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DAIHEN CORPORATION

Interim / Quarterly Report Nov 7, 2025

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【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2025年11月7日
【中間会計期間】 第162期中

(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)
【会社名】 株式会社ダイヘン
【英訳名】 DAIHEN Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長    蓑  毛  正 一 郎
【本店の所在の場所】 大阪市淀川区田川二丁目1番11号
【電話番号】 大阪06(6301)1212番(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員  企画本部経理部長    小  澤  茂  夫
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目9番5号
【電話番号】 東京03(6281)6786番(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員  企画本部経理部長    小  澤  茂  夫
【縦覧に供する場所】 株式会社ダイヘン東京本社

(東京都千代田区大手町一丁目9番5号)

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

証券会員制法人福岡証券取引所

(福岡市中央区天神二丁目14番2号)

E01750 66220 株式会社ダイヘン DAIHEN Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E01750-000 2025-11-07 E01750-000 2025-11-07 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01750-000 2025-04-01 2025-09-30 E01750-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E01750-000:EnergyManagementReportableSegmentMember E01750-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E01750-000:FactoryAutomationReportableSegmentMember E01750-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E01750-000:MaterialProcessingReportableSegmentMember E01750-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01750-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01750-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01750-000 2025-09-30 E01750-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01750-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01750-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01750-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01750-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01750-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01750-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01750-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01750-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01750-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01750-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01750-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01750-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01750-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E01750-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01750-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01750-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01750-000 2024-04-01 2024-09-30 E01750-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E01750-000:EnergyManagementReportableSegmentMember E01750-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E01750-000:FactoryAutomationReportableSegmentMember E01750-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E01750-000:MaterialProcessingReportableSegmentMember E01750-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01750-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01750-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01750-000 2024-09-30 E01750-000 2024-04-01 2025-03-31 E01750-000 2025-03-31 E01750-000 2024-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第161期

中間連結会計期間 | 第162期

中間連結会計期間 | 第161期 |
| 会計期間 | | 自  2024年4月1日

至  2024年9月30日 | 自  2025年4月1日

至  2025年9月30日 | 自  2024年4月1日

至  2025年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 96,088 | 105,253 | 226,375 |
| 経常利益 | (百万円) | 5,766 | 7,896 | 17,182 |
| 親会社株主に帰属する

中間(当期)純利益 | (百万円) | 4,215 | 5,173 | 11,961 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 4,454 | 8,619 | 12,430 |
| 純資産額 | (百万円) | 150,198 | 159,993 | 153,285 |
| 総資産額 | (百万円) | 277,916 | 295,816 | 290,234 |
| 1株当たり中間(当期)

純利益 | (円) | 173.33 | 216.41 | 493.31 |
| 潜在株式調整後1株当たり

中間(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 48.9 | 48.8 | 47.7 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 10,400 | 4,218 | 24,010 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △7,508 | △7,410 | △9,601 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 281 | 3,040 | △5,981 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高 | (百万円) | 23,457 | 29,108 | 28,855 |

(注) 1  当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2  潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動については、以下のとおりであります。

(ファクトリーオートメーション及びマテリアルプロセシング)

当中間連結会計期間において、重要性が増した DAIHEN MEXICO S.A. de C.V. を連結の範囲に含めております。 

 0102010_honbun_0349547253710.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当中間連結会計期間のダイヘングループの業績は、半導体関連投資が堅調に推移したことに加え、電力インフラ関連投資が拡大したことから、受注高は1,266億1千5百万円(前年同期比10.8%増)、売上高は1,052億5千3百万円(前年同期比9.5%増)となりました。利益面におきましては、売上高の増加やコスト削減の成果により、営業利益は69億3千2百万円(前年同期比36.9%増)、経常利益は78億9千6百万円(前年同期比36.9%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は51億7千3百万円(前年同期比22.7%増)となりました。

セグメント別の状況につきましては、以下のとおりであります。

①  エネルギーマネジメント

再生可能エネルギー関連投資や受変電設備の更新需要が増加したことにより、売上高は539億5千5百万円(前年同期比7.7%増)、営業利益は51億4千5百万円(前年同期比31.8%増)となりました。

②  ファクトリーオートメーション

国内・欧州の自動車関連投資が先送り傾向となりましたが、米国や中国などでの新規顧客開拓の取り組み成果により、売上高は152億4百万円(前年同期比7.4%増)、営業利益は8億7百万円(前年同期比61.8%増)となりました。

③  マテリアルプロセシング

生成AIの普及に伴う先端半導体関連投資の継続により高周波電源システムの需要が高水準で推移したことにより、売上高は360億2千7百万円(前年同期比13.5%増)、営業利益は32億4千5百万円(前年同期比10.2%増)となりました。

④  その他

売上高は1億円、営業利益は8百万円で、前年同期からの大きな変動はありません。

(2) 財政状態の状況

当中間連結会計期間末の資産合計は、受取手形及び売掛金が減少する一方、棚卸資産や有形固定資産、投資有価証券の増加などにより2,958億1千6百万円(前連結会計年度末比55億8千1百万円増)となりました。

負債合計は、借入金が増加する一方、支払手形及び買掛金の減少などにより1,358億2千2百万円(前連結会計年度末比11億2千6百万円減)となりました。

純資産合計は、利益剰余金やその他有価証券評価差額金の増加などにより1,599億9千3百万円(前連結会計年度末比67億8百万円増)となりました。なお、自己資本比率は前連結会計年度末の47.7%から1.1ポイント上昇して48.8%となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ2億5千3百万円増加し、291億8百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

①  営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、42億1千8百万円の収入となりました。棚卸資産の増加額が減少したものの、売上債権の減少額の減少などにより、前年同期に比べ61億8千1百万円の収入の減少となりました。

②  投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フローは、74億1千万円の支出となりました。有形固定資産の取得による支出が増加したものの、定期預金の減少などにより、前年同期に比べ9千8百万円の支出の減少となりました。

③  財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フローは、30億4千万円の収入となりました。長期借入金の返済による支出の減少や自己株式取得による支出の減少などにより、前年同期に比べ27億5千9百万円の収入の増加となりました。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費の総額は34億4千9百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### 3 【重要な契約等】

該当事項はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 108,000,000
108,000,000
種類 中間会計期間末

現在発行数(株)

(2025年9月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2025年11月7日)
上場金融商品取引所名

又は登録認可金融商品

取引業協会名
内容
普通株式 25,203,291 25,203,291 東京証券取引所

(プライム市場)

福岡証券取引所
単元株式数は100株であります。
25,203,291 25,203,291

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2025年9月30日 25,203,291 10,596 10,023

2025年9月30日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式(自己株式を

除く。)の総数に対する

所有株式数の割合(%)
日本マスタートラスト

信託銀行株式会社(信託口)
東京都港区赤坂1丁目8番1号

赤坂インターシティAIR
3,239 13.49
株式会社日本カストディ銀行

(信託口)
東京都中央区晴海1丁目8-12 1,730 7.20
関西電力株式会社 大阪府大阪市北区中之島3丁目6-16 1,460 6.08
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内1丁目1-2 1,085 4.52
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内1丁目4-1 658 2.74
ダイヘン取引先持株会 大阪府大阪市淀川区田川2丁目1番11号 588 2.45
GOVERNMENT OF NORWAY

(常任代理人  シティバンク、エヌ・エイ東京支店)
BANKPLASSEN 2,0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO

(東京都新宿区新宿6丁目27番30号)
548 2.28
ダイヘングループ社員持株会 大阪府大阪市淀川区田川2丁目1番11号 421 1.75
岩谷産業株式会社 大阪府大阪市中央区本町3丁目6-4 349 1.46
BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY JASDEC

(常任代理人  株式会社三菱UFJ銀行)
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NEW YORK 10286 U.S.A.

(東京都千代田区丸の内1丁目4番5号)
312 1.30
10,394 43.28

(注) 1  日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び株式会社日本カストディ銀行の所有株式は、すべて信託業務に係るものであります。

2  上記のほか、当社所有の自己株式1,183千株があります。

3  2025年3月24日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友DSアセットマネジメント株式会社及びその共同保有者が2025年3月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には株主名簿上の所有株式数を記載しております。

なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称 住所 保有株券等の数

(千株)
株券等保有割合

(%)
三井住友DSアセットマネ

ジメント株式会社
東京都港区虎ノ門一丁目17番1号  虎ノ門ヒルズビジネスタワー26階 185 0.74
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目1番2号 1,085 4.31

4  2025年9月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者が2025年9月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には株主名簿上の所有株式数を記載しております。

なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称 住所 保有株券等の数

(千株)
株券等保有割合

(%)
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 658 2.61
三井住友トラスト・アセッ

トマネジメント株式会社
東京都港区芝公園一丁目1番1号 757 3.01
アモーヴァ・アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂九丁目7番1号 284 1.13

5  2025年10月6日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、野村證券株式会社及びその共同保有者が2025年9月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には含めておりません。

なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称 住所 保有株券等の数

(千株)
株券等保有割合

(%)
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番1号 27 0.11
ノムラ インターナショナル ピーエルシー(NOMURA INTERNATIONAL PLC) 1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom 35 0.14
野村アセットマネジメント株式会社 東京都江東区豊洲二丁目2番1号 1,387 5.51

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2025年9月30日現在

区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)

普通株式
1,183,400
完全議決権株式(その他) 普通株式 239,165
23,916,500
単元未満株式 普通株式
103,391
発行済株式総数 25,203,291
総株主の議決権 239,165

(注) 1  「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式が65株含まれております。

2  「完全議決権株式(その他)」欄には、社員向け株式交付信託として所有する当社株式が112,600株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2025年9月30日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式総数

に対する所有

株式数の割合(%)
㈱ダイヘン 大阪府大阪市淀川区田川

二丁目1番11号
1,183,400 1,183,400 4.70
1,183,400 1,183,400 4.70

(注)  「自己名義所有株式数」には、社員向け株式交付信託として所有する当社株式112,600株は含めておりません。 

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第4 【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年4月1日から2025年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

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1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2025年3月31日)
当中間連結会計期間

(2025年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 30,354 30,275
受取手形及び売掛金 ※2 55,477 ※2 46,147
商品及び製品 31,329 38,850
仕掛品 19,573 21,372
原材料及び貯蔵品 50,805 49,369
その他 7,283 8,490
貸倒引当金 △1,255 △1,141
流動資産合計 193,568 193,364
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 22,929 25,134
機械装置及び運搬具(純額) 9,708 10,163
工具、器具及び備品(純額) 2,309 2,472
土地 13,693 13,763
リース資産(純額) 368 385
建設仮勘定 4,011 4,595
有形固定資産合計 53,021 56,515
無形固定資産
のれん 525 528
ソフトウエア 2,354 2,369
その他 2,187 2,282
無形固定資産合計 5,067 5,180
投資その他の資産
投資有価証券 15,980 17,840
出資金 681 682
長期前払費用 338 372
退職給付に係る資産 18,507 18,140
繰延税金資産 1,387 1,524
その他 1,712 3,100
貸倒引当金 △29 △904
投資その他の資産合計 38,577 40,757
固定資産合計 96,666 102,452
資産合計 290,234 295,816
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2025年3月31日)
当中間連結会計期間

(2025年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 21,581 16,911
電子記録債務 15,264 16,298
短期借入金 23,885 25,916
1年内返済予定の長期借入金 6,037 7,365
リース債務 122 115
未払法人税等 3,510 2,450
賞与引当金 5,144 3,665
役員賞与引当金 143 37
工事損失引当金 165 148
その他 11,035 10,858
流動負債合計 86,891 83,768
固定負債
長期借入金 38,668 40,887
リース債務 232 292
繰延税金負債 4,426 5,046
役員退職慰労引当金 103 79
債務保証損失引当金 613
株式給付引当金 163 317
耐震工事関連費用引当金 563 492
製品安全対策引当金 2 2
退職給付に係る負債 3,265 2,911
資産除去債務 121 121
その他 1,897 1,903
固定負債合計 50,057 52,054
負債合計 136,949 135,822
純資産の部
株主資本
資本金 10,596 10,596
資本剰余金 10,074 10,082
利益剰余金 101,796 105,153
自己株式 △4,926 △4,913
株主資本合計 117,540 120,919
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 6,039 7,386
為替換算調整勘定 9,293 10,992
退職給付に係る調整累計額 5,497 5,193
その他の包括利益累計額合計 20,831 23,572
非支配株主持分 14,913 15,502
純資産合計 153,285 159,993
負債純資産合計 290,234 295,816

 0104020_honbun_0349547253710.htm

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
売上高 96,088 105,253
売上原価 68,162 74,906
売上総利益 27,925 30,346
販売費及び一般管理費 ※1 22,861 ※1 23,414
営業利益 5,064 6,932
営業外収益
受取利息及び配当金 528 685
為替差益 290
補助金収入 413 209
その他 586 582
営業外収益合計 1,528 1,769
営業外費用
支払利息 390 480
為替差損 62
損害補償費用 130
その他 242 324
営業外費用合計 826 805
経常利益 5,766 7,896
特別利益
投資有価証券売却益 644 375
債務保証損失引当金戻入額 202 613
特別利益合計 846 989
特別損失
貸倒引当金繰入額 323 757
早期割増退職金 48
特別損失合計 323 805
税金等調整前中間純利益 6,289 8,080
法人税等 1,768 2,293
中間純利益 4,520 5,787
非支配株主に帰属する中間純利益 304 613
親会社株主に帰属する中間純利益 4,215 5,173

 0104035_honbun_0349547253710.htm

【中間連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
中間純利益 4,520 5,787
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 165 1,399
繰延ヘッジ損益 0
為替換算調整勘定 △24 1,677
退職給付に係る調整額 △210 △248
持分法適用会社に対する持分相当額 2 4
その他の包括利益合計 △66 2,832
中間包括利益 4,454 8,619
(内訳)
親会社株主に係る中間包括利益 4,153 7,896
非支配株主に係る中間包括利益 301 723

 0104050_honbun_0349547253710.htm

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 6,289 8,080
減価償却費 3,119 3,113
のれん償却額 34 35
貸倒引当金の増減額(△は減少) 323 756
賞与引当金の増減額(△は減少) 150 △1,490
工事損失引当金の増減額(△は減少) △54 △17
債務保証損失引当金の増減額(△は減少) △202 △613
耐震工事関連費用引当金の増減額(△は減少) △2 △70
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △15 △375
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) 190 366
受取利息及び受取配当金 △528 △685
支払利息 390 480
投資有価証券売却損益(△は益) △644 △375
損害補償費用 130
補助金収入 △413 △209
売上債権の増減額(△は増加) 16,104 9,891
棚卸資産の増減額(△は増加) △8,406 △6,914
仕入債務の増減額(△は減少) △3,412 △3,990
その他 △1,629 △765
小計 11,424 7,215
利息及び配当金の受取額 534 668
利息の支払額 △386 △479
補助金の受取額 413 209
法人税等の支払額 △1,585 △3,395
営業活動によるキャッシュ・フロー 10,400 4,218
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額(△は増加) △3,001 338
有形固定資産の取得による支出 △3,041 △6,436
有形固定資産の売却による収入 42 23
無形固定資産の取得による支出 △192 △345
投資有価証券の売却による収入 715 493
短期貸付金の純増減額(△は増加) △103 △163
子会社株式の取得による支出 △1,576
長期貸付けによる支出 △323 △1,309
その他 △28 △9
投資活動によるキャッシュ・フロー △7,508 △7,410
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 2,228 1,645
長期借入れによる収入 6,000 6,011
長期借入金の返済による支出 △4,577 △2,528
自己株式の取得による支出 △1,031 △5
配当金の支払額 △2,019 △1,973
その他 △318 △108
財務活動によるキャッシュ・フロー 281 3,040
現金及び現金同等物に係る換算差額 △744 296
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 2,428 145
現金及び現金同等物の期首残高 22,077 28,855
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 164 108
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △1,213
現金及び現金同等物の中間期末残高 ※1 23,457 ※1 29,108

 0104100_honbun_0349547253710.htm

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当中間連結会計期間

(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)
(連結の範囲の重要な変更)

当中間連結会計期間より、重要性が増したDAIHEN MEXICO S.A. de C.V.を連結の範囲に含めております。
当中間連結会計期間

(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)
(会計方針の変更)

(棚卸資産の評価方法の変更)

当社は棚卸資産のうち商品・原材料・貯蔵品の評価方法について、従来、最終仕入原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しておりましたが、当中間連結会計期間の期首より、総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)に変更しております。

この評価方法の変更は、新しい原価管理システムの導入を契機として、原材料価格の変動に対応したより適正な棚卸資産の評価及び期間損益計算を行うことを目的としたものであります。

なお、過去の連結会計年度について、総平均法による計算を行うことが実務上不可能であり、遡及適用した場合の累積的影響額を算定することができないため、前連結会計年度末の帳簿価額を当中間連結会計期間の期首残高として、期首から将来にわたり総平均法を適用しております。

当該会計方針の変更による影響額は軽微であります。
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当中間連結会計期間

(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)
税金費用の計算 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前中間純利益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。
(中間連結貸借対照表関係)

1  保証債務

連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。

前連結会計年度

(2025年3月31日)
当中間連結会計期間

(2025年9月30日)
Femitec GmbH 648 百万円 Femitec GmbH 697 百万円
LASOtech Systems GmbH (注) 629 百万円 LASOtech Systems GmbH 226 百万円
Rolan Robotics B.V. 48 百万円 Rolan Robotics B.V. 88 百万円
1,326 百万円 1,013 百万円

(注)  債務保証額から債務保証損失引当金設定額を控除した金額を記載しております。 ※2  遡及義務のある売上債権譲渡残高

前連結会計年度

(2025年3月31日)
当中間連結会計期間

(2025年9月30日)
遡及義務のある売上債権譲渡残高 134 百万円 198 百万円
(中間連結損益計算書関係)

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)
運賃及び荷造費 2,691 百万円 運賃及び荷造費 2,618 百万円
旅費交通費及び通信費 712 百万円 旅費交通費及び通信費 702 百万円
給料手当及び福利費 7,053 百万円 給料手当及び福利費 7,242 百万円
賞与引当金繰入額 1,617 百万円 賞与引当金繰入額 1,679 百万円
役員賞与引当金繰入額 34 百万円 役員賞与引当金繰入額 37 百万円
役員退職慰労引当金繰入額 9 百万円 役員退職慰労引当金繰入額 10 百万円
退職給付費用 △19 百万円 退職給付費用 △131 百万円
減価償却費 916 百万円 減価償却費 944 百万円
研究開発費 2,829 百万円 研究開発費 2,928 百万円
のれん償却費 34 百万円 のれん償却費 35 百万円
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)
現金及び預金 27,946 百万円 30,275 百万円
預入期間が3か月を超える

定期預金
△4,488 百万円 △1,166 百万円
現金及び現金同等物 23,457 百万円 29,108 百万円
(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年6月26日

定時株主総会
普通株式 2,014 82.50 2024年3月31日 2024年6月27日 利益剰余金

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年11月6日

取締役会
普通株式 2,014 82.50 2024年9月30日 2024年12月3日 利益剰余金

(注)  2024年11月6日の取締役会決議による配当金の総額には、社員向け株式交付信託の信託口が保有する当社株式に対する配当金9百万円が含まれております。 3.株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。 

当中間連結会計期間(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2025年6月26日

定時株主総会
普通株式 1,981 82.50 2025年3月31日 2025年6月27日 利益剰余金

(注)  2025年6月26日の定時株主総会決議による配当金の総額には、社員向け株式交付信託の信託口が保有する当社株式に対する配当金9百万円が含まれております。

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2025年11月6日

取締役会
普通株式 2,017 84.00 2025年9月30日 2025年12月3日 利益剰余金

(注)  2025年11月6日の取締役会決議による配当金の総額には、社員向け株式交付信託の信託口が保有する当社株式に対する配当金9百万円が含まれております。 3.株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。 

 0104110_honbun_0349547253710.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント その他

(注)
合計
エネルギー

マネジメント
ファクトリー

オート

メーション
マテリアル

プロセシング
売上高
外部顧客への売上高 50,092 14,146 31,752 95,991 97 96,088
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
12 1 13 13
50,092 14,158 31,753 96,004 97 96,101
セグメント利益 3,904 498 2,945 7,348 21 7,369

(注)  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおります。 2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)
利益 金額
報告セグメント計 7,348
「その他」の区分の利益 21
セグメント間取引消去 1
全社費用 (注) △2,306
中間連結損益計算書の営業利益 5,064

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(のれんの金額の重要な変動)

2024年1月1日(企業結合日)に行われたLorch Schweißtechnik GmbHとの企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当中間連結会計期間に確定しております。これにより「マテリアルプロセシング」におけるのれんの金額が1,449百万円減少しております。 

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント その他

(注)
合計
エネルギー

マネジメント
ファクトリー

オート

メーション
マテリアル

プロセシング
売上高
外部顧客への売上高 53,955 15,173 36,024 105,152 100 105,253
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
31 3 34 34
53,955 15,204 36,027 105,187 100 105,287
セグメント利益 5,145 807 3,245 9,198 8 9,207

(注)  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおります。 2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)
利益 金額
報告セグメント計 9,198
「その他」の区分の利益 8
セグメント間取引消去 △0
全社費用 (注) △2,274
中間連結損益計算書の営業利益 6,932

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

(単位:百万円)
報告セグメント その他

(注)
合計
エネルギー

マネジメント
ファクトリー

オート

メーション
マテリアル

プロセシング
日本 47,018 3,859 23,226 74,103 3 74,107
北米 1,200 1,234 2,434 2,434
アジア 3,074 7,022 3,742 13,838 13,838
その他の地域 0 2,064 3,549 5,614 5,614
顧客との契約から生じる収益 50,092 14,146 31,752 95,991 3 95,994
その他の収益 93 93
外部顧客への売上高 50,092 14,146 31,752 95,991 97 96,088

(注)  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおります。

当中間連結会計期間(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)

(単位:百万円)
報告セグメント その他

(注)
合計
エネルギー

マネジメント
ファクトリー

オート

メーション
マテリアル

プロセシング
日本 51,120 3,582 26,865 81,569 3 81,573
北米 1,656 1,760 3,416 3,416
アジア 2,834 8,001 4,006 14,841 14,841
その他の地域 1,933 3,392 5,325 5,325
顧客との契約から生じる収益 53,955 15,173 36,024 105,152 3 105,156
その他の収益 96 96
外部顧客への売上高 53,955 15,173 36,024 105,152 100 105,253

(注)  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおります。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)
1株当たり中間純利益 173円33銭 216円41銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) 4,215 5,173
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

中間純利益(百万円)
4,215 5,173
普通株式の期中平均株式数(株) 24,322,498 23,906,061

(注) 1  潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2  当社は、社員向け株式交付信託を導入しております。当該信託口が保有する当社株式は、1株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。1株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間94,917株、当中間連結会計期間112,733株であります。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。  #### 2 【その他】

第162期(2025年4月1日から2026年3月31日まで)中間配当について、2025年11月6日開催の取締役会において、2025年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

配当金の総額 2,017百万円
1株当たりの金額 84円00銭
支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2025年12月3日

 0201010_honbun_0349547253710.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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