NAGAWA Co .,Ltd.

Interim / Quarterly Report • Nov 7, 2025

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【表紙】
【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年11月７日
【中間会計期間】	第62期中(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)
【会社名】	株式会社ナガワ
【英訳名】	NAGAWA Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　新村　亮
【本店の所在の場所】	東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
【電話番号】	(03)5288－8666(代表)
【事務連絡者氏名】	上席執行役員管理本部副本部長　久納　正義
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
【電話番号】	(03)5288－8666(代表)
【事務連絡者氏名】	上席執行役員管理本部副本部長　久納　正義
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E04867 96630 株式会社ナガワ NAGAWA Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E04867-000 2025-11-07 E04867-000 2025-11-07 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04867-000 2025-04-01 2025-09-30 E04867-000 2025-04-01 2025-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04867-000 2025-04-01 2025-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-ssr_E04867-000:ConstructionMachineryBusinessReportableSegmentMember E04867-000 2025-04-01 2025-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-ssr_E04867-000:ModularBuildingBusinessReportableSegmentMember E04867-000 2025-04-01 2025-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-ssr_E04867-000:PrefabricatedBuildingAndSystemBuildingsBusinessReportableSegmentMember E04867-000 2025-04-01 2025-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04867-000 2025-09-30 E04867-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04867-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04867-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04867-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04867-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04867-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04867-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04867-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04867-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04867-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04867-000 2025-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04867-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04867-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04867-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04867-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E04867-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04867-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04867-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04867-000 2024-04-01 2024-09-30 E04867-000 2024-09-30 E04867-000 2024-04-01 2025-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04867-000 2025-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第61期

中間会計期間 | 第62期

中間会計期間 | 第61期 |
| 会計期間 | | 自　2024年４月１日

至　2024年９月30日 | 自　2025年４月１日

至　2025年９月30日 | 自　2024年４月１日

至　2025年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | ― | 16,408 | 35,294 |
| 経常利益 | (百万円) | ― | 2,231 | 4,803 |
| 中間（当期）純利益 | (百万円) | ― | 1,182 | 4,213 |
| 持分法を適用した場合の

投資利益 | (百万円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (百万円) | ― | 2,855 | 2,855 |
| 発行済株式総数 | (株) | ― | 16,357,214 | 16,357,214 |
| 純資産額 | (百万円) | ― | 65,165 | 61,672 |
| 総資産額 | (百万円) | ― | 73,215 | 69,758 |
| １株当たり中間（当期）純利益

金額 | (円) | ― | 75.70 | 268.32 |
| 潜在株式調整後１株当たり

中間（当期）純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 60.00 |
| 自己資本比率 | (％) | ― | 89.0 | 88.4 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | ― | 227 | 4,386 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | ― | △756 | 1,413 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | ― | △938 | △1,533 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末（期末）残高 | (百万円) | ― | 9,966 | 11,433 |

(注) １．当社は、前中間会計期間は連結財務諸表を作成しておりましたが、前第３四半期会計期間より非連結決算に移行しております。そのため、前中間会計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関係会社はありますが、利益基準及び利益剰余金基準において重要性が乏しいため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】

当中間会計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

経営成績の状況

当社は、2024年11月29日付けで当社の子会社であったNAGAWA OY CONSTRUCTION Co.,Ltd.の清算が結了したことに伴い、前中間会計期間までは連結決算でありましたが、前第３四半期会計期間より非連結決算に移行しました。前中間連結会計期間においては中間連結財務諸表を作成しておりましたが、上記により前第３四半期会計期間より四半期連結財務諸表を作成していないため、比較分析は行っておりません。

				(単位：百万円)
	売上高	営業利益	経常利益	中間純利益	１株当たり 中間純利益 (円、銭)
当中間会計期間	16,408	1,830	2,231	1,182	75.70
前中間会計期間	―	―	―	―	―
前年同期間増減率(％)	―	―	―	―	―

当中間会計期間（2025年４月１日～2025年９月30日）におけるわが国経済は、米国の通商政策による影響が一部の産業にみられるものの緩やかな回復がみられ、個人消費は持ち直しの動きが、設備投資は緩やかに持ち直している状況となっています。雇用・所得環境の改善もみられる一方、人手不足感も高い水準が続いております。その一方で、海外経済においては、引き続き米国の通商施策や金融資本市場の変動等の影響が景気の下振れリスクとなっていることから、先行き不透明な状況が続いております。

このような環境のもと、設備投資の持ち直しの動きから展示場の拡充や移転・リニューアル、展示品の増強など積極的な投資をすすめ販売拡大に注力してまいりました。

なお、前中間会計期間は連結財務諸表を作成しておりましたので、参考情報として前中間連結会計期間の数字と比較すると、当中間会計期間における売上高は164億８百万円（前期比0.4％増）、営業利益は18億３千万円（前期比0.3％減）、経常利益は22億３千１百万円（前期比4.3％増）、中間純利益は当中間会計期間で投資有価証券評価損として４億３千４百万円を計上したため11億８千２百万円（前期比16.8％減）となりました。

セグメント別の概要は次のとおりであります。

					(単位：百万円)
	報告セグメント				調整額	中間損益 計算書計上額
	ユニット ハウス事業	モジュール・ システム建築 事業	建設機械 レンタル事業	計
売上高	13,725	2,242	440	16,408	―	16,408
営業利益	1,553	227	67	1,849	△19	1,830

(ユニットハウス事業)

ユニットハウス事業におきましては、販売は常設展示場の増設・リニューアル、展示品の増強、価格転嫁を引き続き推進してまいりました。レンタルにつきましては積極投資によるハウスの拡充、供給体制の強化と価格転嫁・付加価値営業を推進、また能登半島地震被災地の復興需要も引き続き率先して支援してまいりました。

この結果、当事業のセグメント売上高は137億２千５百万円となりました。また、セグメント利益は、15億５千　３百万円となりました。

(モジュール・システム建築事業)

モジュール・システム建築事業におきましては、拡充したモジュール建築展示場の運営強化と付加価値営業強化を継続し、受注拡大に努めてまいりました。民間企業の設備投資案件の受注と完工が順調に推移し、増収となりました。原価に関しては、資材や人件費の高騰により現在進行物件に苦慮いたしました。

この結果、当事業のセグメント売上高は22億４千２百万円となりました。また、セグメント利益は、２億２千７百万円となりました。

(建設機械レンタル事業)

建設機械レンタル事業におきましては、北海道南部地域を中心に営業活動の強化に努めてまいりました。新規設備投資としての建設機械販売や、北海道新幹線工事が引き続き堅調に推移したこともあり増収となりました。環境対応の建設機械の強化もあり利益面でも改善しました。

この結果、事業のセグメント売上高は４億４千万円となりました。また、セグメント利益は、６千７百万円となりました。

財政状態の状況

(資産)

当中間会計期間末における流動資産は、前事業年度末に比べ12億７千３百万円減少し、227億１百万円となりました。その主な要因は、商品及び製品が４億７千９百万円、契約資産が１億６千２百万円それぞれ増加した一方、現金及び預金が９億６千７百万円、売掛金が７億９百万円、受取手形が１億２千５百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。固定資産は、前事業年度末に比べ47億３千１百万円増加し、505億１千４百万円となりました。その主な要因は、投資有価証券が43億７百万円、貸与資産が５億３千４百万円、建物が９千８百万円それぞれ増加した一方、その他有形固定資産が１億７千２百万円減少したこと等によるものであります。

この結果、総資産は、前事業年度末に比べ34億５千７百万円増加し、732億１千５百万円となりました。

(負債)

当中間会計期間末における流動負債は、前事業年度末に比べ14億２千７百万円減少し、50億８千５百万円となりました。その主な要因は、未払法人税等が６億１千３百万円、買掛金が３億９千９百万円、その他流動負債が３億６千９百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。固定負債は、前事業年度末に比べ13億９千２百万円増加し、29億６千５百万円となりました。その主な要因は、繰延税金負債が13億８千５百万円増加したこと等によるものであります。

この結果、負債合計は、前事業年度末に比べ３千５百万円減少し、80億５千万円となりました。

(純資産)

当中間会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ34億９千３百万円増加し、651億６千５百万円となりました。その主な要因は、その他有価証券評価差額金が32億４千８百万円、利益剰余金が２億４千５百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。

この結果、自己資本比率は、89.0％となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べ14億６千７百万円減少し、99億６千６百万円となりました。

当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。なお、当社は前第３四半期会計期間より非連結決算へ移行したことから、前中間会計期間との比較は行っておりません。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果獲得した資金は、２億２千７百万円となりました。主な増加要因は減価償却費が21億６千５百万円、税引前中間純利益が17億８千２百万円等であり、主な減少要因は貸与資産の取得による支出が24億６千２百万円、法人税等の支払額が13億１百万円等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は７億５千６百万円となりました。その主な要因は、定期預金の預入による支出が５億円、社用資産の取得による支出が２億４千７百万円等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は９億３千８百万円となりました。その主な要因は配当金の支払額が９億３千７百万円等によるものであります。

(3) 業績予想などの将来予測情報に関する説明

2026年３月期の業績予想につきましては、2025年５月15日の「2025年３月期決算短信」で公表いたしました通期の業績予想に変更はございません。

なお、今後の見通しにつきましては、引き続き検討を行い、業績予想に関し修正の必要が生じた場合には速やかに開示するものであります。

(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5) 経営方針・経営戦略等

当中間会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(7) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当中間会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。 

(8) 研究開発活動

特記すべき事項はありません。 ### ３ 【重要な契約等】

当中間会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	30,000,000
計	30,000,000

種類	中間会計期間末 現在発行数(株) (2025年９月30日)	提出日現在発行数(株) (2025年11月７日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	16,357,214	16,357,214	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数100株
計	16,357,214	16,357,214	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2025年４月１日～ 2025年９月30日	―	16,357,214	―	2,855	―	4,586

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
髙橋　修	東京都品川区	2,010	12.86
THE SFP VALUE REALIZATION MASTER FUND LTD. (常任代理人　立花証券株式会社)	P.O BOX 309 UGLAND HOUSE, GEORGE TOWN, GRAND CAYMAN KY 1-1104, CAYMAN ISLANDS (東京都中央区日本橋茅場町１－13－14)	1,864	11.93
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)	東京都港区赤坂１－８－１　赤坂インターシ ティＡＩＲ	1,423	9.10
髙橋　学	東京都品川区	1,000	6.39
菅井　賢志	埼玉県さいたま市大宮区	731	4.67
株式会社北洋銀行	北海道札幌市中央区大通西３－７	683	4.37
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内１－４－５	610	3.90
髙橋　悦雄	埼玉県さいたま市西区	473	3.02
有限会社エヌ・テー商会	埼玉県さいたま市大宮区下町３－７－１－F2905	416	2.66
高橋　和雄	埼玉県久喜市	383	2.45
計	―	9,596	61.40

(注) 　上記のほか、自己株式が730千株あります。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2025年９月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式	730,900

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

156,101

―

15,610,100

単元未満株式

普通株式

―

―

16,214

発行済株式総数

16,357,214

―

―

総株主の議決権

―

156,101

―

(注) 　「完全議決権株式(自己株式等)」は、全て当社保有の自己株式であります。 ##### ② 【自己株式等】

		2025年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式） 株式会社ナガワ	東京都千代田区丸の内一丁目４番１号	730,900	―	730,900	4.46
計	―	730,900	―	730,900	4.46

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。

なお、当社は前第３四半期会計期間より四半期財務諸表を作成しているため、中間損益計算書及び中間キャッシュ・フロー計算書に係る比較情報を記載しておりません。 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)に係る中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

３．中間連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

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１ 【中間財務諸表】

(1) 【中間貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前事業年度 (2025年３月31日)	当中間会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								11,433	10,466
		受取手形								486	361
		電子記録債権								2,014	2,042
		売掛金								4,906	4,197
		契約資産								435	597
		商品及び製品								3,560	4,040
		仕掛品								397	349
		原材料及び貯蔵品								502	435
		その他								238	211
		貸倒引当金								△1	△1
		流動資産合計								23,974	22,701
	固定資産
		有形固定資産
			貸与資産（純額）							14,339	14,873
			建物（純額）							3,483	3,582
			土地							7,838	7,839
			その他（純額）							1,740	1,567
			有形固定資産合計							27,402	27,863
		無形固定資産								178	161
		投資その他の資産
			投資有価証券							17,199	21,506
			敷金及び保証金							740	741
			その他							263	242
			投資その他の資産合計							18,202	22,490
		固定資産合計								45,783	50,514
	資産合計									69,758	73,215
負債の部
	流動負債
		買掛金								2,706	2,307
		未払法人税等								1,342	728
		賞与引当金								277	271
		役員賞与引当金								75	37
		資産除去債務								2	1
		その他								2,108	1,738
		流動負債合計								6,512	5,085
	固定負債
		長期未払金								24	24
		資産除去債務								104	111
		繰延税金負債								1,442	2,827
		その他								2	2
		固定負債合計								1,573	2,965
	負債合計									8,085	8,050

											(単位：百万円)
										前事業年度 (2025年３月31日)	当中間会計期間 (2025年９月30日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								2,855	2,855
		資本剰余金								9,435	9,435
		利益剰余金								48,503	48,749
		自己株式								△2,998	△2,999
		株主資本合計								57,796	58,040
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金								3,875	7,124
		評価・換算差額等合計								3,875	7,124
	純資産合計									61,672	65,165
負債純資産合計										69,758	73,215

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(2) 【中間損益計算書】

										(単位：百万円)
										当中間会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
売上高										16,408
売上原価										9,773
売上総利益										6,635
販売費及び一般管理費										※１ 4,804
営業利益										1,830
営業外収益
	受取利息									12
	受取配当金									377
	受取賃貸料									8
	雑収入									9
	営業外収益合計									409
営業外費用
	株式報酬費用									8
	雑損失									0
	営業外費用合計									8
経常利益										2,231
特別利益
	固定資産売却益									0
	特別利益合計									0
特別損失
	固定資産処分損									13
	投資有価証券評価損									434
	特別損失合計									448
税引前中間純利益										1,782
法人税、住民税及び事業税										709
法人税等調整額										△109
法人税等合計										599
中間純利益										1,182

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(3) 【中間キャッシュ・フロー計算書】

										(単位：百万円)
										当中間会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税引前中間純利益									1,782
	減価償却費									2,165
	貸与資産の売却原価									49
	役員賞与引当金の増減額（△は減少）									△37
	株式報酬費用									25
	受取利息及び受取配当金									△390
	固定資産処分損益（△は益）									13
	投資有価証券評価損益（△は益）									434
	貸与資産の取得による支出									△2,462
	売上債権の増減額（△は増加）									644
	棚卸資産の増減額（△は増加）									△365
	仕入債務の増減額（△は減少）									△399
	その他									△330
	小計									1,131
	保険金の受取額									3
	利息及び配当金の受取額									394
	法人税等の支払額									△1,301
	営業活動によるキャッシュ・フロー									227
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の預入による支出									△500
	社用資産の取得による支出									△247
	社用資産の売却による収入									0
	投資有価証券の取得による支出									△2
	敷金及び保証金の差入による支出									△1
	その他									△4
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△756
財務活動によるキャッシュ・フロー
	自己株式の取得による支出									△0
	配当金の支払額									△937
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△938
現金及び現金同等物に係る換算差額										―
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△1,467
現金及び現金同等物の期首残高										11,433
現金及び現金同等物の中間期末残高										※ 9,966

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【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。 （中間財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（中間損益計算書関係）

前中間会計期間は中間連結財務諸表を作成しておりましたが、当中間会計期間は中間財務諸表のみを作成しております。そのため、前中間会計期間については記載しておりません。

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	当中間会計期間 (自　2025年４月１日 至　2025年９月30日)
ハウス管理費	356	百万円
給料及び手当	1,237
退職給付費用	60
地代家賃	717
賞与引当金繰入額	263
役員賞与引当金繰入額	33

ユニットハウス事業及び建設機械レンタル事業におけるレンタル収入は、冬季に向けて工事量が増加していく傾向がある建設市場の動向に左右されます。このようなレンタル需要の季節的変動により、第１四半期会計期間にレンタル稼働棟数及び稼働率が低くなり、売上高及び営業利益が他の四半期会計期間と比較して少なくなる傾向があります。 

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

前中間会計期間は中間連結財務諸表を作成しておりましたが、当中間会計期間は中間財務諸表のみを作成しております。そのため、前中間会計期間については記載しておりません。

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	当中間会計期間 (自　2025年４月１日 至　2025年９月30日)
現金及び預金勘定	10,466	百万円
預入期間が３か月を超える 定期預金	△500
現金及び現金同等物	9,966

（株主資本等関係）

前中間会計期間は中間連結財務諸表を作成しておりましたが、当中間会計期間は中間財務諸表のみを作成しております。そのため、前中間会計期間については記載しておりません。

当中間会計期間(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)

１．配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年６月17日 定時株主総会	普通株式	937	60	2025年３月31日	2025年６月18日	利益剰余金

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 （セグメント情報等）

前中間会計期間は中間連結財務諸表を作成しておりましたが、当中間会計期間は中間財務諸表のみを作成しております。そのため、前中間会計期間については記載しておりません。

【セグメント情報】

Ⅰ　当中間会計期間(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			(単位：百万円)
	ユニット ハウス事業	モジュール・ システム建築 事業	建設機械 レンタル事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	13,725	2,242	440	16,408
セグメント間の内部売上高又は振替高	―	―	―	―
計	13,725	2,242	440	16,408
セグメント利益	1,553	227	67	1,849

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容

(差異調整に関する事項)

	(単位：百万円)
利益	金額
報告セグメント計	1,849
セグメント間取引消去	―
全社費用(注)	△19
中間損益計算書の営業利益	1,830

(注)　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 

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（収益認識関係）

前中間会計期間は中間連結財務諸表を作成しておりましたが、当中間会計期間は中間財務諸表のみを作成しております。そのため、前中間会計期間については記載しておりません。

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当中間会計期間(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)

			(単位：百万円)
	報告セグメント			合計
ユニット ハウス事業	モジュール・ システム建築 事業	建設機械 レンタル事業
一時点で移転される財	5,900	208	89	6,198
一定の期間にわたり移転される財	115	2,033	―	2,149
顧客との契約から生じる収益	6,016	2,241	89	8,348
その他の収益	7,708	0	351	8,060
外部顧客への売上高	13,725	2,242	440	16,408

（注）「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づき認識したレンタル収益であります。 （持分法損益等）

当社が有している関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。 （１株当たり情報）

前中間会計期間は中間連結財務諸表を作成しておりましたが、当中間会計期間は中間財務諸表のみを作成しております。そのため、前中間会計期間については記載しておりません。

１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当中間会計期間 (自　2025年４月１日 至　2025年９月30日)
１株当たり中間純利益金額	75円70銭
(算定上の基礎)
中間純利益金額(百万円)	1,182
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―
普通株式に係る中間純利益金額(百万円)	1,182
普通株式の期中平均株式数(株)	15,626,902

(注)   潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 （重要な後発事象）

該当事項はありません。 ２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。