ID Holdings Corporation

Interim / Quarterly Report • Nov 7, 2025

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251105111650

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年11月７日
【中間会計期間】	第58期中（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）
【会社名】	株式会社ＩＤホールディングス
【英訳名】	ID Holdings Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 兼 グループ最高経営責任者　　舩越　真樹
【本店の所在の場所】	東京都千代田区五番町12番地１
【電話番号】	03（3264）3571（代表）
【事務連絡者氏名】	常務執行役員 コーポレート戦略部長　　原　尚子
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区五番町12番地１
【電話番号】	03（3262）5177
【事務連絡者氏名】	常務執行役員 コーポレート戦略部長　　原　尚子
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05017 47090 株式会社ＩＤホールディングス ID Holdings Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E05017-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05017-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05017-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05017-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05017-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05017-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05017-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05017-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05017-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05017-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05017-000 2025-11-07 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05017-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05017-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05017-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05017-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05017-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05017-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05017-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05017-000 2025-11-07 E05017-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05017-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05017-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E05017-000 2025-09-30 E05017-000 2025-04-01 2025-09-30 E05017-000 2024-09-30 E05017-000 2024-04-01 2024-09-30 E05017-000 2025-03-31 E05017-000 2024-04-01 2025-03-31 E05017-000 2024-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251105111650

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等

回次		第57期 中間連結会計期間	第58期 中間連結会計期間	第57期
会計期間		自　2024年４月１日 至　2024年９月30日	自　2025年４月１日 至　2025年９月30日	自　2024年４月１日 至　2025年３月31日
売上高	（千円）	17,347,054	19,472,057	36,274,390
経常利益	（千円）	1,801,565	2,003,402	3,862,181
親会社株主に帰属する 中間（当期）純利益	（千円）	1,055,998	1,274,763	2,389,934
中間包括利益又は包括利益	（千円）	1,097,505	1,473,541	2,499,707
純資産額	（千円）	12,606,417	14,425,889	13,615,406
総資産額	（千円）	19,141,185	22,193,620	22,490,312
１株当たり中間（当期）純利益	（円）	63.03	75.63	142.54
潜在株式調整後１株当たり 中間（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	65.5	64.7	60.3
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	1,212,882	1,140,942	3,557,730
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△131,954	△37,400	△2,279,379
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△1,782,832	△1,825,455	△1,509,175
現金及び現金同等物の 中間期末（期末）残高	（千円）	4,941,364	4,753,712	5,432,882

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．純資産額には、株式給付信託（BBT-RS）および株式給付信託（J-ESOP-RS）制度に係る信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する当社株式が自己株式として計上されています。

３．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため記載していません。 

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動については、2025年４月１日に当社の連結子会社である株式会社インフォメーション・ディベロプメントを存続会社とし、同じく連結子会社である株式会社ＩＤデータセンターマネジメント、株式会社ＤＸコンサルティング、株式会社ＩＤ ＡＩ Ｆａｃｔｏｒｙの３社を消滅会社とする吸収合併を行いました。くわえて、2025年９月16日付でInnova Software Co., Ltd.の株式の一部取得を完了し、同社を持分法適用会社としました。

当社グループは、当社、連結子会社９社および持分法適用会社２社により構成され、①システムマネジメント、②アプリケーション開発、③ITインフラ、④サイバーセキュリティ、⑤コンサルティング・教育、⑥その他の６つの事業を行っています。当社グループの事業内容と各関係会社の当該事業にかかる位置付けは、次のとおりです。

区分	内容	会社名
システムマネジメント	・ITシステムの運営・管理、オペレーション業務	株式会社インフォメーション・ディベロプメント 艾迪系統開発（武漢）有限公司 INFORMATION DEVELOPMENT SINGAPORE PTE. LTD. Information Development Europe B.V.
アプリケーション開発	・システム化計画、設計開発、運用保守、プロジェクト管理支援業務	株式会社インフォメーション・ディベロプメント 艾迪系統開発（武漢）有限公司 Information Development Europe B.V. Innova Software Co., Ltd.※
ITインフラ	・ITプラットフォームの設計、構築、運用、保守業務	株式会社インフォメーション・ディベロプメント
サイバーセキュリティ	・セキュリティ製品の販売、セキュリティシステム構築・導入支援・運用 ・セキュリティ監査・コンサルティングサービス、脆弱性診断サービス、情報漏えいIT 対策サービス	株式会社インフォメーション・ディベロプメント INFORMATION DEVELOPMENT AMERICA INC. Information Development Europe B.V. 株式会社ブロードバンドセキュリティ※
コンサルティング・教育	・業務改革（BPR）、ITガバナンス、ITSMやプロジェクト管理に関するコンサルティングおよびトレーニング業務	株式会社インフォメーション・ディベロプメント 株式会社プライド
その他	・ネットワークセキュリティ、コンサルティング以外の製品販売 ・事務代行、人材採用・トレーニング、現地市場調査、情報収集業務等	INFORMATION DEVELOPMENT AMERICA INC. 艾迪系統開発（武漢）有限公司 Information Development Europe B.V.

無印 連結子会社

※　 持分法適用会社

なお、愛ファクトリー株式会社は特例子会社として、植物工場運営および栽培物販売等を、INFORMATION DEVELOPMENT AMERICA INC.の子会社であるI-Collab X Inc.は、「利尻らーめん味楽」の米国における出店、IT企画、経営全般を行っています。

また、当社の連結子会社であるIDM INFORMATION DEVELOPMENT MYANMAR CO., LTD.は、2023年３月31日をもって営業を終了しました。

各事業の系統図は次のとおりです。

    

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251105111650

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等の重大なリスクはなく、前事業年度の有価証券報告書（2025年６月19日提出）に記載した内容に重要な変更はありません。  

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものです。

（１）業績の状況

当中間連結会計期間における国内景気については、雇用・所得環境の改善など緩やかな回復基調が継続しました。一方で、米国の通商政策による世界景気への影響、物価上昇、金融資本市場の変動などが国内景気の後退リスクとして懸念され、今後の見通しは依然不透明な状況です。

当社グループが属する情報サービス業界は、社会全体のデジタル化にともなうIT投資ニーズが底堅く、成長傾向が続いています。特に、企業において生産性向上を実現するAI技術やクラウドソリューション等の需要、およびそれらを実現する社内IT環境の構築やコンサルティングのニーズが拡大しています。また、サイバー攻撃の増加や業務システムが抱える脆弱性の顕在化により事業継続へのリスクが注目され、経営課題としてのサイバーセキュリティやITガバナンスに関する投資意欲も高まっています。

このような環境のなか、当社グループの業績は、アプリケーション開発、ITインフラおよびサイバーセキュリティが堅調に推移したため、売上高は194億72百万円（前年同期比12.2％増）となりました。収益面においては、従業員への還元や、人材育成・確保のための戦略的投資の増加を図りつつ、売上高の増加や売上総利益率の改善、のれん償却額の減少などにより、営業利益は20億18百万円（同16.2％増）、経常利益は20億３百万円（同11.2％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は12億74百万円（同20.7％増）となりました。EBITDAは、22億10百万円（同7.0％増）となりました。

（注）：第１四半期連結会計期間より、従来のサービス名「ソフトウェア開発」を「アプリケーション開発」に変更、従来のサービス名「サイバーセキュリティ・コンサルティング・教育」を「サイバーセキュリティ」、「コンサルティング・教育」に分割して記載しています。なお、これらの変更は事業内容の変更をともなうものではありません。

なお、当社の事業セグメントは単一セグメントであり、サービスごとの業績を以下のとおり記載しています。

（単位：百万円）

		前中間連結会計期間  （自 2024年４月１日    至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間  （自 2025年４月１日    至 2025年９月30日）	前年同期比
増減額	増減率(％)
システムマネジメ ント	売上高	7,528	7,744	215	2.9
売上総利益	1,819	1,822	3	0.2
売上総利益率	24.2％	23.5％	△0.7P	―
アプリケーション 開発	売上高	5,978	6,814	836	14.0
売上総利益	1,213	1,818	604	49.8
売上総利益率	20.3％	26.7％	6.4P	―
ITインフラ	売上高	1,829	2,335	505	27.6
売上総利益	554	612	57	10.3
売上総利益率	30.3％	26.2％	△4.1P	―
サイバーセキュリティ	売上高	964	1,443	478	49.5
売上総利益	181	426	244	134.5
売上総利益率	18.8％	29.5％	10.7P	―
コンサルティング・教育	売上高	854	839	△15	△1.8
売上総利益	364	363	△1	△0.3
売上総利益率	42.7％	43.3％	0.6P	―
その他	売上高	190	295	104	55.0
売上総利益	25	5	△20	△78.0
売上総利益率	13.6％	1.9％	△11.7P	―
合計	売上高	17,347	19,472	2,125	12.2
売上総利益	4,160	5,048	887	21.3
売上総利益率	24.0％	25.9％	1.9P	―

① システムマネジメント

一部案件の縮小があったものの、金融関連顧客および大手ITベンダーにおける受注拡大や、価格適正化に向けた単価の見直しなどにより、売上高は77億44百万円（同2.9％増）となりました。

② アプリケーション開発

大手ITベンダーとの連携による新規顧客の獲得や、金融、製造、エネルギー関連顧客における受注拡大などにより、売上高は68億14百万円（同14.0％増）となりました。

③ ITインフラ

大手ITベンダーとの連携による取引の拡大や、金融およびエネルギー関連顧客における受注拡大などにより、売上高は23億35百万円（同27.6％増）となりました。

④ サイバーセキュリティ

サイバー攻撃対策の需要増にともない、官公庁関連をはじめとした複数顧客における受注が拡大し、売上高は14億43百万円（同49.5％増）となりました。

⑤ コンサルティング・教育

一部顧客における案件の終了などにより、売上高は８億39百万円（同1.8％減）となりました。

⑥ その他

金融およびエネルギー関連顧客における受注拡大などにより、売上高は２億95百万円（同55.0％増）となりました。

《経営施策の取組み状況》

当社グループは、2026年３月期を初年度とする３か年の中期経営計画「Next 50 Episode Ⅲ "JUMP!!!"」を策定し、戦略テーマとして「高収益モデルへのシフト」と「カルチャーの革新」の２つを軸に、サービスポートフォリオ戦略、顧客接点の確立、人的資本投資戦略をはじめとした６つの重点戦略を推進します。

※2025年４月30日時点の目標数値

サービスポートフォリオ戦略については、基盤事業領域(注1)の収益性改善と、注力事業領域(注2)の事業規模拡大という二軸での飛躍的成長を掲げています。特に収益性を課題認識していたアプリケーション開発においては、事業現場単位での利益改善に向けた改革を実施しました。今後も、生産性の高いビジネスモデルの確立に取り組むことでさらなる収益性改善を目指していきます。

また、注力事業領域については、直近３年以内でのローテーション希望者を確認しました。これらの人材について、ITインフラ事業とサイバーセキュリティ事業への計画的なリソースシフトに取り組んでいるほか、より高度な知識と経験を要求されるコンサルタントの育成計画も進めています。

ほかにも、人的資本投資戦略やグローバル戦略など当初策定した項目についても引き続き推進していきます。

（注1）：基盤事業領域＝システムマネジメント、アプリケーション開発

（注2）：注力事業領域＝ITインフラ、サイバーセキュリティ、コンサルティング・教育

（２）財政状態の分析

（資産の部）

当中間連結会計期間末の資産の部は、売掛金の増加２億10百万円および投資有価証券の増加１億89百万円などがありましたが、現金及び預金の減少６億59百万円などにより、前連結会計年度末に比べ２億96百万円減少し221億93百万円となりました。

（負債の部）

当中間連結会計期間末の負債の部は、有利子負債の減少10億50百万円などにより、前連結会計年度末に比べ11億７百万円減少し77億67百万円となりました。

（純資産の部）

当中間連結会計期間末の純資産の部は、期末配当金支払いにより７億74百万円減少しましたが、親会社株主に帰属する中間純利益による増加12億74百万円およびその他有価証券評価差額金の増加１億52百万円などにより、前連結会計年度末に比べ８億10百万円増加し144億25百万円となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前年同期連結会計期間末に比べ１億87百万円減少し、47億53百万円（前年同期比3.8％減）となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は11億40百万円（前年同期は12億12百万円の資金増）となりました。これはおもに、税金等調整前中間純利益20億50百万円、賞与引当金の増加額２億５百万円および法人税等の支払額10億99百万円などによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は37百万円（前年同期は１億31百万円の資金減）となりました。これはおもに、有形固定資産の取得による支出65百万円、投資有価証券の取得による支出57百万円、事業譲渡による収入35百万円およびその他（保険積立金の解約等）による収入41百万円などによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は18億25百万円（前年同期は17億82百万円の資金減）となりました。これはおもに、短期借入金の純減少額９億50百万円、長期借入金の返済による支出１億円および配当金の支払額７億74百万円（非支配株主への配当金の支払額を含む）などによるものです。

（４）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更はありません。

（５） 研究開発活動

当中間連結会計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は99百万円です。

当社グループでは、最先端技術を活用した新たなビジネス展開を目的とし、積極的に研究開発に取り組んでいます。

おもな取組みとして、業務効率化の観点から顧客の期待がますます高まるAI技術について、積極的に研究を進めています。特に、高度な自律性を持ち複雑なタスクを処理するAIエージェントの調査・研究に注力しています。さらに、システム開発におけるAIの利用を前提とした開発標準の検討と整備を進めています。また、企業のセキュリティ管理との親和性が高い小規模言語モデル（SLM）の技術研究や、鳥取大学と共同で実施している変形膝関節症の診断に関する医療AIシステムの研究も継続しています。

くわえて、バーチャル空間上でのシステム運用を実現する製品「バーチャルオペレーションセンター（ID-VROP）」について、７月にセキュリティ要件の高いお客さま向けの専用ルームを作成できる機能を追加しました。さらに当社が保有するブロックチェーンに関する特許技術を活用したセキュリティ機能の強化、AI機能の搭載にくわえ、実際のお客さま環境でのPoC結果を踏まえた技術検証が進んでいます。

また、当社が保有・取得を目指す特許技術の活用について、ＳＢＩ Ｒ３ Ｊａｐａｎ株式会社と協働で、開発済みのロギングシステムを活用した革新的サービス実現のための研究開発を進めています。

このほか、ベンチャーファンドへの出資を通じて、米国におけるサイバーセキュリティをはじめとした最新IT技術トレンドに関する情報収集の強化に努めています。さらに、AIに関するシステムマネジメントの国際規格であるISO42001、ならびに組織によるイノベーションマネジメントシステムに関する国際規格であるISO56001の取得に向けた取り組みを進めています。これにより、当社グループの技術力を強化し、さらなるイノベーションの創出を促進します。

なお、当社グループの報告セグメントは「情報サービス事業」の単一セグメントであり、セグメント別の記載を省略しています。

（６）資本の財源および資金の流動性についての分析

当社グループのおもな資本の財源は、内部資金および金融機関からの借入です。当中間連結会計期間末現在、短期借入金の残高は８億50百万円、１年内返済予定の長期借入金の残高は50百万円です。

なお、当社グループは、資金調達の機動性と効率性を高めるため、取引銀行５行と総額41億円の当座貸越契約を締結しています。

３【重要な契約等】

当社は、グローバルビジネスの推進に向け、2025年７月31日開催の取締役会においてタイ王国のInnova Software Co., Ltd.の株式の一部を取得することを決議しました。また、2025年９月16日付で株式の取得を完了し、同社を持分法適用会社（議決権比率30.0%）としました。 

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251105111650

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	54,000,000
計	54,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2025年９月30日）	提出日現在発行数(株) （2025年11月７日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	17,229,712	17,229,712	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数は100株です
計	17,229,712	17,229,712	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2025年４月１日～2025年９月30日	－	17,229,712	－	592,344	－	543,293

（５）【大株主の状況】

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂一丁目８番１号	1,875	10.90
株式会社エイ・ケイ	東京都渋谷区神宮前三丁目33番２号	1,565	9.10
ＰＥＲＳＨＩＮＧ－ＤＩＶ．ＯＦ ＤＬＪ ＳＥＣＳ．ＣＯＲＰ． （常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店	米国 ニュージャージー （東京都新宿区新宿六丁目27番30号）	1,185	6.88
ＩＤ従業員持株会	東京都千代田区五番町12番地１	882	5.12
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	582	3.38
みずほ信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目３番３号	559	3.25
ＴＤＣソフト株式会社	東京都千代田区九段南一丁目６番５号	426	2.47
舩越　朱美	東京都渋谷区	297	1.72
丸林　香織	東京都世田谷区	269	1.56
株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	229	1.33
合計		7,873	45.76

（注）１．当社は、「株式給付信託（BBT-RS）」および「株式給付信託（J-ESOP-RS）」制度を導入しており、当該制度

に係る信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が2025年９月30日時点において所有する当

社株式229千株は、自己株式数に含まれていません。

２．2025年６月9日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、カナメ・キャピタル・エルピー（Ｋａｎ

ａｍｅ　Ｃａｐｉｔａｌ，Ｌ．Ｐ）が2025年５月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているも

のの、当社として2025年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に

は含めていません。なお、当該変更報告書の内容は次のとおりです。

大量保有者　　　　　カナメ・キャピタル・エルピー（Ｋａｎａｍｅ　Ｃａｐｉｔａｌ，Ｌ．Ｐ．）

住所　　　　　　　　アメリカ合衆国、マサチューセッツ州02108、ボストン、

ワシントンストリート201、ワンボストンプレイス　スイート2600

保有株券等の数　　　株式　1,215,450株

株券等保有割合　　　7.05%

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
普通株式	25,000
完全議決権株式（その他）	普通株式	17,038,100	170,381	同上
単元未満株式	普通株式	166,612	－	同上
発行済株式総数		17,229,712	－	－
総株主の議決権		－	170,381	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,600株（議決権16個）含まれています。

２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託（BBT-RS）及び株式給付信託（J-ESOP-RS）制度導入に伴う、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式229,600株（議決権の数2,296個）が含まれています。

３．「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が３株、当社所有の自己保有株式が61株、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）の所有株式が98株含まれています。 

②【自己株式等】

				2025年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社ＩＤホールディングス	東京都千代田区五番町12番地１	25,000	-	25,000	0.14
合計		25,000	-	25,000	0.14

（注）自己名義所有株式数には、株式給付信託（BBT-RS）および株式給付信託（J-ESOP-RS）制度導入に伴い株式会社日

本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式229,600株は含まれていません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251105111650

第４【経理の状況】

１　中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しています。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、三優監査法人により期中レビューを受けています。

１【中間連結財務諸表】

(１)【中間連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,683,280	5,023,783
売掛金	6,902,201	7,113,087
契約資産	975,713	1,009,152
仕掛品	109	531
未収入金	28,912	46,545
その他	805,830	861,674
流動資産合計	14,396,048	14,054,775
固定資産
有形固定資産	1,463,168	1,453,860
無形固定資産
のれん	475,828	374,859
ソフトウェア	88,303	76,914
その他	754	754
無形固定資産合計	564,886	452,528
投資その他の資産
投資有価証券	4,664,007	4,853,900
繰延税金資産	651,589	671,237
差入保証金	371,700	366,758
その他	386,411	348,060
貸倒引当金	△7,500	△7,500
投資その他の資産合計	6,066,209	6,232,457
固定資産合計	8,094,264	8,138,845
資産合計	22,490,312	22,193,620

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,378,584	1,376,786
契約負債	673,293	735,166
短期借入金	※ 1,800,000	※ 850,000
１年内返済予定の長期借入金	150,000	50,000
未払法人税等	1,132,988	878,675
賞与引当金	1,443,365	1,648,926
役員賞与引当金	44,593	15,553
その他	1,365,111	1,311,026
流動負債合計	7,987,936	6,866,135
固定負債
繰延税金負債	494,495	573,033
役員退職慰労引当金	45,351	49,881
退職給付に係る負債	36,620	39,437
その他	310,503	239,243
固定負債合計	886,969	901,596
負債合計	8,874,905	7,767,731
純資産の部
株主資本
資本金	592,344	592,344
資本剰余金	541,475	541,475
利益剰余金	11,119,125	11,619,598
自己株式	△427,649	△314,147
株主資本合計	11,825,295	12,439,272
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,298,070	1,451,060
繰延ヘッジ損益	648	5,643
為替換算調整勘定	412,769	444,497
退職給付に係る調整累計額	17,374	17,945
その他の包括利益累計額合計	1,728,863	1,919,146
非支配株主持分	61,247	67,470
純資産合計	13,615,406	14,425,889
負債純資産合計	22,490,312	22,193,620

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
売上高	17,347,054	19,472,057
売上原価	13,186,260	14,423,529
売上総利益	4,160,793	5,048,527
販売費及び一般管理費	※ 2,423,279	※ 3,029,819
営業利益	1,737,514	2,018,708
営業外収益
受取利息	3,790	2,922
受取配当金	37,520	43,620
助成金収入	1,960	1,920
為替差益	－	10,838
その他	37,504	25,651
営業外収益合計	80,775	84,952
営業外費用
支払利息	8,075	10,849
為替差損	7,219	－
持分法による投資損失	－	77,000
その他	1,429	12,408
営業外費用合計	16,724	100,258
経常利益	1,801,565	2,003,402
特別利益
固定資産売却益	2,280	－
投資有価証券売却益	－	12,084
事業譲渡益	－	35,000
特別利益合計	2,280	47,084
特別損失
固定資産除却損	1,790	319
特別損失合計	1,790	319
税金等調整前中間純利益	1,802,055	2,050,167
法人税、住民税及び事業税	747,758	780,840
法人税等調整額	△7,996	△13,931
法人税等合計	739,761	766,909
中間純利益	1,062,293	1,283,258
非支配株主に帰属する中間純利益	6,294	8,494
親会社株主に帰属する中間純利益	1,055,998	1,274,763

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
中間純利益	1,062,293	1,283,258
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	97,223	150,674
繰延ヘッジ損益	△5,627	4,995
為替換算調整勘定	△58,123	31,727
退職給付に係る調整額	1,737	571
持分法適用会社に対する持分相当額	-	2,315
その他の包括利益合計	35,211	190,283
中間包括利益	1,097,505	1,473,541
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	1,091,210	1,465,047
非支配株主に係る中間包括利益	6,294	8,494

(３)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	1,802,055	2,050,167
減価償却費	106,048	90,987
のれん償却額	222,234	100,969
固定資産除却損	1,790	319
固定資産売却損益（△は益）	△2,280	－
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△12,084
事業譲渡損益（△は益）	－	△35,000
持分法による投資損益（△は益）	－	77,000
賞与引当金の増減額（△は減少）	16,574	205,220
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△31,414	△49,039
退職給付に係る資産・負債の増減額	7,309	3,691
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	4,155	4,530
受取利息及び受取配当金	△41,310	△46,542
支払利息	8,075	10,849
為替差損益（△は益）	4,769	△12,365
売上債権の増減額（△は増加）	424,226	△207,964
棚卸資産の増減額（△は増加）	△7,506	△3,349
仕入債務の増減額（△は減少）	89,663	△23,366
未払金の増減額（△は減少）	△39,814	△19,499
未払消費税等の増減額（△は減少）	△162,296	22,094
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△407,164	△39,837
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△202,219	29,938
その他の固定資産の増減額（△は増加）	△22,993	△1,188
その他の固定負債の増減額（△は減少）	613	△71,259
その他	29,583	122,145
小計	1,800,098	2,196,418
利息及び配当金の受取額	38,384	55,041
利息の支払額	△8,075	△10,849
法人税等の支払額	△617,525	△1,099,667
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,212,882	1,140,942
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△39,657	△65,806
有形固定資産の売却による収入	2,579	－
無形固定資産の取得による支出	△11,493	△6,673
投資有価証券の取得による支出	△25,401	△57,319
投資有価証券の売却による収入	－	16,702
長期貸付けによる支出	－	△549
事業譲渡による収入	－	35,000
その他	△57,981	41,246
投資活動によるキャッシュ・フロー	△131,954	△37,400

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△1,200,000	△950,000
長期借入金の返済による支出	△100,000	△100,000
自己株式の取得による支出	△50,358	△491
配当金の支払額	△428,906	△772,626
非支配株主への配当金の支払額	△2,656	△2,272
その他	△911	△64
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,782,832	△1,825,455
現金及び現金同等物に係る換算差額	△44,400	42,744
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△746,305	△679,169
現金及び現金同等物の期首残高	5,680,881	5,432,882
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	6,787	－
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 4,941,364	※ 4,753,712

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当社は2025年９月16日にInnova Software Co., Ltd.の株式の一部を追加取得し、議決権比率が30.0％となり、

重要性が増したことにより、同社を持分法適用の範囲に含めています。なお、みなし取得日を当中間連結会計期

間末日である2025年９月30日としているため、当中間連結会計期間は貸借対照表のみを持分法適用の範囲として

います。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、当社グループの取締役および執行役員（以下、取締役等）を対象にした業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」（以下、BBT）および当社グループの従業員を対象にした株式報酬制度「株式給付信託（J-ESOP-RS）」（以下、J-ESOP-RS）を導入しています。なお、2025年６月20日開催の第57期定時株主総会において、BBTについて、当社およびグループ主要子会社の取締役等に給付する株式に退任までの間の譲渡制限を付す「株式給付信託（BBT-RS）」へ移行することが承認されました。

（１）取引の概要

BBT-RSについては、当社グループの取締役等に対して、当社グループが定める役員株式給付規程に従って、業績達成度等に応じて当社株式が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度です。なお、当社グループの取締役等が在任中に当社株式の給付を受ける場合、取締役等は当社株式の給付に先立ち、当社との間で譲渡制限契約を締結することとします。これにより、取締役等が在任中に給付を受けた当社株式については、当該取締役等の退任までの間、譲渡等による処分が制限されることとなります。取締役等に対し給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

また、J-ESOP-RSについては、あらかじめ当社グループが定めた株式給付規程に基づき、当社グループの従業員が一定の条件を満たした場合に当該従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。

当社グループは、従業員の勤続年数や昇格に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得した時に当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。なお、従業員が在職中に当社株式の給付を受ける場合、従業員は、当社株式の給付に先立ち、当社との間で譲渡制限契約を締結することとします。これにより、従業員が在職中に給付を受けた当社株式については、当該従業員の退職までの間、譲渡等による処分が制限されることとなります。従業員に対し給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

（２）信託が保有する自社の株式に関する事項

当中間連結会計期間末において、BBT-RSおよびJ-ESOP-RSが保有する当社株式は、中間連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示し、帳簿価額は前連結会計年度412,696千円、当中間連結会計期間298,702千円、株式数は前連結会計年度414,371株、当中間連結会計期間229,698株です。 

（中間連結貸借対照表関係）

※　当社グループは、資金調達の機動性と効率性を高めるため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しています。

これらの契約に基づく借入未実行残高等は、次のとおりです。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
当座貸越極度額	6,100,000千円	4,100,000千円
借入実行残高	1,800,000	850,000
差引額	4,300,000	3,250,000

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりです。

	前中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 　　至  2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2025年４月１日 　　至  2025年９月30日）
給与・賞与	636,566千円	953,928千円
賞与引当金繰入額	127,774	237,895
役員賞与引当金繰入額	12,240	15,553
退職給付費用	17,920	24,209
役員退職慰労引当金繰入額	4,155	4,530

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
現金及び預金勘定	5,185,594千円	5,023,783千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△189,058	△193,469
株式給付信託預金	△55,171	△76,601
現金及び現金同等物	4,941,364	4,753,712

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月21日 定時株主総会	普通株式	426,113	25	2024年３月31日	2024年６月24日	利益剰余金

（注）配当金の総額は、株式給付信託（BBT）および株式給付信託（J-ESOP-RS）制度に係る信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金6,887千円を含めて記載しています。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年10月31日 取締役会	普通株式	425,238	25	2024年９月30日	2024年12月６日	利益剰余金

（注）配当金の総額は、株式給付信託（BBT）および株式給付信託（J-ESOP-RS）制度に係る信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金5,893千円を含めて記載しています。 

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年６月20日 定時株主総会	普通株式	774,289	45	2025年３月31日	2025年６月23日	利益剰余金

（注）配当金の総額は、株式給付信託（BBT-RS）および株式給付信託（J-ESOP-RS）制度に係る信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金18,646千円を含めて記載しています。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年10月31日 取締役会	普通株式	602,162	35	2025年９月30日	2025年12月５日	利益剰余金

（注）配当金の総額は、株式給付信託（BBT-RS）および株式給付信託（J-ESOP-RS）制度に係る信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金8,039千円を含めて記載しています。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、「情報サービス事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しています。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりです。

サービス別による分類　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
売上高
システムマネジメント	7,528,813	7,744,132
アプリケーション開発	5,978,358	6,814,444
ＩＴインフラ	1,829,496	2,335,199
サイバーセキュリティ	964,984	1,443,000
コンサルティング・教育	854,489	839,369
その他	190,911	295,911
合計	17,347,054	19,472,057

収益認識の時点による分解情報　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
売上高
一時点で移転される財およびサービス	1,374,957	976,306
一定の期間にわたり移転される財 およびサービス	15,972,096	18,495,750
合計	17,347,054	19,472,057

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益および算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
１株当たり中間純利益	63円03銭	75円63銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	1,055,998	1,274,763
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益（千円）	1,055,998	1,274,763
普通株式の期中平均株式数（株）	16,754,139	16,854,441

（注）１．１株当たり中間純利益および潜在株式調整後１株当たり中間純利益を算定するための普通株式の期中平均株式数については、株式給付信託（BBT-RS）および株式給付信託（J-ESOP-RS）制度に係る信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する当社株式数を控除しています。当該信託口が保有する当社株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間262,045株、当中間連結会計期間351,016株です。

２．潜在株式調整後１株当たり中間純利益は、潜在株式が存在しないため記載していません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

2025年10月31日開催の取締役会において、2025年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　 602,162千円

②１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　35円00銭

③支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　2025年12月５日  

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251105111650

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。