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ASAGAMI COPORATION

Interim / Quarterly Report Nov 7, 2025

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【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2025年11月7日
【中間会計期間】 第104期中(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)
【会社名】 アサガミ株式会社
【英訳名】 ASAGAMI CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 木 村 健 一
【本店の所在の場所】 東京都千代田区有楽町一丁目13番2号
【電話番号】 03-6880-2200(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 秋 山 卓 也
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区有楽町一丁目13番2号
【電話番号】 03-6880-2200(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 秋 山 卓 也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E04323 93110 アサガミ株式会社 ASAGAMI CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E04323-000 2025-11-07 E04323-000 2025-11-07 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04323-000 2025-04-01 2025-09-30 E04323-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E04323-000:LogisticsBusinessReportableSegmentsMember E04323-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E04323-000:PrintingBusinessReportableSegmentsMember E04323-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E04323-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E04323-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04323-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04323-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04323-000 2025-09-30 E04323-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04323-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04323-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04323-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04323-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04323-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04323-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04323-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04323-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04323-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04323-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04323-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04323-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04323-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E04323-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04323-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04323-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04323-000 2024-04-01 2024-09-30 E04323-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E04323-000:LogisticsBusinessReportableSegmentsMember E04323-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E04323-000:PrintingBusinessReportableSegmentsMember E04323-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E04323-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E04323-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04323-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04323-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04323-000 2024-09-30 E04323-000 2024-04-01 2025-03-31 E04323-000 2025-03-31 E04323-000 2024-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第103期

中間連結会計期間 | 第104期

中間連結会計期間 | 第103期 |
| 会計期間 | | 自  2024年4月1日

至  2024年9月30日 | 自  2025年4月1日

至  2025年9月30日 | 自  2024年4月1日

至  2025年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 16,048,391 | 16,298,311 | 38,943,782 |
| 経常利益 | (千円) | 113,673 | 563,925 | 2,056,821 |
| 親会社株主に帰属する中間

(当期)純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△) | (千円) | △389,778 | 3,369 | 1,174,041 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | △467,219 | 361,292 | 1,241,089 |
| 純資産額 | (千円) | 19,605,009 | 21,504,849 | 21,313,300 |
| 総資産額 | (千円) | 47,243,597 | 46,285,043 | 44,249,406 |
| 1株当たり中間(当期)純利益又は1株当たり中間純損失(△) | (円) | △275.55 | 2.38 | 829.98 |
| 潜在株式調整後1株当たり

中間(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 41.2 | 46.2 | 47.9 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △2,357,790 | △1,171,303 | 3,126,469 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △467,253 | △511,519 | △486,435 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 2,324,500 | 719,851 | △1,726,561 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高 | (千円) | 5,668,538 | 6,121,070 | 7,084,076 |

(注) 1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与えると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。  ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、為替や物価等により、訪日外国人による旅行消費額が増加している一方、景気の先行指標である新築住宅着工戸数は前年より減少しました。また、今後も米国の政策や中東紛争の影響等を注視する必要があり、依然として先行きは不透明な状況となっております。 

物流業界では、ドライバーの有効求人倍率や燃料価格は依然として高く、厳しい経営環境が続いております。不動産業界では、都心オフィスにおける空室率は低下し、賃料は上昇傾向にあります。印刷業界の婚礼分野では、婚姻件数の低調な推移が継続しております。新聞分野についても、発行部数の減少傾向は変わらず、依然として厳しい状況が続いております。

このような経営環境に対応すべく、当社グループは、原点である経営理念の「顧客に対する最高のサービス」、「適正利潤の追求」、「眞に働きがいのある会社」に立ち返り、取り組みを行ってまいりました。

これらの結果、当中間連結会計期間における売上高は16,298百万円(前年同期比1.6%増)、営業利益は495百万円(前年同期は営業利益32百万円)、経常利益は563百万円(前年同期比396.1%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は3百万円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失389百万円)となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

①物流事業

当事業のうち、倉庫部門につきましては、主に物流センターの保管取扱量が減少したことにより売上高は923百万円(前年同期比1.7%減)となりました。港湾フォワーディング部門につきましては、主に輸入コイル等の鋼材取扱量や米国の関税政策の影響から航空貨物の取扱量等が減少した一方、製鉄関連の作業量等が増加したことにより売上高は3,423百万円(前年同期比1.2%増)となりました。運輸部門につきましては、主に建設機械や鉄筋鋼材の輸送量等が減少した一方、物流コスト上昇に伴う料金改定や国内の需要動向を受けた大径鋼管に係るクレーン作業量等が増加したことにより売上高は6,904百万円(前年同期比3.2%増)となりました。

この結果、当事業の売上高は11,252百万円(前年同期比2.2%増)、セグメント利益は1,262百万円(前年同期比12.3%増)となりました。

②不動産事業

当事業につきましては、賃料改定による増減はあったものの、前年同期並みに推移し売上高は1,760百万円(前年同期比0.2%減)、セグメント利益は886百万円(前年同期比3.5%減)となりました。

③印刷事業

当事業につきましては、新聞分野において他社工場からの移管に伴う新聞印刷物の受託数増加と料金改定等により増収となった一方、婚礼分野においては市場の縮小傾向を受けて、取引先構成を見直したこと等に伴い婚礼印刷の受注件数が減少となりました。これにより、売上高は3,786百万円(前年同期比0.9%減)、セグメント損失は婚礼印刷業において前期までに実施した事業構造改善が奏功し、人件費等の固定費の削減により625百万円(前年同期はセグメント損失918百万円)となりました。

④その他

当事業につきましては、主に建設工事関連の工事量増加により売上高は366百万円(前年同期比6.9%増)、セグメント利益は39百万円(前年同期比12.7%増)となりました。

また、財政状態といたしましては、当中間連結会計期間末における資産合計は前連結会計年度末に比べ2,035百万円増加し、46,285百万円となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が172百万円、商品及び製品が189百万円、年賀印刷事業の葉書仕入等における原材料及び貯蔵品が1,990百万円、流動資産のその他に含まれる前渡金が252百万円、未収消費税等が144百万円、株価の変動等により投資有価証券が542百万円増加した一方、現金及び預金が963百万円、電子記録債権が142百万円、流動資産のその他に含まれる未収入金が167百万円減少したことによるものであります。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,844百万円増加し、24,780百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が230百万円、年賀印刷事業等における短期借入金が2,170百万円、未払法人税等が139百万円、流動負債のその他に含まれる未払金が201百万円、繰延税金負債が150百万円増加した一方、長期借入金が1,281百万円減少したことによるものであります。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ191百万円増加し、21,504百万円となり、自己資本比率は46.2%となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が359百万円増加した一方、配当金の支払等により利益剰余金が166百万円減少したことによるものであります。

(2)キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ963百万円減少し6,121百万円となりました。

これは、年賀印刷事業における商品及び製品、原材料及び貯蔵品の調達原資として短期借入金の純増額2,500百万円があった一方、年賀印刷事業における棚卸資産の増加額2,202百万円、車両、荷役機械等の固定資産の更新に伴う有形固定資産の取得による支出480百万円、法人税等の支払額404百万円があったこと、また、通常の営業サイクルにおいて得られた資金を活用する等した長期借入金の返済による支出1,931百万円があったこと等によるものであります。

なお、各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によって使用した資金は、1,171百万円(前年同期は使用した資金2,357百万円)となりました。

この主な要因は、税金等調整前中間純利益589百万円、減価償却費673百万円、年賀印刷事業における棚卸資産の増加額2,202百万円、年賀印刷事業における前渡金の増加額252百万円、仕入債務の増加額254百万円、未払消費税の減少額165百万円、法人税等の支払額404百万円等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によって使用した資金は、511百万円(前年同期は使用した資金467百万円)となりました。

この主な要因は、車両、荷役機械等の固定資産の更新に伴う有形固定資産の取得による支出480百万円等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によって得られた資金は、719百万円(前年同期は得られた資金2,324百万円)となりました。

この主な要因は、年賀印刷事業における商品及び製品、原材料及び貯蔵品の調達原資として短期借入金の純増額2,500百万円、運転資金および設備投資等に鑑みた資金計画に基づく長期借入れによる収入320百万円、通常の営業サイクルにおいて得られた資金を活用する等した長期借入金の返済による支出1,931百万円、配当金の支払額168百万円等によるものであります。

当社グループの資本の財源については、営業キャッシュ・フローで得た資金や金融機関からの借入金によるものであります。資金の流動性については、運転資金と設備投資が主な資金需要であります。

当社は財務体質の強化を踏まえ、有利子負債の圧縮を行い、安定的かつ継続的な配当を行うことを基本方針としております。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。 ### 3 【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,872,000
4,872,000
種類 中間会計期間末

現在発行数(株)

(2025年9月30日)
提出日現在発行数(株)

(2025年11月7日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 1,418,000 1,418,000 東京証券取引所

スタンダード市場
単元株式数は100株で

あります。
1,418,000 1,418,000

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2025年9月30日 1,418,000 2,189,000 32,991
2025年9月30日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(百株)
発行済株式

(自己株式を

除く。)の

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
株式会社オーエーコーポレーション 東京都江東区塩浜2-4-20 7,431 52.53
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内1-4-1 620 4.38
芝海株式会社 東京都文京区後楽2-2-18 504 3.56
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内1-4-5 382 2.70
大同生命保険株式会社 大阪府大阪市西区江戸堀1-2-1 365 2.58
共栄火災海上保険株式会社 東京都港区新橋1-18-6 360 2.54
株式会社東京ウエルズ 東京都大田区北馬込2-28-1 300 2.12
アサガミ従業員持株会 東京都千代田区有楽町1-13-2 254 1.79
三菱ふそうトラック・バス株式会社 神奈川県川崎市中原区大倉町10 150 1.06
株式会社商工組合中央金庫 東京都中央区八重洲2-10-17 150 1.06
10,516 74.34

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】
2025年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)
普通株式 3,400
完全議決権株式(その他) 普通株式 1,411,700 14,117
単元未満株式 普通株式 2,900
発行済株式総数 1,418,000
総株主の議決権 14,117

(注) 1. 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が900株(議決権9個)含まれております。

2. 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が69株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2025年9月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

アサガミ株式会社
東京都千代田区有楽町1-13-2 3,400 3,400 0.2
3,400 3,400 0.2

該当事項はありません。  

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第4 【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年4月1日から2025年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、興誠監査法人による期中レビューを受けております。

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1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2025年3月31日)
当中間連結会計期間

(2025年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,084,076 6,121,070
受取手形、売掛金及び契約資産 3,530,172 3,702,923
電子記録債権 1,024,950 882,614
商品及び製品 31,238 221,097
仕掛品 2,822 24,894
原材料及び貯蔵品 688,448 2,679,433
その他 966,919 1,288,113
貸倒引当金 △629 △641
流動資産合計 13,327,998 14,919,505
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 4,954,944 4,725,393
機械装置及び運搬具(純額) 1,413,993 1,604,516
土地 16,611,297 16,611,297
その他(純額) 575,656 593,947
有形固定資産合計 23,555,892 23,535,153
無形固定資産
借地権 1,107,626 1,107,626
その他 308,184 324,104
無形固定資産合計 1,415,810 1,431,730
投資その他の資産
投資有価証券 2,894,090 3,436,988
長期貸付金 406,455 380,809
繰延税金資産 773,559 704,798
退職給付に係る資産 78,679 77,233
その他 1,813,345 1,815,222
貸倒引当金 △16,425 △16,398
投資その他の資産合計 5,949,704 6,398,653
固定資産合計 30,921,407 31,365,537
資産合計 44,249,406 46,285,043
(単位:千円)
前連結会計年度

(2025年3月31日)
当中間連結会計期間

(2025年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,314,794 2,545,115
電子記録債務 631,334 668,316
短期借入金 ※1 3,723,431 ※1 5,893,856
未払法人税等 425,543 565,049
賞与引当金 402,780 398,170
その他 1,948,556 2,303,137
流動負債合計 9,446,440 12,373,645
固定負債
長期借入金 ※1 6,687,220 ※1 5,405,517
繰延税金負債 44,275 194,831
再評価に係る繰延税金負債 2,617,606 2,617,606
役員退職慰労引当金 1,541,294 1,546,841
退職給付に係る負債 1,494,012 1,491,705
長期預り金 772,322 785,848
その他 332,933 364,198
固定負債合計 13,489,665 12,406,548
負債合計 22,936,106 24,780,194
純資産の部
株主資本
資本金 2,189,000 2,189,000
資本剰余金 32,425 32,425
利益剰余金 12,344,276 12,177,902
自己株式 △13,355 △13,355
株主資本合計 14,552,346 14,385,971
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,140,929 1,500,716
土地再評価差額金 5,498,481 5,498,481
退職給付に係る調整累計額 △8,621 △8,496
その他の包括利益累計額合計 6,630,789 6,990,701
非支配株主持分 130,164 128,175
純資産合計 21,313,300 21,504,849
負債純資産合計 44,249,406 46,285,043

 0104020_honbun_0010347253710.htm

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】
(単位:千円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
売上高 ※1 16,048,391 ※1 16,298,311
売上原価 ※1 13,262,730 ※1 13,286,563
売上総利益 2,785,661 3,011,748
販売費及び一般管理費
役員報酬 240,510 243,720
給料手当及び賞与 785,153 749,936
賞与引当金繰入額 107,386 107,083
退職給付費用 26,907 29,335
役員退職慰労引当金繰入額 28,979 40,546
貸倒引当金繰入額 256
その他 1,564,284 1,345,558
販売費及び一般管理費合計 2,753,221 2,516,437
営業利益 32,440 495,311
営業外収益
受取利息 7,081 7,161
受取配当金 77,706 97,143
貸倒引当金戻入額 6,370
その他 40,218 32,882
営業外収益合計 131,375 137,187
営業外費用
支払利息 45,156 55,417
その他 4,986 13,155
営業外費用合計 50,142 68,572
経常利益 113,673 563,925
特別利益
固定資産売却益 16,479 26,057
投資有価証券売却益 34,820
特別利益合計 51,299 26,057
特別損失
固定資産除却損 1,396 953
事業構造改善引当金繰入額 ※2 35,803
事業構造改善費用 ※3 10,936
特別損失合計 48,135 953
税金等調整前中間純利益 116,837 589,029
法人税、住民税及び事業税 463,376 540,565
法人税等調整額 44,522 47,083
法人税等合計 507,898 587,649
中間純利益又は中間純損失(△) △391,061 1,380
非支配株主に帰属する中間純損失(△) △1,283 △1,988
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△) △389,778 3,369

 0104035_honbun_0010347253710.htm

【中間連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
中間純利益又は中間純損失(△) △391,061 1,380
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △71,361 359,786
退職給付に係る調整額 △4,795 125
その他の包括利益合計 △76,157 359,911
中間包括利益 △467,219 361,292
(内訳)
親会社株主に係る中間包括利益 △465,935 363,281
非支配株主に係る中間包括利益 △1,283 △1,988

 0104050_honbun_0010347253710.htm

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 116,837 589,029
減価償却費 710,739 673,940
貸倒引当金の増減額(△は減少) △6,923 13
賞与引当金の増減額(△は減少) △19,701 △4,610
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △6,492 △769
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 28,979 5,546
事業構造改善引当金の増減額(△は減少) 35,803
受取利息及び受取配当金 △84,787 △104,304
支払利息 45,156 55,417
為替差損益(△は益) 563 157
投資有価証券売却損益(△は益) △34,820
固定資産売却損益(△は益) △16,479 △26,057
固定資産除却損 1,396 953
売上債権の増減額(△は増加) 681,568 △4,523
棚卸資産の増減額(△は増加) △2,529,656 △2,202,915
仕入債務の増減額(△は減少) △209,342 254,696
未払消費税等の増減額(△は減少) △186,492 △165,852
前渡金の増減額(△は増加) △281,405 △252,127
その他 △310,861 366,560
小計 △2,065,919 △814,844
利息及び配当金の受取額 84,866 104,311
利息の支払額 △44,769 △56,765
法人税等の支払額 △331,967 △404,004
営業活動によるキャッシュ・フロー △2,357,790 △1,171,303
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △543,307 △480,834
有形固定資産の売却による収入 16,742 24,223
無形固定資産の取得による支出 △15,024 △80,203
投資有価証券の取得による支出 △8,754 △10,843
投資有価証券の売却による収入 41,820
敷金及び保証金の差入による支出 △7,437 △5,111
敷金及び保証金の回収による収入 7,665 3,516
貸付金の回収による収入 29,286 25,830
長期預り金の返還による支出 △377 △16,663
長期預り金の受入による収入 12,568 30,189
その他 △435 △1,623
投資活動によるキャッシュ・フロー △467,253 △511,519
(単位:千円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 3,000,000 2,500,000
長期借入れによる収入 1,820,000 320,000
長期借入金の返済による支出 △2,321,668 △1,931,278
リース債務の返済による支出 △3,686
自己株式の取得による支出 △589
配当金の支払額 △169,555 △168,870
財務活動によるキャッシュ・フロー 2,324,500 719,851
現金及び現金同等物に係る換算差額 △2,031 △34
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △502,575 △963,005
現金及び現金同等物の期首残高 6,171,113 7,084,076
現金及び現金同等物の中間期末残高 ※1 5,668,538 ※1 6,121,070

 0104100_honbun_0010347253710.htm

【注記事項】
(中間連結貸借対照表関係)

※1  実行可能期間付タームローン契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行1行と実行可能期間付タームローン契約を締結しております。この契約に基づく当中間連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。

前連結会計年度

(2025年3月31日)
当中間連結会計期間

(2025年9月30日)
実行可能期間付タームローン 820,000 千円 390,000
借入実行額 820,000 千円 190,000
差引残高 千円 200,000
(中間連結損益計算書関係)

※1 売上高および営業費用の季節的変動

前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)及び当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

当社グループでは、一部の子会社において、通常の営業形態として中間連結会計期間後に受注が集中するため、中間連結会計期間後の売上高及び営業費用は、中間連結会計期間と比べ、著しく高くなる傾向にあります。

※2 事業構造改善引当金繰入額

前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

一部の子会社において、人員の適正化に伴う希望退職の募集による割増退職金の支給見込額を事業構造改善引当金繰入額として計上しております。

※3 事業構造改善費用

前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

一部の子会社において、主に人員の適正化に伴う希望退職の募集による割増退職金の支給額を事業構造改善費用として計上しております。 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)
現金及び預金 5,668,538千円 6,121,070千円
預入期間が3か月を超える

定期預金
-千円 -千円
現金及び現金同等物 5,668,538千円 6,121,070千円
(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年6月26日

定時株主総会
普通株式 169,755 120.00 2024年3月31日 2024年6月27日 利益剰余金

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当中間連結会計期間(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2025年6月26日

定時株主総会
普通株式 169,743 120.00 2025年3月31日 2025年6月27日 利益剰余金

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント その他

(注)
合計
物流事業 不動産事業 印刷事業
売上高
外部顧客への売上高 11,012,609 968,222 3,815,573 15,796,406 251,985 16,048,391
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
2,028 795,315 3,352 800,696 91,205 891,902
11,014,637 1,763,538 3,818,926 16,597,102 343,190 16,940,293
セグメント利益又は損失(△) 1,124,022 918,485 △918,592 1,123,915 35,109 1,159,025

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建築工事事業およびグループ内の業務請負事業等を含んでおります。 2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容

(差異調整に関する事項)

(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 1,123,915
「その他」の区分の利益 35,109
セグメント間取引消去 37,894
全社費用(注) △1,164,480
中間連結損益計算書の営業利益 32,440

(注)  全社費用は、主に本社の管理部門に係る費用であります。 

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント その他

(注)
合計
物流事業 不動産事業 印刷事業
売上高
外部顧客への売上高 11,250,750 981,414 3,783,888 16,016,054 282,257 16,298,311
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
1,260 779,145 2,555 782,961 84,493 867,454
11,252,010 1,760,560 3,786,444 16,799,016 366,750 17,165,766
セグメント利益又は損失(△) 1,262,034 886,589 △625,057 1,523,567 39,572 1,563,139

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建築工事事業およびグループ内の業務請負事業等を含んでおります。 2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容

(差異調整に関する事項)

(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 1,523,567
「その他」の区分の利益 39,572
セグメント間取引消去 59,549
全社費用(注) △1,127,377
中間連結損益計算書の営業利益 495,311

(注)  全社費用は、主に本社の管理部門に係る費用であります。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

(単位:千円)

売上高
物流事業

倉庫部門

港湾フォワーディング部門

運輸部門
939,336

3,382,869

6,690,403
不動産事業 48,828
印刷事業

一般印刷部門

新聞印刷部門
2,094,190

1,721,383
その他 251,985
顧客との契約から生じる収益 15,128,997
その他の収益 919,393
外部顧客への売上高 16,048,391

(注)その他の収益は企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく収益であります。

当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

(単位:千円)

売上高
物流事業

倉庫部門

港湾フォワーディング部門

運輸部門
923,294

3,422,846

6,904,610
不動産事業 48,995
印刷事業

一般印刷部門

新聞印刷部門
948,536

2,835,352
その他 282,257
顧客との契約から生じる収益 15,365,893
その他の収益 932,418
外部顧客への売上高 16,298,311

(注)その他の収益は企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく収益であります。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失(△)及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)
1株当たり中間純利益又は

1株当たり中間純損失(△)
△275円55銭 2円38銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益又は

親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円)
△389,778 3,369
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円) △389,778 3,369
普通株式の期中平均株式数(株) 1,414,559 1,414,531

(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 #### 2 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0010347253710.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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