tacmina corporation

Interim / Quarterly Report • Nov 7, 2025

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251105143809

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2025年11月７日
【中間会計期間】	第50期中（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）
【会社名】	株式会社タクミナ
【英訳名】	TACMINA CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　山田　圭祐
【本店の所在の場所】	大阪市中央区淡路町二丁目２番14号
【電話番号】	０６（６２０８）３９７１
【事務連絡者氏名】	総務部長　植田　和寛
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区淡路町二丁目２番14号
【電話番号】	０６（６２０８）３９７１
【事務連絡者氏名】	総務部長　植田　和寛
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01711 63220 株式会社タクミナ TACMINA CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E01711-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01711-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01711-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01711-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01711-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01711-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01711-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01711-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01711-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01711-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01711-000 2025-11-07 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01711-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01711-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01711-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01711-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01711-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01711-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01711-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01711-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01711-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01711-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E01711-000 2025-09-30 E01711-000 2025-04-01 2025-09-30 E01711-000 2024-09-30 E01711-000 2024-04-01 2024-09-30 E01711-000 2025-03-31 E01711-000 2024-04-01 2025-03-31 E01711-000 2024-03-31 E01711-000 2025-11-07 xbrli:pure xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251105143809

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第49期

中間連結会計期間 | 第50期

中間連結会計期間 | 第49期 |
| 会計期間 | | 自2024年４月１日

至2024年９月30日 | 自2025年４月１日

至2025年９月30日 | 自2024年４月１日

至2025年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 5,227,675 | 5,567,371 | 11,119,396 |
| 経常利益 | （千円） | 808,491 | 845,999 | 1,645,849 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （千円） | 565,028 | 576,493 | 1,217,452 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 558,280 | 648,066 | 1,228,825 |
| 純資産額 | （千円） | 10,423,096 | 10,796,778 | 10,298,078 |
| 総資産額 | （千円） | 14,942,701 | 14,424,666 | 14,730,291 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 78.00 | 83.62 | 170.23 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 69.8 | 74.8 | 69.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 679,612 | 636,924 | 998,958 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △488,183 | △768,505 | △797,381 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △186,824 | △174,634 | △985,870 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 3,924,420 | 2,803,104 | 3,115,466 |

(注)１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績の状況

当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果などにより緩やかな回復基調となりました。一方で、物価上昇、金融資本市場の変動、米国の通商政策の影響による海外景気の下振れリスクなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような状況の中、当社グループは、国内市場において、足元の設備投資が底堅く推移し、特にケミカル業界を中心に業績が好調に推移しました。一方、海外市場においては、ＥＶ市場の成長鈍化の見通しから、二次電池業界の設備投資計画に調整が入ったこともあり、厳しい結果となりました。

主な品目別販売実績は、以下のとおりです。

高性能ソリューションポンプは、国内市場では、当社主力製品である「スムーズフローポンプ」の主要市場となるケミカル業界において、素材関連を中心に設備投資計画が順調に進展し、前期から引き続き好調に推移しました。「スムーズフローポンプ」の販路は、研究・開発分野における新用途に向けても拡大しており、環境負荷低減や自動化・効率化などに関連したシステム化のニーズに対しても、スムーズフローテクノロジーを駆使したソリューションの導入が進んでおります。また、９月には幕張メッセで開催された「ＪＡＳＩＳ２０２５最先端科学・分析システム＆ソリューション展」に出展し、関連する分野への納入実績を訴求するとともに更なる認知向上を図りました。

海外市場では、韓国企業における二次電池関連に向けた「スムーズフローポンプ」の納入は一部継続しているものの、ＥＶ需要の減速に伴い投資計画に足踏みが見られ、低調に推移しました。また、その他のアジア地域においても、ケミカル業界向けの案件獲得に苦戦したほか、水処理関連向けの販売が不調であったため、売上が減少しました。

汎用型薬液注入ポンプは、滅菌・殺菌業界向けの販売が底堅く推移したことに加えて、海外の水処理プラント向けで大型案件を受注したことにより、好調を維持しました。

ケミカル移送ポンプは、「ムンシュポンプ（高耐食ポンプ）」の大型案件が、製鉄プラント向けに納入されたことに伴い売上が大きく増加し、業績に貢献しました。

計測機器・装置は、プラント向け大型案件を獲得したことによりシステム案件が増加し、売上を伸ばしました。

流体機器は、工業薬品の生産設備にかかる大型の増設案件を納入したことにより、売上が大きく増加しました。

ケミカルタンクは、前年同期に大型タンクなどのスポット案件を多数受注していたこともあり、売上を僅かに落としました。

以上の結果、売上高は55億67百万円（前年同期比6.5％増）と増加しました。利益面につきましては、売上高の増加が寄与し、売上総利益は25億68百万円（同3.6％増）と増加しました。また、販売費及び一般管理費は、継続的な賃上げの実施や積極的な販売促進及び研究開発活動に向けた投資等の影響により増加しましたが、売上総利益の増加により吸収することができたため、営業利益は８億円（同3.3％増）、経常利益は８億45百万円（同4.6％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は５億76百万円（同2.0％増）とそれぞれ増益となりました。

（２）財政状態の状況

当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて３億５百万円減少し、144億24百万円となりました。

流動資産は４億25百万円減少し、91億70百万円となりました。主な増減内訳は、現金及び預金の増加１億69百万円、売上債権の減少４億17百万円、棚卸資産の減少２億25百万円であります。

固定資産は１億19百万円増加し、52億54百万円となりました。増加内訳は、有形固定資産の増加72百万円、無形固定資産の増加43百万円、投資その他の資産の増加３百万円であります。

負債につきましては、前連結会計年度末に比べて８億４百万円減少し、36億27百万円となりました。

流動負債は11億67百万円減少し、25億４百万円となりました。主な減少内訳は、仕入債務の減少４億33百万円、１年内返済予定の長期借入金の減少３億50百万円、賞与引当金の減少65百万円であります。

固定負債は３億63百万円増加し、11億23百万円となりました。主な増加内訳は、長期借入金の増加３億50百万円、退職給付に係る負債の増加14百万円であります。

純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて４億98百万円増加し、107億96百万円となりました。主な増加内訳は、親会社株主に帰属する中間純利益５億76百万円から配当金１億72百万円の支払いを差し引いた利益剰余金の増加４億４百万円、その他有価証券評価差額金の増加83百万円であります。

以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の69.9％から74.8％へと4.9ポイント上昇いたしました。

（３）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。）は前連結会計年度末に比べて３億12百万円減少し、28億３百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。

営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べて42百万円減少し、６億36百万円の収入となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益８億25百万円、減価償却費１億46百万円、売上債権の減少４億15百万円、棚卸資産の減少２億25百万円による資金の増加及び仕入債務の減少４億33百万円、法人税等の支払２億45百万円による資金の減少によるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べて２億80百万円支出が増加し７億68百万円の支出となりました。これは主に、定期預金の預入５億37百万円、有形固定資産の取得１億81百万円、無形固定資産の取得67百万円による資金の減少によるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べて12百万円支出が減少し、１億74百万円の支出となりました。これは主に、配当金の支払１億71百万円による資金の減少によるものであります。

（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

当中間連結会計期間における研究開発活動の金額は２億16百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【重要な契約等】

該当事項はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	23,000,000
計	23,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在 発行数（株） （2025年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2025年11月７日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	7,728,540	7,728,540	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	7,728,540	7,728,540	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2025年４月１日～ 2025年９月30日	－	7,728,540	－	892,998	－	730,598

（５）【大株主の状況】

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
タクミナ共栄持株会	大阪市中央区淡路町二丁目２番14号	997	14.44
合同会社Ｎ．Ｋ．Ｆｒｅｕｄｅｌ	大阪市中央区淡路町二丁目２番14号	540	7.82
山田　義彦	兵庫県朝来市	537	7.78
ＣＨＡＲＯＮ　ＦＩＮＡＮＣＥ　ＧＭＢＨ (常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行)	ACHEREGG 1, 6362 STANSSTAD SWITZERLAND （東京都千代田区丸の内一丁目４番５号）	335	4.86
タクミナ社員持株会	大阪市中央区淡路町二丁目２番14号	308	4.47
山田　信彦	兵庫県明石市	245	3.55
山田　裕子	兵庫県明石市	138	2.00
熊谷　景子	東京都目黒区	134	1.94
山田　幸子	兵庫県朝来市	134	1.94
大西　久美子	兵庫県明石市	129	1.87
計	－	3,500	50.67

（注）当社は自己株式819千株（持株比率10.60％）を所有しております。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	819,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	6,873,200	68,732	－
単元未満株式	普通株式	36,040	－	１単元(100株)未満の株式
発行済株式総数		7,728,540	－	－
総株主の議決権		－	68,732	－

②【自己株式等】

				2025年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社タクミナ	大阪市中央区淡路町 二丁目２番14号	819,300	－	819,300	10.60
計	－	819,300	－	819,300	10.60

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251105143809

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,213,766	3,383,404
受取手形及び売掛金	2,734,301	2,526,150
電子記録債権	1,727,215	1,517,628
商品及び製品	341,354	183,420
仕掛品	8,059	2,650
原材料及び貯蔵品	1,581,644	1,519,230
その他	69,242	135,353
貸倒引当金	△80,523	△97,784
流動資産合計	9,595,059	9,170,054
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,437,616	1,525,645
その他（純額）	1,058,797	1,043,156
有形固定資産合計	2,496,414	2,568,801
無形固定資産	147,911	191,336
投資その他の資産
投資有価証券	1,888,491	1,947,124
その他	604,342	549,276
貸倒引当金	△1,928	△1,928
投資その他の資産合計	2,490,905	2,494,473
固定資産合計	5,135,231	5,254,612
資産合計	14,730,291	14,424,666

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	851,398	613,337
電子記録債務	905,310	709,975
短期借入金	38,000	38,000
１年内返済予定の長期借入金	350,000	－
未払法人税等	268,351	271,968
賞与引当金	374,400	309,000
その他	884,428	562,154
流動負債合計	3,671,889	2,504,436
固定負債
長期借入金	－	350,000
退職給付に係る負債	597,607	612,487
その他	162,716	160,964
固定負債合計	760,324	1,123,451
負債合計	4,432,213	3,627,888
純資産の部
株主資本
資本金	892,998	892,998
資本剰余金	790,226	797,562
利益剰余金	8,915,315	9,319,445
自己株式	△897,303	△881,642
株主資本合計	9,701,237	10,128,363
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	442,220	525,256
土地再評価差額金	29,652	29,652
為替換算調整勘定	75,863	64,906
退職給付に係る調整累計額	49,104	48,599
その他の包括利益累計額合計	596,840	668,414
純資産合計	10,298,078	10,796,778
負債純資産合計	14,730,291	14,424,666

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
売上高	5,227,675	5,567,371
売上原価	2,748,105	2,998,963
売上総利益	2,479,569	2,568,407
販売費及び一般管理費	※ 1,704,737	※ 1,767,824
営業利益	774,832	800,583
営業外収益
受取利息	13,818	20,436
受取配当金	12,049	13,282
持分法による投資利益	2,066	1,690
為替差益	1,014	312
その他	5,831	10,851
営業外収益合計	34,779	46,573
営業外費用
支払利息	1,068	1,149
その他	52	7
営業外費用合計	1,120	1,156
経常利益	808,491	845,999
特別利益
投資有価証券償還益	10,158	－
特別利益合計	10,158	－
特別損失
減損損失	－	20,304
特別損失合計	－	20,304
税金等調整前中間純利益	818,649	825,694
法人税等	253,620	249,201
中間純利益	565,028	576,493
非支配株主に帰属する中間純利益	－	－
親会社株主に帰属する中間純利益	565,028	576,493

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
中間純利益	565,028	576,493
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△41,867	83,035
繰延ヘッジ損益	△1,042	－
為替換算調整勘定	35,063	△10,957
退職給付に係る調整額	1,098	△505
その他の包括利益合計	△6,747	71,573
中間包括利益	558,280	648,066
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	558,280	648,066
非支配株主に係る中間包括利益	－	－

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	818,649	825,694
減価償却費	130,397	146,161
減損損失	－	20,304
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△316	17,260
賞与引当金の増減額（△は減少）	△27,000	△65,400
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	24,090	11,586
受取利息及び受取配当金	△25,867	△33,719
支払利息	1,068	1,149
持分法による投資損益（△は益）	△2,066	△1,690
投資有価証券償還損益（△は益）	△10,158	－
売上債権の増減額（△は増加）	465,619	415,580
棚卸資産の増減額（△は増加）	△167,505	225,424
仕入債務の増減額（△は減少）	△202,217	△433,145
未払消費税等の増減額（△は減少）	51,491	△33,681
その他	△158,973	△240,215
小計	897,212	855,310
利息及び配当金の受取額	25,245	29,799
利息の支払額	△1,203	△2,868
法人税等の支払額	△241,641	△245,317
営業活動によるキャッシュ・フロー	679,612	636,924
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△37,000	△537,000
定期預金の払戻による収入	31,000	55,000
有形固定資産の取得による支出	△104,251	△181,426
無形固定資産の取得による支出	△73,362	△67,950
投資有価証券の取得による支出	△486,419	△11,106
投資有価証券の償還による収入	177,430	－
投資事業組合からの分配による収入	3,500	14,500
その他	919	△40,521
投資活動によるキャッシュ・フロー	△488,183	△768,505
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	50,000	50,000
短期借入金の返済による支出	△50,000	△50,000
長期借入れによる収入	－	350,000
長期借入金の返済による支出	－	△350,000
自己株式の取得による支出	△222	－
配当金の支払額	△181,140	△171,759
その他	△5,460	△2,875
財務活動によるキャッシュ・フロー	△186,824	△174,634
現金及び現金同等物に係る換算差額	22,601	△6,146
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	27,205	△312,361
現金及び現金同等物の期首残高	3,897,214	3,115,466
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 3,924,420	※ 2,803,104

【注記事項】

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。 

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 　　至  2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2025年４月１日 　　至  2025年９月30日）
給料及び手当	513,179千円	528,053千円
賞与引当金繰入額	168,020	166,194
退職給付費用	22,984	21,702

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 至  2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2025年４月１日 至  2025年９月30日）
現金及び預金勘定	4,016,720千円	3,383,404千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△92,300	△580,300
現金及び現金同等物	3,924,420	2,803,104

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自 2024年４月１日　至 2024年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 　配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月19日 定時株主総会	普通株式	181,140	25	2024年３月31日	2024年６月20日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 　配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年10月18日 取締役会	普通株式	181,411	25	2024年９月30日	2024年11月29日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自 2025年４月１日　至 2025年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 　配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年６月20日 定時株主総会	普通株式	172,363	25	2025年３月31日	2025年６月23日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 　配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年10月23日 取締役会	普通株式	172,728	25	2025年９月30日	2025年11月28日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、ポンプ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：千円）

	高性能 ソリューション ポンプ	汎用型 薬液注入 ポンプ	ケミカル 移送ポンプ	計測機器 ・装置	流体機器	ケミカル タンク	その他	合計
個々の財又はサービスから単独で顧客が便益を享受することができるもの	1,394,999	1,312,855	289,763	325,032	130,380	248,976	103,147	3,805,156
複数の財又はサービスの組み合わせにより顧客が便益を享受することができるもの	576,341	135,515	54,157	357,877	69,021	113,681	115,924	1,422,519
外部顧客への売上高	1,971,340	1,448,371	343,921	682,909	199,402	362,658	219,071	5,227,675

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（単位：千円）

	高性能 ソリューション ポンプ	汎用型 薬液注入 ポンプ	ケミカル 移送ポンプ	計測機器 ・装置	流体機器	ケミカル タンク	その他	合計
個々の財又はサービスから単独で顧客が便益を享受することができるもの	1,312,813	1,315,750	327,205	302,765	146,973	240,574	112,263	3,758,346
複数の財又はサービスの組み合わせにより顧客が便益を享受することができるもの	649,930	150,721	205,450	392,201	186,884	116,497	107,338	1,809,024
外部顧客への売上高	1,962,744	1,466,472	532,655	694,967	333,857	357,072	219,601	5,567,371

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
１株当たり中間純利益	78.00円	83.62円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益 （千円）	565,028	576,493
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益（千円）	565,028	576,493
普通株式の期中平均株式数（株）	7,244,363	6,894,452

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

2025年10月23日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

配当金の総額………………………………………172,728千円

１株当たりの金額…………………………………25円00銭

支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年11月28日

（注）2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251105143809

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。