ABHOTEL CO., LTD.

Interim / Quarterly Report • Nov 7, 2025

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251106100935

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2025年11月７日
【中間会計期間】	第12期中（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）
【会社名】	ＡＢホテル株式会社
【英訳名】	ABHOTEL CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　沓名　一樹
【本店の所在の場所】	愛知県安城市三河安城町一丁目９番地２
【電話番号】	（0566）79－3013（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長兼経理部長　大出　章喜
【最寄りの連絡場所】	愛知県安城市三河安城町一丁目９番地２
【電話番号】	（0566）79－3013（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長兼経理部長　大出　章喜
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （愛知県名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E33638 65650 ＡＢホテル株式会社 ABHOTEL CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E33638-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E33638-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E33638-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E33638-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E33638-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E33638-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E33638-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E33638-000 2025-04-01 2025-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33638-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E33638-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E33638-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E33638-000 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33638-000 2024-04-01 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33638-000 2025-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33638-000 2024-04-01 2025-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33638-000 2024-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33638-000 2025-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33638-000 2025-11-07 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E33638-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E33638-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33638-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E33638-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33638-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33638-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E33638-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E33638-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E33638-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E33638-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E33638-000 2025-09-30 E33638-000 2025-04-01 2025-09-30 E33638-000 2025-11-07 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251106100935

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第11期

中間会計期間 | 第12期

中間会計期間 | 第11期 |
| 会計期間 | | 自2024年４月１日

至2024年９月30日 | 自2025年４月１日

至2025年９月30日 | 自2024年４月１日

至2025年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 5,185,872 | 6,033,310 | 10,679,046 |
| 経常利益 | （千円） | 1,903,783 | 2,388,455 | 3,908,675 |
| 中間（当期）純利益 | （千円） | 1,185,939 | 1,483,761 | 2,542,465 |
| 持分法を適用した場合の

投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 953,920 | 953,920 | 953,920 |
| 発行済株式総数 | （株） | 14,176,000 | 14,176,000 | 14,176,000 |
| 純資産額 | （千円） | 11,392,597 | 13,949,319 | 12,749,068 |
| 総資産額 | （千円） | 25,290,857 | 28,022,946 | 26,285,579 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 83.66 | 104.67 | 179.36 |
| 潜在株式調整後１株当たり

中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | 20.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 45.0 | 49.8 | 48.5 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | 1,387,753 | 2,319,017 | 3,277,116 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △2,998,178 | △877,030 | △3,778,769 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | 1,277,929 | △795,005 | 836,119 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 5,253,530 | 6,567,474 | 5,920,492 |

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第11期の１株当たり配当額には、創立10周年記念配当金３円を含んでおります。 

２【事業の内容】

当中間会計期間において、当社が営む事業内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績に関する説明

当中間会計期間におけるわが国経済は、堅調な企業業績、雇用や所得環境の改善など、緩やかに持ち直しの動きが見られる一方、継続する物価の上昇、貿易政策の不確実性によって生ずる影響等、依然として先行き不透明な状況が続いております。

ホテル業界全体におきましては、国土交通省が発表する宿泊旅行統計調査（2025年７月・第２次速報、2025年８月・第１次速報）にて、宿泊事業全体の延べ宿泊数は７月5,575万人泊（前年同月比2.6％減)、８月6,682万人泊（同0.8％増）となり宿泊需要は昨年とほぼ同等程度の結果となりました。また当社の属するビジネスホテル業界の稼働率に関しては、７月74.7％、８月76.8％と、ビジネスホテル業界においても同水準で推移している状況であります。

こうした経済環境のもとで、当社はインバウンド需要を取り込むため、特に海外の利用頻度が高いＯＴＡ（ＯｎｌｉｎｅＴｒａｖｅｌＡｇｅｎｃｙ）を拡充しました。また一部店舗でウェルカムドリンクを無料提供するなど、お客様の更なる満足度向上に努めました。その一方で人件費や資源価格の高騰によって生ずる様々なコスト増加に対応するため、一部店舗において実施していた自社清掃店舗を拡大してコストの削減に取り組みました。価格面では以前より行っていたレベニューマネジメントに磨きをかけ、コスト削減と適正価格の設定を両軸とした施策を実施しました。

宿泊ニーズの高い立地での運営に加え、当社の主要顧客であるビジネスのお客様が堅調に推移し、尚且つインバウンド需要や特に関西圏での宿泊需要が増加したことによって１室あたりの宿泊単価は上昇しました。その一方で稼働率の適正化を図った結果、前々期までに開業した既存34店舗の中間会計累計期間平均宿泊稼働率は85.6％（前年同期比0.5ポイント減）となりました。

当中間会計期間におきましては、2025年９月福井県初出店となる「ＡＢホテル越前武生」を出店し、新規開業店舗を含め運営店舗は37店舗となり、客室数は4,804室となりました。

この結果、当中間会計期間における売上高は6,033百万円（前年同期比16.3％増）、営業利益2,417百万円（同25.3％増）、経常利益2,388百万円（同25.5％増）、中間純利益1,483百万円（同25.1％増）となりました。また当社の主要ＫＰＩである経常利益率は39.6％となり、売上高、営業利益、経常利益、中間純利益は、いずれも中間会計期間における過去最高をそれぞれ更新しました。

なお、当社はホテル事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

（２）財政状態の分析

①資産・負債及び純資産の状況

（資産）

当中間会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ1,737百万円増加の28,022百万円となりました。主な要因といたしましては、現金及び預金が946百万円、有形固定資産がＡＢホテルの新規出店等により479百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。

（負債）

負債総額は、前事業年度末に比べ537百万円増加の14,073百万円となりました。主な要因といたしましては、ＡＢホテルの建設による借入金が358百万円減少した一方、ＡＢホテルの新規出店等の未払金が448百万円増加したこと等によるものであります。

（純資産）

純資産は、前事業年度末に比べ1,200百万円増加し13,949百万円となりました。主な要因といたしましては、利益剰余金が増加したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は49.8％（前事業年度末は48.5％）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間におけるキャッシュ・フローにつきましては、営業活動による資金増加が2,319百万円あった一方、ＡＢホテル建設等の投資活動による支出が877百万円、財務活動による支出が795百万円ありました。

その結果、現金及び現金同等物は6,567百万円となり前事業年度末と比べ646百万円の増加となりました。

当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は2,319百万円（前年同期は1,387百万円の収入）となりました。これは主に税引前中間純利益が2,388百万円、減価償却費が446百万円あった一方、利息の支払額が46百万円、法人税等の支払額が769百万円あったこと等を反映したものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は877百万円（前年同期は2,998百万円の支出）であります。これは主にＡＢホテル新規開業等に伴う固定資産の取得による支出が569百万円あったこと等を反映したものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は795百万円（前年同期は1,277百万円の収入）であります。これはビジネスホテルの運営等に伴う借入金による収入が500百万円あった一方、長期借入金の返済による支出が885百万円、配当金の支払による支出が283百万円あったこと等を反映したものであります。

（３）経営方針・経営戦略等

当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について変更はありません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間会計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。

（６）従業員数

当中間会計期間において、前事業年度末より当社の従業員数（臨時社員を含む）は、19名増加し286名となりました。主な要因は、外注していた客室清掃業務を自社対応に切り替えたことによるものであります。

（７）資本の財源及び資金の流動性の分析

当社の資金需要のうち主なものは、設備投資資金のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであり、営業費用の主なものは、人件費及び販売手数料であります。

今後もＡＢホテルの開発により、設備投資資金の需要は大きくなるものと予想されますが、リースバック方式の導入等資金需要の伴わない開発等を検討し、投資による資金需要を最小限に抑える創意工夫を行ってまいります。

（８）経営者の問題認識と今後の方針について

当社を取り巻く事業環境においては、「観光立国推進基本法」に基づき、2023年３月31日に閣議決定された「観光立国推進基本計画」により、政府主導のもと、持続可能な観光地域づくり、インバウンド需要の回復、国内交流の拡大という３つの戦略が進められることが期待されています。

一方で、物価の継続的な高騰や貿易政策における不確実性など、先行き不透明な状況が続いております。こうした環境下においても、お客様に当社のサービスをご利用いただけるよう、既存サービスの見直しを行い、更なる顧客満足度の向上とリピーターの確保に取り組むとともに、継続的な経費削減にも努めてまいります。

また、成長戦略としては、市場環境を見極めながら、年間３店舗以上の新規出店を目標に開発を進めてまいります。人件費や資材の高騰に伴う設備投資額や長期借入金の調達コストが増加する中、建設プランの見直しなどによる開発コストの削減に取り組むほか、投資に見合う収益構造の構築や、資金調達手段の多様化を図りながら、持続可能な成長戦略の推進に努めてまいります。 

３【重要な契約等】

該当事項はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	53,760,000
計	53,760,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2025年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2025年11月７日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	14,176,000	14,176,000	東京証券取引所 スタンダード市場 名古屋証券取引所 メイン市場	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	14,176,000	14,176,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金 残高（千円）
2025年４月１日～2025年９月30日	－	14,176,000	－	953,920	－	878,920

（５）【大株主の状況】

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社東祥	愛知県安城市三河安城町１丁目16番地５	7,480	52.77
ＡＢ開発株式会社	愛知県安城市三河安城本町２丁目13－１	5,040	35.55
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木１丁目６番１号	132	0.93
三浦　寛之	愛知県岡崎市	64	0.46
東京短資株式会社	東京都中央区日本橋室町４丁目４－１０	58	0.41
楽天証券株式会社	東京都港区南青山２丁目６番21号	37	0.27
岡三証券株式会社	東京都中央区日本橋室町２丁目２－１	37	0.27
田中　幸夫	大阪府大阪市北区	33	0.24
田中　太	広島県豊田郡大崎上島町	33	0.23
日本証券金融株式会社	東京都中央区日本橋茅場町１丁目２－10号	26	0.19
計	－	12,943	91.31

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	14,171,000	141,710	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
単元未満株式	普通株式	4,600	－	－
発行済株式総数		14,176,000	－	－
総株主の議決権		－	141,710	－

（注）「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式66株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2025年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
ＡＢホテル株式会社	愛知県安城市三河安城町一丁目９番地２	400	－	400	0.00
計	－	400	－	400	0.00

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間財務諸表について、監査法人東海会計社による期中レビューを受けております。

３．中間連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

１【中間財務諸表】

（１）【中間貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2025年３月31日)	当中間会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,920,492	6,867,474
売掛金	695,413	783,399
貯蔵品	21,679	27,517
その他	100,617	312,614
流動資産合計	6,738,203	7,991,006
固定資産
有形固定資産
建物	16,220,597	16,689,317
減価償却累計額	△3,862,491	△4,111,538
建物（純額）	12,358,106	12,577,779
構築物	844,496	897,369
減価償却累計額	△411,941	△437,176
構築物（純額）	432,555	460,193
機械及び装置	87,692	87,692
減価償却累計額	△61,072	△63,993
機械及び装置（純額）	26,619	23,698
工具、器具及び備品	314,269	328,057
減価償却累計額	△267,128	△277,287
工具、器具及び備品（純額）	47,140	50,770
土地	2,654,802	2,686,007
リース資産	4,550,989	4,780,481
減価償却累計額	△1,791,326	△1,948,396
リース資産（純額）	2,759,663	2,832,085
建設仮勘定	411,460	539,313
有形固定資産合計	18,690,347	19,169,847
無形固定資産	31,161	29,778
投資その他の資産
敷金及び保証金	552,894	557,475
繰延税金資産	264,554	270,809
その他	8,418	4,030
投資その他の資産合計	825,867	832,314
固定資産合計	19,547,376	20,031,940
資産合計	26,285,579	28,022,946

		（単位：千円）
	前事業年度 (2025年３月31日)	当中間会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
短期借入金	521,000	548,000
１年内返済予定の長期借入金	1,670,506	1,575,326
リース債務	427,462	503,804
未払金	766,329	1,215,284
未払法人税等	807,986	954,602
契約負債	210,141	240,871
その他	165,352	350,539
流動負債合計	4,568,778	5,388,428
固定負債
長期借入金	5,533,686	5,243,858
リース債務	2,430,611	2,430,227
退職給付引当金	5,018	5,888
役員退職慰労引当金	57,770	62,490
資産除去債務	909,111	914,199
その他	31,535	28,535
固定負債合計	8,967,732	8,685,198
負債合計	13,536,511	14,073,627
純資産の部
株主資本
資本金	953,920	953,920
資本剰余金	1,387,438	1,387,438
利益剰余金	10,408,652	11,608,902
自己株式	△941	△941
株主資本合計	12,749,068	13,949,319
純資産合計	12,749,068	13,949,319
負債純資産合計	26,285,579	28,022,946

（２）【中間損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
売上高	5,185,872	6,033,310
売上原価	2,925,585	3,275,399
売上総利益	2,260,287	2,757,910
販売費及び一般管理費
役員報酬	42,050	52,840
給料及び賞与	68,084	69,057
支払手数料	94,316	94,691
その他	126,563	123,634
販売費及び一般管理費合計	331,015	340,223
営業利益	1,929,271	2,417,687
営業外収益
受取手数料	12,374	13,374
雑収入	3,885	11,384
営業外収益合計	16,260	24,758
営業外費用
支払利息	34,295	46,478
雑損失	7,452	7,512
営業外費用合計	41,748	53,990
経常利益	1,903,783	2,388,455
税引前中間純利益	1,903,783	2,388,455
法人税、住民税及び事業税	718,328	910,948
法人税等調整額	△483	△6,254
法人税等合計	717,844	904,694
中間純利益	1,185,939	1,483,761

（３）【中間キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益	1,903,783	2,388,455
減価償却費	407,131	446,729
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	4,210	4,720
退職給付引当金の増減額（△は減少）	690	869
受取利息及び受取配当金	△335	△3,883
支払利息	34,295	46,478
売上債権の増減額（△は増加）	76,486	△87,985
棚卸資産の増減額（△は増加）	△1,752	△5,838
未払又は未収消費税等の増減額	△216,485	237,470
その他の資産の増減額（△は増加）	16,654	936
その他の負債の増減額（△は減少）	△69,882	103,059
小計	2,154,796	3,131,011
利息及び配当金の受取額	335	3,883
利息の支払額	△34,607	△46,699
法人税等の支払額	△732,770	△769,178
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,387,753	2,319,017
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	－	△300,000
有形固定資産の取得による支出	△3,027,450	△569,099
差入保証金の回収による収入	30,679	－
差入保証金の差入による支出	－	△6,036
その他	△1,407	△1,894
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,998,178	△877,030
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	689,000	27,000
長期借入れによる収入	1,800,000	500,000
長期借入金の返済による支出	△841,688	△885,008
配当金の支払額	△226,758	△283,463
リース債務の返済による支出	△142,623	△153,534
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,277,929	△795,005
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△332,495	646,981
現金及び現金同等物の期首残高	5,586,025	5,920,492
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 5,253,530	※ 6,567,474

【注記事項】

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間会計期間 （自  2024年４月１日 至  2024年９月30日）	当中間会計期間 （自  2025年４月１日 至  2025年９月30日）
現金及び預金勘定	5,253,530千円	6,867,474千円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金	－	△300,000
現金及び現金同等物	5,253,530	6,567,474

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月26日 定時株主総会	普通株式	226,809	16.00	2024年３月31日	2024年６月27日	利益剰余金

Ⅱ　当中間会計期間（自2025年４月１日　至2025年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年６月24日 定時株主総会	普通株式	283,510	20.00	2025年３月31日	2025年６月25日	利益剰余金

（注）１株当たり配当額には創立10周年記念配当金３円を含んでおります。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、ホテル事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ　前中間会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

当社の顧客との契約から生じる収益は5,170,332千円、その他の収益は15,540千円であります。

Ⅱ　当中間会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

当社の顧客との契約から生じる収益は6,017,770千円、その他の収益は15,540千円であります。 

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
１株当たり中間純利益	83円66銭	104円67銭
（算定上の基礎）
中間純利益（千円）	1,185,939	1,483,761
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る中間純利益（千円）	1,185,939	1,483,761
普通株式の期中平均株式数（株）	14,175,573	14,175,534

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。    

２【その他】

該当事項はありません。 

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251106100935

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。