AI Terminal

MODULE: AI_ANALYST
Interactive Q&A, Risk Assessment, Summarization
MODULE: DATA_EXTRACT
Excel Export, XBRL Parsing, Table Digitization
MODULE: PEER_COMP
Sector Benchmarking, Sentiment Analysis
SYSTEM ACCESS LOCKED
Authenticate / Register Log In

RIKEN TECHNOS CORPORATION

Interim / Quarterly Report Nov 7, 2025

Preview not available for this file type.

Download Source File

 0000000_header_0892047253710.htm

【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2025年11月7日
【中間会計期間】 第97期中(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
【会社名】 リケンテクノス株式会社
【英訳名】 RIKEN TECHNOS CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員  常盤 和明
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田淡路町二丁目101番地
【電話番号】 東京 03(5297)1650(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長  高見 亮一
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田淡路町二丁目101番地
【電話番号】 東京 03(5297)1650(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長  高見 亮一
【縦覧に供する場所】 リケンテクノス株式会社大阪支店

(大阪市北区堂島一丁目5番30号)

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E00838 42200 リケンテクノス株式会社 RIKEN TECHNOS CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E00838-000 2025-11-07 E00838-000 2025-11-07 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00838-000 2025-04-01 2025-09-30 E00838-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E00838-000:BuildingAndConstructionReportableSegmentMember E00838-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E00838-000:DailyLifeAndHealthcareReportableSegmentMember E00838-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E00838-000:ElectronicsReportableSegmentMember E00838-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E00838-000:TransportationReportableSegmentMember E00838-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00838-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00838-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00838-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00838-000 2025-09-30 E00838-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00838-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00838-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00838-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00838-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00838-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00838-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00838-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00838-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00838-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00838-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00838-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00838-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00838-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E00838-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00838-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00838-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00838-000 2024-04-01 2024-09-30 E00838-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E00838-000:BuildingAndConstructionReportableSegmentMember E00838-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E00838-000:DailyLifeAndHealthcareReportableSegmentMember E00838-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E00838-000:ElectronicsReportableSegmentMember E00838-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E00838-000:TransportationReportableSegmentMember E00838-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00838-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00838-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00838-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00838-000 2024-09-30 E00838-000 2024-04-01 2025-03-31 E00838-000 2025-03-31 E00838-000 2024-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0892047253710.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第96期

中間連結会計期間 | 第97期

中間連結会計期間 | 第96期 |
| 会計期間 | | 自 2024年4月1日

至 2024年9月30日 | 自 2025年4月1日

至 2025年9月30日 | 自 2024年4月1日

至 2025年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 63,391,831 | 65,567,359 | 128,141,144 |
| 経常利益 | (千円) | 4,708,726 | 5,486,223 | 10,587,468 |
| 親会社株主に帰属する

中間(当期)純利益 | (千円) | 2,614,069 | 3,461,960 | 7,370,551 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 5,568,168 | 2,796,326 | 9,155,289 |
| 純資産額 | (千円) | 75,839,538 | 73,573,126 | 75,780,109 |
| 総資産額 | (千円) | 117,336,440 | 114,780,213 | 116,469,358 |
| 1株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 47.92 | 68.63 | 137.67 |
| 潜在株式調整後1株当たり

中間(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 55.7 | 55.5 | 55.7 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 5,952,584 | 7,071,713 | 11,547,898 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △2,220,935 | △306,497 | △3,152,721 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △3,952,484 | △4,748,385 | △6,512,866 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高 | (千円) | 22,328,742 | 25,829,986 | 24,447,758 |

(注) 1. 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

  1. 1株当たり中間(当期)純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、「株式給付信託(従業員持株会処分型)」、「株式給付信託(J-ESOP)」及び「株式給付信託(BBT)」が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。

  2. 潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。

 0102010_honbun_0892047253710.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間における我が国経済は、物価上昇の継続は見られるものの個人消費や設備投資では持ち直しの動きが見られ、公共投資の堅調な推移もあり、穏やかに回復しております。

海外では、米国経済は、雇用環境の悪化が見られるものの、底堅い成長を維持している一方で、中国経済の停滞、米国の政策動向など不透明な状況が継続しております。

このような環境の中、当社グループは中期経営計画「One Vision, New Stage 2027」の初年度として、「Global One Company」「顧客の期待の先を行く」「新規事業/新製品への挑戦」の3つの戦略の具体的な取り組みを行ってまいりました。

その結果、売上高は65,567百万円(前中間連結会計期間比(以下「前年同期比」)3.4%増)、営業利益は5,533百万円(前年同期比15.8%増)、経常利益は5,486百万円(前年同期比16.5%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は3,461百万円(前年同期比32.4%増)となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

なお、各報告セグメントの名称、略称、対象とする主要な市場は、以下のとおりであります。

・トランスポーテーション(Transportation)[TR]… 自動車、鉄道、船舶市場等

・デイリーライフ&ヘルスケア(Daily Life & Healthcare)[DH]… 医療、生活資材、食品包材市場等

・エレクトロニクス(Electronics)[EL]… エネルギー、情報通信、IT機器市場等

・ビルディング&コンストラクション(Building & Construction)[BC]… 住宅、ビル、建築資材、土木市場等

(注)[ ]は、報告セグメントの略称

<トランスポーテーション>

国内では、同市場へのエラストマーコンパウンドの販売増加により、増収となりました。

海外では、ベトナム国およびタイ国での塩ビコンパウンドの販売が増加し、増収となりました。

セグメント利益につきましては、国内外での販売が増加したものの、国内外でのコスト上昇により、前年同期並みとなりました。

その結果、売上高は21,088百万円(前年同期比4.5%増)、セグメント利益は2,195百万円(前年同期比2.0%減)となりました。

<デイリーライフ&ヘルスケア>

国内では、生活資材向け塩ビコンパウンド、エラストマーコンパウンドの販売が堅調に推移したものの、家庭用ラップの販売が減少し、減収となりました。

海外では、主にASEANでの医療市場向け塩ビコンパウンドの販売が増加し、増収となりました。

セグメント利益につきましては、国内外でのコンパウンドの販売増加により、増益となりました。

その結果、売上高は18,425百万円(前年同期比1.4%増)、セグメント利益は1,958百万円(前年同期比21.1%増)となりました。

<エレクトロニクス>

国内では、市況が低迷する中、各種コンパウンドにおいて原材料の価格転嫁が進み、増収となりました。

海外では、タイ国市場・中国市場における塩ビコンパウンドの販売が増加し、増収となりました。

セグメント利益につきましては、国内におけるコンパウンドおよびフィルムの価格適正化により、増益となりました。

その結果、売上高は12,812百万円(前年同期比4.9%増)、セグメント利益は808百万円(前年同期比79.7%増)となりました。

<ビルディング&コンストラクション>

国内では、住宅着工件数が低迷する中、建材市場向けフィルムの販売は伸び悩んだものの、原材料の価格転嫁および塩ビコンパウンドの販売が増加し、増収となりました。

海外では、タイ国での塩ビコンパウンドの販売が減少し、減収となりました。

セグメント利益につきましては、国内におけるコンパウンドおよびフィルムの価格適正化により、増益となりました。

その結果、売上高は13,232百万円(前年同期比3.4%増)、セグメント利益は532百万円(前年同期比17.4%増)となりました。

当中間連結会計期間末における総資産は114,780百万円(前連結会計年度末比1,689百万円減少)となりました。これは主に投資有価証券が増加した一方で、原材料及び貯蔵品等の棚卸資産、土地等の有形固定資産が減少したこと等によります。

負債合計は41,207百万円(前連結会計年度末比517百万円増加)となりました。これは主に支払手形及び買掛金、短期借入金が減少した一方で、未払法人税等、長期借入金、その他流動負債が増加したこと等によります。

純資産は73,573百万円(前連結会計年度末比2,206百万円減少)となりました。これは主にその他有価証券評価差額金が増加した一方で、為替換算調整勘定と非支配株主持分が減少したこと等によります。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、営業活動により増加した資金は7,071百万円(前中間連結会計期間(以下「前年同期」)は5,952百万円の増加)、投資活動により減少した資金は306百万円(前年同期は2,220百万円の減少)、財務活動により減少した資金は4,748百万円(前年同期は3,952百万円の減少)等により1,382百万円増加し、25,829百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動により増加した資金は、前年同期に比べ1,119百万円増加し、7,071百万円でした。その主な内容は、税金等調整前中間純利益5,688百万円、減価償却費1,986百万円、棚卸資産の減少785百万円、その他流動負債等の増加1,169百万円等による資金の増加及び、売上債権の増加958百万円、法人税等の支払850百万円等による資金の減少であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動により減少した資金は、前年同期に比べ1,914百万円減少し、306百万円でした。その主な内容は、有形固定資産の売却による収入1,894百万円、投資有価証券の売却による収入298百万円等による資金の増加及び、有形固定資産の取得による支出2,497百万円、無形固定資産の取得による支出55百万円等による資金の減少であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動により減少した資金は、前年同期に比べ795百万円増加し、4,748百万円でした。その主な内容は、長期借入れによる収入1,788百万円等による資金の増加及び、自己株式の取得による支出2,417百万円、短期借入金の減少1,279百万円、配当金の支払額(非支配株主への配当を含む)2,626百万円等による資金の減少であります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。依然不透明な経済環境のもと、引続き効率的な生産体制の構築と固定費の削減等、収益確保に向け継続して取組んでまいります。

(4) 研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,010百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### 3 【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 0103010_honbun_0892047253710.htm

第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 236,000,000
236,000,000
種類 中間会計期間末

現在発行数(株)

(2025年9月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2025年11月7日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 51,274,821 51,274,821 東京証券取引所

プライム市場
単元株式数

100株
51,274,821 51,274,821

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(千株)
発行済株式

総数残高

(千株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2025年6月30日 (注) △2,000 51,274 8,514,018 6,532,977

(注) 自己株式の消却による減少であります。

#### (5) 【大株主の状況】

2025年9月30日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式

(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区赤坂1丁目8番1号 5,342 10.71
信越化学工業株式会社 東京都千代田区丸の内1丁目4番1号 2,300 4.61
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海1丁目8番12号 1,892 3.79
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町1丁目5番5号 1,860 3.73
株式会社りそな銀行 大阪府大阪市中央区備後町2丁目2番1号 1,860 3.73
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内2丁目1番1号 1,604 3.21
丸紅株式会社 東京都千代田区大手町1丁目4番2号 1,513 3.03
三菱商事株式会社 東京都千代田区丸の内2丁目3番1号 1,459 2.93
三井物産株式会社 東京都千代田区大手町1丁目2番1号 1,344 2.69
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内1丁目1番2号 1,284 2.57
20,463 41.01

(注) 1 当社は、自己株式(1,375,200株)を保有しておりますが、上記の大株主からは除いております。

2 上記自己株式(1,375,200株)には、株式給付信託(BBT)、株式給付信託(従業員持株会処分型)および株式給付信託(J-ESOP)導入において設定した信託E口が保有する当社株式747,100株を含めておりません。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2025年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)
普通株式 2,122,300

7,471

完全議決権株式(その他)

普通株式 49,063,000

490,630

単元未満株式

普通株式 89,521

発行済株式総数

51,274,821

総株主の議決権

498,101

(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれております。また、「議決権の数(個)」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数20個が含まれております。  ##### ② 【自己株式等】

2025年9月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

リケンテクノス株式会社
東京都千代田区神田淡路町2丁目101番地 1,375,200 747,100 2,122,300 4.14
1,375,200 747,100 2,122,300 4.14

(注) 他人名義で保有している理由等

保有理由 名義人の氏名又は名称 名義人の住所
「株式給付信託(BBT)」制度の

信託財産として523,000株保有
株式会社日本カストディ銀行(信託E口) 東京都中央区晴海1丁目8番12号
「株式給付信託(従業員持株会処分型)」制度の信託財産として    44,900株保有 株式会社日本カストディ銀行(信託E口) 東京都中央区晴海1丁目8番12号
「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として179,200株保有 株式会社日本カストディ銀行(信託E口) 東京都中央区晴海1丁目8番12号

該当事項はありません。 

 0104000_honbun_0892047253710.htm

第4 【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年4月1日から2025年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

 0104010_honbun_0892047253710.htm

1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2025年3月31日)
当中間連結会計期間

(2025年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 24,472,764 25,701,138
受取手形 735,947 571,268
売掛金 21,191,220 21,608,487
電子記録債権 4,942,652 4,732,232
商品及び製品 10,936,170 10,106,638
仕掛品 1,071,231 1,232,190
原材料及び貯蔵品 9,844,655 8,837,037
その他 1,214,363 1,408,341
貸倒引当金 △86,058 △80,862
流動資産合計 74,322,947 74,116,471
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 12,061,650 11,291,063
機械装置及び運搬具(純額) 8,712,596 9,080,002
土地 6,592,746 5,133,956
リース資産(純額) 86,451 79,293
建設仮勘定 2,239,497 2,191,007
その他(純額) 890,094 884,204
有形固定資産合計 30,583,035 28,659,527
無形固定資産
リース資産 3,375 1,564
その他 2,643,120 2,376,605
無形固定資産合計 2,646,496 2,378,169
投資その他の資産
投資有価証券 6,194,352 6,998,552
長期貸付金 1,159 996
退職給付に係る資産 1,524,780 1,567,142
繰延税金資産 485,293 438,904
その他 715,843 624,999
貸倒引当金 △4,549 △4,549
投資その他の資産合計 8,916,879 9,626,044
固定資産合計 42,146,411 40,663,741
資産合計 116,469,358 114,780,213
(単位:千円)
前連結会計年度

(2025年3月31日)
当中間連結会計期間

(2025年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 20,713,412 19,514,294
電子記録債務 419,987 413,364
短期借入金 ※1 9,102,182 ※1 7,492,312
1年内返済予定の長期借入金 396,012 332,308
リース債務 47,468 33,790
未払法人税等 924,728 1,337,282
賞与引当金 1,105,819 1,045,593
役員賞与引当金 116,654 55,180
その他 2,131,787 3,275,687
流動負債合計 34,958,052 33,499,814
固定負債
長期借入金 2,198,657 3,586,882
リース債務 54,848 57,156
長期未払法人税等 30,000 30,000
繰延税金負債 1,678,008 1,914,703
役員株式給付引当金 274,560 279,121
退職給付に係る負債 1,049,268 960,716
資産除去債務 345,702 348,033
事業再編損失引当金 - 450,000
その他 100,150 80,659
固定負債合計 5,731,196 7,707,273
負債合計 40,689,249 41,207,087
純資産の部
株主資本
資本金 8,514,018 8,514,018
資本剰余金 6,597,580 6,597,580
利益剰余金 42,595,295 42,478,213
自己株式 △1,899,288 △2,097,865
株主資本合計 55,807,605 55,491,947
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,615,641 4,226,548
為替換算調整勘定 5,013,068 3,577,023
退職給付に係る調整累計額 431,884 414,832
その他の包括利益累計額合計 9,060,594 8,218,403
非支配株主持分 10,911,908 9,862,775
純資産合計 75,780,109 73,573,126
負債純資産合計 116,469,358 114,780,213

 0104020_honbun_0892047253710.htm

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

(単位:千円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
売上高 63,391,831 65,567,359
売上原価 51,679,210 52,954,874
売上総利益 11,712,620 12,612,484
販売費及び一般管理費 ※1 6,936,128 ※1 7,079,353
営業利益 4,776,491 5,533,131
営業外収益
受取利息 45,065 58,397
受取配当金 115,242 95,858
その他 86,491 118,348
営業外収益合計 246,799 272,604
営業外費用
支払利息 144,596 187,530
為替差損 137,837 91,776
その他 32,130 40,204
営業外費用合計 314,564 319,511
経常利益 4,708,726 5,486,223
特別利益
固定資産売却益 1,780 463,171
投資有価証券売却益 67,338 204,309
特別利益合計 69,118 667,480
特別損失
固定資産売却損 971 112
固定資産除却損 145,318 15,161
事業再編損失引当金繰入額 - 450,000
特別損失合計 146,289 465,273
税金等調整前中間純利益 4,631,556 5,688,430
法人税等 1,079,644 1,300,770
中間純利益 3,551,911 4,387,659
非支配株主に帰属する中間純利益 937,842 925,699
親会社株主に帰属する中間純利益 2,614,069 3,461,960

 0104035_honbun_0892047253710.htm

【中間連結包括利益計算書】

(単位:千円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
中間純利益 3,551,911 4,387,659
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △579,979 610,925
為替換算調整勘定 2,608,807 △2,185,207
退職給付に係る調整額 △12,571 △17,052
その他の包括利益合計 2,016,256 △1,591,333
中間包括利益 5,568,168 2,796,326
(内訳)
親会社株主に係る中間包括利益 3,772,020 2,619,769
非支配株主に係る中間包括利益 1,796,147 176,557

 0104050_honbun_0892047253710.htm

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 4,631,556 5,688,430
減価償却費 1,949,205 1,986,994
のれん償却額 727 -
事業再編損失引当金の増減額(△は減少) - 450,000
賞与引当金の増減額(△は減少) △138,034 △48,647
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △59,049 △61,474
貸倒引当金の増減額(△は減少) - △5,197
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △28,789 △40,449
役員株式給付引当金の増減額(△は減少) 6,616 4,560
受取利息及び受取配当金 △160,307 △154,255
支払利息 144,596 187,530
投資有価証券売却損益(△は益) △67,338 △204,309
有形固定資産売却損益(△は益) △808 △463,059
固定資産除却損 145,318 15,161
売上債権の増減額(△は増加) 2,756,013 △958,422
棚卸資産の増減額(△は増加) △303,772 785,687
仕入債務の増減額(△は減少) △960,067 △295,557
未払消費税等の増減額(△は減少) △16,317 △101,800
その他 △166,773 1,169,605
小計 7,732,773 7,954,796
利息及び配当金の受取額 160,307 154,204
利息の支払額 △145,967 △187,212
法人税等の支払額 △1,794,529 △850,075
営業活動によるキャッシュ・フロー 5,952,584 7,071,713
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △16,077 △6,084
定期預金の払戻による収入 18,079 6,080
有形固定資産の取得による支出 △2,038,544 △2,497,714
有形固定資産の売却による収入 3,147 1,894,635
無形固定資産の取得による支出 △172,250 △55,864
投資有価証券の売却による収入 107,916 298,891
貸付金の回収による収入 261 161
その他 △123,468 53,395
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,220,935 △306,497
(単位:千円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △91,215 △1,279,378
長期借入れによる収入 228,495 1,788,000
長期借入金の返済による支出 △312,698 △199,930
リース債務の返済による支出 △13,666 △13,112
自己株式の取得による支出 △1,738,564 △2,417,654
配当金の支払額 △1,112,907 △1,400,618
非支配株主への配当金の支払額 △911,926 △1,225,690
財務活動によるキャッシュ・フロー △3,952,484 △4,748,385
現金及び現金同等物に係る換算差額 697,183 △634,601
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 476,347 1,382,228
現金及び現金同等物の期首残高 21,852,394 24,447,758
現金及び現金同等物の中間期末残高 ※1 22,328,742 ※1 25,829,986

 0104100_honbun_0892047253710.htm

【注記事項】
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 #### (追加情報)

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

(1)株式給付信託(BBT)

当社は、2016年6月24日開催の第87回定時株主総会決議に基づき、業務執行をする取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び執行役員が、中長期的な業績の向上及び企業価値の増大に貢献する意識を高め、業務執行をしない取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び監査等委員である取締役が、監督または監査を通じた中長期的な企業価値の増大に貢献することを目的として、新たな株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」を2016年9月14日より導入しております。

①取引の概要

当社グループは、あらかじめ定めた役員株式給付規程に基づき、取締役等(取締役及び執行役員)に対しポイントを付与し、退任時に受益者要件を満たした者に対し、付与されたポイントに相当する当社株式を給付いたします。給付する株式については、あらかじめ当社が拠出した金銭により信託銀行が将来給付分も含めて第三者割当による自己株式を譲受し、信託財産として分別管理しております。

②信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は前連結会計年度末254,361千円、553千株、当中間連結会計期間末240,258千円、523千株であります。

③総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

該当事項はありません。

(2)株式給付信託(従業員持株会処分型)

当社は、2021年2月22日開催の取締役会の決議により、従業員の福利厚生の増進及び当社の企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として、「株式給付信託(従業員持株会処分型)」(以下、「本制度」といいます。)を導入しております。 

①取引の概要

本制度は、「リケンテクノス従業員投資会」(以下、「持株会」といいます。)に加入するすべての従業員を対象に、当社株式の株価上昇メリットを還元するインセンティブ・プランです。

信託の設定後5年間にわたり持株会が取得する見込みの当社の当社株式を、本制度の受託者である信託銀行が予め一括して取得し、持株会の株式取得に際して当社株式を売却していきます。信託終了時までに、信託銀行が持株会への売却を通じて本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、それを残余財産として受益者適格要件を充足する当社従業員持株会会員に分配します。また当社は、信託銀行が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、信託終了時において、当社株価の下落により当該株式売却損相当の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債を弁済することとなります。

②信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は前連結会計年度末53,241千円、104千株、当中間連結会計期間末22,898千円、44千株であります。

③総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

該当事項はありません。

(3)株式給付信託(J-ESOP)

当社は、2025年2月25日開催の取締役会の決議により、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、「株式給付信託(J-ESOP)」(以下、「本制度」といいます。)を導入しております。

①取引の概要

本制度は、米国のESOP(Employee Stock Ownership Plan)制度を参考にした信託型のスキームであり、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下「当社株式等」といいます。)を給付する仕組みです。

当社は、従業員に対し当社の業績および個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理しております。

②信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末199,652千円、179千株、当中間連結会計期間末199,652千円、179千株であります。

③総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

該当事項はありません。 

(中間連結貸借対照表関係)

※1 当座貸越契約及び借入未実行残高

当社及び国内連結子会社は、運転資金の機動的な調達を行うため取引銀行との間に当座貸越契約を締結しております。当中間連結会計期間末の借入未実行残高は以下のとおりであります。

前連結会計年度

(2025年3月31日)
当中間連結会計期間

(2025年9月30日)
当座貸越極度額の総額 8,980,000 千円 8,980,000 千円
借入実行残高 3,815,000 3,815,000
差引額 5,165,000 5,165,000
(中間連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費の主要な費目

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

  至  2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

  至  2025年9月30日)
給料及び賞与 1,405,030 千円 1,468,911 千円
賞与引当金繰入額 211,100 247,622
役員賞与引当金繰入額 54,123 55,180
役員株式給付引当金繰入額 42,505 27,439
退職給付費用 72,195 76,154
支払運賃 1,975,696 1,989,665
研究開発費 783,097 798,292
貸倒引当金繰入額 △919 △2,745
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

前中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)
現金及び預金勘定 22,353,901 千円 25,701,138 千円
預入期間が3ヶ月を超える

定期預金
△25,158 △24,814
その他流動資産 153,662
現金及び現金同等物 22,328,742 25,829,986
(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.配当金支払額
(決議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年6月21日

定時株主総会
普通株式 1,115,502 20 2024年3月31日 2024年6月24日 利益剰余金

(注)配当金総額には、信託E口が保有する自社の株式に対する配当金15,476千円が含まれております。

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
(決議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年10月31日

取締役会
普通株式 754,996 14 2024年9月30日 2024年11月29日 利益剰余金

(注)配当金総額には、信託E口が保有する自社の株式に対する配当金9,773千円が含まれております。

3.株主資本の著しい変動

当社は、2024年7月31日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,846千株の取得を行っております。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が1,738,478千円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が2,066,566千円となっております。

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

1.配当金支払額
(決議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2025年6月20日

定時株主総会
普通株式 1,404,411 27 2025年3月31日 2025年6月23日 利益剰余金

(注)配当金総額には、信託E口が保有する自社の株式に対する配当金22,607千円が含まれております。

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
(決議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2025年10月31日

取締役会
普通株式 997,992 20 2025年9月30日 2025年11月28日 利益剰余金

(注)配当金総額には、信託E口が保有する自社の株式に対する配当金14,942千円が含まれております。

3.株主資本の著しい変動

(自己株式の取得)

当社は、2025年2月25日開催の取締役会決議に基づき、自己株式740千株の取得を行っております。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が782,567千円増加しております。

また、2025年7月31日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,375千株の取得を行っております。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が1,635,056千円増加しております。

(自己株式の消却)

当社は、2025年6月20日開催の取締役会決議に基づき、2025年6月30日付で、自己株式2,000千株の消却を実施しております。この結果、当中間連結会計期間において利益剰余金及び自己株式がそれぞれ2,174,630千円減少しております。

これらの結果、当中間連結会計期間末において、利益剰余金が42,478,213千円、自己株式が2,097,865千円となっております。

 0104110_honbun_0892047253710.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:千円)
報告セグメント その他

(注)1
合計 調整額

(注)2
中間連結

損益計算書

計上額

(注)3
TR DH EL BC
売上高
顧客との契約から

生じる収益
20,186,903 18,173,264 12,208,404 12,794,786 63,363,359 28,471 63,391,831 63,391,831
外部顧客への

売上高
20,186,903 18,173,264 12,208,404 12,794,786 63,363,359 28,471 63,391,831 63,391,831
セグメント間の

内部売上高又は

振替高
312,648 312,648 △312,648
20,186,903 18,173,264 12,208,404 12,794,786 63,363,359 341,120 63,704,479 △312,648 63,391,831
セグメント利益 2,240,314 1,616,808 450,163 453,619 4,760,905 841 4,761,746 14,744 4,776,491

(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、原材料の仕入・販売等であります。

2.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去14,744千円であります。

3.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:千円)
報告セグメント その他

(注)1
合計 調整額

(注)2
中間連結

損益計算書

計上額

(注)3
TR DH EL BC
売上高
顧客との契約から

生じる収益
21,088,509 18,425,177 12,812,586 13,232,409 65,558,683 8,675 65,567,359 65,567,359
外部顧客への

売上高
21,088,509 18,425,177 12,812,586 13,232,409 65,558,683 8,675 65,567,359 65,567,359
セグメント間の

内部売上高又は

振替高
255,501 255,501 △255,501
21,088,509 18,425,177 12,812,586 13,232,409 65,558,683 264,177 65,822,861 △255,501 65,567,359
セグメント利益 2,195,964 1,958,411 808,753 532,323 5,495,453 45,575 5,541,028 △7,897 5,533,131

(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、原材料の仕入・販売等であります。

2.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去△7,897千円であります。

3.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 #### 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)
1株当たり中間純利益 47円92銭 68円63銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益(千円) 2,614,069 3,461,960
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

中間純利益(千円)
2,614,069 3,461,960
普通株式の期中平均株式数(千株) 54,547 50,446

(注) 1.株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

1株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前中間連結会計期間1,227千株、当中間連結会計期間1,685千株であります。

2.潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

当社は、2025年10月31日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。

(1)自己株式の取得を行う理由

経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行し、資本効率を向上させ株主還元に資するため。

(2)取得に関わる事項の内容

① 取得する株式の種類   普通株式

② 取得する株式の数    1,500千株(上限)

③ 株式取得価額の総額   2,000,000千円(上限)

④ 自己株式取得の期間   2025年11月7日から2026年1月31日 #### 2 【その他】

2025年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ) 中間配当による配当金の総額…………………… 997,992千円

(ロ) 1株当たりの金額………………………………… 20円00銭

(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日………… 2025年11月28日

(注1) 2025年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

(注2) 配当金総額には、信託E口が保有する自社の株式に対する配当金14,942千円が含まれております。 

 0201010_honbun_0892047253710.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

Talk to a Data Expert

Have a question? We'll get back to you promptly.