものであり、固定資産圧縮損は、当該補助金収入を固定資産の取得価額から直接減額したことによるものであります。 ※6「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」等の適用

当中間連結会計期間(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)

当社は、「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第46号 2024年3月22日)第7項を適用し、当中間連結会計期間を含む対象会計年度に関する国際最低課税額に対応する法人税等を計上しておりません。 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)
現金及び預金勘定 14,430 百万円 14,498 百万円
預入期間が3か月を超える定期預金 △10 △10
現金及び現金同等物 14,420 14,488
(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年6月21 日

定時株主総会
普通株式 540 35.00 2024年3月31日 2024年6月24 日 利益剰余金

(注) 配当金の総額には、「役員報酬BIP信託」が保有する当社株式に対する配当金7百万円が含まれております。

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年11月7日

取締役会
普通株式 463 30.00 2024年9月30日 2024年12月10日 利益剰余金

(注) 配当金の総額には、「役員報酬BIP信託」が保有する当社株式に対する配当金9百万円が含まれております。 当中間連結会計期間(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2025年6月20日

定時株主総会
普通株式 524 34.00 2025年3月31日 2025年6月23日 利益剰余金

(注) 配当金の総額には、「役員報酬BIP信託」が保有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれております。

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2025年11月6日

取締役会
普通株式 617 40.00 2025年9月30日 2025年12月10日 利益剰余金

(注) 配当金の総額には、「役員報酬BIP信託」が保有する当社株式に対する配当金12百万円が含まれております。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

(単位:百万円)

報告セグメント その他 合計
特殊鋼

鋼材
ばね 素形材 機器装置 (注1) (注2)
売上高
外部顧客への売上高 37,015 33,575 4,516 4,598 809 80,516
セグメント間の

 内部売上高又は振替高
4,113 1 96 141 1,029 5,381
41,129 33,577 4,612 4,739 1,839 85,898
セグメント利益 1,858 643 255 320 87 3,164

(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、流通及びサービス事業等を含んでおります。

2.売上高の調整額は、内部取引の調整額であります。セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等であります。

3.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

(単位:百万円)

報告セグメント その他 合計
特殊鋼

鋼材
ばね 素形材 機器装置 (注1) (注2)
売上高
外部顧客への売上高 33,302 36,122 4,319 5,315 867 79,927
セグメント間の

 内部売上高又は振替高
4,403 12 132 133 1,059 5,741
37,706 36,135 4,452 5,448 1,927 85,668
セグメント利益 △105 1,517 293 300 110 2,116

(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、流通及びサービス事業等を含んでおります。

2.売上高の調整額は、内部取引の調整額であります。セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等であります。

3.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)               (単位:百万円)

報告セグメント その他
特殊鋼

鋼材
ばね 素形材 機器装置 (注)
売上高
日本 32,276 11,325 2,137 4,030 809
北米 66 14,623 269
アジア 4,673 5,215 1,564 50
欧州 2,394 537 516
その他 16 6
顧客との契約から生じる収益 37,015 33,575 4,516 4,598 809
外部顧客への売上高 37,015 33,575 4,516 4,598 809

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、流通及びサービス

事業等を含んでおります。

当中間連結会計期間(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)               (単位:百万円)

報告セグメント その他
特殊鋼

鋼材
ばね 素形材 機器装置 (注)
売上高
日本 27,924 12,276 1,906 4,005 867
北米 43 15,476 280 194
アジア 5,334 8,242 1,561 581
欧州 109 570 533
その他 16
顧客との契約から生じる収益 33,302 36,122 4,319 5,315 867
外部顧客への売上高 33,302 36,122 4,319 5,315 867

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、流通及びサービス

事業等を含んでおります。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)
1株当たり中間純利益 2円12銭 44円59銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益 32百万円 674百万円
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益 32百万円 674百万円
普通株式の期中平均株式数 15,194,239株 15,120,892株

(注) 1. 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.「役員報酬BIP信託」が保有する当社株式を「1株当たり中間純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。「1株当たり中間純利益」の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間176,815株、当中間連結会計期間315,855株であります。 

(重要な後発事象)

該当する事項はありません。

 0104110_honbun_0810347253710.htm

2 【その他】

第102期(2025年4月1日から2026年3月31日まで)中間配当について、2025年11月6日開催の取締役会において、2025年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①配当金の総額                          617百万円

②1株当たりの金額             40円00銭

③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2025年12月10日 

 0201010_honbun_0810347253710.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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