TSUBAKIMOTO CHAIN CO.

Interim / Quarterly Report • Nov 7, 2025

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【表紙】
【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年11月７日
【中間会計期間】	第116期中(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)
【会社名】	株式会社椿本チエイン
【英訳名】	ＴＳＵＢＡＫＩＭＯＴＯ　ＣＨＡＩＮ　ＣＯ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　木　村　隆　利
【本店の所在の場所】	大阪市北区中之島三丁目３番３号
【電話番号】	（06）6441－0011（代表）
【事務連絡者氏名】	財務部長　　西　田　努
【最寄りの連絡場所】	東京都港区港南二丁目16番２号
【電話番号】	（03）6703－8400
【事務連絡者氏名】	東京支社総務係長　　大　峰　崇　義
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E01578 63710 株式会社椿本チエイン TSUBAKIMOTO CHAIN CO. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E01578-000 2025-11-07 E01578-000 2025-11-07 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01578-000 2025-04-01 2025-09-30 E01578-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E01578-000:ChainReportableSegmentsMember E01578-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E01578-000:MaterialHandlingReportableSegmentsMember E01578-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E01578-000:MobilityReportableSegmentMember E01578-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E01578-000:MotionControlReportableSegmentMember E01578-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01578-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01578-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01578-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01578-000 2025-09-30 E01578-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01578-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01578-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01578-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01578-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01578-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01578-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01578-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01578-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01578-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01578-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01578-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01578-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01578-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E01578-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01578-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01578-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01578-000 2024-04-01 2024-09-30 E01578-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E01578-000:ChainReportableSegmentsMember E01578-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E01578-000:MaterialHandlingReportableSegmentsMember E01578-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E01578-000:MobilityReportableSegmentMember E01578-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E01578-000:MotionControlReportableSegmentMember E01578-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01578-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01578-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01578-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01578-000 2024-09-30 E01578-000 2024-04-01 2025-03-31 E01578-000 2025-03-31 E01578-000 2024-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第115期

中間連結

会計期間 | 第116期

中間連結

会計期間 | 第115期 |
| 会計期間 | | 自　2024年

　　４月１日

至　2024年

　　９月30日 | 自　2025年

　　４月１日

至　2025年

　　９月30日 | 自　2024年

　　４月１日

至　2025年

　　３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 136,360 | 135,634 | 279,193 |
| 経常利益 | (百万円) | 11,225 | 10,116 | 25,332 |
| 親会社株主に帰属する

中間(当期)純利益 | (百万円) | 10,014 | 9,921 | 22,122 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 4,550 | 9,332 | 18,562 |
| 純資産額 | (百万円) | 252,419 | 257,227 | 262,162 |
| 総資産額 | (百万円) | 369,002 | 368,045 | 371,510 |
| １株当たり中間

(当期)純利益金額 | (円) | 94.96 | 99.12 | 212.65 |
| 潜在株式調整後

１株当たり中間

(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 67.8 | 69.3 | 69.9 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 11,718 | 13,691 | 21,297 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △6,233 | △1,581 | △11,834 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △15,251 | △14,625 | △21,655 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高 | (百万円) | 64,821 | 60,980 | 63,316 |

(注) １　当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３　当社は2024年10月１日付で普通株式１株につき普通株式３株の割合で株式分割を行っております。第115期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり中間（当期）純利益金額を算定しております。  ### ２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、セグメントに係る主要な関係会社の異動は次のとおりであります。

（チェーン）

当中間連結会計期間において、持分法適用会社であったKabelschlepp Sp. z o.o.は、当社連結子会社であるTsubaki Kabelschlepp GmbHが全持分を取得して同社を完全子会社としたため、持分法適用の範囲から除外し、連結の範囲に含めております。

当中間連結会計期間において、Karl Jungbluth Kettenfabrik GmbH & Co. KG、Karl Jungbluth GmbHの２社は、当社連結子会社であるTsubaki Jungbluth GmbH（旧社名：EUROCATENA GmbH）を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

（マテハン）

当中間連結会計期間において、非連結子会社であったTSUBAKI CONVEYOR SYSTEMS INDIA PRIVATE LIMITEDは、重要性が増したため、連結の範囲に含めております。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の状況

当中間連結会計期間における世界経済は、米国の関税政策を背景に下振れリスクが強まったものの、各国の経済政策が下支えとなり、全体としては緩やかな回復基調を維持しました。米国経済は関税による企業コストの増加や物価上昇により個人消費が減速した反面、設備投資が下支えとなり、底堅く推移しました。欧州や中国においても、外需の低迷により景気は伸び悩みとなりましたが、財政刺激策により底割れを回避しました。

わが国経済については、インバウンド需要の回復や人手不足対策を背景とした設備投資の増加等、前向きな動きがみられましたが、輸出環境の不透明感や物価上昇による実質所得の伸び悩みが個人消費の回復を妨げ、全体としては力強さを欠く局面が続きました。

先行きについては、世界経済は米国の関税政策により景気下押し圧力が強まるものの、各国の財政政策や経済対策が下支えとなり、回復基調は維持されるものと見込んでおります。わが国経済については、企業の設備投資が引き続き支えとなる一方で、関税影響の本格化による輸出減少が見込まれること等から、弱含みでの推移が続くと想定しております。

このような状況のもと、当社グループは、長期ビジョン2030に掲げた「2030年のありたい姿」の実現に向け、2021年度よりスタートさせた「中期経営計画2025」の課題を完遂するとともに、資本コストを意識した各種施策の展開と経営管理の強化に注力してまいります。また、今後も社会課題の解決に貢献する企業グループとして、カーボンニュートラル実現を含むサステナビリティ活動のさらなる推進に取り組んでまいります。

この結果、当中間連結会計期間の受注高は146,722百万円（前年同期比6.6％増）、売上高は135,634百万円（同0.5％減）となりました。

損益につきましては、営業利益は8,302百万円（同12.2％減）、経常利益は10,116百万円（同9.9％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は9,921百万円（同0.9％減）となりました。

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

［チェーン］

チェーンにつきましては、日本、米州、欧州、環インド洋において販売が増加したことなどにより、前年同期比で増収となりました。

チェーンの受注高は49,241百万円（前年同期比8.9％増）、売上高は48,050百万円（同3.7％増）となりましたが、損益につきましては、米国関税影響等により、営業利益は6,920百万円（同4.5％減）となりました。

［モーションコントロール］

モーションコントロールにつきましては、日本、米州、欧州、環インド洋、中国において販売が増加したことなどにより、前年同期比で増収となりました。

モーションコントロールの受注高は11,494百万円（前年同期比4.3％増）、売上高は11,587百万円（同4.1％増）、営業利益は423百万円（同190.8％増）となりました。

［モビリティ］

モビリティにつきましては、日本、米州、欧州の拠点において自動車エンジン用タイミングチェーンシステムなどの販売が増加したことなどにより、前年同期比で増収となりました。

モビリティの受注高は45,356百万円（前年同期比2.5％増）、売上高は45,328百万円（同1.4％増）、営業利益は4,472百万円（同21.4％増）となりました。

［マテハン］

マテハンにつきましては、日本国内における建設機械業界向けや新聞印刷工場向けシステムの販売が増加したほか、環インド洋における粉粒体搬送システムの販売が増加しましたが、米州における自動車業界向けシステムや金属切屑搬送・クーラント処理装置の販売が減少したことなどにより、前年同期比で減収となりました。

マテハンの受注高は39,444百万円（前年同期比10.2％増）、売上高は29,526百万円（同10.4％減）、損益につきましては494百万円の営業損失（前年同期は106百万円の営業損失）となりました。

［その他］

その他の受注高は1,184百万円（前年同期比11.7％減）、売上高は1,142百万円（同9.7％減）、損益につきましては484百万円の営業損失（前年同期は504百万円の営業損失）となりました。

(2) 財政状態の状況

（資産）

当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して3,464百万円減少し、368,045百万円となりました。

流動資産は、商品及び製品の増加などにより棚卸資産が1,994百万円増加、その他の流動資産が1,583百万円増加した一方で、現金及び預金が3,527百万円減少したこと、電子記録債権が1,677百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末と比較して1,759百万円減少し、191,553百万円となりました。

固定資産は、福井美浜工場の竣工などにより有形固定資産が386百万円増加した一方で、投資その他の資産のその他に含まれる繰延税金資産が1,133百万円減少したこと、保有株式の時価上昇があったものの保有株式の売却および子会社の新規連結などにより投資有価証券が589百万円減少したこと、無形固定資産が118百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末と比較して1,704百万円減少し、176,492百万円となりました。

（負債）

負債は、賞与引当金が929百万円減少した一方で、営業外電子記録債務が1,243百万円増加したこと、未払法人税等が667百万円増加したこと、その他の流動負債が592百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末と比較して1,470百万円増加し、110,818百万円となりました。

（純資産）

純資産は、利益剰余金が5,232百万円増加した一方で、取得などにより自己株式が9,189百万円増加（純資産は減少）したこと、為替換算調整勘定が1,447百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末と比較して4,935百万円減少の257,227百万円となり、自己資本比率は69.3％となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して2,336百万円減少し、60,980百万円となりました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金の増加は13,691百万円（前年同期は11,718百万円の増加）となりました。これは、投資有価証券売却益を3,906百万円計上したこと、法人税等の支払に3,199百万円支出したこと、棚卸資産が1,790百万円増加した一方で、税金等調整前中間純利益を13,721百万円計上したこと、減価償却費を7,054百万円計上したこと、売上債権が2,799百万円減少したことなどによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金の減少は1,581百万円（前年同期は6,233百万円の減少）となりました。これは、投資有価証券の売却による4,254百万円の収入があった一方で、固定資産の取得のために5,424百万円支出したこと、関係会社株式の取得のために499百万円支出したことなどによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金の減少は14,625百万円（前年同期は15,251百万円の減少）となりました。これは、自己株式の取得のために9,276百万円支出したこと、配当金の支払のために4,840百万円支出したことなどによるものであります。

(4) 会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、3,396百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(7) 主要な設備

当中間連結会計期間に完了した主要な設備の新設は次のとおりであります。

福井県三方郡美浜町に人工光型植物工場「福井美浜工場」が竣工し、稼働を開始しております。  ### ３ 【重要な契約等】

（経営統合契約および株式交換契約の締結）

当社および大同工業株式会社（以下「大同工業」といい、当社と大同工業を総称して、以下「両社」といいます。）は、2025年５月14日付の両社の取締役会決議により、両社間で経営統合を実施することおよび当社を株式交換完全親会社、大同工業を株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」といいます。）を実施することを決定し、同日、両社間で経営統合契約（以下「本経営統合契約」といいます。）および株式交換契約（以下「本株式交換契約」といいます。）を締結いたしました。

なお、本株式交換は、当社においては、会社法第796条第２項の規定に基づき、株主総会の決議による承認を必要としない簡易株式交換の手続により、大同工業においては、2025年６月24日開催の大同工業の定時株主総会の決議による本株式交換の承認を得た上で、日本およびタイにおける適用ある競争法に基づく関係当局の承認等を条件として、2026年１月１日を効力発生日として行われる予定です。

また、本株式交換の効力発生日に先立ち、大同工業の普通株式（以下「大同工業株式」といいます。）は、2025年12月29日に株式会社東京証券取引所スタンダード市場において上場廃止（最終売買日は2025年12月26日）となる予定です。

１　経営統合の目的

両社の経営統合により、組織体制の最適化、情報集約による事業機会の拡大、各拠点における重複業務の集約化、最適な財務戦略等を実現することで、両社の総合力を結集し、グローバル市場における競争力強化を図ることにより、日本の産業を守り、ひいては世界の産業の発展にも貢献するとともに両社の企業価値の向上を目指します。

本株式交換を通じた経営統合によるシナジー・両社のメリットについては、以下を想定しております。

・　海外ビジネスの拡大

・　既存事業におけるクロスセル

・　新規事業・共同開発

２　本株式交換の要旨

(1) 本株式交換の日程

定時株主総会基準日（大同工業）	2025年３月31日（月）
本経営統合契約及び本株式交換契約締結の取締役会決議日（両社）	2025年５月14日（水）
本経営統合契約及び本株式交換契約締結日（両社）	2025年５月14日（水）
本株式交換契約承認定時株主総会決議日（大同工業）	2025年６月24日（火）
最終売買日（大同工業）	2025年12月26日（金）（予定）
上場廃止日（大同工業）	2025年12月29日（月）（予定）
本株式交換の実施予定日（効力発生日）	2026年１月１日（木）（予定）

（注1）当社においては、会社法第796条第２項の規定に基づき、株主総会の決議による承認を必要としない簡易株式交換の手続により本株式交換を行う予定です。

（注2）上記日程は、本株式交換に係る手続進行上の必要性その他の事由（本株式交換の実行のために法令上必要となる日本およびタイにおける適用ある競争法に基づく関係当局の承認等の取得状況を含む。）によって必要となる場合には、両社の合意により変更されることがあります。上記日程に変更が生じた場合には、速やかに公表いたします。

(2) 本株式交換の方式

本株式交換は、当社を株式交換完全親会社、大同工業を株式交換完全子会社とする株式交換です。本株式交換は、当社においては、会社法第796条第２項の規定に基づき、株主総会の決議による承認を必要としない簡易株式交換の手続により、また、大同工業においては2025年６月24日に開催の定時株主総会の決議による本株式交換契約の承認を受けた上で、2026年１月１日を効力発生日として行う予定です。

(3) 本株式交換に係る割当ての内容

	当社 （株式交換完全親会社）	大同工業 （株式交換完全子会社）
本株式交換に係る割当比率	１	0.65
本株式交換により交付する株式数	当社の普通株式：6,558,107株（予定）

（注1）株式の割当比率

大同工業株式１株に対して、当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。)0.65株を割当交付いたします。ただし、基準時（以下に定義します。）において当社が保有する大同工業株式については、本株式交換による株式の割当ては行いません。なお、上記の本株式交換に係る割当比率は、算定の根拠となる諸条件に重大な変更が生じた場合、両社協議し合意の上、変更することがあります。

（注2）本株式交換により交付する当社株式の数

当社は、本株式交換に際して、本株式交換により当社が大同工業の発行済株式（ただし、当社が保有する大同工業株式を除きます。）の全てを取得する時点の直前時（以下「基準時」といいます。）における大同工業の株主の皆様（ただし、以下の自己株式が消却された後の株主をいい、当社を除きます。）に対し、その保有する大同工業株式に代えて、その保有する大同工業株式の数の合計に0.65を乗じて得た株数の当社株式を交付いたします。

また、当社が交付する株式の全ては、当社が現時点で保有する自己株式および当社が今後新たに取得する自己株式の一部を充当する予定です。

なお、大同工業は、本株式交換の効力発生日の前日までに開催する大同工業の取締役会決議により、基準時の直前の時点において保有している自己株式（本株式交換に関してなされる、会社法第785条第１項に定める反対株主の株式買取請求に係る株式の買取りによって大同工業が取得する自己株式を含みます。）の全てを、基準時の直前の時点をもって消却する予定です。

(4) 本株式交換に伴う新株予約権および新株予約権付社債に関する取扱い

大同工業は、新株予約権および新株予約権付社債を発行していないため、該当事項はありません。

３　割当ての内容の根拠および理由

当社および大同工業は、本株式交換比率の決定に当たって公正性および妥当性を確保するため、それぞれ別個に、両社から独立した第三者算定機関および各種アドバイザーを選定しました。当社は、ファイナンシャル・アドバイザーおよび第三者算定機関として野村證券株式会社（以下「野村證券」といいます。）を、法務アドバイザーとして西村あさひ法律事務所・外国法共同事業を選定し、大同工業はファイナンシャル・アドバイザーおよび第三者算定機関としてＳＭＢＣ日興証券株式会社（以下「ＳＭＢＣ日興証券」といいます。）を、法務アドバイザーとしてアンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業を選定し、本格的な検討を開始いたしました。

野村證券は、当社については、同社が東京証券取引所プライム市場に上場しており、市場株価が存在することから、市場株価平均法を、また、比較可能な上場類似会社が存在し、類似会社比較による株式価値の類推が可能であることから、類似会社比較法を、また、将来の事業活動の状況を評価に反映するために、ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法（以下「ＤＣＦ法」といいます。）を採用して算定を行いました。

大同工業については、同社が東京証券取引所スタンダード市場に上場しており、市場株価が存在することから、市場株価平均法を、また、比較可能な上場類似会社が存在し、類似会社比較による株式価値の類推が可能であることから、類似会社比較法を、また、将来の事業活動の状況を評価に反映するために、ＤＣＦ法を採用して算定を行いました。

ＳＭＢＣ日興証券は、当社および大同工業がそれぞれ東京証券取引所プライム市場およびスタンダード市場に上場しており、両社に市場株価が存在することから市場株価法を、また、当社および大同工業がいずれについても比較可能な類似上場会社が存在し、類似上場会社比較法による株式価値の類推が可能であることから類似上場会社比較法を、また、両社の将来の事業活動の状況を評価に反映するためＤＣＦ法を採用して算定を行いました。

以上のとおり、当社および大同工業は、両社がそれぞれのファイナンシャル・アドバイザーおよび第三者算定機関から提出を受けた株式交換比率の算定結果を参考に、それぞれが相手方に対して実施したデュー・ディリジェンスの結果等を踏まえて慎重に検討し、両社の財務状況・資産状況・将来の見通し等の要因を総合的に勘案した上で、交渉・協議を重ねてまいりました。その結果、当社および大同工業は、本株式交換比率は妥当であり、それぞれの株主の皆様の利益に資するとの判断に至ったため、本株式交換比率により本株式交換を行うことが妥当であると判断いたしました。

４　株式交換完全子会社の概要

（１）	名称	大同工業株式会社
（２）	所在地	石川県加賀市熊坂町イ197番地
（３）	代表者の役職・氏名	代表取締役社長　新家　啓史
（４）	事業内容	動力伝動搬送関連製品（チェーン、コンベヤ）、リムホイール関連製品（リム、ホイール、スポーク・ボルト）及びその他の製品（福祉機器等）の製造販売
（５）	資本金	3,536百万円（2025年３月31日現在）
（６）	設立年月日	1933年５月25日
（７）	発行済株式数	（普通株式）10,924,201株（2025年３月31日現在）
（８）	決算期	３月末
（９）	従業員数	（連結）2,454人（2025年３月31日現在）
（10）	最近３年間の経営成績及び財政状態
決算期		2023年３月期	2024年３月期
連結純資産　（百万円）		32,276	36,685
連結総資産　（百万円）		73,029	79,121
連結売上高　（百万円）		55,054	56,041
連結営業利益　（百万円）		1,379	227

５　会計処理の概要

当社連結決算において、本株式交換は、企業結合に関する会計基準における取得に該当し、パーチェス法を適用する見込みです。また、本株式交換により発生するのれん（又は負ののれん）の金額に関しては、現時点においては未定です。

なお、本経営統合契約には、株主総会または取締役会において決議すべき事項について株主の事前の承諾を要する旨の合意が含まれ、当該合意の内容、目的等は次のとおりであります。

株主総会もしくは取締役会において決議すべき事項について株主の事前の承諾を要する旨の合意

① 当該合意の内容

当社および大同工業は、本株式交換の実行または本株式交換比率に重大な影響を及ぼす可能性のある行為を行わせないことを目的として、本経営統合契約において、本経営統合契約締結日から本株式交換の効力発生日までの間、それぞれ、自らまたは自らの子会社をして以下の各事項を実施する場合には、一定の例外を除き、法令等に抵触しない範囲において、相手方の事前の承諾を得ることを合意しております。

(a) 定款その他の重要な社内規程の変更

(b) 株式、持分、新株予約権、新株予約権付社債、その他株式もしくは持分を取得することができる権利（以下「株式等」といいます。）の発行

(c) 自己株式の取得

(d) 自己株式の処分

(e) 株式の分割もしくは併合、または株式もしくは新株予約権の無償割当て

(f) 合併、株式交換、株式移転、会社分割、株式交付、事業の全部または重要な一部の譲渡または譲受その他これらに準じる行為

(g) 剰余金の配当

(h) 子会社の株式等の譲渡、取得その他子会社の異動を伴う行為

(i) 資本金もしくは準備金の額の減少等

(j) 解散および清算

(k) 新規事業の開始および既存事業からの撤退

(l) 借入れ、社債の発行その他の資金調達行為のうち、自らのグループに属する会社の資産に対する担保の設定を伴うもの、またはこれらに関する担保条件の変更

(m) 保証、債務引受け、経営指導念書の差入れ、その他これらに準ずる債務負担行為またはそれらに関する条件の変更

(n) 貸付けまたは出資

(o) 本株式交換の実行または本株式交換比率に重大な影響を及ぼす可能性のある行為を行いまたは行わせる場合

② 当該合意の目的

本株式交換の実行または本株式交換比率に重大な影響を及ぼす可能性のある行為を行わせないことを目的としております。

③ 取締役会における検討状況その他の当該提出会社における当該合意に係る意思決定に至る過程

当社は、市場環境やシナジー、当社および大同工業の株主に与える影響等の多角的な観点から検討を重ね、本株式交換により、組織体制の最適化、情報集約による事業機会の拡大、各拠点における重複業務の集約化、最適な財務戦略等を実現することが、当社および大同工業の企業価値向上を目指す上で最善であるとの結論に至ったことから、2024年12月に、大同工業に対し、本株式交換を前提とした経営統合の提案を行いました。その後も、当社は、当社および大同工業から独立したファイナンシャル・アドバイザーおよび法務アドバイザーの助言を受けながら、大同工業と慎重に協議・検討した結果、2025年５月14日開催の取締役会において、上記合意を含む本経営統合契約を締結することを決議し、本経営統合契約を締結いたしました。

④ 当該合意が当該提出会社の企業統治に及ぼす影響

株主総会または取締役会において決議すべき事項について相手方の事前の承諾を要するとされる期間は本経営統合契約締結日から本株式交換の効力発生日までに限定されていることから、上記合意が当社のガバナンスに与える影響については軽微であると考えております。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	179,400,000
計	179,400,000

種類	中間会計期間末 現在発行数(株) (2025年９月30日)	提出日現在 発行数(株) (2025年11月７日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	106,213,279	106,213,279	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数は100株であります。
計	106,213,279	106,213,279	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2025年４月１日～ 2025年９月30日	―	106,213	―	17,076	―	12,671

2025年９月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂一丁目８－１赤坂インターシティＡＩＲ	11,166	11.42
太陽生命保険株式会社	東京都中央区日本橋二丁目７－１	9,130	9.33
椿本チエイン持株共栄会	大阪市北区中之島三丁目３－３	4,942	5.05
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内一丁目６－６	4,137	4.23
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ　ＢＡＮＫ　ＡＮＤ　ＴＲＵＳＴ　ＣＯＭＰＡＮＹ　５０５００１（常任代理人：株式会社みずほ銀行決済営業部）	ＯＮＥ ＣＯＮＧＲＥＳＳ ＳＴＲＥＥＴ， ＳＵＩＴＥ １， ＢＯＳＴＯＮ， ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ（東京都港区港南二丁目１５-１品川インターシティＡ棟）	3,640	3.72
椿本興業株式会社	大阪市北区梅田三丁目３－20	3,476	3.55
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８－12	2,802	2.86
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内一丁目１－２	2,100	2.15
ＴＨＥ　ＢＡＮＫ　ＯＦ　ＮＥＷ　ＹＯＲＫ，　ＴＲＥＡＴＹ　ＪＡＳＤＥＣ　ＡＣＣＯＵＮＴ（常任代理人：株式会社三菱ＵＦＪ銀行）	ＡＶＥＮＵＥ ＤＥＳ ＡＲＴＳ，３５ＫＵＮＳＴＬＡＡＮ，１０４０ ＢＲＵＳＳＥＬＳ，ＢＥＬＧＩＵＭ（東京都千代田区丸の内一丁目４－５）	1,697	1.74
野村信託銀行株式会社（投信口）	東京都千代田区大手町二丁目２－２	1,599	1.64
計	―	44,692	45.69

(注)１　上記のほか、当社保有の自己株式8,396千株があります。

２　上記の所有株式数のうちには、信託業務に係る株式数が次のとおり含まれております。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社	11,166千株
株式会社日本カストディ銀行	2,802千株
野村信託銀行株式会社	1,599千株

３　2023年12月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、太陽生命保険株式会社が2023年11月30日現在で3,216千株を保有している旨が記載されているものの、当社として2025年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は株主名簿の記載内容に基づいて記載しております。

なお、太陽生命保険株式会社の大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

大量保有者	太陽生命保険株式会社
住所	東京都中央区日本橋二丁目７－１

所有株式数	3,216千株
発行済株式総数に対する所有株式数の割合	8.40％

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2025年９月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式	8,396,500

―

―

完全議決権株式（その他）

普通株式

976,506

―

97,650,600

単元未満株式

普通株式	166,179

―

１単元（100株）未満の株式

発行済株式総数

106,213,279

―

―

総株主の議決権

―

976,506

―  ##### ② 【自己株式等】

2025年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社椿本チエイン	大阪市北区中之島三丁目３－３	8,396,500	―	8,396,500	7.91
計	―	8,396,500	―	8,396,500	7.91

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

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１ 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								67,945	64,418
		受取手形、売掛金及び契約資産								47,041	46,176
		電子記録債権								17,598	15,921
		有価証券								780	1,516
		商品及び製品								23,763	25,501
		仕掛品								17,668	18,749
		原材料及び貯蔵品								14,728	13,904
		その他								4,796	6,380
		貸倒引当金								△1,011	△1,015
		流動資産合計								193,313	191,553
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							33,679	34,848
			機械装置及び運搬具（純額）							33,828	33,277
			工具、器具及び備品（純額）							4,836	4,817
			土地							38,686	38,844
			建設仮勘定							6,665	6,294
			有形固定資産合計							117,695	118,082
		無形固定資産
			のれん							1,677	1,592
			その他							7,567	7,534
			無形固定資産合計							9,245	9,126
		投資その他の資産
			投資有価証券							39,876	39,287
			退職給付に係る資産							344	370
			その他							11,137	9,724
			貸倒引当金							△102	△98
			投資その他の資産合計							51,255	49,283
		固定資産合計								178,197	176,492
	資産合計									371,510	368,045

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								16,284	16,457
		電子記録債務								3,650	3,301
		短期借入金								4,271	4,245
		1年内償還予定の社債								5,000	5,000
		1年内返済予定の長期借入金								1,573	127
		未払法人税等								2,239	2,907
		賞与引当金								6,141	5,211
		工事損失引当金								81	87
		株主優待引当金								126	－
		営業外電子記録債務								1,315	2,558
		その他								21,822	22,414
		流動負債合計								62,505	62,311
	固定負債
		社債								10,000	10,000
		長期借入金								4,300	5,734
		役員退職慰労引当金								159	136
		退職給付に係る負債								12,461	12,830
		資産除去債務								631	640
		その他								19,289	19,164
		固定負債合計								46,842	48,507
	負債合計									109,348	110,818
純資産の部
	株主資本
		資本金								17,076	17,076
		資本剰余金								12,587	12,217
		利益剰余金								192,135	197,368
		自己株式								△6,018	△15,208
		株主資本合計								215,781	211,454
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								19,495	20,496
		繰延ヘッジ損益								△13	△6
		土地再評価差額金								△10,744	△10,744
		為替換算調整勘定								34,446	32,999
		退職給付に係る調整累計額								844	836
		その他の包括利益累計額合計								44,028	43,581
	非支配株主持分									2,352	2,190
	純資産合計									262,162	257,227
負債純資産合計										371,510	368,045

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(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

											(単位：百万円)
										前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 　至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 　至 2025年９月30日)
売上高										136,360	135,634
売上原価										97,289	95,554
売上総利益										39,070	40,080
販売費及び一般管理費										※1 29,610	※1 31,778
営業利益										9,459	8,302
営業外収益
	受取利息									700	804
	受取配当金									1,147	708
	為替差益									－	243
	その他									812	590
	営業外収益合計									2,660	2,346
営業外費用
	支払利息									139	156
	為替差損									357	－
	その他									398	376
	営業外費用合計									894	532
経常利益										11,225	10,116
特別利益
	段階取得に係る差益									－	71
	投資有価証券売却益									2,781	3,905
	特別利益合計									2,781	3,976
特別損失
	関係会社株式評価損									－	371
	特別損失合計									－	371
税金等調整前中間純利益										14,007	13,721
法人税、住民税及び事業税										3,808	3,298
法人税等調整額										160	476
法人税等合計										3,968	3,775
中間純利益										10,039	9,946
非支配株主に帰属する中間純利益										24	24
親会社株主に帰属する中間純利益										10,014	9,921

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【中間連結包括利益計算書】

											(単位：百万円)
										前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 　至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 　至 2025年９月30日)
中間純利益										10,039	9,946
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△6,796	1,000
	繰延ヘッジ損益									150	7
	為替換算調整勘定									1,119	△1,585
	退職給付に係る調整額									△4	△7
	持分法適用会社に対する持分相当額									41	△28
	その他の包括利益合計									△5,489	△613
中間包括利益										4,550	9,332
（内訳）
	親会社株主に係る中間包括利益									4,286	9,474
	非支配株主に係る中間包括利益									263	△141

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(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：百万円)
										前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 　至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 　至 2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前中間純利益									14,007	13,721
	減価償却費									7,006	7,054
	のれん償却額									97	180
	固定資産除売却損益（△は益）									14	33
	投資有価証券評価損益（△は益）									－	1
	関係会社株式評価損									96	371
	投資有価証券売却損益（△は益）									△2,781	△3,906
	段階取得に係る差損益（△は益）									－	△71
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									14	△11
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									179	340
	売上債権の増減額（△は増加）									5,207	2,799
	棚卸資産の増減額（△は増加）									677	△1,790
	仕入債務の増減額（△は減少）									△6,148	△502
	その他									△3,452	△2,643
	小計									14,918	15,577
	利息及び配当金の受取額									1,653	1,479
	利息の支払額									△130	△165
	法人税等の支払額									△4,723	△3,199
	営業活動によるキャッシュ・フロー									11,718	13,691
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の預入による支出									△2,889	△2,857
	定期預金の払戻による収入									2,000	3,049
	投資有価証券の取得による支出									△11	△10
	投資有価証券の売却による収入									2,987	4,254
	連結範囲の変更を伴う子会社出資金の取得による支出									－	△274
	関係会社株式の取得による支出									△2,094	△499
	短期貸付金の純増減額（△は増加）									4	2
	長期貸付けによる支出									△6	△7
	長期貸付金の回収による収入									8	7
	固定資産の取得による支出									△6,333	△5,424
	固定資産の売却による収入									101	178
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△6,233	△1,581

											(単位：百万円)
										前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 　至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 　至 2025年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）									△4	△7
	長期借入れによる収入									2,150	1,450
	長期借入金の返済による支出									△4,132	△1,501
	ファイナンス・リース債務の返済による支出									△493	△450
	配当金の支払額									△3,585	△4,820
	非支配株主への配当金の支払額									△35	△19
	自己株式の取得による支出									△9,150	△9,276
	自己株式の売却による収入									0	0
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△15,251	△14,625
現金及び現金同等物に係る換算差額										△66	△500
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△9,833	△3,016
現金及び現金同等物の期首残高										74,655	63,316
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額										－	679
現金及び現金同等物の中間期末残高										※1 64,821	※1 60,980

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【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当中間連結会計期間において、非連結子会社であったTSUBAKI CONVEYOR SYSTEMS INDIA PRIVATE LIMITEDは、重要性が増したため、連結の範囲に含めております。また、持分法適用会社であったKabelschlepp Sp. z o.o.は、当社連結子会社であるTsubaki Kabelschlepp GmbHが全持分を取得して同社を完全子会社としたため、持分法適用の範囲から除外し、連結の範囲に含めております。

なお、当中間連結会計期間において、Karl Jungbluth Kettenfabrik GmbH & Co. KG、Karl Jungbluth GmbHの２社は、当社連結子会社であるTsubaki Jungbluth GmbH（旧社名：EUROCATENA GmbH）を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。 

(中間連結貸借対照表関係)

１  保証債務

関係会社の借入金および従業員の住宅借入金に対する債務の保証額は、次のとおりであります。

(1)関係会社

	前連結会計年度 (2025年３月31日)		当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
天津東椿大気塗装輸送系統設備 　有限公司	83	百万円	304	百万円

(2)従業員

	前連結会計年度 (2025年３月31日)		当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
	5	百万円	3	百万円

	前連結会計年度 (2025年３月31日)		当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
電子記録債権割引高	2	百万円	－	百万円

３  電子記録債権譲渡高

	前連結会計年度 (2025年３月31日)		当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
電子記録債権譲渡高	14	百万円	12	百万円

(中間連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自  2024年４月１日 至  2024年９月30日)		当中間連結会計期間 (自  2025年４月１日 至  2025年９月30日)
給料及び手当	10,328	百万円	10,646	百万円
賞与引当金繰入額	1,658	百万円	1,795	百万円
減価償却費	1,342	百万円	1,409	百万円
退職給付費用	413	百万円	425	百万円
貸倒引当金繰入額	47	百万円	13	百万円
役員退職慰労引当金繰入額	11	百万円	13	百万円
株主優待引当金繰入額	0	百万円	11	百万円

２　当社グループは、「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号 2024年３月22日）第７項を適用し、当中間連結会計期間を含む対象会計年度に関する国際最低課税額に対する法人税等を計上しておりません。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自  2024年４月１日 至  2024年９月30日)		当中間連結会計期間 (自  2025年４月１日 至  2025年９月30日)
現金及び預金	68,583	百万円	64,418	百万円
預入期間が３か月を超える 定期預金	△4,494	百万円	△4,954	百万円
有価証券に含まれる現金同等物	733	百万円	1,516	百万円
現金及び現金同等物	64,821	百万円	60,980	百万円

(株主資本等関係)

Ⅰ　前中間連結会計期間(自  2024年４月１日  至  2024年９月30日)

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月27日 定時株主総会	普通株式	3,585	100.00	2024年３月31日	2024年６月28日	利益剰余金

２　基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年10月31日 取締役会	普通株式	3,399	99.00	2024年９月30日	2024年12月２日	利益剰余金

(注) １株当たり配当額については、基準日が2024年９月30日であるため、2024年10月１日付で行いました株式分割前の金額を記載しております。 ３　株主資本の著しい変動

当社は、2024年５月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,527,300株の取得を行っております。この取得等により、当中間連結会計期間において、自己株式が9,085百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が13,460百万円となっております。 Ⅱ　当中間連結会計期間(自  2025年４月１日  至  2025年９月30日)

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年６月27日 定時株主総会	普通株式	4,820	47.00	2025年３月31日	2025年６月30日	利益剰余金

２　基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年10月31日 取締役会	普通株式	3,912	40.00	2025年９月30日	2025年12月２日	利益剰余金

当社は、2025年５月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式4,795,100株の取得を行っております。この取得等により、当中間連結会計期間において、自己株式が9,189百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が15,208百万円となっております。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2024年４月１日  至  2024年９月30日)

報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

	報告セグメント					その他 （注１)	合計	調整額 （注２)	中間 連結損益 計算書 計上額
	チェーン	モーション コント ロール	モビリ ティ	マテハン	計
売上高
外部顧客への売上高	46,343	11,126	44,681	32,944	135,095	1,264	136,360	－	136,360
セグメント間の内部 売上高又は振替高	928	237	7	60	1,233	437	1,670	△1,670	－
計	47,271	11,363	44,688	33,005	136,328	1,702	138,030	△1,670	136,360
セグメント利益又は損失(△) (営業利益又は損失(△))	7,247	145	3,684	△106	10,970	△504	10,466	△1,006	9,459

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビルメンテナンス、保険代理業、新規事業等を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失の調整額△1,006百万円には、セグメント間取引消去31百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,038百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2025年４月１日  至  2025年９月30日)

報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

	報告セグメント					その他 （注１)	合計	調整額 （注２)	中間 連結損益 計算書 計上額
	チェーン	モーション コント ロール	モビリ ティ	マテハン	計
売上高
外部顧客への売上高	48,050	11,587	45,328	29,526	134,492	1,142	135,634	－	135,634
セグメント間の内部 売上高又は振替高	1,014	292	4	84	1,395	485	1,880	△1,880	－
計	49,064	11,879	45,333	29,610	135,887	1,627	137,515	△1,880	135,634
セグメント利益又は損失(△) (営業利益又は損失(△))	6,920	423	4,472	△494	11,321	△484	10,837	△2,534	8,302

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビルメンテナンス、保険代理業、新規事業等を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失の調整額△2,534百万円には、セグメント間取引消去57百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,592百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）

						(単位：百万円)
	報告セグメント					その他 (注)	合計
チェーン	モーション コント ロール	モビリ ティ	マテハン	計
地域別
日本	15,439	7,721	9,447	11,788	44,397	1,264	45,661
米州	18,196	1,118	14,374	14,590	48,279	－	48,279
欧州	7,393	258	3,897	5,403	16,952	－	16,952
環インド洋	3,340	631	5,826	624	10,423	0	10,423
中国	1,412	1,061	5,619	491	8,585	－	8,585
韓国・台湾	560	335	5,515	46	6,457	－	6,457
顧客との契約から生じる収益	46,343	11,126	44,681	32,944	135,095	1,264	136,360
外部顧客への売上高	46,343	11,126	44,681	32,944	135,095	1,264	136,360

(注)  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビルメンテナンス、保険代理業、新規事業等を含んでおります。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）

						(単位：百万円)
	報告セグメント					その他 (注)	合計
チェーン	モーション コント ロール	モビリ ティ	マテハン	計
地域別
日本	15,944	7,983	9,958	13,508	47,394	1,142	48,536
米州	18,732	1,157	14,997	9,076	43,963	－	43,963
欧州	7,774	266	4,629	4,985	17,655	－	17,655
環インド洋	3,692	830	5,630	1,574	11,727	－	11,727
中国	1,363	1,055	5,265	361	8,045	－	8,045
韓国・台湾	543	294	4,848	20	5,706	－	5,706
顧客との契約から生じる収益	48,050	11,587	45,328	29,526	134,492	1,142	135,634
外部顧客への売上高	48,050	11,587	45,328	29,526	134,492	1,142	135,634

(注)  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビルメンテナンス、保険代理業、新規事業等を含んでおります。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり中間純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自  2024年４月１日 至  2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自  2025年４月１日 至  2025年９月30日)
１株当たり中間純利益金額	94円96銭	99円12銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益金額(百万円)	10,014	9,921
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益金額(百万円)	10,014	9,921
普通株式の期中平均株式数(千株)	105,456	100,091

(注)　１　潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　当社は2024年10月１日付で普通株式１株につき普通株式３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり中間純利益金額を算定しております。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### ２ 【その他】

2025年10月31日開催の取締役会において、第116期（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の中間配当を行うことを決議しました。

中間配当金総額	3,912,670,520円
１株当たり中間配当額	40.00円
支払請求権の効力発生日及び支払開始日	2025年12月２日

 0201010_honbun_0421847253710.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。