Interim / Quarterly Report • Nov 7, 2025
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| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月７日 |
| 【中間会計期間】 | 第74期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社フジミインコーポレーテッド |
| 【英訳名】 | FUJIMI INCORPORATED |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 関 敬史 |
| 【本店の所在の場所】 | 愛知県清須市西枇杷島町地領二丁目１番地１ |
| 【電話番号】 | ０５２－５０３－８１８１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務本部長 川島 敏裕 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 愛知県清須市西枇杷島町地領二丁目１番地１ |
| 【電話番号】 | ０５２－５０３－８１８１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務本部長 川島 敏裕 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （愛知県名古屋市中区栄三丁目８番20号） |
E01207 53840 株式会社フジミインコーポレーテッド FUJIMI INCORPORATED 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E01207-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01207-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01207-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01207-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01207-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01207-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01207-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01207-000 2025-11-07 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01207-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01207-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01207-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01207-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01207-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01207-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01207-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01207-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01207-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01207-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E01207-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01207-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E01207-000:JapanReportableSegmentsMember E01207-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01207-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01207-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01207-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E01207-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E01207-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E01207-000:AsiaReportableSegmentsMember E01207-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E01207-000:EuropeReportableSegmentsMember E01207-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01207-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01207-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E01207-000:EuropeReportableSegmentsMember E01207-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E01207-000:AsiaReportableSegmentsMember E01207-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E01207-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E01207-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E01207-000:JapanReportableSegmentsMember E01207-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01207-000 2025-04-01 2025-09-30 E01207-000 2024-09-30 E01207-000 2024-04-01 2024-09-30 E01207-000 2025-03-31 E01207-000 2024-04-01 2025-03-31 E01207-000 2024-03-31 E01207-000 2025-11-07 E01207-000 2025-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251104115642
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第73期
中間連結会計期間 | 第74期
中間連結会計期間 | 第73期 |
| 会計期間 | | 自 2024年４月１日
至 2024年９月30日 | 自 2025年４月１日
至 2025年９月30日 | 自 2024年４月１日
至 2025年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 30,746 | 33,496 | 62,503 |
| 経常利益 | （百万円） | 5,620 | 6,257 | 12,251 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （百万円） | 4,370 | 4,671 | 9,428 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 3,870 | 6,145 | 9,090 |
| 純資産額 | （百万円） | 73,679 | 80,274 | 76,895 |
| 総資産額 | （百万円） | 85,476 | 104,655 | 90,908 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 58.91 | 62.98 | 127.10 |
| 自己資本比率 | （％） | 86.20 | 75.94 | 83.73 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 6,798 | 3,839 | 12,987 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △4,116 | △7,474 | △15,874 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △2,817 | 7,163 | △5,636 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 32,012 | 27,865 | 23,787 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は、業績連動型株式報酬制度 株式給付信託（ＢＢＴ）及び業績連動型株式給付制度 株式給付信託
（Ｊ－ＥＳＯＰ）を導入しており、１株当たり中間（当期）純利益の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、株式給付信託（ＢＢＴ）及び株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）に残存する当社株式を含めております。
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な子会社の異動もありません。
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当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態
当中間連結会計期間末における資産総額は、前連結会計年度末に比べ、13,746百万円増加し、104,655百万円となりました。これは建設仮勘定が8,416百万円、流動資産その他が1,422百万円、現金及び預金が1,262百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
負債総額は、前連結会計年度末に比べ、10,368百万円増加し、24,381百万円となりました。これは、長期借入金が10,000百万円増加したこと等によるものです。
また、純資産は前連結会計年度末に比べ、3,378百万円増加し、80,274百万円となりました。これは、利益剰余金が1,905百万円、為替換算調整勘定が940百万円、その他有価証券評価差額金が518百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
② 経営成績
当中間連結会計期間の当社グループを取り巻く環境は、地政学リスクへの懸念が継続し、世界経済の不透明感が依然として残る状況でありました。ロシア・ウクライナ情勢及び中東情勢の緊張状態は継続し、加えて中国経済の成長率は緩やかに減速しました。また、米国による関税措置をめぐり、米国と各国との交渉や修正が繰り返されるなど、国際情勢は不安定な状況でありました。
世界半導体市場は、ＡＩ向け先端半導体デバイスの需要が牽引する中、ＰＣやスマートフォン、車載向け等の需要に底打ち感が見られつつあるも、本格的な回復に繋がるには今しばらく時間を要するものと思われます。
こうした状況下、当社においては先端半導体向けＣＭＰ製品及びシリコンウェハー向けポリシング材の販売が好調に推移したことにより、当中間連結会計期間の業績は、売上高33,496百万円（前年同期比8.9％増）、営業利益6,469百万円（前年同期比13.4％増）、経常利益6,257百万円（前年同期比11.3％増）、親会社株主に帰属する中間純利益4,671百万円（前年同期比6.9％増）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
日本につきましては、ＣＭＰ製品及びシリコンウェハー向け製品の販売が増加したことにより、売上高は19,425百万円（前年同期比11.5％増）、セグメント利益（営業利益）は5,552百万円（前年同期比21.2％増）となりました。
北米につきましては、主に小口径シリコンウェハー向けラッピング材の販売が減少したことにより、売上高は3,845百万円（前年同期比6.4％減）、セグメント利益（営業利益）は178百万円（前年同期比8.3％減）となりました。
アジアにつきましては、ハードディスク基板向け製品の販売が減少するも、先端ロジック向けＣＭＰ製品の販売が増加したことにより、売上高は8,975百万円（前年同期比9.1％増）、セグメント利益（営業利益）は将来を見据えた経費増（含人員増）などにより、2,297百万円（前年同期比0.0％増）に留まりました。
欧州につきましては、ＣＭＰ製品及びシリコンウェハー向け製品の販売が増加したことにより、売上高は1,251百万円（前年同期比26.0％増）、セグメント利益（営業利益）は100百万円（前年同期比42.9％増）となりました。
主な用途別売上の実績は、次のとおりであります。
シリコンウェハー向け製品につきましては、売上高はラッピング材では3,711百万円（前年同期比2.1％減）、ポリシング材では6,928百万円（前年同期比13.1％増）となりました。
ＣＭＰ製品につきましては、先端ロジックや先端メモリ向けの販売が増加し、売上高は16,732百万円（前年同期比11.3％増）となりました。
ハードディスク基板向け製品につきましては、顧客の稼働は引き続き好調に推移したものの、顧客の生産プロセス改善の影響により、売上高は1,000百万円（前年同期比22.5％減）となりました。
一般工業用研磨材につきましては、前期に子会社化した南興セラミックスの販売が加わったことなどにより、売上高は3,511百万円（前年同期比33.1％増）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ、4,077百万円増加し、27,865百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、前年同期連結会計期間（以下、前年同期）に比べて2,958百万円減少し、3,839百万円となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益が増加したものの、仕入債務が減少したこと及び棚卸資産が増加したこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は前年同期に比べて3,357百万円増加し、7,474百万円となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入が増加したこと及び定期預金の預入による支出が減少したものの、有形固定資産の取得による支出が増加したこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、前年同期に比べて9,980百万円増加し、7,163百万円となりました。これは主に、長期借入れによる収入が増加したこと等によるものです。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 企業価値向上のための課題
当中間連結会計期間において、当社グループの企業価値向上のための課題について重要な変更はありません。
(6) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
当中間連結会計期間における当社グループの研究開発費は、2,834百万円であります。なお、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(8) 経営成績に重要な影響を与える要因
当中間連結会計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
(9)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの必要な運転資金及び設備資金の財源につきましては、自己資金を基本としております。また、当中間連結会計期間末の流動比率は481.9％であり、十分な流動性を確保しているものと認識しております。
当社は、今後の事業拡大に向けた新工場及び新研究所建設費用等への投資資金として、財務制限条項付きのシンジケーション方式タームローン契約を金融機関と締結しております。その内容については、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 「注記事項」（中間連結貸借対照表関係）」に記載しております。
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| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 320,000,000 |
| 計 | 320,000,000 |
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数（株） （2025年９月30日） |
提出日 現在発行数（株） （2025年11月７日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 80,098,500 | 80,098,500 | 東京証券取引所 プライム市場 名古屋証券取引所 プレミア市場 |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 80,098,500 | 80,098,500 | － | － |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数（株） |
発行済株式 総数残高 （株） |
資本金 増減額 （百万円） |
資本金 残高 （百万円） |
資本準備金 増減額 （百万円） |
資本準備金 残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年４月１日～ 2025年９月30日 |
－ | 80,098,500 | － | 4,753 | － | 5,038 |
| 2025年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 有限会社コマ | 愛知県名古屋市瑞穂区彌富町字紅葉園50－１ | 13,381 | 17.73 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂一丁目８－１ 赤坂インターシティAIR | 7,383 | 9.78 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
ONE CONGRESS STREET，SUITE １，BOSTON，MASSACHUSETTS，USA （東京都港区港南二丁目15－１ 品川インターシティA棟） |
4,715 | 6.24 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８－12 | 4,486 | 5.94 |
| フジミ取引先持株会 | 愛知県清須市西枇杷島町地領二丁目１－１ | 1,985 | 2.63 |
| 日本生命保険相互会社 （常任代理人 日本マスター トラスト信託銀行株式会社） |
東京都千代田区丸の内一丁目６－６ 日本生命証券管理部内 （東京都港区赤坂一丁目８－１ 赤坂インターシティAIR） |
1,918 | 2.54 |
| 一般財団法人越山科学技術振興財団 | 岐阜県各務原市テクノプラザ一丁目１ | 1,800 | 2.38 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目４－５ | 1,530 | 2.02 |
| 第一生命保険株式会社 （常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） |
東京都千代田区有楽町一丁目13－１ （東京都中央区晴海一丁目８－12） |
1,417 | 1.87 |
| 関 敬史 | 愛知県名古屋市瑞穂区 | 1,323 | 1.75 |
| 計 | － | 39,942 | 52.93 |
（注）当社は、自己株式4,646千株を保有しておりますが、上記大株主から除外しております。なお、当該自己株式には、株式給付信託（ＢＢＴ）及び株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式1,269千株は含まれておりません。
| 2025年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 4,646,200 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 75,380,900 | 753,809 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 71,400 | － | － |
| 発行済株式総数 | 80,098,500 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 753,809 | － |
（注）１．「完全議決権株式（その他）」には、証券保管振替機構名義の株式1,500株（議決権の数15個）を含めております。
２．「完全議決権株式（その他）」には、株式給付信託（ＢＢＴ）及び株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式1,269,000株（議決権の数12,690個）が含まれております。
３．「単元未満株式」の欄には、自己株式が44株含まれております。
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| 株式会社フジミインコーポレーテッド | 愛知県清須市西枇杷島町地領二丁目１－１ | 4,646,200 | － | 4,646,200 | 5.80 |
| 計 | － | 4,646,200 | － | 4,646,200 | 5.80 |
（注）株式給付信託（ＢＢＴ）及び株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式1,269,000株については、上記の自己株式等に含まれておりません。
該当事項はありません。
半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251104115642
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年９月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 27,857 | 29,119 |
| 受取手形及び売掛金 | 12,798 | 13,385 |
| 商品及び製品 | 5,991 | 6,693 |
| 仕掛品 | 1,620 | 1,668 |
| 原材料及び貯蔵品 | 6,448 | 6,180 |
| その他 | 1,432 | 2,855 |
| 貸倒引当金 | △20 | △20 |
| 流動資産合計 | 56,128 | 59,882 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 6,868 | 6,923 |
| 土地 | 8,411 | 8,460 |
| 建設仮勘定 | 8,758 | 17,175 |
| その他（純額） | 5,142 | 5,796 |
| 有形固定資産合計 | 29,180 | 38,354 |
| 無形固定資産 | 893 | 1,128 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 3,511 | 4,321 |
| 繰延税金資産 | 899 | 617 |
| 退職給付に係る資産 | 55 | 99 |
| その他 | 248 | 259 |
| 貸倒引当金 | △9 | △9 |
| 投資その他の資産合計 | 4,705 | 5,289 |
| 固定資産合計 | 34,779 | 44,772 |
| 資産合計 | 90,908 | 104,655 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年９月30日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 4,230 | 4,068 |
| 未払法人税等 | 1,791 | 1,381 |
| 賞与引当金 | 1,804 | 1,940 |
| 役員賞与引当金 | － | 50 |
| 未払金 | 1,563 | 1,611 |
| 設備関係未払金 | 1,490 | 1,451 |
| 株式給付引当金 | － | 141 |
| その他 | 1,591 | 1,781 |
| 流動負債合計 | 12,471 | 12,426 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | － | ※ 10,000 |
| 繰延税金負債 | 111 | 102 |
| 退職給付に係る負債 | 644 | 646 |
| 株式給付引当金 | 188 | 47 |
| その他 | 596 | 1,157 |
| 固定負債合計 | 1,540 | 11,954 |
| 負債合計 | 14,012 | 24,381 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 4,753 | 4,753 |
| 資本剰余金 | 5,038 | 5,038 |
| 利益剰余金 | 65,172 | 67,077 |
| 自己株式 | △4,416 | △4,416 |
| 株主資本合計 | 70,548 | 72,452 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 1,087 | 1,605 |
| 為替換算調整勘定 | 4,349 | 5,290 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 133 | 122 |
| その他の包括利益累計額合計 | 5,571 | 7,018 |
| 非支配株主持分 | 776 | 802 |
| 純資産合計 | 76,895 | 80,274 |
| 負債純資産合計 | 90,908 | 104,655 |
| （単位：百万円） | ||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|
| 売上高 | 30,746 | 33,496 |
| 売上原価 | 17,482 | 18,656 |
| 売上総利益 | 13,263 | 14,840 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 7,560 | ※ 8,370 |
| 営業利益 | 5,702 | 6,469 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 129 | 129 |
| 受取配当金 | 61 | 71 |
| その他 | 52 | 51 |
| 営業外収益合計 | 243 | 252 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 1 | 41 |
| 支払手数料 | － | 46 |
| 固定資産除却損 | 0 | 12 |
| 為替差損 | 322 | 362 |
| その他 | 0 | 2 |
| 営業外費用合計 | 325 | 465 |
| 経常利益 | 5,620 | 6,257 |
| 特別損失 | ||
| 工場再編費用 | － | 52 |
| 特別損失合計 | － | 52 |
| 税金等調整前中間純利益 | 5,620 | 6,204 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,699 | 1,461 |
| 法人税等調整額 | △449 | 46 |
| 法人税等合計 | 1,249 | 1,507 |
| 中間純利益 | 4,370 | 4,697 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | － | 25 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 4,370 | 4,671 |
| （単位：百万円） | ||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|
| 中間純利益 | 4,370 | 4,697 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 224 | 518 |
| 為替換算調整勘定 | △716 | 940 |
| 退職給付に係る調整額 | △8 | △10 |
| その他の包括利益合計 | △500 | 1,447 |
| 中間包括利益 | 3,870 | 6,145 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 3,870 | 6,119 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | － | 25 |
| （単位：百万円） | ||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 5,620 | 6,204 |
| 減価償却費 | 942 | 1,064 |
| 長期前払費用償却額 | 6 | 13 |
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | 11 | 50 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 1 | 118 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △26 | △2 |
| 受取利息 | △129 | △129 |
| 受取配当金 | △61 | △71 |
| 支払利息 | 1 | 41 |
| 支払手数料 | － | 46 |
| 為替差損益（△は益） | 67 | 10 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △739 | △383 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 873 | △220 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 912 | △418 |
| 未払金の増減額（△は減少） | △314 | 48 |
| その他 | 444 | △781 |
| 小計 | 7,610 | 5,591 |
| 利息及び配当金の受取額 | 174 | 224 |
| 法人税等の支払額 | △1,204 | △1,977 |
| 法人税等の還付額 | 217 | 1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 6,798 | 3,839 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △3,027 | △1,802 |
| 定期預金の払戻による収入 | 2,936 | 4,607 |
| 有価証券の償還による収入 | 500 | － |
| 投資有価証券の取得による支出 | △48 | △138 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △4,401 | △10,149 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △72 | △52 |
| その他 | △4 | 60 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △4,116 | △7,474 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 長期借入れによる収入 | － | 10,000 |
| 配当金の支払額 | △2,766 | △2,766 |
| その他 | △50 | △69 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △2,817 | 7,163 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △498 | 548 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △633 | 4,077 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 32,645 | 23,787 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 32,012 | ※ 27,865 |
※ 当社は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行をアレンジャーとするシンジケーション方式タームローン契約を締結しております。
| 契約締結日 | 弁済期限 | 期末の残高 | 特約の内容 |
| 2025年５月27日 | 2030年５月31日 | 10,000百万円 | 財務制限条項に抵触し、多数貸付人の請求があった場合、期限の利益を喪失します。 （注）１．２ |
（注）１．各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2024年３月に終了する決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持すること
２．各年度の決算期に係る連結の損益計算書上の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないこと
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
|
| 給料及び賞与 | 2,266百万円 | 2,513百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 867 | 1,052 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 16 | 50 |
| 退職給付費用 | 132 | 129 |
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
|
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 31,312百万円 | 29,119百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △2,000 | △1,254 |
| 有価証券勘定 | 2,700 | － |
| 現金及び現金同等物 | 32,012 | 27,865 |
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１.配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月21日 定時株主総会 |
普通株式 | 2,766 | 36.67 | 2024年３月31日 | 2024年６月24日 | 利益剰余金 |
（注）2024年６月21日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）及び株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金46百万円が含まれております。
２.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月５日 取締役会 |
普通株式 | 2,766 | 36.67 | 2024年９月30日 | 2024年12月４日 | 利益剰余金 |
（注）2024年11月５日取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）及び株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金46百万円が含まれております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１.配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年６月24日 定時株主総会 |
普通株式 | 2,766 | 36.67 | 2025年３月31日 | 2025年６月25日 | 利益剰余金 |
（注）2025年６月24日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）及び株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金46百万円が含まれております。
２.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年11月５日 取締役会 |
普通株式 | 2,766 | 36.67 | 2025年９月30日 | 2025年12月４日 | 利益剰余金 |
（注）2025年11月５日取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）及び株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金46百万円が含まれております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：百万円） | |||||||
| 日本 | 北米 | アジア | 欧州 | 合計 | 調整額 （注）１ |
中間連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
|
| 売上高 | |||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 17,421 | 4,106 | 8,224 | 992 | 30,746 | － | 30,746 |
| 外部顧客への売上高 | 17,421 | 4,106 | 8,224 | 992 | 30,746 | － | 30,746 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
4,960 | 797 | 312 | － | 6,070 | △6,070 | － |
| 計 | 22,381 | 4,904 | 8,537 | 992 | 36,816 | △6,070 | 30,746 |
| セグメント利益 | 4,581 | 194 | 2,297 | 70 | 7,143 | △1,440 | 5,702 |
（注）１．セグメント利益の調整額△1,440百万円は、セグメント間取引消去５百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,356百万円及び棚卸資産の調整額△89百万円であります。全社費用の主なものは、当社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．その他の源泉から生じる収益の額に重要性がないことから、顧客との契約から生じる収益と区分して
表示しておりません。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：百万円） | |||||||
| 日本 | 北米 | アジア | 欧州 | 合計 | 調整額 （注）１ |
中間連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
|
| 売上高 | |||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 19,425 | 3,845 | 8,975 | 1,251 | 33,496 | － | 33,496 |
| 外部顧客への売上高 | 19,425 | 3,845 | 8,975 | 1,251 | 33,496 | － | 33,496 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
5,556 | 786 | 251 | － | 6,594 | △6,594 | － |
| 計 | 24,981 | 4,632 | 9,226 | 1,251 | 40,091 | △6,594 | 33,496 |
| セグメント利益 | 5,552 | 178 | 2,297 | 100 | 8,128 | △1,659 | 6,469 |
（注）１．セグメント利益の調整額△1,659百万円は、セグメント間取引消去５百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,579百万円及び棚卸資産の調整額△84百万円であります。全社費用の主なものは、当社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．その他の源泉から生じる収益の額に重要性がないことから、顧客との契約から生じる収益と区分して
表示しておりません。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 「注記事項」（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
|
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 58円91銭 | 62円98銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 （百万円） |
4,370 | 4,671 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益（百万円） |
4,370 | 4,671 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 74,183,333 | 74,183,291 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり中間純利益の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、株式給付信託（ＢＢＴ）及び株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）に残存する当社株式を含めております。（前中間連結会計期間1,269,000株、当中間連結会計期間1,269,000株）
該当事項はありません。
2025年11月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額……………………2,766百万円
（ロ）１株当たりの金額…………………………………36円67銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年12月４日
（注）2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251104115642
該当事項はありません。
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