MITANI SANGYO CO.,LTD.

Interim Report • Nov 7, 2025

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251106141341

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	北陸財務局長
【提出日】	2025年11月７日
【中間会計期間】	第101期中（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）
【会社名】	三谷産業株式会社
【英訳名】	MITANI SANGYO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　三谷　忠照
【本店の所在の場所】	石川県金沢市玉川町１番５号
【電話番号】	(０７６)２３３－２１５１(代表)
【事務連絡者氏名】	常務取締役財務担当　内田　大剛
【最寄りの連絡場所】	石川県金沢市玉川町１番５号
【電話番号】	(０７６)２３３－２１５１(代表)
【事務連絡者氏名】	常務取締役財務担当　内田　大剛
【縦覧に供する場所】	三谷産業株式会社　東京本社 （東京都千代田区神田神保町二丁目36番地１ （住友不動産千代田ファーストウイング）） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号） （注）上記のうち、東京本社は法定の縦覧場所ではありませんが、投資家の 　　　便宜を考慮して縦覧に供する場所としております。

E02692 82850 三谷産業株式会社 MITANI SANGYO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E02692-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02692-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02692-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02692-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02692-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E02692-000:HousingEquipmentReportableSegmentsMember E02692-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E02692-000:ResinElectronicsReportableSegmentsMember E02692-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E02692-000:EnergyReportableSegmentsMember E02692-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E02692-000:AirConditioningSystemsReportableSegmentsMember E02692-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E02692-000:InformationSystemsReportableSegmentsMember E02692-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E02692-000:ChemicalsReportableSegmentsMember E02692-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02692-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02692-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02692-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02692-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02692-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02692-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02692-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02692-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02692-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02692-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02692-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02692-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E02692-000:ChemicalsReportableSegmentsMember E02692-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E02692-000:InformationSystemsReportableSegmentsMember E02692-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E02692-000:AirConditioningSystemsReportableSegmentsMember E02692-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E02692-000:EnergyReportableSegmentsMember E02692-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E02692-000:ResinElectronicsReportableSegmentsMember E02692-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E02692-000:HousingEquipmentReportableSegmentsMember E02692-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02692-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E02692-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row2Member E02692-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row3Member E02692-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02692-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02692-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02692-000 2025-11-07 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02692-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02692-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02692-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02692-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02692-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02692-000 2025-11-07 E02692-000 2025-09-30 E02692-000 2025-04-01 2025-09-30 E02692-000 2024-09-30 E02692-000 2024-04-01 2024-09-30 E02692-000 2025-03-31 E02692-000 2024-04-01 2025-03-31 E02692-000 2024-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY xbrli:shares

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251106141341

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第100期

中間連結会計期間 | 第101期

中間連結会計期間 | 第100期 |
| 会計期間 | | 自2024年

４月１日

至2024年

９月30日 | 自2025年

４月１日

至2025年

９月30日 | 自2024年

４月１日

至2025年

３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 48,719 | 56,621 | 103,072 |
| 経常利益 | （百万円） | 1,163 | 2,280 | 2,656 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （百万円） | 1,271 | 1,839 | 2,440 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 451 | 6,166 | 907 |
| 純資産額 | （百万円） | 47,392 | 53,373 | 47,572 |
| 総資産額 | （百万円） | 91,351 | 103,151 | 93,496 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 20.65 | 29.87 | 39.64 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 51.7 | 51.6 | 50.7 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | 2,173 | 2,160 | 4,236 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | 19 | △1,048 | △1,481 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △2,989 | △782 | △3,203 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 6,906 | 7,554 | 7,282 |

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当中間連結会計期間の売上高は566億21百万円（前年同期比79億２百万円増 16.2％増）、営業利益は16億94百万円（前年同期比９億38百万円増 124.2％増）、経常利益は22億80百万円（前年同期比11億17百万円増 96.1％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は18億39百万円（前年同期比５億67百万円増 44.6％増）となりました。

なお、売上高および全ての段階利益において、連結決算開示以来、中間連結会計期間としては過去最高となりました。また、売上高については４期連続、親会社株主に帰属する中間純利益については３期連続で過去最高を更新しました。

売上高が前年同期比79億２百万円増加した要因は、以下のとおり全ての事業セグメントの増加によるものであります。

・情報システム関連事業　　　　　　　　＋39億46百万円

・化学品関連事業　　　　　　　　　　　＋24億77百万円

・住宅設備機器関連事業　　　　　　　　＋７億81百万円

・空調設備工事関連事業　　　　　　　　＋５億９百万円

・樹脂・エレクトロニクス関連事業　　　＋１億55百万円

・エネルギー関連事業　　　　　　　　　　　＋13百万円

営業利益が前年同期比９億38百万円増加した要因は、以下のとおり住宅設備機器関連事業を除く５つの事業セグメントの増加によるものであります。

・情報システム関連事業　　　　　　　　＋３億91百万円

・樹脂・エレクトロニクス関連事業　　　＋３億53百万円

・空調設備工事関連事業　　　　　　　　＋２億14百万円

・化学品関連事業　　　　　　　　　　　＋１億45百万円

・エネルギー関連事業　　　　　　　　　　　＋52百万円

・住宅設備機器関連事業　　　　　　　　　　△93百万円

経常利益および親会社株主に帰属する中間純利益は、営業利益の増加を主要因に増加しました。

＜セグメントの状況＞

当中間連結会計期間における営業利益の大きいセグメント順に記載します。

〔空調設備工事関連事業〕

受注高は、首都圏および北陸地区において過去最大規模の新築工事案件を受注できたことから、前年同期比82.8％増の141億47百万円となり、セグメント別業績開示以来、中間連結会計期間としては過去最高となりました。

売上高は、首都圏において大型の新築工事が順調に進捗したことから、前年同期比5.6％増の95億64百万円となりました。営業利益は、売上高の増加に加えて、リニューアル工事において案件の高付加価値化に努めてきたことから、前年同期比28.2％増の９億75百万円となりました。

なお、売上高および営業利益については、セグメント別業績開示以来、中間連結会計期間としては２期連続で過去最高を更新しました。

〔樹脂・エレクトロニクス関連事業〕

売上高は、車載向け樹脂成形品の需要が回復したことに加えて、前年同期と比較して為替が円安ドル高へ推移した影響により、外貨建取引における円貨への換算額が増加したことから、前年同期比2.8％増の56億83百万円となりました。営業利益は、継続して実施してきた原価低減活動等が奏功したことにより、前年同期比71.4％増の８億48百万円となりました。

なお、営業利益については、セグメント別業績開示以来、中間連結会計期間としては過去最高となりました。

〔情報システム関連事業〕

受注高は、石川・富山両県の全34自治体のうち26自治体から、NEXTGIGAスクール※案件を受注できたことに加えて、首都圏において大型の基幹システム更新案件を受注できたことから、前年同期比91.9％増の111億77百万円となり、セグメント別業績開示以来、中間連結会計期間としては過去最高となりました。

売上高は、富山県において、NEXTGIGAスクール案件の納入および当案件を契機として受注したセキュリティ環境整備を実施できたことに加えて、首都圏において複数の基幹システム更新案件が順調に進捗したことから、前年同期比83.6％増の86億69百万円となり、営業利益は前年同期比88.2％増の８億36百万円となりました。

なお、売上高および営業利益については、セグメント別業績開示以来、中間連結会計期間としては過去最高（NEXTGIGAスクール案件を除いても過去最高）となりました。また、売上高については、２期連続で過去最高を更新しました。

また、タレントマネジメントシステムを提供する（株）カオナビが主催する「カオナビ パートナーアワード2025」において、プログラム開発不要でさまざまなクラウドサービスを効率的に連携させるFaaSインテグレーター「Chalaza®（カラザ）」が、人事業務の効率化や人的資本情報の活用促進に貢献したことが評価され、表彰されました。今後も、人事労務分野をはじめさまざまな分野において新たな連携モデルの開発を推進することで、安定した受注基盤の形成に取り組んでまいります。

※ 文部科学省が推進する教育現場におけるICT活用を推進する「GIGAスクール」の第２フェーズのことで、教育現場におけるさらなるICTの活用や、更新時期を迎えた端末の整備が求められています。

〔化学品関連事業〕

国内における化成品販売については、顧客の稼働が全般的に増加したことから、売上高は増加しました。

医薬品原薬については、自社製品の販売が好調であったことから、売上高は増加しました。

機能性素材の受託製造については、既存顧客からの新規案件獲得により、売上高は増加しました。

環境ビジネスについては、有価金属回収事業の取扱量が増加したことから、売上高は増加しました。

ベトナムにおける化成品販売については、顧客の稼働が減少したことから、売上高は減少しました。

以上により、全体の売上高は、前年同期比12.7％増の219億38百万円となり、営業利益は、前年同期比47.0％増の４億54百万円となりました。

なお、売上高については、セグメント別業績開示以来、中間連結会計期間としては２期連続で過去最高を更新しました。

〔エネルギー関連事業〕

石油製品については、販売価格は前年同期を下回りました。販売数量は、一部顧客の稼働が増加したことから、前年同期を上回りました。

民生用LPガスについては、販売価格は、堅調に推移しました。販売数量は、一部顧客の需要が減少したことから、前年同期を下回りました。

以上により、全体の売上高は、前年同期比0.4％増の32億95百万円となり、営業利益は、前年同期に新規顧客の獲得に係る一時的な支出があったことから、前年同期比172.1％増の83百万円となりました。

〔住宅設備機器関連事業〕

受注高は、オリジナルブランド『INTENZA®』のシステムキッチンが都内高級マンションを中心に複数の物件で採用されたことから、前年同期比18.5％増の79億45百万円となりました。

売上高は、首都圏において大型の機器販売案件の進捗があったことから、前年同期比12.4％増の70億81百万円となりました。一方で、高級バスタブのオリジナルブランド『JAXSON』の大型物件への納品時期延伸により、営業損失は３億98百万円となりました（前年同期の営業損失は３億５百万円）。

なお、住環境のトータルサービスを手掛ける三谷産業コンストラクションズ（株）は、本年８月に石川県野々市市において「sosū select showroom」をオープンしました。本ショールームでは、機能美と造形美を兼ね備えたハイエンドの住宅設備機器や当社グループのオリジナルブランド製品を体感していただけます。また、グループ各社と連携し、提案・販売から施工・アフターサポートまで一貫したサービスを提供することで、北陸地区における質の高い空間づくりへの貢献と、お客さまの満足度向上を目指してまいります。

(2）財政状態の状況

当中間連結会計期間末の総資産残高は、1,031億51百万円となり、前連結会計年度末に比べ96億54百万円増加しました。

主な要因は、受取手形及び売掛金37億60百万円の増加、完成工事未収入金13億11百万円の減少、投資有価証券65億47百万円の増加であります。

負債残高は、497億77百万円となり、前連結会計年度末に比べ38億53百万円増加しました。

主な要因は、支払手形及び買掛金28億46百万円の増加、固定負債のその他に含まれる繰延税金負債18億38百万円の増加であります。

純資産残高は、533億73百万円となり、前連結会計年度末に比べ58億１百万円増加しました。

これらの結果、連結ベースの自己資本比率は、前連結会計年度末の50.7％から51.6％となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は75億54百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億72百万円の増加となりました。

「営業活動によるキャッシュ・フロー」は21億60万円の収入となりました（前中間連結会計期間は21億73百万円の収入）。

主なプラス要因は、税金等調整前中間純利益24億89百万円、減価償却費10億19百万円、仕入債務の増加額27億87百万円であり、主なマイナス要因は、売上債権の増加額25億５百万円、法人税等の支払額８億30百万円であります。

「投資活動によるキャッシュ・フロー」は10億48百万円の支出となりました（前中間連結会計期間は19百万円の収入）。

主な要因は、有形固定資産の取得による支出８億38万円であります。

「財務活動によるキャッシュ・フロー」は７億82百万円の支出となりました（前中間連結会計期間は29億89百万円の支出）。

主な要因は、短期及び長期の借入金の純減額が合わせて２億23百万円、配当金の支払額３億38百万円であります。

(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１億８百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【重要な契約等】

該当事項はありません。

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251106141341

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	220,000,000
計	220,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行 数（株） （2025年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2025年11月７日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	61,772,500	61,772,500	東京証券取引所 スタンダード市場 名古屋証券取引所 プレミア市場	単元株式数 100株
計	61,772,500	61,772,500	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2025年４月１日～ 2025年９月30日	－	61,772,500	－	4,808	－	3,808

（５）【大株主の状況】

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
三谷   充	石川県金沢市	9,743	15.82
三谷株式会社	東京都千代田区西神田３丁目８番１号	5,980	9.71
公益財団法人三谷育英会	石川県金沢市昭和町16番１号	4,702	7.64
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂１丁目８番１号	4,286	6.96
公益財団法人三谷研究開発支援財団	石川県金沢市昭和町16番１号	4,000	6.50
株式会社アテナ	石川県金沢市昭和町16番１号	2,166	3.52
株式会社三谷サービスエンジン	石川県野々市市御経塚３丁目47番地	2,102	3.41
公益財団法人三谷文化芸術保護情報発信事業財団	石川県金沢市昭和町16番１号	2,000	3.25
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番12号	919	1.49
三谷産業社員持株会	石川県金沢市玉川町１番５号	857	1.39
計	－	36,756	59.69

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	228,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	61,516,500	615,165	－
単元未満株式	普通株式	27,300	－	－
発行済株式総数		61,772,500	－	－
総株主の議決権		－	615,165	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株（議決権の数10個）含まれております。 

②【自己株式等】

				2025年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
三谷産業㈱	石川県金沢市玉川町１番５号	192,200	－	192,200	0.31
北陸コンピュータ・サービス㈱	石川県金沢市駅西本町２丁目12番45号	24,400	－	24,400	0.04
タマ化学工業㈱	埼玉県八潮市大字新町29番地	12,100	－	12,100	0.02
計	－	228,700	－	228,700	0.37

（注）　上記のほか株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株（議決権の数10個）あります。なお、当該株式数は①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式に含まれております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251106141341

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,445	8,621
受取手形及び売掛金	18,162	21,923
電子記録債権	3,596	3,600
完成工事未収入金	8,263	6,952
商品及び製品	2,365	2,516
仕掛品	566	584
未成工事支出金	93	142
原材料及び貯蔵品	1,565	1,440
その他	3,044	2,997
貸倒引当金	△42	△57
流動資産合計	46,060	48,722
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	9,809	9,931
土地	4,058	4,058
その他（純額）	2,597	2,863
有形固定資産合計	16,465	16,852
無形固定資産
ソフトウエア	667	818
その他	318	281
無形固定資産合計	985	1,100
投資その他の資産
投資有価証券	27,440	33,988
その他	2,593	2,559
貸倒引当金	△50	△73
投資その他の資産合計	29,984	36,475
固定資産合計	47,436	54,428
資産合計	93,496	103,151

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	11,146	13,992
電子記録債務	1,772	1,800
工事未払金	2,342	2,231
短期借入金	14,085	13,969
未払法人税等	766	657
役員賞与引当金	222	78
受注損失引当金	4	5
完成工事補償引当金	15	19
製品保証引当金	284	－
株主優待引当金	73	－
その他	6,073	6,007
流動負債合計	36,786	38,762
固定負債
長期借入金	2,464	2,332
役員退職慰労引当金	591	503
退職給付に係る負債	380	397
資産除去債務	279	280
その他	5,421	7,500
固定負債合計	9,137	11,015
負債合計	45,924	49,777
純資産の部
株主資本
資本金	4,808	4,808
資本剰余金	3,390	3,383
利益剰余金	28,160	29,660
自己株式	△42	△42
株主資本合計	36,316	37,810
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	10,508	14,981
繰延ヘッジ損益	0	8
為替換算調整勘定	508	352
退職給付に係る調整累計額	44	38
その他の包括利益累計額合計	11,062	15,381
非支配株主持分	192	181
純資産合計	47,572	53,373
負債純資産合計	93,496	103,151

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
売上高	48,719	56,621
売上原価	39,505	45,825
売上総利益	9,213	10,796
販売費及び一般管理費	※ 8,457	※ 9,102
営業利益	755	1,694
営業外収益
受取利息	16	22
受取配当金	252	339
持分法による投資利益	111	171
賃貸料	77	78
為替差益	39	64
その他	100	126
営業外収益合計	598	803
営業外費用
支払利息	80	96
賃貸設備費	56	58
その他	54	61
営業外費用合計	191	216
経常利益	1,163	2,280
特別利益
固定資産売却益	315	0
投資有価証券売却益	506	72
関係会社株式売却益	－	104
補助金収入	－	35
持分変動利益	69	1
抱合せ株式消滅差益	22	－
特別利益合計	914	215
特別損失
固定資産売却損	0	0
固定資産除却損	132	4
投資有価証券評価損	6	1
特別損失合計	138	6
税金等調整前中間純利益	1,938	2,489
法人税等	657	640
中間純利益	1,281	1,848
非支配株主に帰属する中間純利益	9	9
親会社株主に帰属する中間純利益	1,271	1,839

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
中間純利益	1,281	1,848
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△527	4,431
繰延ヘッジ損益	△31	7
為替換算調整勘定	△274	△157
持分法適用会社に対する持分相当額	3	36
その他の包括利益合計	△830	4,317
中間包括利益	451	6,166
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	444	6,158
非支配株主に係る中間包括利益	6	8

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	1,938	2,489
減価償却費	981	1,019
持分法による投資損益（△は益）	△111	△171
投資事業組合運用損益（△は益）	28	20
投資有価証券評価損益（△は益）	6	1
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△67	38
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△109	△143
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	29	△87
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	29	18
受注損失引当金の増減額（△は減少）	3	1
製品保証引当金の増減額（△は減少）	－	△284
株主優待引当金の増減額（△は減少）	△59	△73
受取利息及び受取配当金	△268	△362
支払利息	80	96
投資有価証券売却損益（△は益）	△506	△72
関係会社株式売却損益（△は益）	－	△104
固定資産売却損益（△は益）	△315	0
固定資産除却損	132	4
補助金収入	－	△35
持分変動損益（△は益）	△69	△1
抱合せ株式消滅差損益（△は益）	△22	－
売上債権の増減額（△は増加）	2,422	△2,505
棚卸資産の増減額（△は増加）	558	△111
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,424	2,787
その他	△463	178
小計	2,793	2,702
利息及び配当金の受取額	289	384
利息の支払額	△85	△96
法人税等の支払額	△824	△830
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,173	2,160

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△119	△75
定期預金の払戻による収入	124	142
有形固定資産の取得による支出	△858	△838
有形固定資産の売却による収入	137	1
無形固定資産の取得による支出	△120	△283
投資有価証券の取得による支出	△145	△16
投資有価証券の売却による収入	1,119	169
関係会社株式の売却による収入	－	104
貸付けによる支出	△50	△130
貸付金の回収による収入	3	0
その他	△70	△123
投資活動によるキャッシュ・フロー	19	△1,048
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△2,086	△139
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△199	△208
長期借入れによる収入	180	571
長期借入金の返済による支出	△628	△654
割賦債務の返済による支出	△29	△11
配当金の支払額	△277	△338
非支配株主への配当金の支払額	△0	△0
自己株式の取得による支出	△0	△0
自己株式の売却による収入	－	0
その他	51	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,989	△782
現金及び現金同等物に係る換算差額	△96	△56
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△893	272
現金及び現金同等物の期首残高	7,717	7,282
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額	82	－
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 6,906	※ 7,554

【注記事項】

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 　　至　2024年９月30日）		当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 　　至　2025年９月30日）
従業員給料	2,292	百万円	2,478	百万円
退職給付費用	120		126
役員賞与引当金繰入額	75		82
役員退職慰労引当金繰入額	34		42

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 　　至　2024年９月30日）		当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 　　至　2025年９月30日）
現金及び預金勘定	8,169	百万円	8,621	百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△1,133		△934
担保に供している定期預金	△130		△132
現金及び現金同等物	6,906		7,554

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年５月９日 取締役会	普通株式	277	4.5	2024年３月31日	2024年５月29日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年10月31日 取締役会	普通株式	277	4.5	2024年９月30日	2024年12月３日	利益剰余金

該当事項はありません。 

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年５月９日 取締役会	普通株式	338	5.5	2025年３月31日	2025年6月２日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年10月31日 取締役会	普通株式	307	5.0	2025年９月30日	2025年12月２日	利益剰余金

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント							その他 （注）	合計
	空調設備工事関連事業	樹脂・エレクトロニクス関連事業	情報システム関連事業	化学品関連事業	エネルギー関連事業	住宅設備機器関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	9,003	5,527	4,521	19,459	3,153	6,226	47,891	827	48,719
セグメント間の内部売上高又は振替高	51	－	201	1	128	74	456	517	974
計	9,054	5,527	4,722	19,460	3,282	6,300	48,348	1,344	49,693
セグメント利益又は損 失（△）	760	494	444	309	30	△305	1,734	89	1,823

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にコンピュータ・事務機器等のサプライ品の販売およびオフィスビル等の保全管理事業であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

	（単位：百万円）
利益	金額
報告セグメント計	1,734
「その他」の区分の利益	89
セグメント間取引消去	35
全社費用（注）	△1,103
中間連結損益計算書の営業利益	755

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント							その他 （注）	合計
	空調設備工事関連事業	樹脂・エレクトロニクス関連事業	情報システム関連事業	化学品関連事業	エネルギー関連事業	住宅設備機器関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	9,440	5,682	8,441	21,933	3,091	6,964	55,553	1,068	56,621
セグメント間の内部売上高又は振替高	123	0	227	5	204	117	679	545	1,224
計	9,564	5,683	8,669	21,938	3,295	7,081	56,232	1,613	57,846
セグメント利益又は損 失（△）	975	848	836	454	83	△398	2,799	98	2,898

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にコンピュータ・事務機器等のサプライ品の販売およびオフィスビル等の保全管理事業であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

	（単位：百万円）
利益	金額
報告セグメント計	2,799
「その他」の区分の利益	98
セグメント間取引消去	30
全社費用（注）	△1,234
中間連結損益計算書の営業利益	1,694

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

								（単位：百万円）
	報告セグメント							その他 （注１）	合計
	空調設備工事関連事業	樹脂・エレクトロニクス関連事業	情報システム関連事業	化学品関連事業	エネルギー関連事業	住宅設備機器関連事業	計
拠点別（注２）
関東	3,478	745	1,156	7,897	－	5,352	18,630	3	18,634
北陸	4,524	－	3,038	3,436	3,153	873	15,026	801	15,828
甲信越	－	－	－	5,036	－	－	5,036	－	5,036
西日本	－	－	192	1,217	－	－	1,410	－	1,410
東海	－	－	－	1,003	－	－	1,003	－	1,003
海外	1,000	4,781	133	867	－	－	6,783	5	6,789
合計	9,003	5,527	4,521	19,459	3,153	6,226	47,891	811	48,703
財又はサービスの移転時期
一時点で移転される財	1,671	5,527	1,567	19,459	3,153	1,356	32,736	811	33,547
一定の期間にわたり移転される財	7,332	－	2,953	－	－	4,869	15,155	－	15,155
合計	9,003	5,527	4,521	19,459	3,153	6,226	47,891	811	48,703
顧客との契約から生じる収益	9,003	5,527	4,521	19,459	3,153	6,226	47,891	811	48,703
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－	15	15
合計	9,003	5,527	4,521	19,459	3,153	6,226	47,891	827	48,719
外部顧客への売上高	9,003	5,527	4,521	19,459	3,153	6,226	47,891	827	48,719

（注）１．「その他」の区分については、注記事項「（セグメント情報等）１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報」に記載のとおりであります。

２．拠点別の売上高は当社グループの事業所の所在地を基礎として分類しております。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

								（単位：百万円）
	報告セグメント							その他 （注１）	合計
	空調設備工事関連事業	樹脂・エレクトロニクス関連事業	情報システム関連事業	化学品関連事業	エネルギー関連事業	住宅設備機器関連事業	計
拠点別（注２）
関東	4,222	727	1,399	8,949	－	6,098	21,397	4	21,401
北陸	4,060	－	6,585	3,668	3,091	865	18,271	1,039	19,311
甲信越	－	－	－	5,815	－	－	5,815	－	5,815
西日本	－	－	293	1,480	－	－	1,773	－	1,773
東海	－	－	－	1,202	－	－	1,202	－	1,202
海外	1,157	4,955	162	816	－	－	7,092	2	7,094
合計	9,440	5,682	8,441	21,933	3,091	6,964	55,553	1,046	56,599
財又はサービスの移転時期
一時点で移転される財	1,814	5,682	4,884	21,933	3,091	1,163	38,568	1,046	39,614
一定の期間にわたり移転される財	7,625	－	3,557	－	－	5,800	16,984	－	16,984
合計	9,440	5,682	8,441	21,933	3,091	6,964	55,553	1,046	56,599
顧客との契約から生じる収益	9,440	5,682	8,441	21,933	3,091	6,964	55,553	1,046	56,599
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－	22	22
合計	9,440	5,682	8,441	21,933	3,091	6,964	55,553	1,068	56,621
外部顧客への売上高	9,440	5,682	8,441	21,933	3,091	6,964	55,553	1,068	56,621

（注）１．「その他」の区分については、注記事項「（セグメント情報等）１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報」に記載のとおりであります。

２．拠点別の売上高は当社グループの事業所の所在地を基礎として分類しております。   

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 　　至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 　　至　2025年９月30日）
１株当たり中間純利益	20円65銭	29円87銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	1,271	1,839
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	1,271	1,839
普通株式の期中平均株式数（千株）	61,570	61,570

(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

（１）期末配当

2025年５月９日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

① 期末配当による配当金の総額　　　　　　　　　　338百万円

② １株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　 ５円50銭

③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日　 　　2025年６月２日

（注）2025年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

（２）中間配当

2025年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

① 中間配当による配当金の総額　　　　　　　　　　307百万円

② １株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　 ５円00銭

③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日　 　　2025年12月２日

（注）2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251106141341

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。