HIRAKAWA HEWTECH CORP.

Interim / Quarterly Report • Nov 6, 2025

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251106115841

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年11月６日
【中間会計期間】	第85期中（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）
【会社名】	平河ヒューテック株式会社
【英訳名】	HIRAKAWA HEWTECH CORP.
【代表者の役職氏名】	代表取締役　執行役員社長　　篠　祐一
【本店の所在の場所】	東京都港区芝四丁目17番5号
【電話番号】	０３（３４５７）１４００
【事務連絡者氏名】	総務部長　　髙橋　秀雄
【最寄りの連絡場所】	東京都港区芝四丁目17番5号
【電話番号】	０３（３４５７）１４００
【事務連絡者氏名】	総務部長　　髙橋　秀雄
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01352 58210 平河ヒューテック株式会社 HIRAKAWA HEWTECH CORP. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E01352-000 2025-11-06 E01352-000 2025-09-30 E01352-000 2025-04-01 2025-09-30 E01352-000 2024-09-30 E01352-000 2024-04-01 2024-09-30 E01352-000 2025-03-31 E01352-000 2024-04-01 2025-03-31 E01352-000 2024-03-31 E01352-000 2025-11-06 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01352-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01352-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01352-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01352-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01352-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01352-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01352-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01352-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01352-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01352-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E01352-000:AnElectronAndAMedicalPartReportableSegmentsMember E01352-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E01352-000:AnElectricWireAndProcessedGoodsReportableSegmentsMember E01352-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01352-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01352-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01352-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01352-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01352-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01352-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01352-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01352-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E01352-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01352-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01352-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E01352-000:AnElectricWireAndProcessedGoodsReportableSegmentsMember E01352-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01352-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01352-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01352-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E01352-000:AnElectronAndAMedicalPartReportableSegmentsMember E01352-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01352-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01352-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01352-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01352-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251106115841

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第84期

中間連結会計期間 | 第85期

中間連結会計期間 | 第84期 |
| 会計期間 | | 自2024年

　４月１日

至2024年

　９月30日 | 自2025年

　４月１日

至2025年

　９月30日 | 自2024年

　４月１日

至2025年

　３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 16,020 | 18,091 | 30,802 |
| 経常利益 | （百万円） | 1,307 | 2,031 | 2,557 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （百万円） | 1,005 | 1,805 | 2,026 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 32 | 2,240 | 1,798 |
| 純資産額 | （百万円） | 37,263 | 41,870 | 38,719 |
| 総資産額 | （百万円） | 45,624 | 54,254 | 47,106 |
| １株当たり中間（当期）純利益金額 | （円） | 68.19 | 122.38 | 137.36 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 81.7 | 75.0 | 82.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 2,380 | 1,190 | 3,888 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △1,786 | △1,555 | △2,242 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △667 | 1,888 | △912 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 9,821 | 12,465 | 10,803 |

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２. 当社は、2025年４月１日付で普通株式１株につき、普通株式0.05株の割合にて当社保有の自己株式を無償で割当てています。前連結会計年度の期首に当該株式割当が行われたと仮定して、１株当たり中間（当期）純利益金額を算定しております。

３．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、電線・加工品セグメントにおいて、2025年６月２日付で吉野川電線株式会社の株式を取得し、連結子会社といたしました。

詳細は、「第４　経理の状況　１中間連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。 

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251106115841

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用や所得の改善を背景に緩やかな回復がみられましたが、米国の通商政策に起因する不透明感が依然として続いております。

海外経済においては、米国では景気拡大のペースが緩やかとなり通商政策や高い金利水準の継続による下振れリスクが生じています。欧州では景気持ち直しのテンポが緩やかになり、米国の通商政策に起因する不透明感が続いております。中国では各種政策の効果がみられるものの、景気は足踏み状態にあります。

当社グループを取り巻くエレクトロニクス業界におきましては、車載市場において米国での関税政策による不透明感が続きました。半導体市場については生成AI用途向けへの積極的な設備投資の動きが見られた一方で民生エレクトロニクス向けの設備投資は低調に推移しました。産業機器市場では一部に持ち直しの動きがみられました。

このような環境の下、売上高は180億91百万円（前年同期比12.9％増）となりました。売上高が増加したことにより、営業利益は21億24百万円（同69.9％増）となりました。経常利益は20億31百万円（同55.3％増）となりました。吉野川電線株式会社の株式を取得し連結の範囲に含めたことによる負ののれん発生益が439百万円発生したことにより、親会社株主に帰属する中間純利益は18億５百万円（同79.5％増）となりました。

主なセグメント別の業績は、次のとおりです。

（電線・加工品）

車載用ケーブルは新規量産品により売上が堅調に推移しました。エネルギー産業関連ケーブルは北米市場の旺盛な需要等を背景に好調に推移しました。半導体製造装置は復調傾向にありますが、回復は生成AI用途向けが中心であり軟調な推移となりました。医療用ケーブルは新製品が堅調な推移をみせ、産業機器用ケーブルは、7月より吉野川電線株式会社の連結とFA分野の一部回復傾向を受け増加しました。売上高は153億71百万円（前年同期比12.3％増）となりました。主に売上の増加等により、セグメント利益は20億77百万円（同75.1％増）となりました。

（電子・医療部品）

電子の分野では、ネットワーク機器において専門用途品の好調な推移に加え大型OEM案件により増加しました。医療部品の分野においては、得意先在庫調整の影響もあり売上が減少しました。以上により、売上高は27億８百万円（前年同期比17.0％増）となりました。売上の増加等により、セグメント利益は５億32百万円（同3.3％増）となりました。

（2）財政状態の分析

当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ71億47百万円増加し、542億54百万円となりました。主な増加は、吉野川電線株式会社の株式を取得し連結の範囲に含めたこと等により、受取手形、売掛金及び契約資産19億75百万円、現金及び預金15億89百万円、投資その他の資産10億９百万円、原材料及び貯蔵品８億99百万円、仕掛品６億５百万円であります。

当中間連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ39億97百万円増加し、123億84百万円となりました。主な増加は、長期借入金17億79百万円、支払手形及び買掛金６億11百万円、短期借入金４億67百万円であります。

当中間連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ31億50百万円増加し、418億70百万円となりました。主な増加は、親会社株主に帰属する中間純利益18億５百万円、非支配株主持分11億65百万円であり、主な減少は、資本剰余金４億15百万円、利益剰余金の配当３億23百万円であります。

（3）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ26億44百万円増加し、124億65百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、11億90百万円の資金の獲得（前年同期は23億80百万円の資金の獲得）となりました。主な増加は、税金等調整前中間純利益が24億71百万円であり、主な減少は、売上債権の増加が12億24百万円、棚卸資産の増加が９億46百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、15億55百万円の資金の支出（同17億86百万円の資金の支出）となりました。主な増加は、定期預金の払戻しによる収入が25億51百万円であり、主な支出は、定期預金の預入による支出が25億12百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が９億91百万円、有形固定資産の取得による支出５億16百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、18億88百万円の資金の獲得（同６億67百万円の資金の支出）となりました。主な増加は、長期借入れによる収入が30億円であり、主な支出は、長期借入金の返済による支出が７億52百万円、配当金の支払額が３億23百万円であります。

（4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。

（6）研究開発活動

当中間連結会計期間における研究開発費の総額は375百万円であります。電線・加工品事業における研究開発費は251百万円であり、電子・医療部品事業における研究開発費は124百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251106115841

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	70,000,000
計	70,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2025年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2025年11月６日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	17,627,800	17,627,800	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	17,627,800	17,627,800	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2025年４月１日～2025年９月30日	－	17,627,800	－	1,555	－	1,459

（５）【大株主の状況】

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂１－８－１　赤坂インターシティＡＩＲ	1,842,600	12.49
ＮＯＲＴＨＥＲＮ　ＴＲＵＳＴ　ＣＯ．（ＡＶＦＣ）　ＲＥ　ＩＥＤＰ　ＡＩＦ　ＣＬＩＥＮＴＳ　ＮＯＮ　ＴＲＥＡＴＹ　ＡＣＣＯＵＮＴ （常任代理人　香港上海銀行東京支店）	50　ＢＡＮＫ　ＳＴＲＥＥＴ　ＣＡＮＡＲＹ　ＷＨＡＲＦ　ＬＯＮＤＯＮ　Ｅ14　５ＮＴ，　ＵＫ	700,665	4.75
平河ヒューテック社員持株会	東京都港区芝４－17－５　相鉄田町ビル７Ｆ	653,158	4.42
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１－８－12	649,300	4.40
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１－１－２	630,000	4.27
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町１－５－５	630,000	4.27
隅田　和夫	東京都世田谷区	525,061	3.56
隅田　文子	東京都世田谷区	349,849	2.37
ＧＬＯＢＡＬ　ＥＳＧ　ＳＴＲＡＴＥＧＹ　ＤＩＲＥＣＴＯＲ　門田　泰人	ＷＡＬＫＥＲＳ　ＣＯＲＰＯＲＡＴＥ　ＬＩＭＩＴＥＤ　190　ＥＬＧＩＮ　ＡＶＥＮＵＥ　ＧＥＯＲＧＥ　ＴＯＷＮ　ＧＲＡＮＤ　ＣＡＹＭＡＮ　ＫＹ１－9008　ＣＡＹＭＡＮ　ＩＳＬＡＮＤＳ	283,900	1.92
隅田　浩一郎	東京都世田谷区	254,583	1.72
計	－	6,519,116	44.03

（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　　　1,842,600株

株式会社日本カストディ銀行（信託口）　　　　　　　　　　649,300株

２．2023年４月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社みずほ銀行及びその共同保有者であるみずほ証券株式会社、アセットマネジメントOne株式会社は投資信託又は投資一任契約に基づき投資権限を有するものとして2023年３月31日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、株主名簿上の所有株式を上記大株主の状況に記載しております。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町一丁目５番５号	株式　　600,000	3.40
みずほ証券株式会社	東京都千代田区大手町一丁目５番１号	株式　　77,600	0.44
アセットマネジメントOne株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目８番２号	株式　　214,900	1.22
合計	－	株式　　892,500	5.06

３．2025年３月7日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、ＳＭＢＣ日興証券株式会社は証券業務に係る一時保有を、その共同保有者である株式会社三井住友銀行は政策保有を目的として2025年２月28日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、株主名簿上の所有株式を上記大株主の状況に記載しております。

なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
ＳＭＢＣ日興証券株式会社	東京都千代田区丸の内三丁目３番１号	株式　　130,260	0.74
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内一丁目１番２号	株式　　600,000	3.40
合計	－	730,260	4.14

４．2025年６月30日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、株式会社三菱UFJ銀行は政策投資、その共同保有者である三菱UFJ信託銀行株式会社、三菱UFJアセットマネジメント株式会社は純投資を目的として、2025年６月23日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
株式会社三菱UFJ銀行	東京都千代田区丸の内一丁目４番５号	株式 　　94,500	0.54
三菱UFJ信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目４番５号	株式　　613,024	3.48
三菱UFJアセットマネジメント株式会社	東京都港区東新橋一丁目９番１号	株式　　161,400	0.92
合計	－	868,924	4.93

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	2,822,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	14,745,200	147,452	－
単元未満株式	普通株式	60,400	－	－
発行済株式総数		17,627,800	－	－
総株主の議決権		－	147,452	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式36株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2025年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
平河ヒューテック株式会社	東京都港区芝四丁目17番５号	2,822,200	－	2,822,200	16.01
計	－	2,822,200	－	2,822,200	16.01

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251106115841

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、井上監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	13,778	15,367
受取手形、売掛金及び契約資産	7,989	9,964
有価証券	159	180
商品及び製品	2,567	2,847
仕掛品	835	1,440
原材料及び貯蔵品	4,012	4,912
その他	768	589
貸倒引当金	△11	△11
流動資産合計	30,099	35,290
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	4,740	5,097
機械装置及び運搬具（純額）	6,020	6,520
土地	894	1,364
建設仮勘定	615	156
その他（純額）	719	755
有形固定資産合計	12,989	13,893
無形固定資産	898	941
投資その他の資産	※ 3,118	※ 4,128
固定資産合計	17,006	18,963
資産合計	47,106	54,254

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,695	2,307
短期借入金	1,168	1,636
未払法人税等	206	490
賞与引当金	66	299
その他	1,563	1,750
流動負債合計	4,700	6,483
固定負債
長期借入金	1,781	3,560
退職給付に係る負債	1,747	1,885
役員退職慰労引当金	58	87
その他	98	366
固定負債合計	3,686	5,900
負債合計	8,386	12,384
純資産の部
株主資本
資本金	1,555	1,555
資本剰余金	1,412	997
利益剰余金	30,969	32,451
自己株式	△2,340	△1,845
株主資本合計	31,596	33,158
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,040	1,340
為替換算調整勘定	6,070	6,198
退職給付に係る調整累計額	10	7
その他の包括利益累計額合計	7,122	7,546
非支配株主持分	－	1,165
純資産合計	38,719	41,870
負債純資産合計	47,106	54,254

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
売上高	16,020	18,091
売上原価	12,262	13,358
売上総利益	3,758	4,733
販売費及び一般管理費	※ 2,507	※ 2,608
営業利益	1,251	2,124
営業外収益
受取利息	120	113
受取配当金	22	20
その他	29	35
営業外収益合計	172	169
営業外費用
支払利息	17	25
為替差損	75	192
その他	21	44
営業外費用合計	115	262
経常利益	1,307	2,031
特別利益
負ののれん発生益	－	439
特別利益合計	－	439
特別損失
貸倒引当金繰入額	2	－
特別損失合計	2	－
税金等調整前中間純利益	1,305	2,471
法人税、住民税及び事業税	303	422
法人税等調整額	△3	236
法人税等合計	299	658
中間純利益	1,005	1,812
非支配株主に帰属する中間純利益	－	6
親会社株主に帰属する中間純利益	1,005	1,805

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
中間純利益	1,005	1,812
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	40	304
為替換算調整勘定	△1,008	127
退職給付に係る調整額	△5	△3
その他の包括利益合計	△972	428
中間包括利益	32	2,240
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	32	2,229
非支配株主に係る中間包括利益	－	11

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	1,305	2,471
減価償却費	771	778
負ののれん発生益	－	△439
為替差損益（△は益）	255	△64
売上債権の増減額（△は増加）	45	△1,224
棚卸資産の増減額（△は増加）	189	△946
仕入債務の増減額（△は減少）	18	296
その他	160	363
小計	2,745	1,234
利息及び配当金の受取額	142	137
利息の支払額	△18	△26
法人税等の支払額	△489	△155
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,380	1,190
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△3,222	△2,512
定期預金の払戻による収入	2,410	2,551
有価証券の取得による支出	－	△31
有価証券の売却及び償還による収入	－	31
有形固定資産の取得による支出	△953	△516
有形固定資産の売却による収入	0	6
無形固定資産の取得による支出	△1	△77
投資有価証券の取得による支出	△14	△15
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	※２ △991
その他	△5	△0
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,786	△1,555
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	650	3,000
長期借入金の返済による支出	△1,028	△752
自己株式の取得による支出	－	△1
配当金の支払額	△252	△323
その他	△36	△33
財務活動によるキャッシュ・フロー	△667	1,888
現金及び現金同等物に係る換算差額	△326	139
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△399	1,662
現金及び現金同等物の期首残高	10,221	10,803
現金及び現金同等物の中間期末残高	※１ 9,821	※１ 12,465

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

当社は、2025年６月２日付けで吉野川電線株式会社の株式を取得し、当中間連結期間において、同社を連結の範囲に含めております。

なお、当該連結の範囲の変更は、当中間連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えることが確実であると認められ、その影響の概要は連結貸借対照表の資産合計及び負債合計の増加、連結損益計算書の売上高の増加等が見込まれます。 

（中間連結貸借対照表関係）

※　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
投資その他の資産	62百万円	67百万円

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 　　至  2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2025年４月１日 　　至  2025年９月30日）
給与賞与	864百万円	706百万円
賞与引当金繰入額	98	123
退職給付費用	32	31

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１.現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 至  2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2025年４月１日 至  2025年９月30日）
現金及び預金勘定	12,926百万円	15,415百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△3,105	△2,949
現金及び現金同等物	9,821	12,465

※２.株式の取得により新たに吉野川電線株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並び に株式の取得価格と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりです。

流動資産	3,464百万円
固定資産	1,983百万円
流動負債	△506百万円
固定負債	△394百万円
負ののれん発生益	△439百万円
非支配株主持分	△1,154百万円
新規連結子会社株式の取得価額	2,952百万円
新規連結子会社の現金及び現金同等物	△1,961百万円
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	991百万円

なお、上記の金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年５月９日 取締役会	普通株式	252	18	2024年３月31日	2024年６月７日	利益剰余金

（2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月１日 取締役会	普通株式	309	22	2024年９月30日	2024年12月10日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年５月９日 取締役会	普通株式	323	23	2025年３月31日	2025年６月９日	利益剰余金

（2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年10月31日 取締役会	普通株式	340	23	2025年９月30日	2025年12月９日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2025年４月１日付で普通株式１株につき、普通株式0.05株の割合にて当社保有の自己株式702,364株を無償で割当ていたしました。2025年６月27日開催の取締役会に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式57,400株を処分いたしました。

これらの結果等により、当中間連結会計期間末において、資本剰余金は９億97百万円、自己株式は18億45百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2024年４月１日 至2024年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	中間連結 損益計算書 計上額 （注）３
	電線・加工品	電子・医療 部品	計
売上高
外部顧客への売上高	13,692	2,315	16,007	12	16,020	－	16,020
セグメント間の内部売上高又は振替高	7	－	7	－	7	△7	－
計	13,700	2,315	16,015	12	16,028	△7	16,020
セグメント利益	1,186	514	1,701	10	1,712	△460	1,251

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、転売品及び不動産事

業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△４億60百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△４億54百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2025年４月１日 至2025年９月30日）

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	中間連結 損益計算書 計上額 （注）３
	電線・加工品	電子・医療 部品	計
売上高
外部顧客への売上高	15,371	2,708	18,079	12	18,091	－	18,091
セグメント間の内部売上高又は振替高	1	－	1	－	1	△1	－
計	15,373	2,708	18,081	12	18,093	△1	18,091
セグメント利益	2,077	532	2,609	11	2,620	△495	2,124

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、転売品及び不動産事

業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△４億95百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△４億95百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（重要な負ののれん発生益）

第１四半期連結累計期間の電線・加工品セグメントにおいて、吉野川電線株式会社の株式を取得し同社を連結の範囲に含めたことにより負ののれん発生益を4億39百万円計上しております。なお、負ののれん発生益は特別利益のため上記セグメント利益には含まれておりません。また、負ののれん発生益の金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

（企業結合等関係）

（株式取得による企業結合）

当社は、吉野川電線株式会社の普通株式を取得し、子会社化すること（以下「本件取引」という）を2025年３月28日の取締役会において決議し、同日に締結した株式譲渡契約に基づき、2025年６月２日に本件取引を実施いたしました。

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　吉野川電線株式会社

事業の内容　　　　　ロボットケーブル製造、電力用その他ケーブル・電線製造、ガス機器製造

（２）企業結合を行った主な理由

吉野川電線は産業用ロボットの高可動部位に使用されるケーブル（いわゆるロボットケーブル）のニッチトップ企業です。高速連続・長時間稼働や複雑で繊細な動きをする産業用ロボットに求められる耐久性と柔軟性に優れたケーブル設計・製造の技術力と、ロボットケーブルのパイオニアとしてブランド力を有しております。

当社は産業用ロボットを含むFA（ファクトリーオートメーション）分野で各種ケーブルが採用されておりますが、主に使われているのは低可動部位または固定部位です。

また、当社はサーバ／ストーレージ用や車載カメラ・産業カメラ用など、高速・大容量のデータ伝送に優れた通信用ケーブルに強みを有しておりますが、今後、自動車などをはじめとしたモビリティ製品、FA機器、医療機器などの次世代IoT市場において、耐久性と柔軟性を備えた通信用ケーブルに対するニーズが見込まれます。

本株式取得により、両社の技術力を融合し、世界的に拡大が見込まれる産業用ロボット含むFA市場で、また、次世代IoT市場において、両社ともに売上拡大と新製品の投入を図ってまいります。

（３）企業結合日

2025年６月２日（みなし取得日　2025年６月30日）

（４）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

（５）結合後企業の名称

変更はありません。

（６）取得した議決権比率

74.6％

（７）取得企業を決定するに至った根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことにより、吉野川電線株式会社の議決権の過半数を取得したためであります。

２．中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2025年７月１日から2025年９月30日まで

３．被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	2,952百万円
取得原価		2,952百万円

４．主要な取得関連費用の内訳及び金額

アドバイザリー費用等　55百万円

５．発生した負ののれんの金額及び発生原因

（１）発生した負ののれんの金額

439百万円

なお、負ののれん発生益の金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

（２）発生原因

企業結合時の時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として特別利益に計上しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自2024年４月１日 至2024年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			その他 （注）	合計
電線・ 加工品	電子・ 医療部品	計
日本	4,391	1,740	6,131	0	6,132
アジア	6,296	523	6,819	－	6,819
北米	2,915	52	2,967	－	2,967
その他	89	－	89	－	89
顧客との契約から生じる収益	13,692	2,315	16,007	0	16,008
その他の収益	－	－	－	12	12
外部顧客への売上高	13,692	2,315	16,007	12	16,020

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、転売品及び不動産事業等を含んでおります。

当中間連結会計期間（自2025年４月１日 至2025年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			その他 （注）	合計
電線・ 加工品	電子・ 医療部品	計
日本	5,309	1,618	6,927	0	6,928
アジア	6,718	1,063	7,782	－	7,782
北米	3,261	26	3,288	－	3,288
その他	80	－	80	－	80
顧客との契約から生じる収益	15,371	2,708	18,079	0	18,079
その他の収益	－	－	－	12	12
外部顧客への売上高	15,371	2,708	18,079	12	18,091

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、転売品及び不動産事業等を含んでおります。  

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
１株当たり中間純利益金額	68円19銭	122円38銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益金額（百万円）	1,005	1,805
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額（百万円）	1,005	1,805
普通株式の期中平均株式数（千株）	14,749	14,752

(注）１.潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２.当社は、2025年４月１日付で普通株式１株につき、普通株式0.05株の割合にて当社保有の自己株式を無償で割当てています。前連結会計年度の期首に当該株式割当が行われたと仮定して、１株当たり中間純利益金額を算定しております。

２【その他】

（１）期末配当

2025年５月９日開催の取締役会において、次のとおり決議いたしました。

（イ）期末配当による配当金の総額・・・・・・・・・3億23百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・23円

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・2025年６月９日

（注）2025年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

（２）中間配当

2025年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・３億40百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・23円

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・2025年12月９日

（注）2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

（３）訴訟

当社連結子会社であるHIKAM AMERICA, INC.（以下「HIKAM社」）は、Shoals Technologies Group, LLC（以下、Shoals社）より、特許侵害の訴訟の提起を2023年５月４日（米国時間）に受け、米国国際貿易委員会（ITC）の調査を受けておりましたが、HIKAM社の主張が認められ2024年４月19日（米国時間）に特許侵害はないとする最終的な判断が下されました。

2024年６月18日（米国時間）にShoals社により米国連邦巡回区控訴裁判所（CAFC）へ控訴がなされました。 

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251106115841

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。