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SEIKITOKYU KOGYO CO.,LTD.

Interim / Quarterly Report Nov 7, 2025

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【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2025年11月7日
【中間会計期間】 第77期中(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
【会社名】 世紀東急工業株式会社
【英訳名】 SEIKITOKYU KOGYO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長  平  喜 一
【本店の所在の場所】 東京都港区芝公園二丁目9番3号
【電話番号】 03(6770)4008(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 管理本部財務部長  川 野 隆 紀
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝公園二丁目9番3号
【電話番号】 03(6770)4008(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 管理本部財務部長  川 野 隆 紀
【縦覧に供する場所】 世紀東急工業株式会社 北関東支店

(さいたま市浦和区高砂二丁目1番1号)

世紀東急工業株式会社 東関東支店

(千葉市中央区村田町1106番地)

世紀東急工業株式会社 横浜支店

(横浜市中区山下町22番地)

世紀東急工業株式会社 名古屋支店

(名古屋市千種区今池五丁目24番32号)

世紀東急工業株式会社 関西支店

(大阪市北区野崎町7番8号)

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E00176 18980 世紀東急工業株式会社 SEIKITOKYU KOGYO CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cns 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E00176-000 2025-11-07 E00176-000 2025-11-07 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00176-000 2025-04-01 2025-09-30 E00176-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E00176-000:ConstructionReportableSegmentsMember E00176-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E00176-000:PavementMaterialManufacturingAndSalesReportableSegmentsMember E00176-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00176-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00176-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00176-000 2025-09-30 E00176-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00176-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00176-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00176-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00176-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00176-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00176-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00176-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00176-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00176-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00176-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00176-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00176-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00176-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E00176-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00176-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00176-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00176-000 2024-04-01 2024-09-30 E00176-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E00176-000:ConstructionReportableSegmentsMember E00176-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E00176-000:PavementMaterialManufacturingAndSalesReportableSegmentsMember E00176-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00176-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00176-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00176-000 2024-09-30 E00176-000 2024-04-01 2025-03-31 E00176-000 2025-03-31 E00176-000 2024-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0319047253710.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第76期

中間連結会計期間 | 第77期

中間連結会計期間 | 第76期 |
| 会計期間 | | 自  2024年4月1日

至  2024年9月30日 | 自  2025年4月1日

至  2025年9月30日 | 自  2024年4月1日

至  2025年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 44,682 | 42,983 | 99,358 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,464 | 2,208 | 5,788 |
| 親会社株主に帰属する

中間(当期)純利益 | (百万円) | 935 | 1,503 | 3,887 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 929 | 1,539 | 4,215 |
| 純資産額 | (百万円) | 39,854 | 41,595 | 41,692 |
| 総資産額 | (百万円) | 75,004 | 78,928 | 82,556 |
| 1株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 25.64 | 41.06 | 106.46 |
| 潜在株式調整後1株当たり

中間(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 53.1 | 52.7 | 50.5 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 2,882 | 11,682 | △971 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △608 | △706 | △1,339 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △1,590 | △1,596 | △3,376 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高 | (百万円) | 14,119 | 17,130 | 7,751 |

(注) 1 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し

ておりません。

2 潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)において営まれている事業の内容に

ついて、重要な変更はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する中で、緩やかな回復基調を辿りましたが、一方では、物価上昇の継続や米国の政策動向などへの懸念により、先行き不透明感が高まる状況となりました。

道路建設業界におきましては、公共投資は堅調さを維持したものの、原材料や燃料価格が依然として高値圏で推移しており、予断を許さない事業環境となりました。

このような情勢のもと、当社グループでは、『2030年のあるべき姿』を示す長期ビジョンおよび現行の「中期経営計画(2024-2026年度)」に基づき、事業基盤のさらなる強靭化に努めるとともに、社会課題解決に貢献するサステナブル経営の推進にも注力してまいりました。

当中間連結会計期間の業績につきましては、受注高(製品売上高およびその他の売上高を含む)は53,292百万円(前年同期比18.5%増)、売上高は42,983百万円(前年同期比3.8%減)となりました。

損益面につきましては、経常利益は2,208百万円(前年同期比50.8%増)となり、親会社株主に帰属する中間純利益は1,503百万円(前年同期比60.7%増)となりました。

セグメントの業績を示すと、次の通りであります。

なお、完成工事高、売上高および営業利益(セグメント利益)についてはセグメント間の内部取引高等を含めた調整前の金額をそれぞれ記載しております。

「建設事業」

建設事業につきましては、官公庁発注の大型工事を複数受注したことなどにより、受注高は43,362百万円(前年同期比19.2%増)となりましたが、工事の進捗状況等の影響により、完成工事高は33,053百万円(前年同期比8.4%減)、営業利益は2,675百万円(前年同期比8.5%減)となりました。

「舗装資材製造販売事業」

舗装資材製造販売事業につきましては、原材料価格が高値圏で推移する中で、販売価格への転嫁が進展したことなどにより、製品売上高は15,791百万円(前年同期比4.0%増)、営業利益は1,395百万円(前年同期比389.1%増)となりました。

「その他」

当社グループでは、自動車等のリース事業や売電事業などを営んでおり、その他の売上高は514百万円(前年同期比3.9%増)、営業利益は114百万円(前年同期比25.2%増)となりました。

(2) 財政状態

「資産の状況」

当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比較し3,627百万円減少の78,928百万円となりました。売上債権が減少したことなどにより流動資産は3,332百万円の減少となり、また、固定資産は294百万円の減少となりました。

「負債の状況」

当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比較し3,530百万円減少の37,333百万円となりました。仕入債務が減少したことなどにより流動負債は3,543百万円の減少となり、また、固定負債は13百万円の増加となりました。

「純資産の状況」

当中間連結会計期間末の純資産合計は、親会社株主に帰属する中間純利益1,503百万円を計上しましたが、期末配当金の支払などにより、前連結会計年度末と比較し96百万円減少の41,595百万円となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

「営業活動によるキャッシュ・フロー」

当中間連結会計期間におきましては、税金等調整前中間純利益2,179百万円を計上したことに加え、売上債権の回収が進んだことなどにより、営業活動によるキャッシュ・フローは11,682百万円の資金増加(前年同期は2,882百万円の資金増加)となりました。

「投資活動によるキャッシュ・フロー」

当中間連結会計期間におきましては、アスファルト合材工場の設備更新に伴う支出などにより、投資活動によるキャッシュ・フローは706百万円の資金減少(前年同期は608百万円の資金減少)となりました。

「財務活動によるキャッシュ・フロー」

当中間連結会計期間におきましては、期末配当金の支払などにより、財務活動によるキャッシュ・フローは1,596百万円の資金減少(前年同期は1,590百万円の資金減少)となりました。

以上に加え、現金及び現金同等物に係る換算差額を調整した結果、当中間連結会計期間における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末と比べ9,378百万円増加し、17,130百万円となりました。

(4) 経営方針・経営戦略および経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略および経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費の総額は、224百万円となりました。

なお、当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### 3 【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定または締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 150,000,000
150,000,000
種類 中間会計期間末

現在発行数(株)

(2025年9月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2025年11月7日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
普通株式 37,424,507 37,424,507 東京証券取引所

(プライム市場)
単元株式数は100株であります。
37,424,507 37,424,507

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

 

(百万円)
資本金残高

 

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2025年9月30日 37,424,507 2,000 500

2025年9月30日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式

(自己株式を

除く。)の

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
東急建設株式会社 東京都渋谷区渋谷1-16-14 8,931 24.38
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区赤坂1-8-1 3,303 9.02
東急株式会社 東京都渋谷区南平台町5-6 1,533 4.19
世紀東急工業従業員持株会 東京都港区芝公園2-9-3 930 2.54
株式会社五十畑 栃木県栃木市岩舟町鷲巣258 500 1.36
斉丸 千代 茨城県鹿嶋市 465 1.27
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海1-8-12 460 1.26
JP MORGAN CHASE BANK 385781

 

(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM

(東京都港区港南2-15-1)
351 0.96
世紀東急工業取引先持株会 東京都港区芝公園2-9-3 326 0.89
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001

(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS 

(東京都港区港南2-15-1)
206 0.56
17,009 46.43

(注) 上記のほか当社所有の自己株式792千株があります。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2025年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 792,100

完全議決権株式(その他)

普通株式

365,296

36,529,600

単元未満株式

普通株式 102,807

発行済株式総数

37,424,507

総株主の議決権

365,296

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式38株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2025年9月30日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式総数

に対する所有

株式数の割合(%)
(自己保有株式)

世紀東急工業株式会社
東京都港区芝公園

2-9-3
792,100 792,100 2.12
792,100 792,100 2.12

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年4月1日から2025年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

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1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2025年3月31日)
当中間連結会計期間

(2025年9月30日)
資産の部
流動資産
現金預金 7,751 17,130
受取手形・完成工事未収入金等 40,571 28,161
未成工事支出金 75 150
材料貯蔵品 344 402
その他 2,489 2,058
貸倒引当金 - △1
流動資産合計 51,233 47,900
固定資産
有形固定資産
建物・構築物 13,334 13,242
機械、運搬具及び工具器具備品 23,531 23,678
土地 14,744 14,744
建設仮勘定 1 73
減価償却累計額 △25,679 △26,058
有形固定資産合計 25,932 25,680
無形固定資産 269 257
投資その他の資産
退職給付に係る資産 3,631 3,696
その他 ※1 1,489 ※1 1,393
投資その他の資産合計 5,120 5,089
固定資産合計 31,322 31,028
資産合計 82,556 78,928
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2025年3月31日)
当中間連結会計期間

(2025年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 23,359 19,358
短期借入金 5,106 5,202
未払法人税等 1,354 589
未成工事受入金 797 1,726
完成工事補償引当金 127 40
工事損失引当金 28 42
賞与引当金 1,613 1,773
その他 4,269 4,380
流動負債合計 36,656 33,112
固定負債
長期借入金 1,600 1,550
退職給付に係る負債 2,525 2,588
その他 81 81
固定負債合計 4,207 4,220
負債合計 40,863 37,333
純資産の部
株主資本
資本金 2,000 2,000
資本剰余金 623 639
利益剰余金 38,421 38,253
自己株式 △671 △652
株主資本合計 40,373 40,240
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 137 185
為替換算調整勘定 △38 △18
退職給付に係る調整累計額 1,220 1,188
その他の包括利益累計額合計 1,319 1,355
純資産合計 41,692 41,595
負債純資産合計 82,556 78,928

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(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

#####  【中間連結損益計算書】

(単位:百万円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
売上高 44,682 42,983
売上原価 40,212 37,611
売上総利益 4,470 5,372
販売費及び一般管理費 ※1 2,961 ※1 3,149
営業利益 1,509 2,222
営業外収益
受取利息 1 11
受取配当金 2 8
受取賃貸料 10 10
為替差益 - 6
雑収入 14 14
営業外収益合計 28 50
営業外費用
支払利息 29 42
支払保証料 21 13
雑支出 22 9
営業外費用合計 73 65
経常利益 1,464 2,208
特別利益
固定資産売却益 8 2
特別利益合計 8 2
特別損失
固定資産売却損 0 0
固定資産除却損 19 31
減損損失 1 -
特別損失合計 21 31
税金等調整前中間純利益 1,451 2,179
法人税等 516 675
中間純利益 935 1,503
非支配株主に帰属する中間純利益 - -
親会社株主に帰属する中間純利益 935 1,503

 0104035_honbun_0319047253710.htm

【中間連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
中間純利益 935 1,503
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △10 48
為替換算調整勘定 17 20
退職給付に係る調整額 △13 △32
その他の包括利益合計 △5 36
中間包括利益 929 1,539
(内訳)
親会社株主に係る中間包括利益 929 1,539
非支配株主に係る中間包括利益 - -

 0104050_honbun_0319047253710.htm

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 1,451 2,179
減価償却費 986 926
貸倒引当金の増減額(△は減少) △2 1
賞与引当金の増減額(△は減少) △69 159
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △10 △110
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) - 61
受取利息及び受取配当金 △4 △20
支払利息 29 42
有形固定資産売却損益(△は益) △7 △2
有形固定資産除却損 19 31
減損損失 1 -
売上債権の増減額(△は増加) 850 12,410
未成工事支出金の増減額(△は増加) △61 △75
仕入債務の増減額(△は減少) 157 △4,001
未成工事受入金の増減額(△は減少) 809 929
その他 △391 415
小計 3,758 12,947
利息及び配当金の受取額 4 20
利息の支払額 △26 △37
法人税等の支払額 △853 △1,248
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,882 11,682
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △591 △689
有形固定資産の売却による収入 9 5
その他 △26 △22
投資活動によるキャッシュ・フロー △608 △706
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 97 96
長期借入金の返済による支出 △50 △50
自己株式の取得による支出 △0 △0
配当金の支払額 △1,637 △1,642
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,590 △1,596
現金及び現金同等物に係る換算差額 △3 △0
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 679 9,378
現金及び現金同等物の期首残高 13,440 7,751
現金及び現金同等物の中間期末残高 ※1 14,119 ※1 17,130

 0104100_honbun_0319047253710.htm

【注記事項】
(中間連結貸借対照表関係)

※1  債権の全額に貸倒引当金を設定している「破産更生債権等」については、当該貸倒引当金を債権から直接減額しております。

前連結会計年度

(2025年3月31日)
当中間連結会計期間

(2025年9月30日)
457 百万円 457 百万円
(中間連結損益計算書関係)

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)
従業員給料手当 945 百万円 972 百万円
賞与引当金繰入額 390 420
退職給付費用 20 20
営業債権貸倒引当金繰入額 2 1
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)
現金預金 14,119百万円 17,130百万円
現金及び現金同等物 14,119 17,130
(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年6月21日

定時株主総会
普通株式 1,641 45 2024年3月31日 2024年6月24日 利益剰余金

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年11月6日

取締役会
普通株式 1,641 45 2024年9月30日 2024年12月9日 利益剰余金

当中間連結会計期間(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2025年6月24日

定時株主総会
普通株式 1,647 45 2025年3月31日 2025年6月25日 利益剰余金

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2025年11月6日

取締役会
普通株式 1,282 35 2025年9月30日 2025年12月8日 利益剰余金

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

報告セグメント 中間連結

損益計算書

計上額

(注)3
建設事業 舗装資材

製造販売

事業
その他

(注)1
調整額

(注)2
売上高
(1) 外部顧客に

      対する売上高
36,082 8,547 44,629 53 44,682
(2) セグメント間の内部

      売上高又は振替高
6,631 6,631 441 △7,073
36,082 15,178 51,261 495 △7,073 44,682
セグメント利益 2,924 285 3,209 91 △1,791 1,509

(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、売電事業等を含んでおります。

(注)2  セグメント利益の調整額の主なものは、各事業セグメントに帰属しない本社管理部門等の一般管理費

△1,777百万円であります。

(注)3  セグメント利益は中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

報告セグメント 中間連結

損益計算書

計上額

(注)3
建設事業 舗装資材

製造販売

事業
その他

(注)1
調整額

(注)2
売上高
(1) 外部顧客に

      対する売上高
33,053 9,861 42,914 69 42,983
(2) セグメント間の内部

      売上高又は振替高
5,930 5,930 445 △6,375
33,053 15,791 48,844 514 △6,375 42,983
セグメント利益 2,675 1,395 4,071 114 △1,962 2,222

(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、売電事業等を含んでおります。

(注)2  セグメント利益の調整額の主なものは、各事業セグメントに帰属しない本社管理部門等の一般管理費

△1,954百万円であります。

(注)3  セグメント利益は中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

(単位:百万円)

建設事業 舗装資材製造

  販売事業
その他 合計
アスファルト舗装 25,757 25,757
コンクリート舗装 654 654
土木工事等 9,669 9,669
アスファルト合材 5,251 5,251
その他製品(注)1 3,295 3,295
その他 8 8
顧客との契約から生じた収益 36,082 8,547 8 44,637
その他の源泉から生じた収益

(注)2
45 45
外部顧客に対する売上高 36,082 8,547 53 44,682

(注)1 その他製品は、アスファルト乳剤、砕石等の販売の契約から認識した収益です。

(注)2 その他の源泉から生じた収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収

入によるものです。

当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

(単位:百万円)

建設事業 舗装資材製造

  販売事業
その他 合計
アスファルト舗装 23,843 23,843
コンクリート舗装 606 606
土木工事等 8,603 8,603
アスファルト合材 6,107 6,107
その他製品(注)1 3,753 3,753
その他 9 9
顧客との契約から生じた収益 33,053 9,861 9 42,923
その他の源泉から生じた収益

(注)2
59 59
外部顧客に対する売上高 33,053 9,861 69 42,983

(注)1 その他製品は、アスファルト乳剤、砕石等の販売の契約から認識した収益です。

(注)2 その他の源泉から生じた収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収

入によるものです。   ###### (1株当たり情報)

1株当たり中間純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)
1株当たり中間純利益 25.64円 41.06円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) 935 1,503
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

中間純利益(百万円)
935 1,503
普通株式の期中平均株式数(千株) 36,476 36,619

(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### 2 【その他】

中間配当に関する取締役会の決議は、次のとおりであります。

(1)決議年月日               2025年11月6日

(2)中間配当金総額               1,282百万円

(3)1株当たりの金額                   35円

(4)支払請求権の効力発生日及び支払開始日  2025年12月8日

(注)2025年9月30日現在の株主名簿に記載された株主に対し、支払いを行います。 

 0201010_honbun_0319047253710.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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