Interim / Quarterly Report • Nov 6, 2025
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月６日 |
| 【中間会計期間】 | 第38期中(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社エムケイシステム |
| 【英訳名】 | MKSystem Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 三宅 登 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市北区中崎西二丁目４番12号 |
| 【電話番号】 | 06-7222-3388(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理統括 竹本 清志 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市北区中崎西二丁目４番12号 |
| 【電話番号】 | 06-7222-3394 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理統括 竹本 清志 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E30993 39100 株式会社エムケイシステム MKSystem Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E30993-000 2025-11-06 E30993-000 2025-11-06 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E30993-000 2025-04-01 2025-09-30 E30993-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E30993-000:CuBeReportableSegmentMember E30993-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E30993-000:ShalomuReportableSegmentsMember E30993-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E30993-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E30993-000 2025-09-30 E30993-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E30993-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E30993-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E30993-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E30993-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E30993-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E30993-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E30993-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E30993-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E30993-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E30993-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E30993-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E30993-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30993-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E30993-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E30993-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E30993-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30993-000 2024-04-01 2024-09-30 E30993-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E30993-000:CuBeReportableSegmentMember E30993-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E30993-000:ShalomuReportableSegmentsMember E30993-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E30993-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E30993-000 2024-09-30 E30993-000 2024-04-01 2025-03-31 E30993-000 2025-03-31 E30993-000 2024-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第37期
中間連結会計期間 | 第38期
中間連結会計期間 | 第37期 |
| 会計期間 | | 自 2024年４月１日
至 2024年９月30日 | 自 2025年４月１日
至 2025年９月30日 | 自 2024年４月１日
至 2025年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 1,506,432 | 1,531,048 | 3,290,195 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △133,777 | 5,291 | △40,715 |
| 親会社株主に帰属する
中間（当期）純損失(△) | (千円) | △134,686 | △10,040 | △118,568 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | △135,964 | △11,701 | △117,414 |
| 純資産額 | (千円) | 658,468 | 641,060 | 674,472 |
| 総資産額 | (千円) | 2,255,131 | 2,050,629 | 2,440,956 |
| １株当たり中間（当期）純損失(△) | (円) | △24.82 | △1.85 | △21.85 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 28.9 | 31.0 | 27.3 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 131,944 | 347,688 | 276,073 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △164,696 | △73,340 | △234,144 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △173,794 | △203,419 | △147,384 |
| 現金及び現金同等物の
中間期末（期末）残高 | (千円) | 505,233 | 677,253 | 606,324 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、米国の通商政策の影響が一部産業、とりわけ自動車産業に見られるものの、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果を背景に、緩やかな回復基調が続いています。一方で、物価上昇の継続が消費者マインドに与える影響や、金融資本市場の変動など、不確実性の高まりが景気を下押しする要因となっており、先行きについては引き続き注視が必要な状況が続いています。
当社グループが属する情報サービス業界においては、引き続きクラウドサービスやSaaSを基盤としたビジネスモデルへの転換が進展しており、生成AIやRPAなどの先端技術との連携による業務プロセスの自動化・最適化が加速度的に進んでいます。また、プライバシー保護やコンプライアンス対応に対する社会的要請も高まっており、業務効率化と高度なデータ分析を両立する付加価値の提供が、企業間競争の重要な差別化要因となっています。
人事労務領域においては、人的資本経営の潮流を背景に、従業員データの戦略的な利活用に対するニーズが一層高まっています。従来の給与計算や勤怠管理といった基幹業務の効率化にとどまらず、エンゲージメントの向上や離職防止といった多面的な課題解決に資する、柔軟性と拡張性を備えたサービス開発・提供が求められています。
このような状況下、当社グループは前期にリリースした「社労夢FOREVER」の拡販を主軸に、顧客ニーズに応じた上位プランへのアップセルおよび他関連商品へのクロスセルを積極的に推進し、顧客の業務効率化や人的資本の高度な活用を支援することで、継続的な付加価値の提供と顧客満足度のさらなる向上を図ってまいりました。
以上の結果、当中間連結会計期間における業績は売上高1,531,048千円（前年同期比1.6％増）、売上総利益615,901千円（前年同期比14.0％増）、営業利益2,251千円（前年同期は125,029千円の営業損失）、経常利益5,291千円（前年同期は133,777千円の経常損失）、親会社株主に帰属する中間純損失10,040千円（前年同期は134,686千円の親会社株主に帰属する中間純損失）となりました。また、当社グループが重要な経営指標と考える自己資本利益率（ROE）は、連結ベースで△1.5％（前年同期は△18.5％）、当社単体では7.6％（前年同期は△7.0％）となりました。
当中間連結会計期間においては、原価低減や業務委託費の見直しなど収益構造の改善施策を継続的に実施した結果、連結営業損益は黒字へと転換いたしました。これにより、当社グループの収益体質の改善が進みました。一方で、Cube事業において第１四半期会計期間に一部プロジェクトにおいて想定を上回る外注開発費計上によって赤字案件が発生したことなどにより、親会社株主に帰属する中間純損益は引き続き損失となっております。
当社グループでは、下期においてプロジェクト管理体制の強化および原価管理の一層の徹底を進めてまいります。また、上期を大幅に上回る規模の案件売上の計上を予定しており、通期では黒字化の達成が見込まれます。
各セグメントの業績は、次のとおりであります。
（社労夢事業）
社労夢事業では、社会保険労務士事務所、労働保険事務組合、一般法人向けに、社会保険・労働保険・給与計算等の手続きを支援する業務ソフトウエアを提供しております。主力製品である「社労夢（Shalom）」シリーズを中心に、「マイナンバー管理システム『マイナボックス』」や「WEB年末調整システム『eNEN』」など、各種クラウドサービスを展開しています。
働き方改革やテレワークの推進により業務効率化へのニーズが高まる中、社会保険労務士市場にとどまらず、一般法人市場においてもシステム導入への関心が増加しております。一方で、競合他社による新規参入が相次ぎ、価格競争の激化が見込まれる厳しい市場環境が続いています。
このような状況下、当事業では前期にリリースした「社労夢FOREVER」の安定稼働によるサーバ・サポート費用の抑制が奏功し、営業利益を計上しました。引き続き新製品開発の取り組みや原価低減への対応を通して収益構造の改善に努めてまいります。
以上の結果、社労夢事業の売上高は1,195,012千円（前年同期比1.3％増）となり、そのうち、ストック収益であるASPサービス売上高が1,130,320千円（前年同期比2.3％増）、システム構築サービス売上高が33,173千円（前年同期比1.7％減）となりました。営業利益は80,634千円（前年同期は62,662千円の営業損失）となり、当社グループで重要な経営指標としている売上高に対する営業利益の比率は6.7％（前年同期は△5.3％）となりました。
（CuBe事業）
CuBe事業では、大手企業の人事総務部門を対象に、業務プロセスの効率化を目的とした個別カスタマイズ型フロントシステムの受託開発を行っております。また、大手企業向け受託開発で蓄積したノウハウを活用し、中小企業向けに利便性を重視したクラウドサービス「GooooN」の提供にも注力しております。
フロントシステムの受託開発においては、大企業や自治体等からの新規案件を中心に順調に受注が積み上がりました。一方で、第１四半期会計期間における一部プロジェクトにおいて想定工数の超過による赤字案件が発生したことなどから、引き続き当中間会計期間においても営業損失を計上しております。利益は下期に偏重する傾向にあることから、通期での黒字化に向けた対応を強化してまいります。
以上の結果、CuBe事業の売上高は341,508千円（前年同期比2.9％増）、営業損失は83,447千円（前年同期は68,458千円の営業損失）となりました。なお、CuBe事業の営業損失については、のれん償却額19,411千円が含まれております。
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末と比較し70,928千円増加し、677,253千円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は347,688千円（前年同期は131,944千円の獲得）となりました。主な増加要因は、売上債権の減少308,736千円、減価償却費181,520千円、主な減少要因は、仕入債務の減少70,562千円、未払消費税等の減少50,023千円などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は73,340千円（前年同期は164,696千円の使用）となりました。主な減少要因は、無形固定資産の取得による支出69,592千円、有形固定資産の取得による支出3,817千円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は203,419千円（前年同期は173,794千円の使用）となりました。主な減少要因は、長期借入金の返済による支出181,812千円、配当金の支払21,607千円などによるものであります。
当社グループの資金需要につきましては、原則、営業キャッシュ・フローで得られた資金から、設備投資、借入金の返済などを実施しており、自己資金により流動性を確保する方針でありますが、必要に応じ、運転資金や大規模な設備投資について、金融機関からの借入で賄う予定であります。
(資産)
当中間連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ258,877千円減少し、1,254,117千円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加70,928千円、売掛金の減少308,800千円、仕掛品の減少25,145千円によるものであります。
また、固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ131,449千円減少し、796,512千円となりました。主な要因は、ソフトウエアの減少73,689千円、ソフトウエア仮勘定の減少25,726千円、のれんの減少19,411千円によるものであります。
以上の結果、総資産の残高は前連結会計年度末に比べ390,326千円減少し、2,050,629千円となりました。
(負債)
当中間連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ177,752千円減少し、1,032,327千円となりました。主な要因は、買掛金の減少70,562千円、未払消費税等の減少49,849千円、前受金の減少34,100千円、未払金の減少25,077千円によるものであります。
また、固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ179,162千円減少し、377,241千円となりました。主な要因は、長期借入金の減少181,832千円によるものであります。
以上の結果、負債の残高は前連結会計年度末に比べ356,914千円減少し、1,409,568千円となりました。
(純資産)
当中間連結会計期間末における株主資本は、前連結会計年度末に比べ31,750千円減少し、635,678千円となりました。主な要因は、利益剰余金の減少31,750千円によるものであります。
以上の結果、純資産の残高は前連結会計年度末に比べ33,411千円減少し、641,060千円となりました。
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。 ### ３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 16,000,000 |
| 計 | 16,000,000 |
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数(株) (2025年９月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2025年11月６日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 5,428,000 | 5,428,000 | 東京証券取引所 スタンダード市場 |
単元株式数は100株 であります。 |
| 計 | 5,428,000 | 5,428,000 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2025年９月30日 | ― | 5,428,000 | ― | 219,110 | ― | 186,110 |
| 2025年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 株式会社エヌエムファミリー | 大阪府吹田市高城町20番14号 | 1,200,000 | 22.11 |
| エムケイシステム従業員持株会 | 大阪市北区中崎西２丁目４番12号 梅田センタービル30階 |
253,233 | 4.67 |
| 山下 誠路 | 東京都新宿区 | 172,200 | 3.17 |
| 勤次郎株式会社 | 東京都千代田区外神田４丁目14番１号 | 162,900 | 3.00 |
| 株式会社OCEAN | 東京都港区虎ノ門５丁目11-１ オランダヒルズ森タワーROP1107 |
156,600 | 2.89 |
| 株式会社穂乃ハウス | 大阪府吹田市高城町20番14号 | 140,000 | 2.58 |
| 森田 正彦 | 東京都品川区 | 102,200 | 1.88 |
| 株式会社日本自動調節器製作所 | 大阪府大東市深野南町１-２ | 100,000 | 1.84 |
| 朝倉 嘉嗣 | 東京都品川区 | 99,000 | 1.82 |
| 宮本 妙子 | 大阪府大阪市港区 | 96,500 | 1.78 |
| 計 | － | 2,482,633 | 45.74 |
2025年９月30日現在
| 区分 | 株式数 (株) | 議決権の数 (個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式（自己株式等） | (自己保有株式) 普通株式 |
― | ― |
| 500 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 54,240 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 5,424,000 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | １単元（100株）未満の株式 |
| 3,500 | |||
| 発行済株式総数 | 5,428,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 54,240 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式６株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
2025年９月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社エムケイシステム |
大阪市北区中崎西二丁目４番12号 | 500 | ― | 500 | 0.01 |
| 計 | ― | 500 | ― | 500 | 0.01 |
(注) 当社は単元未満自己株式６株を保有しております。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
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１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 606,324 | 677,253 | |||||||||
| 売掛金 | 811,363 | 502,563 | |||||||||
| 商品 | 4,283 | 8,464 | |||||||||
| 仕掛品 | 46,651 | 21,505 | |||||||||
| 貯蔵品 | 560 | 605 | |||||||||
| 前払費用 | 41,998 | 42,030 | |||||||||
| その他 | 1,970 | 2,038 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △158 | △344 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,512,994 | 1,254,117 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 95,315 | 89,359 | |||||||||
| 車両運搬具（純額） | 0 | 0 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 22,400 | 16,906 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 117,716 | 106,266 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 553,913 | 480,224 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 30,444 | 4,717 | |||||||||
| 商標権 | 395 | 279 | |||||||||
| 電話加入権 | 1,218 | 1,218 | |||||||||
| のれん | 58,233 | 38,822 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 644,205 | 525,263 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 出資金 | 70 | 70 | |||||||||
| 差入保証金 | 156,859 | 156,789 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 6,060 | 5,241 | |||||||||
| 破産更生債権等 | ― | 63 | |||||||||
| その他 | 3,049 | 2,881 | |||||||||
| 貸倒引当金 | ― | △63 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 166,039 | 164,982 | |||||||||
| 固定資産合計 | 927,961 | 796,512 | |||||||||
| 資産合計 | 2,440,956 | 2,050,629 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 121,273 | 50,711 | |||||||||
| 短期借入金 | ※１ 300,000 | ※１ 300,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※２ 363,624 | ※２ 363,644 | |||||||||
| 未払金 | 124,561 | 99,483 | |||||||||
| 未払費用 | 15,178 | 15,840 | |||||||||
| 未払法人税等 | 20,364 | 22,663 | |||||||||
| 未払消費税等 | 81,276 | 31,426 | |||||||||
| 前受金 | 100,588 | 66,488 | |||||||||
| 賞与引当金 | 70,211 | 73,936 | |||||||||
| その他 | 13,000 | 8,132 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,210,080 | 1,032,327 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | ※２ 539,670 | ※２ 357,838 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 16,733 | 19,403 | |||||||||
| 固定負債合計 | 556,403 | 377,241 | |||||||||
| 負債合計 | 1,766,483 | 1,409,568 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 219,110 | 219,110 | |||||||||
| 資本剰余金 | 202,122 | 202,122 | |||||||||
| 利益剰余金 | 246,695 | 214,944 | |||||||||
| 自己株式 | △499 | △499 | |||||||||
| 株主資本合計 | 667,428 | 635,678 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 7,043 | 5,382 | |||||||||
| 純資産合計 | 674,472 | 641,060 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,440,956 | 2,050,629 |
0104020_honbun_9718047253710.htm
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 1,506,432 | 1,531,048 | |||||||||
| 売上原価 | 966,168 | 915,147 | |||||||||
| 売上総利益 | 540,264 | 615,901 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 665,293 | ※ 613,649 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △125,029 | 2,251 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 45 | 588 | |||||||||
| 受取配当金 | 1 | 1 | |||||||||
| 受取保険金 | ― | 3,143 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 20,046 | 21,913 | |||||||||
| 業務受託料 | 1,800 | 1,800 | |||||||||
| その他 | 2,095 | 2,126 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 23,987 | 29,572 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 4,565 | 6,377 | |||||||||
| 賃貸収入原価 | 18,120 | 19,987 | |||||||||
| 雑損失 | 9,429 | ― | |||||||||
| その他 | 621 | 167 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 32,735 | 26,532 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △133,777 | 5,291 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | △133,777 | 5,291 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,194 | 16,174 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 992 | 819 | |||||||||
| 法人税等合計 | 2,186 | 16,993 | |||||||||
| 中間純損失（△） | △135,964 | △11,701 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純損失（△） | △1,278 | △1,661 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純損失（△） | △134,686 | △10,040 |
0104035_honbun_9718047253710.htm
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
||||||||||
| 中間純損失（△） | △135,964 | △11,701 | |||||||||
| 中間包括利益 | △135,964 | △11,701 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | △134,686 | △10,040 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | △1,278 | △1,661 |
0104050_honbun_9718047253710.htm
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | △133,777 | 5,291 | |||||||||
| 減価償却費 | 177,687 | 181,520 | |||||||||
| のれん償却額 | 19,411 | 19,411 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額(△は減少) | 4,087 | 2,669 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △5,311 | 3,725 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額(△は減少) | ― | 249 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △46 | △589 | |||||||||
| 支払利息 | 4,565 | 6,377 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 1,559 | 308,736 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 12,862 | 20,920 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △7,628 | △70,562 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 37,562 | △50,023 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 61,454 | △22,206 | |||||||||
| その他 | △20,884 | △40,412 | |||||||||
| 小計 | 151,542 | 365,108 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 46 | 589 | |||||||||
| 利息の支払額 | △4,565 | △6,377 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △15,079 | △11,631 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 131,944 | 347,688 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △9,626 | △3,817 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △155,070 | △69,592 | |||||||||
| その他 | ― | 69 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △164,696 | △73,340 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △152,214 | △181,812 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △21,580 | △21,607 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △173,794 | △203,419 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △206,546 | 70,928 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 711,780 | 606,324 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 505,233 | ※ 677,253 |
0104100_honbun_9718047253710.htm
【注記事項】
(追加情報)
当社は、当社製品の利用者の一部（計92名）から損害賠償314,673千円の支払いを求める訴訟を提起され、当該訴訟に係る訴状を2025年８月19日及び21日付で受領しております。
本件は、2023年６月に当社が提供する「社労夢」等の一部サービスに提供停止が発生した事象に関連すると、原告側が主張するものです。当社は、本件の内容を確認のうえ、法的見解に基づき適切に対応してまいります。本件は係争中であり、当社の法的責任の有無が確定したものではありません。
なお、本件が当社グループの業績・財政状態に与える影響については現在精査中であり、合理的な見積りは困難です。
(中間連結貸借対照表関係)
| 前連結会計年度 （2025年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年９月30日) |
|||
| 当座貸越極度額及びコミットメントライン契約の総額 | 600,000 | 千円 | 600,000 | 千円 |
| 借入実行残高 | 300,000 | 300,000 | ||
| 差引額 | 300,000 | 300,000 |
※２ 財務制限条項
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
前連結会計年度末における当社の１年内返済予定の長期借入金111,108千円及び長期借入金259,266千円については、以下の財務制限条項が付されております。
① 2025年3月期の決算期を初回として、各事業年度の決算期における単体の損益計算書に示されるキャッシュフローを300百万円以上に維持すること。なお、ここでいうキャッシュフローとは、経常損益及び減価償却費の合計金額から法人税等充当額を控除した金額をいう。
② 2025年3月期の決算期を初回として、各事業年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益を２期連続して損失としないこと。
前連結会計年度末における当社のコミットメントライン契約には、以下の財務制限条項が付されております。
（借入枠300,000千円 借入実行枠―千円）
① 単体決算での純資産の部を前年同期比75％以上に維持すること
② 単体決算において経常利益が損失とならないこと
当中間連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
当中間連結会計年度末における当社の１年内返済予定の長期借入金111,108千円及び長期借入金203,712千円については、以下の財務制限条項が付されております。
① 2025年3月期の決算期を初回として、各事業年度の決算期における単体の損益計算書に示されるキャッシュフローを300百万円以上に維持すること。なお、ここでいうキャッシュフローとは、経常損益及び減価償却費の合計金額から法人税等充当額を控除した金額をいう。
② 2025年3月期の決算期を初回として、各事業年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益を２期連続して損失としないこと。
当中間連結会計年度末における当社のコミットメントライン契約には、以下の財務制限条項が付されております。
（借入枠300,000千円 借入実行枠―千円）
① 単体決算での純資産の部を前年同期比75％以上に維持すること
② 単体決算において経常利益が損失とならないこと
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|||
| 役員報酬 | 47,520 | 千円 | 48,000 | 千円 |
| 給与手当 | 116,729 | 147,839 | ||
| 諸手数料 | 147,410 | 99,025 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 22,387 | 37,208 | ||
| 退職給付費用 | 2,428 | 2,990 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|||
| 現金及び預金 | 505,233 | 千円 | 677,253 | 千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | ― | ― | ||
| 現金及び現金同等物 | 505,233 | 677,253 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2024年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 21,709千円 | 4円 | 2024年３月31日 | 2024年６月28日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2025年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 21,709千円 | 4円 | 2025年３月31日 | 2025年６月27日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| 社労夢事業 | CuBe事業 | 合計 | 調整額 （注） |
中間連結 損益計算書 計上額 |
|
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 1,179,381 | 327,051 | 1,506,432 | ― | 1,506,432 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
729 | 4,762 | 5,491 | △5,491 | ― |
| 計 | 1,180,110 | 331,813 | 1,511,923 | △5,491 | 1,506,432 |
| セグメント損失（△） | △62,662 | △68,458 | △131,120 | 6,091 | △125,029 |
(注) １．セグメント損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去額であります。
２．セグメント損失（△）は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| 社労夢事業 | CuBe事業 | 合計 | 調整額 （注） |
中間連結 損益計算書 計上額 |
|
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 1,194,995 | 336,053 | 1,531,048 | ― | 1,531,048 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
17 | 5,454 | 5,472 | △5,472 | ― |
| 計 | 1,195,012 | 341,508 | 1,536,521 | △5,472 | 1,531,048 |
| セグメント利益又は損失（△） | 80,634 | △83,447 | △2,812 | 5,064 | 2,251 |
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去額であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社の売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社の報告セグメントを財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
| (単位：千円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 社労夢事業 | CuBe事業 | 計 | ||
| ASPサービス | 1,104,771 | ― | 1,104,771 | 1,104,771 |
| システム構築サービス | 33,756 | ― | 33,756 | 33,756 |
| システム商品販売 | 37,544 | ― | 37,544 | 37,544 |
| 受託開発 | ― | 306,208 | 306,208 | 306,208 |
| クラウドサービス | ― | 20,842 | 20,842 | 20,842 |
| その他サービス | 3,308 | ― | 3,308 | 3,308 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,179,381 | 327,051 | 1,506,432 | 1,506,432 |
| 外部顧客への売上高 | 1,179,381 | 327,051 | 1,506,432 | 1,506,432 |
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
| (単位：千円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 社労夢事業 | CuBe事業 | 計 | ||
| ASPサービス | 1,130,320 | ― | 1,130,320 | 1,130,320 |
| システム構築サービス | 33,173 | ― | 33,173 | 33,173 |
| システム商品販売 | 31,501 | ― | 31,501 | 31,501 |
| 受託開発 | ― | 314,976 | 314,976 | 314,976 |
| クラウドサービス | ― | 21,076 | 21,076 | 21,076 |
| その他サービス | ― | ― | ― | ― |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,194,995 | 336,053 | 1,531,048 | 1,531,048 |
| 外部顧客への売上高 | 1,194,995 | 336,053 | 1,531,048 | 1,531,048 |
１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
| １株当たり中間純損失（△） | △24円82銭 | △1円85銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円) | △134,686 | △10,040 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円) | △134,686 | △10,040 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 5,427,494 | 5,427,494 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２ 【その他】
重要な訴訟事件等
「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項 追加情報」をご参照ください。
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該当事項はありません。
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