Interim / Quarterly Report • Nov 7, 2025
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| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月7日 |
| 【中間会計期間】 | 第79期中(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社オートバックスセブン |
| 【英訳名】 | AUTOBACS SEVEN CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 社長 堀井 勇吾 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都江東区豊洲五丁目6番52号 |
| 【電話番号】 | 03(6219)8829 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理管掌 平賀 則孝 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都江東区豊洲五丁目6番52号 |
| 【電話番号】 | 03(6219)8829 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理管掌 平賀 則孝 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E03138 98320 株式会社オートバックスセブン AUTOBACS SEVEN CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E03138-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03138-000 2025-11-07 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03138-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03138-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03138-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03138-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03138-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03138-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03138-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03138-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03138-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E03138-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03138-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03138-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03138-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03138-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03138-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03138-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03138-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03138-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03138-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03138-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03138-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03138-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03138-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03138-000 2024-04-01 2024-09-30 E03138-000 2025-03-31 E03138-000 2024-04-01 2025-03-31 E03138-000 2024-03-31 E03138-000 2025-11-07 E03138-000 2025-09-30 E03138-000 2025-04-01 2025-09-30 E03138-000 2024-09-30 E03138-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E03138-000:ExpansionBusinessReportableSegmentsMember E03138-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E03138-000:ExpansionBusinessReportableSegmentsMember E03138-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E03138-000:AUTOBACSBusinessReportableSegmentsMember E03138-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E03138-000:ConsumerBusinessReportableSegmentsMember E03138-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E03138-000:WholesalingBusinessReportableSegmentsMember E03138-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E03138-000:AUTOBACSBusinessReportableSegmentsMember E03138-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E03138-000:ConsumerBusinessReportableSegmentsMember E03138-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E03138-000:WholesalingBusinessReportableSegmentsMember xbrli:pure iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares
半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20251106104422
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第78期
中間連結会計期間 | 第79期
中間連結会計期間 | 第78期 |
| 会計期間 | | 自 2024年4月1日
至 2024年9月30日 | 自 2025年4月1日
至 2025年9月30日 | 自 2024年4月1日
至 2025年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 110,299 | 128,838 | 249,525 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,706 | 5,481 | 12,516 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 1,638 | 3,500 | 8,132 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,834 | 3,955 | 7,705 |
| 純資産額 | (百万円) | 128,291 | 133,768 | 131,963 |
| 総資産額 | (百万円) | 205,799 | 226,631 | 228,170 |
| 1株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 20.98 | 44.59 | 103.89 |
| 潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 62.3 | 58.9 | 57.8 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △75 | 5,542 | 3,944 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △4,054 | △12,387 | △18,020 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | 5,497 | △4,714 | 13,973 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 32,668 | 19,635 | 31,181 |
(注)1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、主要な関係会社における異動は次のとおりであります。
<オートバックス事業>
2025年9月にNGM株式会社は株式を取得したことにより、連結の範囲に含めております。
<コンシューマ事業>
2025年4月に株式会社オートバックス・スクエアカーズは新規設立により、連結の範囲に含めております。
2025年4月に株式会社ジェー・シー・エーは株式を取得したことにより、連結の範囲に含めております。
2025年4月に連結子会社であった株式会社東葛ボディーファクトリーは同じく連結子会社の株式会社ホンダカーズ東葛に吸収合併されたことにより、連結の範囲から除外しております。
2025年6月に株式会社バックスネクサスは、連結子会社である株式会社オートバックス・ディーラーグループ・ホールディングスによる新規設立により、連結の範囲に含めております。
<拡張事業>
2025年4月にオートバックス・プロパティデベロップメンツ株式会社は新規設立により、連結の範囲に含めております。
2025年5月に株式会社アルネックス(現株式会社ARTA)は株式を取得したことにより、連結の範囲に含めております。
半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20251106104422
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加等を背景に、景気は緩やかな回復基調を維持しております。他方、物価上昇の継続による個人消費への影響懸念に加え、各国の通商政策等の国際的な不確実要因により、依然として先行きには不透明感が残る状況が続いております。
国内の自動車関連業界の動向といたしましては、出荷停止していた一部自動車メーカーの出荷再開に伴い、新車販売台数は前年を上回りました。中古車市場においては、中古車オークション相場の高騰による仕入れ難が発生するも、中古車需要は底堅く推移し、中古車登録台数は前年同水準となりました。
このような環境下において、当社グループは、お客様にとっての「モビリティライフのインフラ」をグローバルで目指し、2024中期経営計画「Accelerating Towards Excellence」に基づき、「タッチポイントの創出」「商品・ソリューションの開発と供給」「新たな事業ドメインの設定」を戦略骨子とした各種施策を推進しております。この結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高1,288億38百万円(前年同期比16.8%増加)、売上総利益462億54百万円(同19.8%増加)、販売費及び一般管理費411億71百万円(同14.1%増加)、営業利益50億83百万円(同102.5%増加)、経常利益54億81百万円(同102.6%増加)、親会社株主に帰属する中間純利益35億円(同113.6%増加)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
〔オートバックス事業〕
オートバックス事業の売上高は941億66百万円(前年同期比5.5%増加)、セグメント利益は90億19百万円(同14.5%増加)となりました。
国内においては、国内オートバックスチェン(フランチャイズ加盟法人店舗を含む)の全業態の売上高は、前年同期比で既存店が2.9%の増加、全店が4.2%の増加となりました。
国内オートバックスチェンでは、タイヤ値上げによる反動減が懸念されたものの、専売タイヤの拡販や高付加価値タイヤのラインアップ拡充等の戦略的な販売促進が奏功し、タイヤが伸長いたしました。また、車両メンテナンス需要を背景に、オイル・バッテリー等のメンテナンス関連商品が堅調に推移し、これらの商品に伴うサービス工賃も伸長いたしました。
車検・整備については、車検対象車両台数の増加に加え、リピート率向上に向けた取り組み等により好調に推移し、車検実施台数は前年同期比5.2%増加の約33万5千台となりました。
車販売については、新車の販売が低調も、中古車の小売・業販ともに堅調に推移し、国内オートバックスチェンにおける総販売台数は前年同期比0.8%増加の約14千9百台、総販売金額は前年同期比1.3%増加の179億10百万円となりました。
国内における出退店は、新規出店が19店舗、退店が1店舗あり、2025年3月末の1,020店舗から1,038店舗となりました。
海外においては、フランスは、商品ラインアップの拡充等を行ったものの、不安定な政治情勢や景気低迷の影響により、売上が減少いたしました。シンガポールは、メンテナンス需要獲得でピットサービスが好調となりました。
海外における出退店は、新規出店が3店舗あり、2025年9月末は151店舗となりました。
〔コンシューマ事業〕
コンシューマ事業においては、2024年8月にオトロンカーズ株式会社、2024年10月に株式会社東葛ホールディングス、2025年1月に株式会社ビーラインを連結子会社化したことにより、売上・利益ともに大幅に伸長いたしました。
この結果、コンシューマ事業における売上高は245億28百万円(前年同期比139.9%増加)、セグメント利益は1億8百万円(前年同期は8億33百万円のセグメント損失)となりました。
ディーラーにおいては、BYDの新型車投入等により売上が増加いたしました。また、2025年5月に栃木県小山市にアウディ正規ディーラー「Audi小山」をオープンいたしました。
オンラインストアにおいては、自社ECサイトが好調に推移したことに加え、外部ECモールにおける販売促進施策が奏功し、売上が伸長いたしました。
また、2025年4月には、全国70拠点のホームセンター等でカー用品販売および自動車整備事業を展開する株式会社ジェー・シー・エーを連結子会社化し、屋号を「AUTO IN」として運営を開始いたしました。一部商品や整備機材を当社の商流へ変更することで、事業シナジーの創出も図っております。
さらに、車検・整備・メンテナンスに特化した業態「AUTO IN車検・タイヤセンター射水店」、タイヤ専業店「ビーライン大野城店」、自社ローン専門の中古車販売店「オトロン名古屋店」および「オトロン豊橋店」を新規オープンし、店舗数が増加いたしました。
コンシューマ事業における出退店は、新規出店が76店舗、退店が5店舗あり、2025年3月末の124店舗から2025年9月末は195店舗となりました。
〔ホールセール事業〕
ホールセール事業における売上高は158億49百万円(前年同期比1.4%減少)、セグメント利益は2億37百万円(前年同期は1億6百万円のセグメント損失)となりました。
国内においては、セブン-イレブンへのPB商品の卸売が拡大いたしました。また、アルミホイールの製造・販売等を行う子会社は、ドレスアップホイールの販売が伸長いたしました。
海外においては、日本からの輸出は、低調に推移し、売上は減少いたしました。中国は、専売タイヤや新たな車内用品の取引開始に伴い、日本国内への輸出が拡大いたしました。オーストラリアにおいては、インフレや金利上昇を背景とした消費者の購買意欲の低下傾向が継続も新PB商品の販売好調により、前年同水準となりました。
〔拡張事業〕
拡張事業における売上高は52億63百万円(前年同期比17.9%増加)、セグメント利益は5億91百万円(同94.0%増加)となりました。
財政状態は、次のとおりであります。
当中間連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ15億39百万円減少し、2,266億31百万円とな
りました。主に受取手形及び売掛金および商品が増加した一方、現金及び預金および未収入金が減少したことなどに
よるものです。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ33億44百万円減少し、928億62百万円となりました。主に支払手形及
び買掛金が増加した一方、短期借入金および未払金が減少したことなどによるものです。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ18億4百万円増加し、1,337億68百万円となりました。主に利益剰
余金の配当などによる減少があった一方、親会社株主に帰属する中間純利益による増加があったためです。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ115億46百万円減少し、196億35百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは55億42百万円の収入(前年同中間期は75百万円の支出)となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前中間純利益54億81百万円に対し、非資金損益項目等の調整を加減した営業取引による収入74億24百万円であり、支出の主な内訳は、法人税等の支払額18億92百万円、利息の支払額2億4百万円等であります。
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、123億87百万円の支出(前年同中間期は40億54百万円の支出)となりました。収入の主な内訳は、有形及び無形固定資産の売却による収入58百万円、定期預金の払戻による収入50百万円等であり、支出の主な内訳は、有形及び無形固定資産の取得による支出77億63百万円、関係会社株式の取得による支出27億11百万円および連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出8億78百万円等であります。
財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、47億14百万円の支出(前年同中間期は54億97百万円の収入)となりました。支出の主な内訳は、配当金の支払額23億54百万円、長期借入金の返済による支出17億18百万円および短期借入金の返済(純額)2億25百万円等であります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当中間連結会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
該当事項はありません。
該当事項はありません。
半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20251106104422
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 328,206,900 |
| 計 | 328,206,900 |
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株) (2025年9月30日) |
提出日現在発行数(株) (2025年11月7日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 82,050,105 | 82,050,105 | 東京証券取引所 プライム市場 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 82,050,105 | 82,050,105 | - | - |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年4月1日~ 2025年9月30日 |
- | 82,050,105 | - | 33,998 | - | 34,278 |
| 2025年9月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%) |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区赤坂1丁目8-1 | 6,994 | 8.90 |
| 株式会社スミノホールディングス | 東京都世田谷区成城5丁目10-10 | 4,243 | 5.40 |
| 公益財団法人在宅医療助成勇美記念財団 | 東京都千代田区麹町3丁目5-1 全共連ビル麹町館 |
3,990 | 5.08 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海1丁目8-12 | 3,291 | 4.19 |
| 株式会社Kホールディングス | 兵庫県芦屋市山手町2-6-404 | 2,750 | 3.50 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(リテール信託口820079252) | 東京都港区赤坂1丁目8-1 | 1,800 | 2.29 |
| フォアマン協栄株式会社 | 大阪府豊中市新千里東町1丁目1-2-3406 | 1,560 | 1.98 |
| 住野 泰士 | 東京都渋谷区 | 1,384 | 1.76 |
| ステート ストリート バンク ウェスト クライアント トリーティー 505234 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) |
1776 HERITAGE DRIVE,NORTH QUINCY,MA 02171,U.S.A. (東京都港区港南2丁目15-1) |
1,232 | 1.56 |
| 株式会社リブフィールド | 東京都渋谷区広尾4丁目1-18-510 | 1,000 | 1.27 |
| 計 | ― | 28,246 | 35.96 |
(注) 1.所有株式数は、千株未満を切り捨てて記載しております。
2.発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第3位以下を切り捨てて記載しております。
| 2025年9月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | - | - | - | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - | |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 3,519,600 | - | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 78,435,900 | 784,359 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 94,605 | - | - |
| 発行済株式総数 | 82,050,105 | - | - | |
| 総株主の議決権 | - | 784,359 | - |
(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が900株(議決権の数9個)が含まれております。
| 2025年9月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 (%) |
| 株式会社オートバックスセブン | 東京都江東区豊洲 五丁目6番52号 |
3,519,600 | - | 3,519,600 | 4.28 |
| 計 | - | 3,519,600 | - | 3,519,600 | 4.28 |
(注)発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第3位以下を切り捨てて記載しております。
該当事項はありません。
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1.中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年4月1日から2025年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2025年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年9月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 31,292 | 19,704 |
| 受取手形及び売掛金 | 29,602 | 31,559 |
| 商品 | 27,649 | 31,133 |
| 未収入金 | 27,902 | 22,035 |
| その他 | 10,646 | 11,893 |
| 貸倒引当金 | △64 | △79 |
| 流動資産合計 | 127,028 | 116,246 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 土地 | 29,421 | 31,050 |
| その他(純額) | 27,336 | 31,248 |
| 有形固定資産合計 | 56,757 | 62,298 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 8,694 | 8,554 |
| その他 | 8,676 | 8,389 |
| 無形固定資産合計 | 17,370 | 16,943 |
| 投資その他の資産 | ||
| 差入保証金 | 11,998 | 12,932 |
| その他 | 15,044 | 18,236 |
| 貸倒引当金 | △28 | △27 |
| 投資その他の資産合計 | 27,014 | 31,141 |
| 固定資産合計 | 101,142 | 110,384 |
| 資産合計 | 228,170 | 226,631 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 16,157 | 18,120 |
| 短期借入金 | 8,514 | 7,057 |
| 未払金 | 18,015 | 14,333 |
| 未払法人税等 | 2,781 | 2,573 |
| その他 | 12,963 | 13,363 |
| 流動負債合計 | 58,432 | 55,448 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 200 | 200 |
| 長期借入金 | 26,263 | 26,158 |
| 引当金 | 7 | 8 |
| 退職給付に係る負債 | 266 | 284 |
| 資産除去債務 | 3,398 | 3,497 |
| その他 | 7,638 | 7,265 |
| 固定負債合計 | 37,774 | 37,413 |
| 負債合計 | 96,206 | 92,862 |
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2025年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年9月30日) |
|
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 33,998 | 33,998 |
| 資本剰余金 | 34,138 | 34,092 |
| 利益剰余金 | 66,246 | 67,380 |
| 自己株式 | △6,060 | △5,988 |
| 株主資本合計 | 128,323 | 129,483 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 1,736 | 2,019 |
| 為替換算調整勘定 | 1,748 | 1,888 |
| その他の包括利益累計額合計 | 3,484 | 3,907 |
| 非支配株主持分 | 155 | 377 |
| 純資産合計 | 131,963 | 133,768 |
| 負債純資産合計 | 228,170 | 226,631 |
| (単位:百万円) | ||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) |
|
| 売上高 | 110,299 | 128,838 |
| 売上原価 | 71,692 | 82,583 |
| 売上総利益 | 38,607 | 46,254 |
| 販売費及び一般管理費 | ※1 36,097 | ※1 41,171 |
| 営業利益 | 2,510 | 5,083 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 57 | 47 |
| 受取配当金 | 70 | 66 |
| 持分法による投資利益 | 127 | 192 |
| 情報機器賃貸料 | 346 | 166 |
| その他 | 463 | 599 |
| 営業外収益合計 | 1,066 | 1,071 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 30 | 193 |
| 情報機器賃貸費用 | 426 | 208 |
| 固定資産除却損 | 31 | 14 |
| その他 | 382 | 256 |
| 営業外費用合計 | 870 | 673 |
| 経常利益 | 2,706 | 5,481 |
| 特別利益 | ||
| 負ののれん発生益 | ※2 461 | - |
| 特別利益合計 | 461 | - |
| 特別損失 | ||
| 減損損失 | 74 | - |
| 段階取得に係る差損 | ※3 132 | - |
| 特別損失合計 | 207 | - |
| 税金等調整前中間純利益 | 2,961 | 5,481 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 446 | 2,135 |
| 法人税等調整額 | 871 | △180 |
| 法人税等合計 | 1,317 | 1,954 |
| 中間純利益 | 1,643 | 3,527 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 1,638 | 3,500 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 5 | 27 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 155 | 288 |
| 為替換算調整勘定 | 28 | 111 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 8 | 28 |
| その他の包括利益合計 | 191 | 428 |
| 中間包括利益 | 1,834 | 3,955 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 1,829 | 3,922 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 5 | 32 |
| (単位:百万円) | ||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 2,961 | 5,481 |
| 減価償却費 | 2,690 | 3,035 |
| 減損損失 | 74 | - |
| のれん償却額 | 150 | 490 |
| 貸倒引当金の増減額(△は減少) | △1 | 12 |
| 受取利息及び受取配当金 | △128 | △114 |
| 支払利息 | 30 | 193 |
| 持分法による投資損益(△は益) | △127 | △192 |
| 負ののれん発生益 | △461 | - |
| 段階取得に係る差損益(△は益) | 132 | - |
| 売上債権の増減額(△は増加) | 4,208 | 4,370 |
| リース投資資産の増減額(△は増加) | 592 | △386 |
| 棚卸資産の増減額(△は増加) | △1,543 | △3,167 |
| 仕入債務の増減額(△は減少) | △4,650 | 1,809 |
| その他 | △2,423 | △4,109 |
| 小計 | 1,503 | 7,424 |
| 利息及び配当金の受取額 | 180 | 214 |
| 利息の支払額 | △28 | △204 |
| 法人税等の支払額 | △1,732 | △1,892 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △75 | 5,542 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △504 | △6 |
| 定期預金の払戻による収入 | 22 | 50 |
| 有形及び無形固定資産の取得による支出 | △3,382 | △7,763 |
| 有形及び無形固定資産の売却による収入 | 95 | 58 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △103 | ※2 △878 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 | 960 | 37 |
| 関係会社株式の取得による支出 | - | △2,711 |
| 貸付けによる支出 | △800 | △196 |
| 貸付金の回収による収入 | - | 18 |
| その他 | △341 | △996 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △4,054 | △12,387 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額(△は減少) | △100 | △225 |
| 長期借入れによる収入 | 10,000 | - |
| 長期借入金の返済による支出 | △848 | △1,718 |
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | △247 | △26 |
| 自己株式の売却による収入 | 205 | 0 |
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 |
| 配当金の支払額 | △3,119 | △2,354 |
| その他 | △390 | △390 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 5,497 | △4,714 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 22 | 13 |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | 1,389 | △11,546 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 31,278 | 31,181 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 32,668 | ※1 19,635 |
(1)連結の範囲の重要な変更
当中間連結会計期間において、株式会社オートバックス・スクエアカーズ、オートバックス・プロパティデ
ベロップメンツ株式会社は新規設立により、連結の範囲に含めております。
株式会社バックスネクサスは当社子会社の株式会社オートバックス・ディーラーグループ・ホールディング
スによる新規設立により、連結の範囲に含めております。
株式会社ジェー・シー・エー、株式会社アルネックス(現株式会社ARTA)、NGM株式会社は株式を取得したこ
とにより、連結の範囲に含めております。
連結子会社であった株式会社東葛ボディーファクトリーは同じく連結子会社の株式会社ホンダカーズ東葛に
吸収合併されたことにより、連結の範囲から除外しております。
(2)持分法適用の範囲の重要な変更
当中間連結会計期間において、株式会社日本レースプロモーション、ELECTRIC MOBILITY TECHNOLOGY PTE.
LTD.は株式を取得したことにより、持分法適用の範囲に含めております。
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) |
|
| 従業員給料手当 | 12,990百万円 | 15,500百万円 |
| 退職給付費用 | 218 | 203 |
| 地代家賃 | 2,492 | 2,923 |
| 減価償却費 | 2,441 | 2,801 |
※2 負ののれん発生益
前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
負ののれん発生益は、持分法適用関連会社であった株式会社ピューマを連結子会社化したことに伴い発生したものであります。
※3 段階取得に係る差損
前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
段階取得に係る差損は、持分法適用関連会社であった株式会社ピューマを連結子会社化したことに伴い発生したものであります。
※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) |
|
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 33,251百万円 | 19,704百万円 |
| 預入期間が3ヶ月を超える定期預金 | △583 | △68 |
| 現金及び現金同等物 | 32,668 | 19,635 |
※2 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出△878百万円のうち、△553百万円は前連結会計年度に
取得したオトロンカーズ株式会社の取得価額の一部が未払いであり、その未払い分の一部を当中間連結会計期間
に支払ったことによるものであります。
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
1.配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年6月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 3,120 | 40 | 2024年3月31日 | 2024年6月28日 | 利益剰余金 |
(注)2024年6月27日定時株主総会決議による1株当たり配当額には、オートバックス誕生50周年記念配当10円を含んでおります。
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年10月31日 取締役会 |
普通株式 | 2,351 | 30 | 2024年9月30日 | 2024年11月25日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
1.配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年6月24日 定時株主総会 |
普通株式 | 2,354 | 30 | 2025年3月31日 | 2025年6月25日 | 利益剰余金 |
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年10月31日 取締役会 |
普通株式 | 2,355 | 30 | 2025年9月30日 | 2025年11月25日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位:百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注1) |
中間連結損益及び包括利益計算書計上額 (注2) |
|||||
| オートバックス事業 | コンシューマ事業 | ホールセール事業 | 拡張事業 | 合計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 顧客との契約から生 じる収益 |
86,922 | 10,164 | 11,320 | 705 | 109,112 | - | 109,112 |
| その他の収益 | - | - | - | 1,187 | 1,187 | - | 1,187 |
| 外部顧客への売上高 | 86,922 | 10,164 | 11,320 | 1,892 | 110,299 | - | 110,299 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
2,367 | 59 | 4,749 | 2,572 | 9,748 | △9,748 | - |
| 計 | 89,290 | 10,223 | 16,070 | 4,464 | 120,048 | △9,748 | 110,299 |
| セグメント利益又は 損失(△) |
7,880 | △833 | △106 | 304 | 7,245 | △4,734 | 2,510 |
(注)1.セグメント利益又は損失の調整額△4,734百万円は各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主にコーポレートの一般管理費であります。
2.セグメント利益又は損失は、中間連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「コンシューマ事業」セグメントにおいて、オトロンカーズ株式会社の株式を新たに取得したことにより、連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、当中間連結会計期間においては2,127百万円であります。
(負ののれん発生益)
「オートバックス事業」セグメントにおいて、持分法適用関連会社であった株式会社ピューマの株式を追加取得したことにより、連結の範囲に含めております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当中間連結会計期間において461百万円であります。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益又は損失(△)には含まれておりません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位:百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注1) |
中間連結損益及び包括利益計算書計上額 (注2) |
|||||
| オートバックス事業 | コンシューマ事業 | ホールセール事業 | 拡張事業 | 合計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 顧客との契約から生 じる収益 |
90,992 | 24,412 | 11,037 | 1,225 | 127,668 | - | 127,668 |
| その他の収益 | - | - | - | 1,170 | 1,170 | - | 1,170 |
| 外部顧客への売上高 | 90,992 | 24,412 | 11,037 | 2,396 | 128,838 | - | 128,838 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
3,173 | 116 | 4,812 | 2,867 | 10,969 | △10,969 | - |
| 計 | 94,166 | 24,528 | 15,849 | 5,263 | 139,807 | △10,969 | 128,838 |
| セグメント利益 | 9,019 | 108 | 237 | 591 | 9,956 | △4,873 | 5,083 |
(注)1.セグメント利益の調整額△4,873百万円は各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主にコーポレートの一般管理費であります。
2.セグメント利益は、中間連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
記載すべき重要な事項はありません。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) |
|
|---|---|---|
| 1株当たり中間純利益 | 20円98銭 | 44円59銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 (百万円) |
1,638 | 3,500 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間 純利益(百万円) |
1,638 | 3,500 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 78,092 | 78,503 |
(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
2025年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2,355百万円
(ロ)1株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・30円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・2025年11月25日
(注)2025年9月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。
半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20251106104422
該当事項はありません。
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