KENSOH CO.,LTD.

Interim / Quarterly Report • Nov 7, 2025

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251028085653

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	中国財務局長
【提出日】	2025年11月７日
【中間会計期間】	第55期中（自  2025年４月１日  至  2025年９月30日）
【会社名】	株式会社研創
【英訳名】	KENSOH CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　林　大一郎
【本店の所在の場所】	広島市安佐北区上深川町448番地
【電話番号】	０８２（８４０）１０００（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理部長　　浦上　忠久
【最寄りの連絡場所】	広島市安佐北区上深川町448番地
【電話番号】	０８２（８４０）１００１
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理部長　　浦上　忠久
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01428 79390 株式会社研創 KENSOH CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E01428-000 2025-11-07 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01428-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01428-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01428-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01428-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01428-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01428-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01428-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E01428-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01428-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01428-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01428-000 2024-04-01 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01428-000 2025-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01428-000 2024-04-01 2025-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01428-000 2024-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01428-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01428-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01428-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01428-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01428-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01428-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01428-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01428-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01428-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01428-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01428-000 2025-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01428-000 2025-04-01 2025-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01428-000 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01428-000 2025-11-07 E01428-000 2025-09-30 E01428-000 2025-04-01 2025-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:pure

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251028085653

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第54期

中間会計期間 | 第55期

中間会計期間 | 第54期 |
| 会計期間 | | 自2024年

　４月１日

至2024年

　９月30日 | 自2025年

　４月１日

至2025年

　９月30日 | 自2024年

　４月１日

至2025年

　３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 2,568,749 | 2,933,672 | 5,868,794 |
| 経常利益 | （千円） | 25,370 | 82,973 | 257,058 |
| 中間（当期）純利益 | （千円） | 15,544 | 56,325 | 175,029 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 664,740 | 664,740 | 664,740 |
| 発行済株式総数 | （千株） | 4,022 | 4,022 | 4,022 |
| 純資産額 | （千円） | 3,107,272 | 3,249,846 | 3,266,838 |
| 総資産額 | （千円） | 5,303,528 | 5,226,740 | 5,554,617 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 4.12 | 14.87 | 46.31 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | 21.0 |
| 自己資本比率 | （％） | 58.6 | 62.2 | 58.8 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | 325,592 | 274,529 | 485,174 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △103,070 | △34,339 | △124,801 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △248,491 | △246,314 | △405,531 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 452,628 | 427,314 | 433,439 |

（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 

２【事業の内容】

当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251028085653

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の分析

当中間会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）における国内経済は、米国の通商政策等の影響が一部にみられるものの、総じて緩やかな回復傾向にあります。企業による設備投資の状況は、人材不足対応としての省力化・ＤＸ投資等の必要性が高まっており、緩やかな増加傾向にあります。当社の経営成績に影響を及ぼす建築動向は、全国的な都市再開発が継続しており、堅調に推移しております。しかし、資材や賃金上昇による建築費の高騰、建設業界における人材不足等の影響により、依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような経済状況のもと、当社は中期経営計画（2022年度-2026年度）４年目にあたり、①情報セキュリティ体制再構築 ②生産工程の機械化・自動化 ③製品品質の向上 ④収益基盤の再構築 ⑤経営の効率化 ⑥人材育成 といった重点推進課題を掲げ、課題解決に向けた取り組みを推進しました。

これらの結果、当中間会計期間の売上高は29億33百万円（前年同期比14.2％増）、営業利益は87百万円（前年同期比215.3％増）、経常利益は82百万円（前年同期比227.1％増）、中間純利益は56百万円（前年同期比262.3％増）となりました。

なお、当社が手がけるサイン製品の需要は下半期に偏る一方で、固定費はほぼ恒常的に発生するため、当社は利益が下半期に偏るなど経営成績に季節的な変動があります。

また、当社はサイン製品事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの経営成績については記載を省略しております。

(2) 財政状態の分析

（資産）

当中間会計期間末における流動資産は23億80百万円となり、前事業年度末に比べ２億85百万円減少いたしました。これは主に売上債権が２億80百万円減少したことによるものであります。また、固定資産につきましては28億46百万円となり、前事業年度末に比べ42百万円減少いたしました。

この結果、総資産は52億26百万円となり、前事業年度末に比べ３億27百万円減少いたしました。

（負債）

当中間会計期間末における流動負債は16億78百万円となり、前事業年度末に比べ98百万円減少いたしました。これは主に仕入債務が42百万円減少したことによるものであります。また、固定負債は２億98百万円となり、前事業年度末に比べ２億12百万円減少しました。これは主に長期借入金が２億16百万円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は19億76百万円となり、前事業年度末に比べ３億10百万円減少いたしました。

（純資産）

当中間会計期間末における純資産合計は32億49百万円となり、前事業年度末に比べ16百万円減少いたしました。これは主に配当金79百万円の支払を行ったことによるものであります。

この結果、自己資本比率は62.2％（前事業年度末は58.8％）となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間における現金及び現金同等物の残高は４億27百万円となり、前事業年度末に比べ６百万円減少しました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、２億74百万円の収入（前年同期は３億25百万円の収入）となりました。主な内訳は、税引前中間純利益83百万円、減価償却費68百万円、売上債権の減少額２億80百万円です。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、34百万円の支出（前年同期は１億３百万円の支出）となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出18百万円、保険積立金の積立による支出17百万円です。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、２億46百万円の支出（前年同期は２億48百万円の支出）となりました。主な内訳は、長期借入金の返済による支出２億66百万円、配当金の支払額79百万円です。

(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5）経営方針・経営戦略等

当中間会計期間において、当社の経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(7) 研究開発活動

特記すべき事項はありません。

３【重要な契約等】

該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	8,000,000
計	8,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） (2025年９月30日)	提出日現在発行数（株） （2025年11月７日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	4,022,774	4,022,774	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数は100株であります。
計	4,022,774	4,022,774	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2025年４月１日～2025年９月30日	－	4,022,774	－	664,740	－	－

（５）【大株主の状況】

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社研創エンタープライズ	広島市安佐北区上深川町448番地	780	20.5
研創親和会	広島市安佐北区上深川町448番地	233	6.1
研創社員持株会	広島市安佐北区上深川町448番地	195	5.1
肥田  亘	広島県安芸郡海田町	150	3.9
夛島　宗幸	広島市東区	110	2.8
株式会社ゲイビ	広島市中区幟町11番４号	100	2.6
林  大一郎	広島市安佐北区	91	2.4
林  誠二	広島市安佐北区	79	2.0
中島産業株式会社	広島市安佐南区伴東７丁目33番11号	64	1.6
株式会社明智	大阪府箕面市小野原東６丁目31番19号	41	1.0
計	－	1,846	48.6

（注）表示桁未満の端数は切り捨てて表示しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	228,100
完全議決権株式（その他）	普通株式	3,790,800	37,908	－
単元未満株式	普通株式	3,874	－	－
発行済株式総数		4,022,774	－	－
総株主の議決権		－	37,908	－

（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有の自己株式であります。

２．「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権の数10個）含まれております。

３．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式が29株含まれております。

②【自己株式等】

				2025年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
（自己保有株式） 株式会社研創	広島市安佐北区上深川町448番地	228,100	－	228,100	5.67
計	－	228,100	－	228,100	5.67

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。 

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251028085653

第４【経理の状況】

１．中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間財務諸表について、晄和監査法人による期中レビューを受けております。

３．中間連結財務諸表について

当社は、子会社が存在しないため、中間連結財務諸表を作成しておりません。

１【中間財務諸表】

（１）【中間貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2025年３月31日)	当中間会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	575,439	569,314
受取手形、売掛金及び契約資産	1,290,428	1,044,387
電子記録債権	358,570	324,431
商品及び製品	43,794	34,118
仕掛品	122,155	139,090
原材料及び貯蔵品	249,805	240,594
その他	26,595	29,399
貸倒引当金	△1,666	△1,282
流動資産合計	2,665,122	2,380,054
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	612,884	589,251
土地	1,680,159	1,680,159
建設仮勘定	75,285	77,596
その他（純額）	184,298	170,060
有形固定資産合計	2,552,627	2,517,067
無形固定資産	47,842	37,304
投資その他の資産
投資有価証券	28,079	28,261
その他	262,041	265,180
貸倒引当金	△1,096	△1,127
投資その他の資産合計	289,025	292,314
固定資産合計	2,889,495	2,846,685
資産合計	5,554,617	5,226,740

		（単位：千円）
	前事業年度 (2025年３月31日)	当中間会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	306,587	264,468
短期借入金	1,056,262	1,106,234
未払法人税等	63,286	24,444
賞与引当金	73,173	78,294
その他	277,340	205,102
流動負債合計	1,776,650	1,678,544
固定負債
長期借入金	341,394	124,680
退職給付引当金	163,607	169,331
役員退職慰労引当金	4,350	2,550
資産除去債務	1,776	1,787
固定負債合計	511,128	298,349
負債合計	2,287,779	1,976,894
純資産の部
株主資本
資本金	664,740	664,740
資本剰余金	270,767	272,596
利益剰余金	2,401,928	2,378,811
自己株式	△85,854	△81,682
株主資本合計	3,251,581	3,234,464
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	15,256	15,381
評価・換算差額等合計	15,256	15,381
純資産合計	3,266,838	3,249,846
負債純資産合計	5,554,617	5,226,740

（２）【中間損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
売上高	2,568,749	2,933,672
売上原価	1,833,455	2,080,208
売上総利益	735,294	853,463
販売費及び一般管理費	※１ 707,666	※１ 766,353
営業利益	27,628	87,110
営業外収益
受取利息	49	261
受取配当金	1,139	912
受取地代家賃	874	874
その他	1,309	830
営業外収益合計	3,372	2,878
営業外費用
支払利息	2,393	3,832
債権保全利息	3,033	2,981
その他	202	201
営業外費用合計	5,630	7,015
経常利益	25,370	82,973
特別利益
固定資産売却益	672	－
受取保険金	－	9,269
特別利益合計	672	9,269
特別損失
固定資産除却損	0	88
情報セキュリティ対策費	－	8,426
特別損失合計	0	8,515
税引前中間純利益	26,042	83,727
法人税、住民税及び事業税	2,658	14,591
法人税等調整額	7,839	12,810
法人税等合計	10,497	27,401
中間純利益	15,544	56,325

（３）【中間キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益	26,042	83,727
減価償却費	75,947	68,649
貸倒引当金の増減額（△は減少）	879	△353
賞与引当金の増減額（△は減少）	13,379	5,120
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	－	△1,800
退職給付引当金の増減額（△は減少）	△7,879	5,723
株式報酬費用	3,050	3,025
受取利息及び受取配当金	△1,188	△1,173
支払利息	2,393	3,832
固定資産除却損	0	88
固定資産売却損益（△は益）	△672	－
受取保険金	－	△9,269
情報セキュリティ対策費	－	8,426
売上債権の増減額（△は増加）	503,388	280,180
棚卸資産の増減額（△は増加）	△47,640	1,951
仕入債務の増減額（△は減少）	△82,673	△42,118
その他の資産の増減額（△は増加）	△1,487	3,855
その他の負債の増減額（△は減少）	△131,735	△77,429
小計	351,805	332,438
利息及び配当金の受取額	1,188	1,173
利息の支払額	△1,954	△4,097
保険金の受取額	－	5,699
情報セキュリティ対策費の支払額	－	△8,426
法人税等の支払額	△25,446	△52,258
営業活動によるキャッシュ・フロー	325,592	274,529
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△49,000	△49,000
定期預金の払戻による収入	39,000	49,000
有形固定資産の取得による支出	△73,103	△18,505
有形固定資産の売却による収入	672	－
無形固定資産の取得による支出	△4,089	－
保険積立金の積立による支出	△17,299	△17,299
敷金・保証金等の増減額（△は増加）	221	100
貸付けによる支出	△290	－
貸付金の回収による収入	817	1,364
投資活動によるキャッシュ・フロー	△103,070	△34,339
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△450,000	100,000
長期借入れによる収入	500,000	－
長期借入金の返済による支出	△239,027	△266,742
配当金の支払額	△59,464	△79,572
財務活動によるキャッシュ・フロー	△248,491	△246,314
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△25,968	△6,124
現金及び現金同等物の期首残高	478,597	433,439
現金及び現金同等物の中間期末残高	※１ 452,628	※１ 427,314

【注記事項】

（中間損益計算書関係）

※１  販売費及び一般管理費の主な費目及び金額

	前中間会計期間 （自  2024年４月１日 　　至  2024年９月30日）	当中間会計期間 （自  2025年４月１日 　　至  2025年９月30日）
賞与引当金繰入額	34,593千円	33,991千円
退職給付費用	10,019千円	16,054千円
給料手当	229,144千円	241,572千円
運賃荷造費	135,519千円	168,953千円

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間会計期間 （自  2024年４月１日 至  2024年９月30日）	当中間会計期間 （自  2025年４月１日 至  2025年９月30日）
現金及び預金勘定	594,628千円	569,314千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△142,000千円	△142,000千円
現金及び現金同等物	452,628千円	427,314千円

（株主資本等関係）

前中間会計期間（自  2024年４月１日  至  2024年９月30日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

決　議	株式の種類	配当金の 総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の 原資
2024年６月26日 定時株主総会	普通株式	60,345千円	16円	2024年３月31日	2024年６月27日	利益 剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

当中間会計期間（自  2025年４月１日  至  2025年９月30日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

決　議	株式の種類	配当金の 総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の 原資
2025年６月26日 定時株主総会	普通株式	79,442千円	21円	2025年３月31日	2025年６月27日	利益 剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前中間会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）及び当中間会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

当社は、サイン製品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

当社は、サイン製品事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。

科　　目	前中間会計期間（千円）	当中間会計期間（千円）
製品売上（建築関係）	2,437,811	2,813,230
製品売上（その他）	77,695	75,299
材料売上	53,241	45,141
顧客との契約から生じる収益	2,568,749	2,933,672
その他の収益	－	－
外部顧客への売上高	2,568,749	2,933,672

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
１株当たり中間純利益	４円12銭	14円87銭
（算定上の基礎）
中間純利益（千円）	15,544	56,325
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る中間純利益（千円）	15,544	56,325
普通株式の期中平均株式数（株）	3,775,752	3,787,259

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251028085653

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。