KYOCERA CORPORATION

Major Shareholding Notification • Nov 6, 2025

株券等の大量保有の状況の開示に関する内閣府令 第一号様式 大量保有報告書

【表紙】
【提出書類】	大量保有報告書
【根拠条文】	法第27条の23第1項
【提出先】	近畿財務局長
【氏名又は名称】	京セラ株式会社　代表取締役社長　谷本 秀夫
【住所又は本店所在地】	京都市伏見区竹田鳥羽殿町６番地
【報告義務発生日】	2025年10月30日
【提出日】	2025年11月６日
【提出者及び共同保有者の総数（名）】	1
【提出形態】	その他
【変更報告書提出事由】	該当事項なし

第一号様式1E0118269710京セラ株式会社　代表取締役社長　谷本 秀夫KYOCERA CORPORATION Hideo Tanimoto, Director and PresidentE0118269710京セラ株式会社KYOCERA CORPORATION株券等の大量保有の状況の開示に関する内閣府令falsefalsefalseE01182-0002025-11-06E01182-0002025-11-06jplvh010000-lvh_E01182-000:FilerLargeVolumeHolder1Memberxbrli:pureiso4217:JPYxbrli:shares

株券等の大量保有の状況の開示に関する内閣府令 第一号様式 大量保有報告書

第１【発行者に関する事項】

発行者の名称	日本航空電子工業株式会社
証券コード	6807
上場・店頭の別	上場
上場金融商品取引所	東京証券取引所プライム市場

第２【提出者に関する事項】

１【提出者（大量保有者）／１】

（１）【提出者の概要】

①【提出者（大量保有者）】

個人・法人の別	法人（株式会社）
氏名又は名称	京セラ株式会社
住所又は本店所在地	京都市伏見区竹田鳥羽殿町６番地
旧氏名又は名称
旧住所又は本店所在地

②【個人の場合】

生年月日
職業
勤務先名称
勤務先住所

③【法人の場合】

設立年月日	1959年４月１日
代表者氏名	谷本　秀夫
代表者役職	代表取締役社長
事業内容	(1) 特殊磁器およびこれを応用した各種製品の製造、販売ならびに研究、(2) 単結晶材料およびこれを応用した各種製品の製造、販売ならびに研究、(3) 複合材料の製造、販売ならびに研究、(4) 特殊プラスチックの製造、販売ならびに研究、(5) 電子用測定器の製造、販売ならびに研究、(6) 電子機器、電気機器およびその部品の製造、販売ならびに研究、(7) 自動車用部品の製造、販売ならびに研究、(8) 貴金属、貴石、半貴石およびこれを応用した各種製品の製造、販売ならびに研究、(9) 衣服、身辺装飾品、室内装飾品、室外装飾品およびインテリア用品の製造、販売、ならびに研究、(10) 健康食品の卸および小売業、(11) 医療用材料および機器の製造、販売ならびに研究、(12) 医薬品の製造、販売ならびに研究、(13) 太陽エネルギーを利用した機器の製造、販売ならびに研究、(14) 発電所の建設および販売、発電事業およびその管理運営ならびに電気の供給および販売、(15) 発電装置、蓄電装置その他のエネルギー関連機器およびその部分品の製造、販売ならびに研究、(16) 光学機械機器、精密機械機器およびその部分品の製造、販売ならびに研究、(17) 事務機械機器、産業用機械機器およびその部分品の製造、販売ならびに研究、(18) 写真用感光材料の製造、販売ならびに研究、(19) 土木・建築・電気・管工事の設計、監理および請負、(20) 不動産の売買、賃貸、管理およびそれらの仲介、(21) スポーツ・レクリエーション・医療等に関する施設、ホテル、レストランの賃貸、管理および経営ならびに旅行斡旋業、(22) 自動車運送取扱事業および倉庫業、(23) 損害保険代理業および生命保険の募集に関する業務ならびに総合リース業、ファクタリング業および金融業、(24) 各種プラントおよびその技術の売買、(25) コンピュータに関するソフトウェアの開発ならびに販売、(26) 前各号に付帯する特許権その他の工業所有権およびノウハウの販売等による処分、購入等による取得およびその仲介、(27) 前各号の輸出入に関する業務、(28) 前各号に関連付帯する一切の商行為

④【事務上の連絡先】

事務上の連絡先及び担当者名	京セラ株式会社 取締役　執行役員常務　コーポレート担当（最高財務責任者）千田　浩章
電話番号	075-604-3500

（２）【保有目的】

発行者との資本業務提携を目的とした政策投資（発行者への役員の派遣を含む）

（３）【重要提案行為等】

該当事項なし

（４）【上記提出者の保有株券等の内訳】

①【保有株券等の数】

	法第27条の23 第3項本文		法第27条の23 第3項第1号		法第27条の23 第3項第2号
株券又は投資証券等（株・口）		22,232,269
新株予約権証券又は新投資口予約権証券等（株・口）	A			－	H
新株予約権付社債券（株）	B			－	I
対象有価証券カバードワラント	C				J
株券預託証券
株券関連預託証券	D				K
株券信託受益証券
株券関連信託受益証券	E				L
対象有価証券償還社債	F				M
他社株等転換株券	G				N
合計（株・口）	O	22,232,269	P		Q
信用取引により譲渡したことにより 控除する株券等の数	R
共同保有者間で引渡請求権等の権利が 存在するものとして控除する株券等の数	S
保有株券等の数（総数） （O+P+Q-R-S）	T	22,232,269
保有潜在株券等の数 （A+B+C+D+E+F+G+H+I+J+K+L+M+N）	U

②【株券等保有割合】

発行済株式等総数（株・口） （2025年10月30日現在）	V	70,302,608
上記提出者の株券等保有割合（％） （T/（U+V）×100）	31.62
直前の報告書に記載された 株券等保有割合（％）

（５）【当該株券等の発行者の発行する株券等に関する最近60日間の取得又は処分の状況】

年月日	株券等の種類	数量	割合	市場内外取引の別	取得又は処分の別	単価
2025年10月30日	株券（普通株式）	22,232,269	31.62	市場外	取得	3,630

（６）【当該株券等に関する担保契約等重要な契約】

提出者は、2025年10月30日付けで発行者との間で締結した資本業務提携契約において、発行会社の事前の書面による同意なく、提出者及びその子会社・関連会社の保有する発行者の株式の第三者に対する譲渡、担保提供その他の処分を行わない旨を合意しています。

（７）【保有株券等の取得資金】

①【取得資金の内訳】

自己資金額（W）（千円）	80,703,136
借入金額計（X）（千円）
その他金額計（Y）（千円）
上記（Y）の内訳
取得資金合計（千円）（W+X+Y）	80,703,136

②【借入金の内訳】

名称（支店名）	業種	代表者氏名	所在地	借入 目的	金額 （千円）

③【借入先の名称等】

名称（支店名）	代表者氏名	所在地