Interim Report • Nov 7, 2025
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月７日 |
| 【中間会計期間】 | 第79期中(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
| 【会社名】 | 阪和興業株式会社 |
| 【英訳名】 | HANWA CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 中 川 洋 一 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区伏見町四丁目３番９号 (上記は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は、東京本社において行っております。) |
| 【電話番号】 | － |
| 【事務連絡者氏名】 | － |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区築地一丁目13番１号 |
| 【電話番号】 | 03(3544)1225 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 北 尾 重 光 |
| 【縦覧に供する場所】 | 阪和興業株式会社東京本社 (東京都中央区築地一丁目13番１号) 阪和興業株式会社名古屋支社 (名古屋市中村区名駅一丁目１番１号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E02554 80780 阪和興業株式会社 HANWA CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E02554-000 2025-11-07 E02554-000 2025-11-07 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02554-000 2025-04-01 2025-09-30 E02554-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E02554-000:EnergyAndLivingMaterialsBusinessReportableSegmentMember E02554-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E02554-000:GroceryBusinessReportableSegmentsMember E02554-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E02554-000:OverseaSalesSubsidiaryReportableSegmentsMember E02554-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E02554-000:PrimaryMetalBusinessReportableSegmentMember E02554-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E02554-000:RecycleBusinessReportableSegmentMember E02554-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E02554-000:SteelBusinessReportableSegmentsMember E02554-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02554-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02554-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02554-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02554-000 2025-09-30 E02554-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02554-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02554-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02554-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02554-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02554-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02554-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02554-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02554-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02554-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02554-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02554-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02554-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02554-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E02554-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02554-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02554-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02554-000 2024-04-01 2024-09-30 E02554-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E02554-000:EnergyAndLivingMaterialsBusinessReportableSegmentMember E02554-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E02554-000:GroceryBusinessReportableSegmentsMember E02554-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E02554-000:OverseaSalesSubsidiaryReportableSegmentsMember E02554-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E02554-000:PrimaryMetalBusinessReportableSegmentMember E02554-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E02554-000:RecycleBusinessReportableSegmentMember E02554-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E02554-000:SteelBusinessReportableSegmentsMember E02554-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02554-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02554-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02554-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02554-000 2024-09-30 E02554-000 2024-04-01 2025-03-31 E02554-000 2025-03-31 E02554-000 2024-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
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| 回次 | | 第78期
中間連結会計期間 | 第79期
中間連結会計期間 | 第78期 |
| 会計期間 | | 自 2024年４月１日
至 2024年９月30日 | 自 2025年４月１日
至 2025年９月30日 | 自 2024年４月１日
至 2025年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 1,258,673 | 1,279,141 | 2,554,514 |
| 経常利益 | (百万円) | 28,137 | 23,856 | 59,746 |
| 親会社株主に帰属する
中間（当期）純利益 | (百万円) | 20,212 | 16,734 | 45,482 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 18,627 | 14,964 | 43,027 |
| 純資産額 | (百万円) | 369,469 | 396,029 | 389,470 |
| 総資産額 | (百万円) | 1,165,893 | 1,128,782 | 1,165,805 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | (円) | 499.97 | 417.90 | 1,125.66 |
| 潜在株式調整後１株当たり
中間（当期）純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 31.1 | 34.6 | 32.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △4,378 | 39,091 | 10,131 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △23,949 | △3,018 | △21,837 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 8,826 | △28,106 | 293 |
| 現金及び現金同等物の
中間期末（期末）残高 | (百万円) | 56,824 | 77,907 | 65,263 |
(注) １ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 「潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当中間連結会計期間における世界経済は、米国の関税を巡る政策動向をはじめ、中東やウクライナを中心とする地政学リスクや各国金融政策の動向をうけ、不透明感が強い状況が継続しました。米国では関税引き上げの影響による企業収益の圧迫、雇用情勢悪化による個人消費の減速などが見られました。欧州では財政支出の拡大などによる下支えはあるものの、米国の関税政策の影響により製造業を中心に景気が下押しされました。中国においては、景気浮揚策により一部持ち直しの動きは見られましたが、米国との貿易摩擦懸念や低迷する不動産市況などの影響もあり、景気回復が思うように進まない状況が継続しています。その他の新興諸国においては、東南アジア地域を中心に底堅く推移しましたが、一部地域にて米国の関税政策などの影響により、成長の鈍化が見られました。
国内経済については、旺盛なインバウンド消費は継続したものの、米国の関税政策の影響を受け、製造業を中心に停滞感が見られました。
このような環境において、当中間連結会計期間では、リサイクルメタル事業や海外販売子会社において取引が拡大した結果、売上高は前中間連結会計期間比1.6％増の１兆2,791億41百万円となりました。利益面では、従業員増加および昇給に伴う人件費の増加などにより、営業利益は前中間連結会計期間比4.0％減の277億17百万円となりました。また、プライマリーメタル事業などで持分法による投資損益がマイナスに転じたことで、経常利益は前中間連結会計期間比15.2％減の238億56百万円に、親会社株主に帰属する中間純利益は前中間連結会計期間比17.2％減の167億34百万円となりました。
セグメント別の業績（売上高にはセグメント間の内部売上高又は振替高を含む。）は、次のとおりであります。
鉄鋼事業
各種鋼材価格の下落や鋼板の取扱数量が減少したことなどが収益を押し下げました。一方、建設資材の販売が堅調に推移したことや一部の海外子会社で採算が改善したことなどが利益を押し上げました。これらの結果、当事業の売上高は前中間連結会計期間比7.4％減の5,406億66百万円、セグメント利益は前中間連結会計期間比19.6％増の169億32百万円となりました。
プライマリーメタル事業
一部の副資材の販売が堅調に推移したことなどが収益を押し上げました。一方、SAMANCOR CHROME HOLDINGS PROPRIETARY LTD.からの持分法による投資損益がマイナスに転じたことが利益を押し下げました。これらの結果、当事業の売上高は前中間連結会計期間比9.4％増の1,090億51百万円、セグメント損益は12億22百万円の損失（前中間連結会計期間は、34億８百万円の利益）となりました。
リサイクルメタル事業
鉛鉱石の取扱数量が増加したことなどが収益を押し上げました。一方、アルミや銅の採算が悪化したことなどが利益を押し下げました。これらの結果、当事業の売上高は前中間連結会計期間比16.7％増の1,274億11百万円、セグメント利益は前中間連結会計期間比83.4%減の２億49百万円となりました。
食品事業
米国子会社で外食産業向け販売が好調に推移したことや、新規連結子会社の業績などが収益・利益を押し上げました。これらの結果、当事業の売上高は前中間連結会計期間比8.6％増の715億78百万円、セグメント利益は前中間連結会計期間比127.5％増の18億48百万円となりました。
エネルギー・生活資材事業
ウッドペレットやPKS（パーム椰子殻）の販売が堅調に推移したことなどが収益を押し上げました。一方、前中間連結会計期間比で燃料の価格変動幅が縮小したことなどが利益を押し下げました。これらの結果、当事業の売上高は前中間連結会計期間比0.8％増の1,859億53百万円、セグメント利益は前中間連結会計期間比22.9％減の39億69百万円となりました。
海外販売子会社
東南アジアでスクラップ取引が拡大したことや、新規連結子会社の業績などが収益を押し上げました。一方、主に鉄鋼製品の採算が悪化したことなどが利益を押し下げました。これらの結果、売上高は前中間連結会計期間比19.1％増の2,453億29百万円、セグメント利益は前中間連結会計期間比9.7％減の33億52百万円となりました。
その他の事業
住宅資材事業では、主に欧州材の採算が悪化したことなどから、減収・減益となりました。機械事業では、産業機械分野での完工物件が前中間連結会計期間比で増加したことなどから、増収・増益となりました。これらの結果、売上高は前中間連結会計期間比3.4％減の631億80百万円、セグメント利益は前中間連結会計期間比2.3％減の10億53百万円となりました。
② 財政状態の状況
当中間連結会計期間末の総資産は、棚卸資産や売上債権の減少などにより、前連結会計年度末比3.2％減の１兆1,287億82百万円となりました。
負債は、短期借入金や仕入債務の減少などにより、前連結会計年度末比5.6％減の7,327億53百万円となりました。そのうち有利子負債は、前連結会計年度末比5.4％減の3,616億48百万円となり、当中間連結会計期間末のネット負債倍率は、0.7倍（0.6倍※）となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する中間純利益からの利益剰余金の積み上がりやその他有価証券評価差額金の増加などにより、前連結会計年度末比1.7％増の3,960億29百万円となりました。この結果、当中間連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末の32.9％（35.0％※）から34.6％（36.8％※）に上昇しました。
※ネット負債倍率及び自己資本比率の（ ）内の値は、2024年３月に実施した劣後特約付ローン（ハイブリッドローン）500億円について、格付上の資本性（50％）を考慮して算出しております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて126億43百万円（19.4％）増加し、779億７百万円となりました。これは主に棚卸資産や売上債権及び契約資産が減少したことによるものです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動による収入は、390億91百万円となりました(前中間連結会計期間は43億78百万円の支出)。これは主に棚卸資産や売上債権及び契約資産が減少したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動による支出は、前中間連結会計期間比87.4%減の30億18百万円となりました。これは主に投資有価証券の取得や短期貸付けによるものです。
この結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュ・フローは、360億72百万円の収入となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動による支出は、281億６百万円となりました(前中間連結会計期間は88億26百万円の収入)。これは主に借入金の返済によるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更又は新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因についての分析
当中間連結会計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について新たな発生又は消滅はありません。また、経営戦略の現状についても重要な変更又は著しい変化はありません。
(6) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは持続可能な企業成長のために必要なレベルの流動性の確保と財務的な健全性・安定性維持を方針としており、資金調達にあたっては、多様化を図るべく、資本市場における社債並びにコマーシャル・ペーパー発行による調達を随時行いつつも、主に長期借入金を中心に調達を行っております。また、流動性維持のために、金融機関との間で総額1,550億円のコミットメントライン契約を締結しており、当中間連結会計期間末現在において全額未使用となっております。
社債につきましては、市場環境や財政状態の変化に対応した機動的な社債発行を可能にするため、発行登録制度を利用しており、当中間連結会計期間末現在の国内公募普通社債発行登録枠の未使用枠は、800億円であります。
長期借入金のうち、500億円は劣後特約付ローン（ハイブリッドローン）であり、持続可能な企業成長のための資金確保と財務的な健全性の両立を目的として2024年３月に調達を行っております。本ハイブリッドローンは、資本と負債の中間的な性質を持ち、格付機関は残高の50％である250億円を資本と同等に扱っております。
有利子負債においては、資産側の通貨属性を考慮し、適宜外貨建て借入や、通貨金利スワップ、為替予約を締結することで、資産の内容に見合った調達を図っております。
また、連結ベースの資金管理体制については、国内子会社においては原則キャッシュ・マネジメント・サービスを導入しており、海外子会社に対しても現地借入から親子ローンへの切替え促進を行っており、これらの取組によりグローバル財務マネジメントの強化を図っております。 ### ３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等の特記すべき事項はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 114,000,000 |
| 計 | 114,000,000 |
| 種類 | 中間会計期間末現在 発行数(株) (2025年９月30日) |
提出日現在発行数(株) (2025年11月７日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 42,332,640 | 42,332,640 | 東京証券取引所 プライム市場 |
単元株式数は100 株であります。 |
| 計 | 42,332,640 | 42,332,640 | － | － |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2025年９月30日 | － | 42,332,640 | － | 45,651 | － | － |
(2025年９月30日現在)
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式(自己株式を 除く。)の総数に対する 所有株式数の割合(％) |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 | 5,125 | 12.91 |
| 阪和興業取引先持株会 | 大阪市中央区伏見町４丁目３－９ | 2,387 | 6.02 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 1,849 | 4.66 |
| JP MORGAN CHASE BANK 385632 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) |
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM (東京都港区港南２丁目15－１） |
1,300 | 3.28 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目１－２ | 1,273 | 3.21 |
| 阪和興業社員持株会 | 東京都中央区築地１丁目13－１ | 1,146 | 2.89 |
| DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO (常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) |
PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US (東京都新宿区新宿６丁目27番30号) |
630 | 1.59 |
| 日本製鉄株式会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目６番１号 | 600 | 1.51 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) |
ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS (東京都港区港南２丁目15－１) |
561 | 1.41 |
| THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) |
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A. (東京都港区港南２丁目15－１) |
529 | 1.33 |
| 計 | － | 15,405 | 38.81 |
(注)上記のほか、当社所有の自己株式2,637千株(持分比率6.23％)があります。
(2025年９月30日現在)
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
－
－
－
議決権制限株式(自己株式等)
－
－
－
議決権制限株式(その他)
－
－
－
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 2,637,400 |
－
－
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 39,642,900 |
396,429
－
単元未満株式
| 普通株式 | 52,340 |
－
－
発行済株式総数
42,332,640
－
－
総株主の議決権
－
396,429
－
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式5,400株(議決権54個)が含まれております。
２ １単元の株式数は100株であります。
３ 「単元未満株式」には、当社所有の自己株式６株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
(2025年９月30日現在)
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) 阪和興業株式会社 |
東京都中央区築地 １丁目13番１号 |
2,637,400 | － | 2,637,400 | 6.23 |
| 計 | － | 2,637,400 | － | 2,637,400 | 6.23 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間において、役員の異動はありません。
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１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。
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１ 【中間連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 65,313 | 78,038 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 415,339 | 394,994 | |||||||||
| 電子記録債権 | 92,458 | 95,643 | |||||||||
| 棚卸資産 | ※1 279,179 | ※1 257,879 | |||||||||
| その他 | 53,195 | 52,340 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,781 | △1,744 | |||||||||
| 流動資産合計 | 903,705 | 877,153 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 40,461 | 40,165 | |||||||||
| その他（純額） | 49,483 | 47,415 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 89,945 | 87,581 | |||||||||
| 無形固定資産 | 10,094 | 10,001 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 116,299 | 119,869 | |||||||||
| その他 | 47,835 | 36,040 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,074 | △1,861 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 162,060 | 154,047 | |||||||||
| 固定資産合計 | 262,100 | 251,629 | |||||||||
| 資産合計 | 1,165,805 | 1,128,782 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 268,513 | 256,010 | |||||||||
| 電子記録債務 | 39,874 | 37,083 | |||||||||
| 短期借入金 | 81,120 | 55,270 | |||||||||
| １年内償還予定の社債 | 15,000 | 25,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 12,320 | 7,973 | |||||||||
| 賞与引当金 | 5,497 | 4,491 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 53 | 44 | |||||||||
| その他 | 39,291 | 37,711 | |||||||||
| 流動負債合計 | 461,670 | 423,584 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 45,000 | 35,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 236,520 | 241,902 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,759 | 2,412 | |||||||||
| その他 | 31,384 | 29,853 | |||||||||
| 固定負債合計 | 314,664 | 309,168 | |||||||||
| 負債合計 | 776,335 | 732,753 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 45,651 | 45,651 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,384 | 1,441 | |||||||||
| 利益剰余金 | 298,252 | 310,768 | |||||||||
| 自己株式 | △5,593 | △9,663 | |||||||||
| 株主資本合計 | 339,695 | 348,197 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 20,876 | 25,113 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 836 | 464 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 1,941 | 1,941 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 17,260 | 12,585 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 2,446 | 2,478 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 43,360 | 42,583 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 6,414 | 5,248 | |||||||||
| 純資産合計 | 389,470 | 396,029 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,165,805 | 1,128,782 |
0104020_honbun_0704847253710.htm
(2) 【中間連結損益及び包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 1,258,673 | 1,279,141 | |||||||||
| 売上原価 | 1,192,727 | 1,211,607 | |||||||||
| 売上総利益 | 65,946 | 67,533 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 37,065 | ※1 39,816 | |||||||||
| 営業利益 | 28,881 | 27,717 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,974 | 1,933 | |||||||||
| 受取配当金 | 2,170 | 1,343 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 1,206 | - | |||||||||
| その他 | 821 | 1,069 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 6,172 | 4,346 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 4,490 | 3,770 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | - | 2,746 | |||||||||
| 為替差損 | 622 | 549 | |||||||||
| その他 | 1,802 | 1,141 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 6,915 | 8,207 | |||||||||
| 経常利益 | 28,137 | 23,856 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 1,552 | 123 | |||||||||
| 関係会社出資金売却益 | 332 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 1,884 | 123 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資有価証券売却損 | - | 197 | |||||||||
| 特別損失合計 | - | 197 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 30,022 | 23,782 | |||||||||
| 法人税等 | 9,524 | 7,685 | |||||||||
| 中間純利益 | 20,497 | 16,097 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 20,212 | 16,734 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益又は 非支配株主に帰属する中間純損失（△） |
285 | △637 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △5,686 | 4,081 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △141 | △372 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,932 | △2,717 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 81 | 59 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 1,943 | △2,184 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △1,870 | △1,132 | |||||||||
| 中間包括利益 | 18,627 | 14,964 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 17,715 | 15,957 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 912 | △993 |
0104050_honbun_0704847253710.htm
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 30,022 | 23,782 | |||||||||
| 減価償却費 | 4,708 | 4,539 | |||||||||
| のれん償却額 | 41 | 284 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △119 | △182 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △4,145 | △3,276 | |||||||||
| 支払利息 | 4,490 | 3,770 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △1,206 | 2,746 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | △1,552 | △123 | |||||||||
| 関係会社出資金売却益 | △332 | - | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | - | 197 | |||||||||
| 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | 26,402 | 15,103 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △12,929 | 21,701 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △46,397 | △15,939 | |||||||||
| 退職給付に係る資産又は負債の増減額 | 197 | 222 | |||||||||
| その他 | △1,346 | △1,035 | |||||||||
| 小計 | △2,166 | 51,789 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 4,604 | 3,643 | |||||||||
| 利息の支払額 | △4,536 | △3,725 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △2,280 | △12,616 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △4,378 | 39,091 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △3 | △84 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 13 | 136 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △5,515 | △2,187 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 11 | 649 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △16,286 | △6,217 | |||||||||
| 投資有価証券の売却及び償還による収入 | 2,185 | 512 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △5,087 | - | |||||||||
| 短期貸付金の純増減額（△は増加） | 235 | △6,070 | |||||||||
| 長期貸付けによる支出 | △0 | △2 | |||||||||
| 長期貸付金の回収による収入 | 456 | 10,437 | |||||||||
| その他 | 41 | △190 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △23,949 | △3,018 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 15,413 | △18,158 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 16,700 | 5,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △16,666 | △5,088 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △2,004 | △4,163 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △4,058 | △4,860 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △126 | △100 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の 取得による支出 |
- | △198 | |||||||||
| その他 | △432 | △537 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 8,826 | △28,106 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △1,423 | 1,927 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △20,924 | 9,892 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 76,462 | 65,263 | |||||||||
| 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | 1,286 | 2,751 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 56,824 | ※1 77,907 |
0104100_honbun_0704847253710.htm
| 当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
| 連結の範囲の重要な変更 ㈱マルゴ福山水産、HANWA EUROPE B.V.及びHANWA (MALAYSIA) SDN. BHD.については、当中間連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に与える影響が重要になったため、当中間連結会計期間から連結の範囲に含めております。 |
| 当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
| 税金費用の計算 税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税金等調整前中間純利益に一時差異に該当しない重要な差異等を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。 |
※１ 棚卸資産の内訳
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年９月30日) |
|||
| 商品及び製品 | 245,784 | 百万円 | 228,004 | 百万円 |
| 仕掛品 | 3,676 | 3,950 | ||
| 原材料及び貯蔵品 | 29,718 | 25,924 | ||
| 計 | 279,179 | 257,879 |
連結会社以外の会社の銀行借入等に対し保証を行っております。
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年９月30日) |
|||
| JFE MYANMAR COATED STEEL CO., LTD. | 1,356 | 百万円 | 1,458 | 百万円 |
| HANWA MIDDLE EAST FZE | 3,761 | 1,171 | ||
| JFE MYANMAR COATED STEEL HOLDING PTE. LTD. | 726 | 435 | ||
| その他 | 1,095 | 546 | ||
| 計 | 6,940 | 3,611 |
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年９月30日) |
|||
| 受取手形（輸出手形含む）割引高 | 1,705 | 百万円 | 5,690 | 百万円 |
| 受取手形裏書譲渡高 | 96 | 103 | ||
| 電子記録債権割引高 | 73 | 56 | ||
| 電子記録債権譲渡高 | 53 | 36 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|||
| 従業員給料 | 13,096 | 百万円 | 14,461 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 3,669 | 4,147 | ||
| 退職給付費用 | 709 | 774 |
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|||
| 現金及び預金勘定 | 56,877 | 百万円 | 78,038 | 百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △53 | △131 | ||
| 現金及び現金同等物 | 56,824 | 77,907 |
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2024年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 4,066 | 100.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月27日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2024年11月８日 取締役会 |
普通株式 | 4,240 | 105.00 | 2024年９月30日 | 2024年12月２日 | 利益剰余金 |
当社は、2024年５月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式309,000株を取得しております。
この取得等により自己株式は、当中間連結会計期間において1,929百万円増加し、当中間連結会計期間末において5,592百万円となっております。 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2025年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 4,845 | 120.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月27日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2025年11月７日 取締役会 |
普通株式 | 4,961 | 125.00 | 2025年９月30日 | 2025年12月２日 | 利益剰余金 |
当社は、2025年５月９日開催の取締役会決議に基づき、自己株式713,800株を取得しております。
この取得等により自己株式は、当中間連結会計期間において4,070百万円増加し、当中間連結会計期間末において9,663百万円となっております。
0104110_honbun_0704847253710.htm
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
| 報告セグメント | |||||||
| 鉄鋼事業 | プライマリー メタル事業 |
リサイクル メタル事業 |
食品事業 | エネルギー・ 生活資材事業 |
海外販売 子会社 |
計 | |
| (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | |
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 562,811 | 93,599 | 106,664 | 64,995 | 180,680 | 186,479 | 1,195,230 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
21,177 | 6,120 | 2,495 | 898 | 3,848 | 19,442 | 53,982 |
| 計 | 583,989 | 99,720 | 109,160 | 65,893 | 184,528 | 205,921 | 1,249,213 |
| セグメント利益 | 14,160 | 3,408 | 1,497 | 812 | 5,150 | 3,713 | 28,742 |
| その他 (百万円) |
合計 (百万円) |
調整額 (百万円) |
中間連結損益 及び包括利益 計算書計上額 |
|
| (百万円) | ||||
| (注)１ | (注)２ | (注)３ | ||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 63,443 | 1,258,673 | － | 1,258,673 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
1,967 | 55,950 | △55,950 | － |
| 計 | 65,410 | 1,314,624 | △55,950 | 1,258,673 |
| セグメント利益 | 1,078 | 29,820 | △1,682 | 28,137 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、住宅資材事業及び機械事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△1,682百万円は、主に事業セグメントに帰属しない収益及び費用であります。
３ セグメント利益は、中間連結損益及び包括利益計算書の経常利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| 報告セグメント | |||||||
| 鉄鋼事業 | プライマリー メタル事業 |
リサイクル メタル事業 |
食品事業 | エネルギー・ 生活資材事業 |
海外販売 子会社 |
計 | |
| (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | |
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 523,639 | 100,827 | 125,551 | 71,066 | 183,634 | 212,853 | 1,217,573 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
17,026 | 8,224 | 1,860 | 511 | 2,318 | 32,475 | 62,417 |
| 計 | 540,666 | 109,051 | 127,411 | 71,578 | 185,953 | 245,329 | 1,279,990 |
| セグメント利益又は損失(△) | 16,932 | △1,222 | 249 | 1,848 | 3,969 | 3,352 | 25,129 |
| その他 (百万円) |
合計 (百万円) |
調整額 (百万円) |
中間連結損益 及び包括利益 計算書計上額 |
|
| (百万円) | ||||
| (注)１ | (注)２ | (注)３ | ||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 61,567 | 1,279,141 | － | 1,279,141 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
1,612 | 64,029 | △64,029 | － |
| 計 | 63,180 | 1,343,171 | △64,029 | 1,279,141 |
| セグメント利益又は損失(△) | 1,053 | 26,183 | △2,326 | 23,856 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、住宅資材事業及び機械事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額△2,326百万円は、主に事業セグメントに帰属しない収益及び費用であります。
３ セグメント利益又は損失は、中間連結損益及び包括利益計算書の経常利益と調整を行っております。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
| 報告セグメント | その他 (百万円) (注１) |
合計 (百万円) |
|||||||
| 鉄鋼事業 (百万円) |
プライマリーメタル事業 (百万円) |
リサイクル メタル事業 (百万円) |
食品事業 (百万円) |
エネルギー・ 生活資材事業 (百万円) |
海外販売 子会社 (百万円) |
計 (百万円) |
|||
| 日本 | 469,283 | 45,386 | 74,036 | 49,773 | 121,424 | 967 | 760,871 | 62,523 | 823,395 |
| アジア | 59,017 | 43,538 | 20,307 | 4,440 | 57,203 | 163,638 | 348,146 | 633 | 348,779 |
| その他 | 34,511 | 4,674 | 12,320 | 10,780 | 2,051 | 21,873 | 86,212 | 286 | 86,499 |
| 顧客との契約 から生じる収益 |
562,811 | 93,599 | 106,664 | 64,995 | 180,680 | 186,479 | 1,195,230 | 63,443 | 1,258,673 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、住宅資材事業及び機械事業等を含んでおります。
２ グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
３ 外部顧客への売上高は、そのほとんどが顧客との契約から認識した収益であるため、その他の源泉から認識
した収益については、顧客との契約から生じる収益に含めております。
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
| 報告セグメント | その他 (百万円) (注１) |
合計 (百万円) |
|||||||
| 鉄鋼事業 (百万円) |
プライマリーメタル事業 (百万円) |
リサイクル メタル事業 (百万円) |
食品事業 (百万円) |
エネルギー・ 生活資材事業 (百万円) |
海外販売 子会社 (百万円) |
計 (百万円) |
|||
| 日本 | 440,743 | 38,844 | 92,044 | 45,332 | 129,762 | 308 | 747,035 | 59,924 | 806,959 |
| アジア | 51,339 | 59,348 | 15,687 | 6,541 | 51,672 | 188,472 | 373,061 | 1,233 | 374,295 |
| その他 | 31,556 | 2,634 | 17,820 | 19,193 | 2,199 | 24,072 | 97,477 | 409 | 97,886 |
| 顧客との契約 から生じる収益 |
523,639 | 100,827 | 125,551 | 71,066 | 183,634 | 212,853 | 1,217,573 | 61,567 | 1,279,141 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、住宅資材事業及び機械事業等を含んでおります。
２ グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
３ 外部顧客への売上高は、そのほとんどが顧客との契約から認識した収益であるため、その他の源泉から認識
した収益については、顧客との契約から生じる収益に含めております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
| １株当たり中間純利益 | 499.97円 | 417.90円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 20,212 | 16,734 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益(百万円) |
20,212 | 16,734 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 40,426,508 | 40,045,755 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
（自己株式の取得）
当社は、2025年11月７日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
株主への利益還元ならびに資本効率向上のため。
２．取得に係る事項の内容
(１)取得対象株式の種類 普通株式
(２)取得しうる株式の総数 1,000,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 2.5％）
(３)株式の取得価額の総額 5,000百万円（上限）
(４)取得期間 2025年11月10日～2026年９月30日
(５)取得方法 東京証券取引所における市場買付け
（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は、2025年11月７日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議いたしました。
１．株式の分割について
(１)株式分割の目的
株式分割を行い、投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。
(２)株式分割の概要
①分割の方法
2026年３月31日（火曜日）を基準日として、同日最終の株主名簿に記録された株主様の所有する普通株式を、１株につき５株の割合をもって分割いたします。
②分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 42,332,640株
今回の分割により増加する株式数 169,330,560株
株式分割後の発行済株式総数 211,663,200株
株式分割後の発行可能株式総数 570,000,000株
(３)分割の日程
基準日公告日（予定） 2026年３月16日（月曜日）
基準日 2026年３月31日（火曜日）
効力発生日 2026年４月１日（水曜日）
(４)その他
今回の株式分割に際し、資本金の額の変更はありません。
(１)変更の理由
上記の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づく取締役会決議により、2026年４月１日（水曜日）をもって、当社定款の一部を以下のとおり変更いたします。
(２)定款変更の内容
変更内容は以下の通りです。
| 現行定款 | 変更案 |
| （発行可能株式総数） 第６条 当会社の発行可能株式総数は、 １億1,400万株とする。 |
（発行可能株式総数） 第６条 当会社の発行可能株式総数は、 ５億7,000万株とする。 |
(３)変更の日程
取締役会決議日 2025年11月７日（金曜日）
効力発生日 2026年４月１日（水曜日） #### ２ 【その他】
当社は、2025年11月７日開催の取締役会において、第79期の中間配当に関し、次のとおり決議しました。
| ① 中間配当による配当金の総額 | 4,961百万円 |
| ② １株当たりの金額 | 125.00円 |
| ③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 | 2025年12月２日 |
| ④ 2025年９月30日現在の株主名簿に記載されている株主若しくは登録質権者に対し、支払いを行います。 |
0201010_honbun_0704847253710.htm
該当事項はありません。
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