SINFONIA TECHNOLOGY CO., LTD.

Interim / Quarterly Report • Nov 7, 2025

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251105202614

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年11月７日
【中間会計期間】	第102期中(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)
【会社名】	シンフォニアテクノロジー株式会社
【英訳名】	SINFONIA TECHNOLOGY CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　平　野　新　一
【本店の所在の場所】	東京都港区芝大門１丁目１番30号
【電話番号】	03(5473)1807(直通)
【事務連絡者氏名】	経営管理部経理財務グループ長　　農　作　英　樹
【最寄りの連絡場所】	東京都港区芝大門１丁目１番30号
【電話番号】	03(5473)1807(直通)
【事務連絡者氏名】	経営管理部経理財務グループ長　　農　作　英　樹
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E01743 65070 シンフォニアテクノロジー株式会社 SINFONIA TECHNOLOGY CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E01743-000 2025-11-07 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01743-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01743-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01743-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01743-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01743-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01743-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01743-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01743-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01743-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01743-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01743-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01743-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01743-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E01743-000:PowerElectronicsMachineReportableSegmentsMember E01743-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E01743-000:PowerElectronicsMachineReportableSegmentsMember E01743-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E01743-000:MotionMachineReportableSegmentsMember E01743-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E01743-000:MotionMachineReportableSegmentsMember E01743-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01743-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01743-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01743-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01743-000 2025-04-01 2025-09-30 E01743-000 2024-04-01 2025-03-31 E01743-000 2024-09-30 E01743-000 2024-04-01 2024-09-30 E01743-000 2025-03-31 E01743-000 2025-09-30 E01743-000 2025-11-07 E01743-000 2024-03-31 E01743-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E01743-000:CleanTransportSystemReportableSegmentsMember E01743-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E01743-000:EngineeringAndServiceReportableSegmentsMember E01743-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E01743-000:CleanTransportSystemReportableSegmentsMember E01743-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E01743-000:EngineeringAndServiceReportableSegmentsMember E01743-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01743-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01743-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01743-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01743-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01743-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01743-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01743-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:pure

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251105202614

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第101期

中間連結会計期間 | 第102期

中間連結会計期間 | 第101期 |
| 会計期間 | | 自　2024年４月１日

至　2024年９月30日 | 自　2025年４月１日

至　2025年９月30日 | 自　2024年４月１日

至　2025年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 51,753 | 55,796 | 119,150 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | 5,927 | 6,259 | 15,941 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益

又は親会社株主に帰属する中間(当期)純損失(△) | (百万円) | 4,279 | 4,551 | 12,097 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 2,442 | 5,765 | 7,647 |
| 純資産額 | (百万円) | 74,927 | 82,729 | 80,129 |
| 総資産額 | (百万円) | 130,401 | 137,197 | 136,467 |
| １株当たり中間(当期)純利益

又は１株当たり中間(当期)純損失(△) | (円) | 151.73 | 161.32 | 428.87 |
| 自己資本比率 | (％) | 57.5 | 60.3 | 58.7 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 6,106 | 4,789 | 11,373 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △1,764 | △1,797 | △1,915 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △5,921 | △3,561 | △8,964 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高 | (百万円) | 8,043 | 9,982 | 10,221 |

（注）１　当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　当社は「株式給付信託（BBT）」制度を導入しております。１株当たり中間（当期）純利益又は１株当たり中間（当期）純損失（△）の基礎となる期中平均株式数はその計算において控除する自己株式に当該信託が保有する当社株式を含めております。 

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社の企業グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

非連結子会社であったSINFONIA TECHNOLOGY (AMERICA) INC.につきましては、重要性の観点から、当中間連結会計期間より、連結の範囲に含めております。

なお、報告セグメントにつきましては、当社事業本部を基礎とした製品、サービス別に区分し、「クリーン搬送システム事業」に含めております。

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251105202614

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間における、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

a 経営成績

当中間連結会計期間(2025年４月１日～2025年９月30日)における当社グループを取り巻く経営環境は、米国の関税政策などの間接的な影響により不透明感が高い状況が継続する中で、防衛力整備計画に伴う防衛関連機器の需要継続と国内電気設備工事の旺盛な需要に支えられ堅調に推移いたしました。

このような景況の下で、当社グループの当中間連結会計期間の経営成績は、受注高は769億50百万円(前年同中間期比6.4%増)、売上高につきましては557億96百万円(前年同中間期比7.8%増)となりました。損益面につきましては、営業利益は60億86百万円(前年同中間期比6.0%増)、経常利益は62億59百万円(前年同中間期比5.6%増)となり、親会社株主に帰属する中間純利益は45億51百万円(前年同中間期比6.4%増)となりました。営業利益率は人材への投資等により前年同中間期と比べてわずかに低下しましたが、中間連結会計期間としては過去最高益を更新し、想定通りの実績であります。

なお、当社グループの事業構造として、公共・社会インフラ等の設備関連機器の売上が年度末に集中する傾向があるため、連結会計年度の上半期と下半期の業績に季節的変動があります。

セグメント別の状況は次のとおりであります。

クリーン搬送システム事業は、半導体製造装置需要の回復が鈍く、受注高は122億67百万円(前年同中間期比0.4%増)となりました。

売上高は、高水準の期初受注残高を背景に132億58百万円(前年同中間期比18.1%増)となり、損益面につきましては、売上高の増加により営業利益は20億75百万円(前年同中間期比29.4%増)となりました。

モーション機器事業は、前期に航空宇宙関連機器で大口受注があった反動により減少しましたが、半導体製造装置用アクチュエータの受注が増加したことにより、受注高は331億19百万円(前年同中間期比7.1%減)となりました。

売上高は、受注残を着実にこなしていることから、222億79百万円(前年同中間期比15.1%増)となり、損益面につきましては、売上高の増加により営業利益は23億84百万円(前年同中間期比21.5%増)となりました。

パワーエレクトロニクス機器事業は、EV向けを中心とした自動車用試験装置の受注が減少したものの、合成ゴム用振動乾燥・冷却装置で大型案件を受注したことから、受注高は123億30百万円(前年同中間期比4.0%増)となりました。

売上高は、99億69百万円(前年同中間期比7.7%減)となりました。損益面につきましては、自動車用試験装置の売上高の減少により営業利益は7億12百万円(前年同中間期比34.4%減)となりました。

エンジニアリング＆サービス事業は、国内電気設備工事関連で大型案件を受注したことから、受注高は192億31百万円(前年同中間期比53.2%増)となりました。

売上高は102億89百万円(前年同中間期比0.8%減)となり、損益面につきましては、売上高が減少したことにより、営業利益は10億74百万円(前年同中間期比1.8%減)となりました。

b 財政状態

当中間連結会計期間末における総資産は1,371億97百万円となり、前連結会計年度末より7億29百万円増加いたしました。これは、主として棚卸資産が39億円、有形固定資産が33億84百万円、投資有価証券が21億40百万円それぞれ増加したこと、受取手形、売掛金及び契約資産が85億15百万円減少したこと等によるものであります。

当中間連結会計期間末における負債は544億67百万円となり、前連結会計年度末より18億70百万円減少いたしました。これは、主として未払法人税等が24億85百万円、支払手形及び買掛金が23億75百万円それぞれ減少したこと、流動負債その他が25億77百万円増加したこと等によるものであります。

当中間連結会計期間末における純資産は827億29百万円となり、前連結会計年度末より25億99百万円増加いたしました。これは、その他有価証券評価差額金が15億78百万円、親会社株主に帰属する中間純利益の計上等により利益剰余金が13億84百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。

（2）キャッシュ・フローの状況の分析

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より２億38百万円減少し、99億82百万円となりました。また、前年同中間期との比較につきましては、19億38百万円の増加となりました。

各活動別のキャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における営業活動による資金の増加額は、47億89百万円となりました。これは、棚卸資産の増加39億69百万円、法人税等の支払37億79百万円、仕入債務の減少22億76百万円等がありましたが、税金等調整前中間純利益62億59百万円の計上、売上債権の減少81億38百万円等によるものです。

また、前年同中間期との比較につきましては、法人税等の支払額の増加等により13億16百万円の減少となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における投資活動による資金の減少額は、17億97百万円となりました。これは、有形固定資産の取得による支出16億22百万円等によるものであります。

また、前年同中間期との比較につきましては、有形固定資産の取得による支出の増加等により33百万円の減少となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における財務活動による資金の減少額は、35億61百万円となりました。これは、配当金の支払32億36百万円等によるものであります。

また、前年同中間期との比較につきましては、短期借入金及び長期借入金の純増加（調達から返済を差し引いた額）等により23億59百万円の増加となりました。

（3）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（5）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当中間連結会計期間において、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

（6）研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費の総額は19億68百万円であります。

（7）主要な設備

当中間連結会計期間における主要な設備の変動はありません。また主要な設備の新設計画に著しい変更はありません。 

３【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等は行われておりません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	116,000,000
計	116,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数(株) (2025年９月30日)	提出日現在発行数(株) (2025年11月７日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	29,789,122	29,789,122	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数は100株であります。
計	29,789,122	29,789,122	－	－

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2025年４月１日～ 2025年９月30日	－	29,789	－	10,156	－	452

(5)【大株主の状況】

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行㈱ （信託口）	東京都港区赤坂１－８－１ 赤坂インターシティＡＩＲ	2,751	9.70
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （常任代理人　㈱みずほ銀行決済営業部）	ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS （東京都港区港南２－15－１品川インターシティＡ棟）	2,189	7.72
日本マスタートラスト信託銀行㈱ （退職給付信託口・㈱神戸製鋼所口）	東京都港区赤坂１－８－１ 赤坂インターシティＡＩＲ	1,835	6.47
㈱日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１－８－12	1,655	5.84
ダイキン工業㈱	大阪府大阪市北区梅田１－13－１ 大阪梅田ツインタワーズ・サウス	1,017	3.59
シンフォニアテクノロジーグループ 従業員持株会	東京都港区芝大門１－１－30	918	3.24
シンフォニアテクノロジー取引先持株会	東京都港区芝大門１－１－30	871	3.07
大日本印刷㈱	東京都新宿区市谷加賀町１－１－１	732	2.58
前尾　吉信	和歌山県紀の川市	528	1.86
あいおいニッセイ同和損害保険㈱ （常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行㈱）	東京都渋谷区恵比寿１－28－１ （東京都港区赤坂１－８－１ 赤坂インターシティＡＩＲ）	451	1.59
計	－	12,951	45.67

（注）１　日本マスタートラスト信託銀行㈱（退職給付信託口・㈱神戸製鋼所口）の持株数1,835千株は㈱神戸製鋼所から同信託銀行へ信託設定された信託財産です。信託約款上、当該株式の議決権の行使についての指図権限は㈱神戸製鋼所が保有しております。

２　当社は、自己株式1,428千株を保有しておりますが、上記大株主の状況には含めておりません。

３　2025年10月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友信託銀行㈱及びその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント㈱並びにアモーヴァ・アセットマネジメント㈱が2025年９月30日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2025年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合 （％）
三井住友信託銀行㈱	東京都千代田区丸の内１－４－１	226	0.76
三井住友トラスト・アセットマネジメント㈱	東京都港区芝公園１－１－１	975	3.27
アモーヴァ・アセットマネジメント㈱	東京都港区赤坂９－７－１	330	1.11

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年９月30日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)		－	－	－
議決権制限株式(その他)		－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	（自己保有株式）		－	－
普通株式	1,428,300
完全議決権株式(その他)	普通株式	28,311,300	283,113	－
単元未満株式	普通株式	49,522	－	－
発行済株式総数		29,789,122	－	－
総株主の議決権		－	283,113	－

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,800株（議決権28個）含まれております。

２　「完全議決権株式（その他）」には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式144,800株（議決権1,448個）が含まれております。

３　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式23株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2025年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式） シンフォニアテクノロジー 株式会社	東京都港区芝大門 １－１－30	1,428,300	-	1,428,300	4.79
計	－	1,428,300	-	1,428,300	4.79

（注）「株式給付信託（BBT）」の信託財産として㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式144,800株は、上表には含まれておりません。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。 

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第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,221	9,982
受取手形、売掛金及び契約資産	41,139	32,623
商品及び製品	2,581	3,889
仕掛品	10,862	13,570
原材料及び貯蔵品	11,617	11,501
その他	716	799
貸倒引当金	△88	△39
流動資産合計	77,049	72,327
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	15,308	15,048
土地	15,263	15,215
その他（純額）	6,507	10,199
有形固定資産合計	37,079	40,463
無形固定資産	945	888
投資その他の資産
投資有価証券	14,086	16,226
その他	7,373	7,356
貸倒引当金	△67	△65
投資その他の資産合計	21,392	23,516
固定資産合計	59,417	64,869
資産合計	136,467	137,197

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	16,302	13,926
短期借入金	※１ 770	※１ 2,070
１年内返済予定の長期借入金	3,296	3,298
未払法人税等	3,936	1,450
製品保証引当金	472	423
受注損失引当金	296	269
その他	13,221	15,798
流動負債合計	38,296	37,237
固定負債
長期借入金	10,869	9,211
役員株式給付引当金	213	245
退職給付に係る負債	2,396	2,413
その他	4,561	5,359
固定負債合計	18,040	17,230
負債合計	56,337	54,467
純資産の部
株主資本
資本金	10,156	10,156
資本剰余金	452	452
利益剰余金	55,733	57,118
自己株式	△1,940	△1,939
株主資本合計	64,403	65,789
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	7,471	9,049
繰延ヘッジ損益	-	△2
土地再評価差額金	3,863	3,863
為替換算調整勘定	1,573	1,391
退職給付に係る調整累計額	2,819	2,638
その他の包括利益累計額合計	15,726	16,940
純資産合計	80,129	82,729
負債純資産合計	136,467	137,197

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
売上高	51,753	55,796
売上原価	38,222	40,604
売上総利益	13,531	15,192
販売費及び一般管理費	※１ 7,788	※１ 9,105
営業利益	5,743	6,086
営業外収益
受取利息及び配当金	499	253
その他	91	87
営業外収益合計	590	341
営業外費用
支払利息	78	75
その他	328	93
営業外費用合計	406	168
経常利益	5,927	6,259
特別損失
固定資産整理損失	156	-
特別損失合計	156	-
税金等調整前中間純利益	5,770	6,259
法人税等	1,491	1,708
中間純利益	4,279	4,551
親会社株主に帰属する中間純利益	4,279	4,551

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
中間純利益	4,279	4,551
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,774	1,578
繰延ヘッジ損益	16	△2
為替換算調整勘定	193	△181
退職給付に係る調整額	△271	△180
その他の包括利益合計	△1,836	1,213
中間包括利益	2,442	5,765
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	2,442	5,765
非支配株主に係る中間包括利益	－	－

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	5,770	6,259
減価償却費	1,480	1,517
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△12	△48
受注損失引当金の増減額（△は減少）	△205	△27
退職給付に係る資産負債の増減額（△は減少）	△410	△243
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	△1	31
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△37	△54
受取利息及び受取配当金	△499	△253
支払利息	78	75
固定資産整理損失	156	－
売上債権の増減額（△は増加）	5,426	8,138
棚卸資産の増減額（△は増加）	△2,510	△3,969
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,227	△2,276
未払費用の増減額（△は減少）	△25	△364
未払消費税等の増減額（△は減少）	△839	△1,195
契約負債の増減額（△は減少）	15	737
その他	199	66
小計	7,358	8,393
利息及び配当金の受取額	499	253
利息の支払額	△79	△77
法人税等の支払額	△1,672	△3,779
営業活動によるキャッシュ・フロー	6,106	4,789
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,438	△1,622
無形固定資産の取得による支出	△234	△60
投資有価証券の取得による支出	△8	△13
その他	△82	△100
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,764	△1,797
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△3,900	1,300
長期借入れによる収入	1,530	－
長期借入金の返済による支出	△1,568	△1,614
配当金の支払額	△1,969	△3,236
その他	△12	△10
財務活動によるキャッシュ・フロー	△5,921	△3,561
現金及び現金同等物に係る換算差額	50	△136
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,528	△704
現金及び現金同等物の期首残高	9,572	10,221
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	－	466
現金及び現金同等物の中間期末残高	※１ 8,043	※１ 9,982

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

非連結子会社であったSINFONIA TECHNOLOGY (AMERICA) INC.につきましては、重要性の観点から、当中間連結会計期間より、連結の範囲に含めております。 

（追加情報）

（取締役等に対する株式給付信託（BBT））

当社は、2019年６月27日開催の第95回定時株主総会決議において、社外取締役を除く取締役及び取締役を兼務しない執行役員（以下、総称して「取締役等」といいます。）に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。

（1）取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。

（2）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末167百万円、148,900株、当中間連結会計期間末163百万円、144,800株です。 

（中間連結貸借対照表関係）

※１　コミットメントライン契約

当社は安定的かつ機動的に短期の資金調達を行うため、取引銀行20行とコミットメントライン契約を締結しております。

当中間連結会計期間末におけるコミットメントライン契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

なお、本契約には財務制限条項が付されております。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
コミットメントライン契約の総額	15,000百万円	15,000百万円
借入実行残高	－百万円	1,300百万円
差引額	15,000百万円	13,700百万円

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の主なもの

	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
給料手当及び賞与	3,204百万円	3,700百万円
退職給付費用	70百万円	107百万円
役員株式給付引当金繰入額	28百万円	38百万円
貸倒引当金繰入額（△は戻入額）	11百万円	△54百万円

２　季節的変動要因

当社グループの事業構造として、公共・社会インフラ等の設備関連機器の売上が年度末に集中する傾向があるため、連結会計年度の上半期と下半期の業績に季節的変動があります。 

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 至　2025年９月30日)
現金及び預金勘定	8,044百万円	9,982百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△0百万円	△0百万円
現金及び現金同等物	8,043百万円	9,982百万円

（株主資本等関係）

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2024年６月27日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	1,985	70	2024年３月31日	2024年６月28日

（注）　配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金11百万円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2025年６月27日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	3,261	115	2025年３月31日	2025年６月30日

（注）　配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金17百万円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 (注)１	中間連結 損益計算書 計上額 (注)２
	クリーン 搬送 システム	モーション 機器	パワー エレクトロ ニクス機器	エンジニア リング ＆サービス	計
売上高
外部顧客への売上高	11,223	19,357	10,804	10,368	51,753	-	51,753
セグメント間の内部 売上高又は振替高	0	89	726	2,293	3,110	△3,110	-
計	11,224	19,447	11,530	12,661	54,864	△3,110	51,753
セグメント利益 又は損失（△）	1,603	1,962	1,086	1,094	5,746	△3	5,743

（注）１　セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去等であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益又は営業損失と調整を行っております。 

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 (注)１	中間連結 損益計算書 計上額 (注)２
	クリーン 搬送 システム	モーション 機器	パワー エレクトロ ニクス機器	エンジニア リング ＆サービス	計
売上高
外部顧客への売上高	13,258	22,279	9,969	10,289	55,796	-	55,796
セグメント間の内部 売上高又は振替高	-	90	463	2,408	2,962	△2,962	-
計	13,258	22,370	10,432	12,698	58,759	△2,962	55,796
セグメント利益 又は損失（△）	2,075	2,384	712	1,074	6,246	△159	6,086

（注）１　セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去等であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益又は営業損失と調整を行っております。   

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：百万円）

	クリーン搬送 システム	モーション機器	パワーエレクトロ ニクス機器	エンジニアリング ＆サービス	合計
収益認識の時期
一時点で移転される財又はサービス	11,223	19,357	8,180	6,000	44,761
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	－	－	2,624	4,367	6,992
	11,223	19,357	10,804	10,368	51,753
主たる地域市場
日本	4,015	15,457	8,246	7,447	35,167
海外	7,208	3,899	2,557	2,920	16,586
	11,223	19,357	10,804	10,368	51,753

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（単位：百万円）

	クリーン搬送 システム	モーション機器	パワーエレクトロ ニクス機器	エンジニアリング ＆サービス	合計
収益認識の時期
一時点で移転される財又はサービス	13,258	22,247	8,330	6,511	50,347
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	－	32	1,638	3,777	5,449
	13,258	22,279	9,969	10,289	55,796
主たる地域市場
日本	4,951	17,828	8,312	7,502	38,595
海外	8,306	4,451	1,656	2,786	17,201
	13,258	22,279	9,969	10,289	55,796

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目		前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 至　2025年９月30日)
１株当たり中間純利益 又は１株当たり中間純損失（△）		151.73円	161.32円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益 又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）	（百万円）	4,279	4,551
普通株主に帰属しない金額	（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）	（百万円）	4,279	4,551
普通株式の期中平均株式数	（千株）	28,202	28,213

（注）１　潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託(BBT)」に残存する自社の株式は、１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失(△)の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失(△)の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前中間連結会計期間 159,529株、当中間連結会計期間 147,143株であります。 

２【その他】

該当事項はありません。

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251105202614

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。