SMN Corporation

Interim / Quarterly Report • Nov 6, 2025

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251106093431

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年11月６日
【中間会計期間】	第29期中（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）
【会社名】	ＳＭＮ株式会社
【英訳名】	SMN Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役 執行役員社長　　原山　直樹
【本店の所在の場所】	東京都品川区大崎二丁目11番１号
【電話番号】	０３－５４３５－７９３０
【事務連絡者氏名】	執行役員　　鈴木　勝也
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区大崎二丁目11番１号
【電話番号】	０３－５４３５－７９３０
【事務連絡者氏名】	執行役員　　鈴木　勝也
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E31958 61850 ＳＭＮ株式会社 SMN Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E31958-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E31958-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E31958-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31958-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E31958-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E31958-000 2025-11-06 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E31958-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E31958-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E31958-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31958-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31958-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E31958-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E31958-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E31958-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E31958-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E31958-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E31958-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E31958-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E31958-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E31958-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E31958-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E31958-000 2025-09-30 E31958-000 2025-04-01 2025-09-30 E31958-000 2024-09-30 E31958-000 2024-04-01 2024-09-30 E31958-000 2025-03-31 E31958-000 2024-04-01 2025-03-31 E31958-000 2024-03-31 E31958-000 2025-11-06 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251106093431

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第28期

中間連結会計期間 | 第29期

中間連結会計期間 | 第28期 |
| 会計期間 | | 自2024年４月１日

至2024年９月30日 | 自2025年４月１日

至2025年９月30日 | 自2024年４月１日

至2025年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 5,590,797 | 5,680,050 | 11,640,954 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △189,781 | 165,614 | 165,299 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | （千円） | △58,683 | 120,550 | 291,745 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | △51,951 | 116,782 | 291,674 |
| 純資産額 | （千円） | 3,629,082 | 4,104,341 | 3,980,110 |
| 総資産額 | （千円） | 5,631,198 | 5,650,714 | 5,963,039 |
| １株当たり中間（当期）純利益又は１株当たり中間純損失（△） | （円） | △4.03 | 8.25 | 20.03 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | - |
| 自己資本比率 | （％） | 64.4 | 72.6 | 66.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 738,040 | 455,882 | 1,322,194 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 92,256 | △205,832 | △103,230 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △620,033 | △6,273 | △1,176,410 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 2,643,384 | 2,719,977 | 2,476,134 |

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第28期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。第28期、第29期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251106093431

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績に関する説明

当社グループが事業を展開しているインターネット広告市場は、引き続き拡大を続けています。「2024年日本の広告費」（株式会社電通調べ）によると、2024年のインターネット広告費は、SNS上の縦型動画広告をはじめ、コネクテッドTV等の動画広告需要の高まり等が成長に寄与し、前年から9.6％増加して３兆6,517億円となりました。

このような経営環境のもと、当社グループは、「発想力と技術力で社会にダイナミズムをもたらすユニークな事業開発会社になる」という経営理念のもと、2026年３月期は「最先端のデータサイエンスとビッグデータを駆使してクライアントのデジタルマーケティング領域の課題を解決する総合デジタルマーケティングテクノロジー企業」となることを目指す姿として掲げ、目指す姿の実現に向けて３つの取り組みを進めています。１つ目は事業毎の収益性・成長性の向上×総合シナジーの追求、２つ目はソニーグループ連携の更なる深化と新規事業創造による成長、３つ目は成長を支える強靭な経営基盤の確立です。売上高においては、前期に受注した特定大型案件の反動や、前連結会計年度において連結除外となった子会社1社の売上高の剥落等の影響があったものの、主にアドテクノロジーの増収により、当中間連結会計期間は増収となりました。営業利益、経常利益は、2025年３月期より推進した構造改革の成果、及び既存事業の業績回復により大幅な増益となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は営業利益、経常利益の黒字幅の増加による影響で増益となり、2020年３月期以来６期ぶりに中間純利益黒字化を達成しました。

以上の結果、当中間連結会計期間における当社の売上高は5,680,050千円（前中間連結会計期間比1.6％増）、営業利益は181,208千円（前中間連結会計期間は営業損失128,670千円）、経常利益は165,614千円（前中間連結会計期間は経常損失189,781千円）、親会社株主に帰属する中間純利益は120,550千円（前中間連結会計期間は親会社株主に帰属する中間純損失58,683千円）となりました。

当社グループはマーケティングテクノロジー事業の単一セグメントでありますが、取扱いサービス別の売上高の概況は次のとおりであります。

１．アドテクノロジー

広告主の広告配信効果を最適化するための広告買付プラットフォームであるDSP（注１）「Logicad」の提供を行っております。また、「Logicad」の開発・運用で培った技術力とエンジニア人材をはじめ、AI技術、ビッグデータ処理、データ可視化、高速マッチングといったコア・ケイパビリティを活用し、「戦略策定の精度向上」、「広告主企業が保有する膨大な顧客データの分析基盤構築」などを提供することで、広告主企業が有するデータに基づいた効率的かつ透明性の高いデジタルマーケティングの実行を支援するデジタルハウスエージェンシーの提供を行っています。当中間連結会計期間は、取り組んできた営業力強化や商品力強化の各施策が奏功したことにより、アドテクノロジーの売上は前中間連結会計期間比16.4％増の5,138,029千円となりました。

２．マーケティングソリューション

広告主と媒体を限定したクローズド型アフィリエイト「SCAN（スキャン）」の提供を行っております。当中間連結会計期間は、広告主及び媒体運営業者の開拓に努めましたが、一部カテゴリでの販売不調の影響等により、マーケティングソリューションの売上は前中間連結会計期間比63.7％減の108,387千円となりました。

３．デジタルソリューション

株式会社ASAではWebサイト、モバイル（Webアプリケーション等）をはじめとするデジタルコンテンツの制作及び開発を行っています。ＳＭＮ株式会社では全国各地のテレビCMメタデータの販売等のプロモーション関連領域のサービスを提供しています。なお、前連結会計年度においてルビー・グループ株式会社（注２）の全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。以上の結果、当中間連結会計期間ではデジタルソリューションの売上は前中間連結会計期間比52.7％減の394,069千円となりました。

４．その他

テレビ番組表ポータル「テレビ王国」の広告枠の企画及び販売事業、キャラクター「PostPet」のライセンス事業を行っています。当中間連結会計期間は、「テレビ王国」の広告売上の減少、インターネット利用支援ポータル「PreBell」事業の終了の影響により、その他の売上は前中間連結会計期間比13.7％減の39,563千円となりました。

（注）１：Demand Side Platformの略で、広告主の広告配信効果を最適化するための広告買付プラットフォーム。媒体側の広告収益の最大化を支援するプラットフォームであるSSP（注３）と対になる仕組みであり、両者はRTB（注４）を通して、広告枠の売買をリアルタイムに行っている。

２：2024年９月末に、ルビー・グループ株式会社の全株式を譲渡いたしました。これに伴い、ルビー・グループ株式会社及びその子会社であるKIMEI GLOBAL C0MPANY LIMITEDを連結の範囲から除外しております。

３：Supply Side Platformの略。

４：Real Time Biddingの略で、媒体を閲覧したユーザーの１インプレッション毎にインターネット広告枠の売買がリアルタイムにオークション形式で行われる仕組み。

(2）財政状態の分析

（資産）

当中間連結会計期間末における流動資産は、4,128,040千円となり、前連結会計年度末に比べ249,862千円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が243,843千円増加した一方、売掛金が519,426千円減少したことによるものであります。固定資産は1,522,674千円となり、前連結会計年度末に比べ62,462千円減少いたしました。これは主に、ソフトウエアが41,783千円、繰延税金資産が12,307千円減少したことによるものであります。

この結果、総資産は5,650,714千円となり、前連結会計年度末に比べ312,324千円減少いたしました。

（負債）

当中間連結会計期間末における流動負債は1,429,619千円となり、前連結会計年度末に比べ430,389千円減少いたしました。これは主に、買掛金が322,739千円、未払消費税等が45,266千円減少したことによるものであります。固定負債は116,754千円となり、前連結会計年度末に比べ6,165千円減少いたしました。これは主に長期借入金が6,210千円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は1,546,373千円となり、前連結会計年度末に比べ436,555千円減少いたしました。

（純資産）

当中間連結会計期間末における純資産合計は4,104,341千円となり、前連結会計年度末に比べ124,231千円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が120,550千円増加したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は72.6％（前連結会計年度末66.7％）となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、営業活動による収入が投資活

動及び財務活動による支出を上回ったため、前連結会計年度末に比べ243,843千円増加し、2,719,977千円となりました。

各キャッシュ・フローの状況と主な要因は、次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動においては、税金等調整前中間純利益165,614千円、減価償却費262,541千円を計上し、また、売上債権が519,426千円、仕入債務が322,739千円減少し、法人税等の支払額25,752千円がありました。その結果、営業活動により増加した資金は455,882千円(前年同期比282,158千円減)となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動においては、ソフトウエア等の無形固定資産の取得による支出が213,494千円となりましたが、定期預金の払戻による収入が10,001千円となりました。その結果、投資活動により減少した資金は205,832千円(前年同期は92,256千円の増加)となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動においては、長期借入金の返済による支出が6,210千円となりました。その結果、財務活動により減少した資金は6,273千円(前年同期比613,759千円減)となりました。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題についての重要な変更、または、新たに生じた優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。

３【重要な契約等】

該当事項はありません。

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251106093431

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	32,000,000
計	32,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2025年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2025年11月６日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	14,777,555	14,777,555	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	14,777,555	14,777,555	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2025年11月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2025年４月１日～ 2025年９月30日	－	14,777,555	－	1,278,884	－	1,564,869

（５）【大株主の状況】

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社	東京都港区港南１丁目７－１	7,861,200	53.74
株式会社読売新聞東京本社	東京都千代田区大手町１丁目７番１号	725,000	4.95
吉川　直樹	東京都港区	462,000	3.15
宮口　文秀	神奈川県横浜市中区	448,800	3.06
吉田　悟	静岡県静岡市葵区	270,000	1.84
BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY JASDEC （常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）	240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NEW YORK 10286 USA （東京都千代田区丸の内１丁目４番５号）	225,600	1.54
松本　憲事	千葉県我孫子市	215,000	1.46
ＪＰモルガン証券株式会社	東京都千代田区丸の内２丁目７－３	145,000	0.99
吉澤　功	栃木県足利市	123,300	0.84
NATIONAL FINANCIAL SERVICES LLC （常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	1209 ORANGE STREET, WILMINGTON, NEW CASTLE COUNTRY, DELAWARE 19801 USA （東京都新宿区新宿６丁目２７番３０号）	105,210	0.71
計	－	10,581,110	72.33

（注）上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	150,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	14,623,900	146,239	単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	3,155	－	－
発行済株式総数		14,777,555	－	－
総株主の議決権		－	146,239	－

（注）当社所有の自己保有株式が、「単元未満株式」欄の普通株式に22株含まれております。 

②【自己株式等】

				2025年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
ＳＭＮ株式会社	東京都品川区大崎二丁目11番１号	150,500	－	150,500	1.01
計	－	150,500	－	150,500	1.01

（注）１．2025年４月22日開催の取締役会において決議した、当社執行役員に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に基づき、2025年５月22日に自己株式10,685株の処分を完了しております。

２．2025年６月23日開催の取締役会において決議した、当社取締役に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に基づき、2025年７月22日に自己株式30,877株の処分を完了しております。

３．当中間連結会計期間における退職者より、3,816株の譲渡制限付株式を無償取得しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251106093431

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による期中レビューを受けております。 

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,476,134	2,719,977
売掛金	1,790,744	1,271,317
その他	112,626	137,754
貸倒引当金	△1,602	△1,009
流動資産合計	4,377,902	4,128,040
固定資産
有形固定資産	186,937	184,449
無形固定資産
ソフトウエア	1,140,345	1,098,561
ソフトウエア仮勘定	15,380	26,037
その他	654	532
無形固定資産合計	1,156,380	1,125,131
投資その他の資産
敷金	142,924	142,632
繰延税金資産	30,723	18,415
その他	84,117	67,991
貸倒引当金	△15,946	△15,946
投資その他の資産合計	241,819	213,093
固定資産合計	1,585,136	1,522,674
資産合計	5,963,039	5,650,714
負債の部
流動負債
買掛金	1,282,731	959,992
１年内返済予定の長期借入金	12,420	12,420
未払法人税等	37,666	49,485
未払消費税等	116,268	71,002
その他	410,922	336,718
流動負債合計	1,860,009	1,429,619
固定負債
長期借入金	63,585	57,375
資産除去債務	57,073	57,294
繰延税金負債	2,261	2,084
固定負債合計	122,919	116,754
負債合計	1,982,929	1,546,373
純資産の部
株主資本
資本金	1,278,884	1,278,884
資本剰余金	2,283,030	2,264,877
利益剰余金	556,545	677,095
自己株式	△116,040	△90,437
株主資本合計	4,002,419	4,130,419
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,256	△25
為替換算調整勘定	△26,565	△26,052
その他の包括利益累計額合計	△22,309	△26,078
純資産合計	3,980,110	4,104,341
負債純資産合計	5,963,039	5,650,714

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
売上高	5,590,797	5,680,050
売上原価	4,522,359	4,570,668
売上総利益	1,068,438	1,109,382
販売費及び一般管理費	※ 1,197,108	※ 928,173
営業利益又は営業損失（△）	△128,670	181,208
営業外収益
受取利息	244	1,737
受取配当金	21	20
受取家賃	1,067	213
資産除去債務戻入益	4,667	－
雑収入	2,113	345
営業外収益合計	8,114	2,317
営業外費用
支払利息	10,127	5,629
固定資産除却損	11,305	1,764
支払手数料	313	313
為替差損	24,095	2,496
株式報酬費用消滅損	10,832	999
賃貸借契約解約損	10,518	－
投資有価証券評価損	80	－
不動産賃借費用	－	6,701
雑損失	1,951	6
営業外費用合計	69,225	17,911
経常利益又は経常損失（△）	△189,781	165,614
特別利益
子会社株式売却益	157,499	－
特別利益合計	157,499	－
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△）	△32,282	165,614
法人税、住民税及び事業税	4,422	31,070
法人税等調整額	19,954	13,992
法人税等合計	24,376	45,063
中間純利益又は中間純損失（△）	△56,658	120,550
非支配株主に帰属する中間純利益	2,024	－
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）	△58,683	120,550

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
中間純利益又は中間純損失（△）	△56,658	120,550
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,139	△4,281
為替換算調整勘定	3,567	513
その他の包括利益合計	4,707	△3,768
中間包括利益	△51,951	116,782
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	△51,200	116,782
非支配株主に係る中間包括利益	△751	－

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△）	△32,282	165,614
減価償却費	275,112	262,541
顧客関連資産償却額	7,030	－
固定資産除却損	11,305	1,764
子会社株式売却損益（△は益）	△157,499	－
受取利息及び受取配当金	△265	△1,758
支払利息	10,127	5,629
賃貸借契約解約損	10,518	－
不動産賃借費用	－	6,701
売上債権の増減額（△は増加）	736,365	519,426
仕入債務の増減額（△は減少）	△43,158	△322,739
その他	△16,272	△145,109
小計	800,981	492,072
利息及び配当金の受取額	265	1,758
利息の支払額	△10,127	△5,629
賃貸借契約解約による支払額	△10,399	－
不動産賃借料の支払額	－	△6,701
法人税等の還付額	0	136
法人税等の支払額	△42,679	△25,752
営業活動によるキャッシュ・フロー	738,040	455,882
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入	－	10,001
有形固定資産の取得による支出	△7,537	△922
無形固定資産の取得による支出	△214,711	△213,494
投資有価証券の取得による支出	△1,100	△1,710
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	※２ 310,509	－
その他	5,094	292
投資活動によるキャッシュ・フロー	92,256	△205,832
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△618,307	△6,210
その他	△1,726	△63
財務活動によるキャッシュ・フロー	△620,033	△6,273
現金及び現金同等物に係る換算差額	△482	67
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	209,781	243,843
現金及び現金同等物の期首残高	2,433,603	2,476,134
現金及び現金同等物の中間期末残高	※１ 2,643,384	※１ 2,719,977

【注記事項】

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
給料及び手当	539,794千円	462,847千円

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2024年４月１日   至  2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2025年４月１日   至  2025年９月30日）
現金及び預金勘定	2,653,384千円	2,719,977千円
預入期間が３カ月を超える定期預金	△10,000千円	－千円
現金及び現金同等物	2,643,384千円	2,719,977千円

※２　株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)

株式の売却によりルビー・グループ株式会社及びその子会社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びにルビー・グループ株式会社の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。

流動資産	465,351千円
固定資産	145,915千円
流動負債	△228,504千円
固定負債	△39,214千円
為替換算調整勘定	△287千円
非支配株主持分	△35,761千円
株式売却に伴う付随費用	15,000千円
株式売却益	157,499千円
当該株式の売却価額	480,000千円
株式売却に伴う付随費用	△15,000千円
現金及び現金同等物	△154,490千円
差引：連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	310,509千円

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、マーケティングテクノロジー事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（企業結合等関係）

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)

事業分離

（子会社株式の譲渡）

当社は、2024年８月５日開催の取締役会決議に基づき、当社連結子会社であるルビー・グループ株式会社の全株式を株式会社イルグルムに譲渡する契約を同日付で締結し、2024年９月30日に株式譲渡を行いました。

これに伴い、ルビー・グループ株式会社及びその子会社であるKIMEI GLOBAL C0MPANY LIMITEDを連結の範囲から除外しております。

１．事業分離の概要

（1）分離先企業の名称

株式会社イルグルム

（2）分離した事業の内容

ラグジュアリーブランド向けＥコマースの構築、運営、コンサルティング

（3）事業分離を行った主な理由

当社は中長期戦略において、「3つの構造改革による成長性と収益性の向上」を標榜し、「中核事業改革」「事業ポートフォリオの再定義」「収益構造改革」の3つの構造改革の加速により収益性を向上し、成長領域に配分する投資原資を創出することを掲げております。

株式会社イルグルムは、EC構築のためのオープンプラットフォーム「EC-CUBE」及びEC構築支援を中心とするECソリューションを提供しており、構築から運用までを一気通貫で支援する垂直統合モデルによる事業拡大を成長戦略として掲げております。

株式会社イルグルムとの本件取引により、ルビー・グループ株式会社の既存顧客へのサービス拡充、また顧客の拡大が見込め、更なる成長を図ることが期待でき、当社としても中長期戦略で掲げる構造改革の１つ「事業ポートフォリオの再定義」に沿った取り組みの一環であり、当社及び株主の皆様をはじめとする当社のステークホルダーの皆様の最善の利益に合致するものであると判断したためであります。

（4）事業分離日

2024年９月30日

（5）法的形式を含む取引の概要

受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡

２．実施した会計処理の概要

（1）移転利益の金額

子会社株式売却益　157,499千円

（2）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産	465,351千円
固定資産	145,915千円
資産合計	611,266千円
流動負債	228,504千円
固定負債	39,214千円
負債合計	267,718千円

（3）会計処理

当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却価額等との差額を「子会社株式売却益」として特別利益に計上しております。

３．セグメント情報の開示において、当該分離した事業が含まれていた区分の名称

当社は、マーケティングテクノロジー事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

４．当中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

売上高　　　　436,216千円

営業損失　　　 97,633千円

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)

該当事項はありません。

（収益認識関係）

当社グループの売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社グループの報告セグメントを財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：千円）

	売上区分				合計
アドテクノロジー	マーケティング ソリューション	デジタル ソリューション	その他
一時点で移転される財	4,291,387	298,920	832,940	45,851	5,469,100
一定の期間にわたり移転される財	121,697	－	－	－	121,697
顧客との契約から生じる収益	4,413,084	298,920	832,940	45,851	5,590,797
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	4,413,084	298,920	832,940	45,851	5,590,797

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（単位：千円）

	売上区分				合計
アドテクノロジー	マーケティング ソリューション	デジタル ソリューション	その他
一時点で移転される財	5,138,029	108,387	394,069	39,563	5,680,050
一定の期間にわたり移転される財	－	－	－	－	－
顧客との契約から生じる収益	5,138,029	108,387	394,069	39,563	5,680,050
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	5,138,029	108,387	394,069	39,563	5,680,050

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失（△）	△4.03円	8.25円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円）	△58,683	120,550
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円）	△58,683	120,550
普通株式の期中平均株式数（株）	14,546,931	14,607,533
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251106093431

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。