AI Terminal
Hokuriku Electric Power Company
Interim / Quarterly Report • Nov 6, 2025
Preview not available for this file type.
Download Source File 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251105185036
【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月６日 |
| 【中間会計期間】 | 第102期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
| 【会社名】 | 北陸電力株式会社 |
| 【英訳名】 | Hokuriku Electric Power Company |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 社長執行役員 松田 光司 |
| 【本店の所在の場所】 | 富山市牛島町15番１号 |
| 【電話番号】 | 076（441）2511（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部連結・制度会計チーム統括（課長） 中村 友一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区霞が関三丁目２番１号 霞が関コモンゲート西館内 |
| 【電話番号】 | 03（3502）0471（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 東京支社調査チーム統括（部長） 安倍 善志郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 北陸電力株式会社 石川支店 （金沢市下本多町六番丁11番地） 北陸電力株式会社 福井支店 （福井市日之出一丁目４番１号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E04503 95050 北陸電力株式会社 Hokuriku Electric Power Company 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true ELE 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E04503-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04503-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04503-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04503-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04503-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04503-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04503-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04503-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04503-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04503-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04503-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04503-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04503-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04503-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04503-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04503-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04503-000 2025-11-06 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04503-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04503-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04503-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04503-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04503-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04503-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04503-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04503-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04503-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04503-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E04503-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row2Member E04503-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row3Member E04503-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E04503-000:TransmissionAndDistributionReportableSegmentsMember E04503-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E04503-000:TransmissionAndDistributionReportableSegmentsMember E04503-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E04503-000:PowerGenerationSalesReportableSegmentsMember E04503-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E04503-000:PowerGenerationSalesReportableSegmentsMember E04503-000 2025-03-31 E04503-000 2024-03-31 E04503-000 2025-11-06 E04503-000 2025-09-30 E04503-000 2024-09-30 E04503-000 2024-04-01 2024-09-30 E04503-000 2024-04-01 2025-03-31 E04503-000 2025-04-01 2025-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251105185036
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第101期
中間連結会計期間 | 第102期
中間連結会計期間 | 第101期 |
| 会計期間 | | 自2024年
４月１日
至2024年
９月30日 | 自2025年
４月１日
至2025年
９月30日 | 自2024年
４月１日
至2025年
３月31日 |
| 売上高（営業収益） | 百万円 | 420,312 | 403,179 | 858,275 |
| 経常利益 | 〃 | 60,165 | 65,679 | 91,363 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | 〃 | 44,207 | 48,138 | 65,148 |
| 中間包括利益又は包括利益 | 〃 | 42,158 | 51,757 | 78,139 |
| 純資産額 | 〃 | 366,718 | 431,548 | 400,847 |
| 総資産額 | 〃 | 1,801,373 | 1,853,435 | 1,859,830 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | 円 | 211.73 | 230.47 | 311.98 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | 〃 | － | － | － |
| 自己資本比率 | ％ | 19.3 | 23.2 | 20.5 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | 百万円 | 55,839 | 47,007 | 152,289 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | 〃 | △148,630 | △44,424 | △234,065 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | 〃 | △48,666 | 3,645 | △48,867 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | 〃 | 83,502 | 85,815 | 94,372 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載していない。
２【事業の内容】
当社グループは、当社及び関係会社57社（子会社34社、関連会社23社）で構成されている。
当社はその中心として、主に北陸三県［富山県、石川県、福井県（一部を除く）］と岐阜県の一部に電気を供給することを主たる事業としている。
当社の関係会社には、発電事業を行い主に当社へ供給している会社をはじめ、北陸域内における一般送配電事業を営んでいる会社、主に電力の供給に必要な設備の建設・補修や資機材の製造を行っている会社、当社が保有する技術等を活用して情報・通信事業を営んでいる会社、更に、当社の事業運営に付随するサービス業務等に携わっている会社がある。
当中間連結会計期間における関係会社の異動は次のとおりである。
・当社子会社の日本海建興㈱が、2025年４月１日に㈱フェイスワンを設立し、子会社とした。
・当社子会社の北陸電力ビジネス・インベストメント(同)が、2025年４月25日に(同)黒滝沢小水力発電所に
出資し、関連会社とした。
・北陸電気工事㈱は、2025年８月22日に、株式給付信託制度への自己株式35万株の信託完了により、信託された
自己株式数に相当する議決権総数が増加し、当社が保有する議決権所有割合が過半数を下回ったため、同社を
連結の範囲から除外し、持分法の適用範囲に含めている。これにより、以下の関係会社を連結の範囲、子会社
および関連会社から除外している。
・連結子会社：㈱日建、ホッコー商事㈱
・子会社 ：㈱スカルト、㈱蒲原設備工業、Blue Sky㈱、PT AWINA RIKUDENKO SOLAR ENGINEERING INDONESIA
・関連会社 ：㈱大山ファースト
・当社子会社の日本海建興㈱が、2025年８月29日に大井工業㈱の全株式を取得し、子会社とした。これにより、
同社の関連会社である協和アスコン㈱を関連会社とした。
当中間連結会計期間末における各事業の主な内容と関係会社及びその相互関係は下図のとおりである。
○ 事業系統図
半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251105185036
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性のある主なリスクについて重要な変更はない。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
（財政状態）
資産合計は、前連結会計年度末に比べ63億円減の１兆8,534億円（前期末比 99.7％）となった。これは、当社子会社の北陸電気工事㈱が持分法適用会社となったことなどによるものである。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ370億円減の１兆4,218億円（同 97.5％）となった。これは、仕入債務の減少などによるものである。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ307億円増の4,315億円（同 107.7％）となった。これは、親会社株主に帰属する中間純利益の利益剰余金への計上などによるものである。
（経営成績）
a. 売上高及び経常収益
売上高（営業収益）は、総販売電力の増加はあったものの、燃調収入や容量確保金の減少などにより、前年同期に比べ171億円減の4,031億円（前年同期比 95.9％）となり、これに営業外収益を加えた経常収益は153億円減の4,074億円（同 96.4％）となった。
b. 経常利益
経常利益は、設備関連費等の増加はあったものの、燃調タイムラグ差益や総販売電力の増加などにより、前年同期に比べ55億円増の656億円（前年同期比 109.2％）となった。
c. 親会社株主に帰属する中間純利益
経常利益に特別利益及び法人税等を計上した結果、親会社株主に帰属する中間純利益は481億円（前年同期比 108.9％）となった。
なお、特別利益については、近年の災害激甚化に伴い2021年４月に創設された「災害等復旧費用の相互扶助制度」に基づき、電力広域的運営推進機関から交付金決定通知を受けた、令和６年能登半島地震に伴う仮復旧費用に対する災害等扶助交付金18億円を計上している。
（セグメントごとの経営成績［セグメント間の内部取引消去前］）
a. 発電・販売事業
当中間連結会計期間の総販売電力量については、170億17百万キロワット時となり、前年同期と比較すると9.5％の増加となった。
このうち、小売販売電力量については、電灯で夏季の気温が前年より高かったことにより冷房需要が増加したこと、電力で契約電力が増加したことなどから、120億75百万キロワット時となり、前年同期と比較すると3.9％の増加となった。また、卸販売電力量については、卸電力取引所等への販売増から、49億42百万キロワット時となり、前年同期と比較すると26.3％の増加となった。
供給力については、志賀原子力発電所１・２号機が引き続き運転できず、出水率が99.0％と平年を下回ったものの、供給設備全般にわたる効率的運用に努めた結果、期を通じて安定した供給を維持することができた。
収支については、売上高は、燃調収入の減少などにより、前年同期に比べ99億円減の3,666億円（前年同期比 97.3％）となった。
また、経常利益は、燃調タイムラグ差益の増加などにより、前年同期に比べ73億円増の562億円（同 115.1％）となった。
b. 送配電事業
売上高は、需要側託送収入や再生可能エネルギー電源の買取に伴う卸電力取引所での販売の増加などにより、前年同期に比べ36億円増の1,113億円（前年同期比 103.4％）となった。
また、経常利益は、容量拠出金の減少などにより、前年同期に比べ４億円増の111億円（同 104.3％）となった。
c. その他
売上高は、請負工事の受注が減少したことなどから、前年同期に比べ23億円減の701億円（前年同期比 96.7％）となり、経常利益は、前年同期に比べ12億円減の32億円（同 72.0％）となった。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動により470億円増加、財務活動により36億円増加、投資活動により444億円減少し、これに現金及び現金同等物に係る換算差額並びに連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額を加えた全体で前連結会計年度末に比べ85億円減少し、当中間連結会計期間末には858億円となった。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動による資金の収入は、前年同期に比べ88億円減少し、470億円（前年同期比 84.2％）となった。これは、仕入債務の減少などによるものである。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動による資金の支出は、前年同期に比べ1,042億円減少し、444億円（前年同期比 29.9％）となった。これは、投融資による支出が減少したことなどによるものである。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動による資金の収入は、前年同期に比べ523億円増加し、36億円（前年同期は486億円の支出）となった。これは、社債の発行や長期借入れによる収入が増加したことなどによるものである。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
2023年度に財務目標を含む「北陸電力グループ新中期経営計画＜2023～2027年度＞」を策定・公表し、経営の３本柱等を中心とした取組みにより収支を改善し、財務基盤の回復・強化を図ってきた。
2025年10月、電力安定供給と脱炭素化という社会的要請への対応や、北陸地域の復興・発展に貢献し続けるため、引き続き、利益拡大および自己資本の拡充を図っていくことが必要であり、財務目標および株主還元に関する方針を以下のとおりとする。
（財務目標）
| 見直し前 （2023～2027年度） |
見直し後 （2025～2027年度） |
|
| 連結経常利益 | 450億円以上 | 単年：550億円以上 [３か年累計：1,800億円以上] |
| 連結自己資本比率 （2027年度末） |
20％以上 | 25％以上 |
| 連結自己資本利益率 （ＲＯＥ） |
８％以上 | ８％以上 |
（株主還元に関する方針）
| 見直し前 （2023～2027年度） |
見直し後 （2025～2027年度） |
| 毀損した財務基盤の回復を図りつつ、株主の期待にお応えする。 | 一定程度回復した自己資本比率を踏まえた『株主還元』および 『財務基盤』の強化により、皆さまの期待にお応えし続ける。 |
(4) 研究開発活動
当中間連結会計期間における研究開発活動の金額は「発電・販売事業」で608百万円、「送配電事業」で207百万円、グループ全体（内部取引消去後）で668百万円となった。
また、当中間連結会計期間における研究開発活動の内容は、次のとおりである。
| 研究開発活動の内容 | セグメント情報の区分 | ||
| 発電・販売事業 | 送配電事業 | ||
| 電力の安定供給、 脱炭素社会の実現及び 環境保全に資する研究 |
信頼性と経済性の両立のための 送配電線雷事故解析手法の精度向上 |
○ | |
| 長期的な設備機能維持に向けた工法開発等 | ○ | ○ | |
| 電力設備の診断・寿命延伸・性能評価技術の開発 | ○ | ○ | |
| 再生可能エネルギー大量導入による 系統影響の経済的な緩和対策 |
○ | ○ | |
| 廃棄物の有効利用 | ○ | ||
| 新たな企業価値創造や 生産性向上に資する研究 |
新たな価値創造に向けた研究 | ○ | ○ |
| 業務効率化に向けた新技術の活用研究 | ○ | ○ |
(5) 従業員数
当中間連結会計期間における連結会社の従業員数は、前連結会計年度末から1,131人減少し、7,031人となった。
これは、2025年8月22日に、当社グループの北陸電気工事㈱が連結子会社から持分法適用会社に変更となったこと、また、それに伴い北陸電気工事㈱の子会社である㈱日建及びホッコー商事㈱も、連結子会社ではなくなったこと等により、主に「その他」セグメントにおいて減少したものである。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当社グループ（当社及び連結子会社）においては、電気を供給することを主たる事業としており、また、それ以外の事業は、広範囲かつ多種多様であり、生産、受注、販売といった画一的な区分による表示が困難である。
このため、発電及び販売の実績のみを記載している。
① 発電実績
| 種別 | 当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
前年同期比（％） | |
|---|---|---|---|
| 発電電力量 | 水力発電電力量（百万ｋＷｈ） | 3,707 | 103.6 |
| 火力発電電力量（百万ｋＷｈ） | 9,200 | 107.0 | |
| 原子力発電電力量（百万ｋＷｈ） | － | － | |
| 再生可能エネルギー発電電力量（百万ｋＷｈ） | 3 | 119.2 | |
| 合計（百万ｋＷｈ） | 12,909 | 106.0 |
（注）１．当社の発電電力量を記載している。
２．四捨五入のため合計が一致しない場合がある。
② 販売実績
ａ．販売電力量
| 種別 | 当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
前年同期比（％） |
|---|---|---|
| 電灯（百万ｋＷｈ） | 3,239 | 101.2 |
| 電力（百万ｋＷｈ） | 8,837 | 104.9 |
| 電灯電力合計（百万ｋＷｈ） | 12,075 | 103.9 |
| 他社販売（百万ｋＷｈ） | 4,942 | 126.3 |
| 総販売電力量（百万ｋＷｈ） | 17,017 | 109.5 |
（注）１．送配電事業関連の販売を除く。
２．他社販売は期末時点で把握している実績を記載している。
３．四捨五入のため合計が一致しない場合がある。
ｂ．料金収入
| 種別 | 当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
前年同期比（％） |
|---|---|---|
| 電灯（百万円） | 83,542 | 102.0 |
| 電力（百万円） | 183,709 | 98.7 |
| 電灯電力合計（百万円） | 267,252 | 99.7 |
| 他社販売（百万円） | 68,837 | 95.9 |
（注）１．送配電事業関連の販売を除く。
２．他社販売は期末時点で把握している実績を記載している。
３．「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等）」に記載のとおり、
国の「電気・ガス料金支援」により、国が定める値引き単価による電気料金の値引きを行っている。
（7）主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、除却等のうち、当中間連結会計期間において、電圧を変更した設備は次のとおりである。
（送配電事業）
流通
| 会社名 | 線路名 | 種別 | 電圧 | 亘長 | 運転開始 |
| 北陸電力送配電（株） | 志賀中能登線 | 架空 | 66kV (変更前500kV) |
15.84km | 2025年9月 |
なお、当社グループ（当社及び連結子会社）は水力発電電力量の増加に取組んでおり、当中間連結会計期間における水力発電所の出力増加は4箇所1,024kWである。
３【重要な契約等】
該当事項はない。
半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251105185036
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 400,000,000 |
| 計 | 400,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数（株） （2025年９月30日） |
提出日現在発行数（株） （2025年11月６日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 210,333,694 | 210,333,694 | 東京証券取引所 プライム市場 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 210,333,694 | 210,333,694 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はない。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はない。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はない。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （千株） |
発行済株式 総数残高 （千株） |
資本金増減額（百万円） | 資本金残高（百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） |
資本準備金 残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年４月１日～ 2025年９月30日 |
－ | 210,334 | － | 117,641 | － | 33,993 |
(5) 【大株主の状況】
| 2025年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 日本マスタートラスト信託銀行 株式会社（信託口） |
東京都港区赤坂一丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ |
21,419 | 10.25 |
| 富山県 | 富山市新総曲輪１番７号 | 11,270 | 5.39 |
| 北陸電力従業員持株会 | 富山市牛島町15番１号 | 8,098 | 3.88 |
| 株式会社北陸銀行 | 富山市堤町通り一丁目２番26号 | 7,700 | 3.69 |
| ＱＲ２号ファンド投資事業有限責任組合 無限責任組合員株式会社ＱＲインベストメント |
金沢市武蔵町１番16号 | 6,100 | 2.92 |
| 株式会社日本カストディ銀行 （信託口） |
東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 5,227 | 2.50 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 | 3,555 | 1.70 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 | 3,341 | 1.60 |
| 株式会社富山第一銀行 | 富山市西町５番１号 | 2,740 | 1.31 |
| みずほ信託銀行株式会社 （退職給付信託 北陸銀行口） |
東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 2,665 | 1.28 |
| 計 | － | 72,118 | 34.52 |
(6) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2025年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | 「1(1)②発行済株式」 の「内容」欄に記載の とおりである。 |
|
| 普通株式 | 1,417,500 | |||
| （相互保有株式） | － | 同上 | ||
| 普通株式 | 12,100 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 207,860,300 | 2,078,603 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 1,043,794 | － | － |
| 発行済株式総数 | 210,333,694 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 2,078,603 | － |
（注） 「完全議決権株式（その他）」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が2,100株含まれている。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数21個が含まれている。
②【自己株式等】
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| (自己保有株式) | |||||
| 北陸電力株式会社 | 富山市牛島町15番１号 | 1,417,500 | － | 1,417,500 | 0.67 |
| (相互保有株式) | |||||
| 黒部川電力株式会社 | 東京都千代田区霞が関三丁目２番１号 | 10,000 | － | 10,000 | 0.00 |
| 北陸エナジス株式会社 | 石川県羽咋郡志賀町若葉台11番地１ | 2,100 | － | 2,100 | 0.00 |
| 計 | － | 1,429,600 | － | 1,429,600 | 0.68 |
（注）１．2025年６月26日開催の取締役会において決議した、当社取締役等に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に基づき、2025年７月25日に自己株式64,500株の処分を実施している。
２．このほか、株主名簿上は当社名義になっているが、実質的に所有していない株式が200株（議決権の数２個）ある。
なお、当該株式数は①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の中に含めている。
２【役員の状況】
該当事項はない。
半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251105185036
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。）に準拠し、「電気事業会計規則」（昭和40年通商産業省令第57号）に準じて作成している。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けている。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年９月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 固定資産 | 1,428,159 | 1,454,588 |
| 電気事業固定資産 | 847,740 | 878,616 |
| 水力発電設備 | 96,236 | 106,164 |
| 汽力発電設備 | 207,945 | 228,918 |
| 原子力発電設備 | 81,420 | 77,468 |
| 送電設備 | 164,813 | 166,804 |
| 変電設備 | 94,444 | 93,681 |
| 配電設備 | 162,073 | 166,929 |
| 業務設備 | 35,494 | 33,496 |
| その他の電気事業固定資産 | 5,311 | 5,152 |
| その他の固定資産 | 62,445 | 47,139 |
| 固定資産仮勘定 | 204,716 | 188,567 |
| 建設仮勘定及び除却仮勘定 | 190,928 | 174,779 |
| 使用済燃料再処理関連加工仮勘定 | 13,787 | 13,787 |
| 核燃料 | 75,698 | 76,497 |
| 装荷核燃料 | 26,219 | 26,219 |
| 加工中等核燃料 | 49,479 | 50,278 |
| 投資その他の資産 | 237,558 | 263,768 |
| 長期投資 | 126,583 | 137,291 |
| 退職給付に係る資産 | 39,597 | 39,258 |
| 繰延税金資産 | 30,920 | 24,008 |
| その他 | 40,595 | 63,351 |
| 貸倒引当金（貸方） | △138 | △141 |
| 流動資産 | 431,670 | 398,846 |
| 現金及び預金 | 239,372 | 215,315 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 97,924 | 76,726 |
| 棚卸資産 | ※１ 37,460 | ※１ 34,149 |
| その他 | 57,147 | 72,871 |
| 貸倒引当金（貸方） | △235 | △216 |
| 合計 | 1,859,830 | 1,853,435 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年９月30日) |
|
| 負債及び純資産の部 | ||
| 固定負債 | 1,132,753 | 1,123,671 |
| 社債 | 566,700 | 544,700 |
| 長期借入金 | 445,741 | 461,236 |
| 退職給付に係る負債 | 31,628 | 28,571 |
| 災害復旧費用引当金 | 12,879 | 12,879 |
| その他 | 75,804 | 76,283 |
| 流動負債 | 324,013 | 295,812 |
| １年以内に期限到来の固定負債 | 137,762 | 152,157 |
| 短期借入金 | 250 | 1,052 |
| 支払手形及び買掛金 | 63,674 | 38,609 |
| 未払税金 | 23,997 | 28,080 |
| 災害復旧費用引当金 | 3,532 | 2,637 |
| その他 | 94,796 | 73,276 |
| 特別法上の引当金 | 2,214 | 2,402 |
| 渇水準備引当金 | 2,214 | 2,402 |
| 負債合計 | 1,458,982 | 1,421,886 |
| 株主資本 | 348,921 | 394,314 |
| 資本金 | 117,641 | 117,641 |
| 資本剰余金 | 33,375 | 32,793 |
| 利益剰余金 | 201,044 | 246,884 |
| 自己株式 | △3,139 | △3,005 |
| その他の包括利益累計額 | 31,804 | 35,059 |
| その他有価証券評価差額金 | 13,861 | 19,978 |
| 繰延ヘッジ損益 | 5,744 | 6,154 |
| 為替換算調整勘定 | 606 | 481 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 11,592 | 8,444 |
| 非支配株主持分 | 20,122 | 2,175 |
| 純資産合計 | 400,847 | 431,548 |
| 合計 | 1,859,830 | 1,853,435 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| （単位：百万円） | ||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|
| 営業収益 | 420,312 | 403,179 |
| 電気事業営業収益 | 377,573 | 361,854 |
| その他事業営業収益 | 42,739 | 41,325 |
| 営業費用 | 357,972 | 336,633 |
| 電気事業営業費用 | ※１ 318,063 | ※１ 298,445 |
| その他事業営業費用 | 39,909 | 38,187 |
| 営業利益 | 62,340 | 66,546 |
| 営業外収益 | 2,559 | 4,319 |
| 受取配当金 | 473 | 486 |
| 受取利息 | 111 | 421 |
| 持分法による投資利益 | 534 | 1,067 |
| その他 | 1,439 | 2,344 |
| 営業外費用 | 4,734 | 5,186 |
| 支払利息 | 3,633 | 4,190 |
| その他 | 1,101 | 995 |
| 中間経常収益合計 | 422,872 | 407,498 |
| 中間経常費用合計 | 362,707 | 341,819 |
| 経常利益 | 60,165 | 65,679 |
| 渇水準備金引当又は取崩し | △21 | 187 |
| 渇水準備金引当 | － | 187 |
| 渇水準備引当金取崩し（貸方） | △21 | － |
| 特別利益 | 2,214 | 1,816 |
| 災害等扶助交付金 | 2,214 | 1,816 |
| 税金等調整前中間純利益 | 62,400 | 67,308 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 17,341 | 19,099 |
| 法人税等調整額 | 334 | △184 |
| 法人税等合計 | 17,675 | 18,914 |
| 中間純利益 | 44,725 | 48,393 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 517 | 255 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 44,207 | 48,138 |
【中間連結包括利益計算書】
| （単位：百万円） | ||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|
| 中間純利益 | 44,725 | 48,393 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △1,743 | 6,193 |
| 繰延ヘッジ損益 | △14 | 265 |
| 為替換算調整勘定 | － | △302 |
| 退職給付に係る調整額 | △1,183 | △3,139 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 374 | 347 |
| その他の包括利益合計 | △2,566 | 3,363 |
| 中間包括利益 | 42,158 | 51,757 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 41,710 | 51,393 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 448 | 363 |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 62,400 | 67,308 |
| 減価償却費 | 31,122 | 32,411 |
| 減損損失 | 12 | 5 |
| のれん償却額 | 431 | 431 |
| 固定資産除却損 | 727 | 726 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 253 | △613 |
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △1,307 | △3,591 |
| 災害復旧費用引当金の増減額（△は減少） | △12,928 | △895 |
| 渇水準備引当金の増減額（△は減少） | △21 | 187 |
| 受取利息及び受取配当金 | △585 | △907 |
| 支払利息 | 3,633 | 4,190 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △15,396 | 10,226 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 5,831 | 2,096 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △2,331 | △19,477 |
| 未払事業税及び未払消費税等の増減額（△は減少） | △3,624 | △5,699 |
| その他 | 3,290 | △28,053 |
| 小計 | 71,508 | 58,345 |
| 利息及び配当金の受取額 | 656 | 1,193 |
| 利息の支払額 | △3,667 | △3,899 |
| 法人税等の支払額 | △12,657 | △8,632 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 55,839 | 47,007 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 固定資産の取得による支出 | △40,341 | △51,846 |
| 工事負担金等受入による収入 | 1,094 | 73 |
| 固定資産の売却による収入 | 315 | 71 |
| 投融資による支出 | △114,473 | △48,963 |
| 投融資の回収による収入 | 4,775 | 56,239 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △148,630 | △44,424 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 社債の発行による収入 | 10,400 | 23,000 |
| 社債の償還による支出 | △40,000 | △36,600 |
| 長期借入れによる収入 | 23,000 | 49,750 |
| 長期借入金の返済による支出 | △38,603 | △28,112 |
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △282 | △22 |
| 自己株式の売却による収入 | 0 | 0 |
| 自己株式の取得による支出 | △4 | △3 |
| 配当金の支払額 | △1,553 | △2,600 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △325 | △353 |
| その他 | △1,296 | △1,412 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △48,666 | 3,645 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △54 | 241 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △141,511 | 6,468 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 225,014 | 94,372 |
| 連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 | － | △15,025 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 83,502 | ※１ 85,815 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
当中間連結会計期間において、当社の連結子会社である北陸電気工事㈱が、株式給付信託制度に自己株式35万株の信託が完了したことに伴い、当社の議決権所有割合が過半数を下回ったため、同社及びその子会社である㈱日建、ホッコー商事㈱を連結の範囲から除外している。
（持分法適用の範囲の重要な変更）
当中間連結会計期間において、当社の連結子会社である北陸電気工事㈱に対する議決権所有割合が過半数を下回ったため、同社を連結の範囲から除外し、持分法の適用範囲に含めている。
（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、一部の連結子会社を除き、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。
（中間連結貸借対照表関係）
※１ 棚卸資産
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当中間連結会計期間 （2025年９月30日） |
|
| 商品及び製品 | 457百万円 | 425百万円 |
| 仕掛品 | 1,735 | 2,069 |
| 原材料及び貯蔵品 | 35,268 | 31,654 |
| 合計 | 37,460 | 34,149 |
２ 偶発債務
以下の会社等の金融機関からの借入金に対する保証債務
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当中間連結会計期間 （2025年９月30日） |
|
|---|---|---|
| 日本原燃(株) | 26,125百万円 | 24,984百万円 |
| 日本原子力発電(株) | 17,492 | 17,492 |
| 黒部川電力(株) | 10,941 | 10,577 |
| 富山共同自家発電(株) | 7,131 | 7,646 |
| Fujairah Power Company F3 LLC | 6,284 | 1,286 |
| 仙台港バイオマスパワー(同) | 3,174 | 3,174 |
| 送配電システムズ(同) | 667 | 643 |
| 従業員(住宅及び厚生資金借入) | 4,738 | 4,279 |
| 合計 | 76,557 | 70,085 |
（中間連結損益計算書関係）
※１ 営業費用の内訳
電気事業営業費用の内訳は、次のとおりである。
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
| 区分 | 電気事業営業費用 | |
|---|---|---|
| （百万円） | うち販売費及び一般管理費 （百万円） |
|
| --- | --- | --- |
| 人件費（うち退職給付費用） | 22,730 (672) |
9,290 (672) |
| 委託費 | 14,498 | 7,813 |
| 燃料費 | 92,046 | － |
| 修繕費 | 34,137 | 345 |
| 減価償却費 | 29,009 | 2,436 |
| 購入電力料 | 126,793 | － |
| その他 | 107,829 | 8,510 |
| 小計 | 427,044 | 28,395 |
| 内部取引の消去 | △108,981 | － |
| 合計 | 318,063 | － |
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
| 区分 | 電気事業営業費用 | |
|---|---|---|
| （百万円） | うち販売費及び一般管理費 （百万円） |
|
| --- | --- | --- |
| 人件費（うち退職給付費用） | 20,103 (△1,995) |
6,859 (△1,995) |
| 委託費 | 14,708 | 7,974 |
| 燃料費 | 76,343 | － |
| 修繕費 | 32,470 | 460 |
| 減価償却費 | 30,196 | 2,565 |
| 購入電力料 | 130,215 | － |
| その他 | 111,730 | 9,733 |
| 小計 | 415,768 | 27,593 |
| 内部取引の消去 | △117,322 | － |
| 合計 | 298,445 | － |
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
|
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 190,502百万円 | 215,315百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △107,000 | △129,500 |
| 現金及び現金同等物 | 83,502 | 85,815 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
(1)配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2024年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 1,565 | 7.5 | 2024年３月31日 | 2024年６月27日 | 利益剰余金 |
(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2024年10月30日 取締役会 |
普通株式 | 1,566 | 7.5 | 2024年９月30日 | 2024年11月29日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
(1)配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2025年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 2,610 | 12.5 | 2025年３月31日 | 2025年６月27日 | 利益剰余金 |
(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2025年10月30日 取締役会 |
普通株式 | 2,089 | 10 | 2025年９月30日 | 2025年11月28日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告 セグメント |
その他 （注）１ |
合計 | 調整額 （注）２ |
中間連結 損益計算書 計上額 （注）３ |
||
| 発電・販売 事業 |
送配電 事業 |
|||||
| 売上高 | ||||||
| 電灯・電力料 | 267,929 | 19 | － | 267,948 | － | 267,948 |
| 地帯間・他社販売電力料 | 71,415 | 15,148 | － | 86,564 | － | 86,564 |
| 託送収益 | － | 8,678 | － | 8,678 | － | 8,678 |
| その他 （注）４ | 12,749 | 1,633 | 42,739 | 57,121 | － | 57,121 |
| 外部顧客への売上高 | 352,093 | 25,479 | 42,739 | 420,312 | － | 420,312 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
24,495 | 82,144 | 29,815 | 136,455 | △136,455 | － |
| 計 | 376,589 | 107,624 | 72,554 | 556,768 | △136,455 | 420,312 |
| セグメント利益 | 48,880 | 10,655 | 4,553 | 64,089 | △3,924 | 60,165 |
（注）１．「その他」の区分には、設備保守・運営・管理、建設工事の受託・請負、資機材等の製造・販売、情報・通信、エネルギー、事業投資、不動産管理、エネルギーソリューション、環境調査、土木・建築工事の調査・設計、家庭向け営業業務、シェアードサービス、オフィスサポート業務、農産物の生産などの事業を含んでいる。
２．「セグメント利益」の調整額は、セグメント間取引消去である。
３．「セグメント利益」は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。
４．「デフレ完全脱却のための総合経済対策」に基づき実施される「電気・ガス価格激変緩和対策事業」及び「酷暑乗り切り緊急支援」により、国が定める値引き単価による電気料金の値引きを行っており、その原資として受領する補助金11,429百万円を売上高「その他」に含めている。内訳は、「発電・販売事業」が11,306百万円、「送配電事業」が０百万円、「その他」の区分が122百万円である。なお、当該補助金は顧客との契約から生じる収益以外の収益である。また、当該補助金を除く顧客との契約から生じる収益以外の収益は、重要性が乏しいため、売上高「その他」に含めている。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告 セグメント |
その他 （注）１ |
合計 | 調整額 （注）２ |
中間連結 損益計算書 計上額 （注）３ |
||
| 発電・販売 事業 |
送配電 事業 |
|||||
| 売上高 | ||||||
| 電灯・電力料 | 267,252 | 2 | － | 267,255 | － | 267,255 |
| 地帯間・他社販売電力料 | 56,668 | 19,671 | － | 76,340 | － | 76,340 |
| 託送収益 | － | 9,299 | － | 9,299 | － | 9,299 |
| その他 （注）４ | 7,148 | 1,696 | 41,439 | 50,284 | － | 50,284 |
| 外部顧客への売上高 | 331,069 | 30,670 | 41,439 | 403,179 | － | 403,179 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
35,538 | 80,630 | 28,720 | 144,889 | △144,889 | － |
| 計 | 366,608 | 111,301 | 70,160 | 548,069 | △144,889 | 403,179 |
| セグメント利益 | 56,278 | 11,117 | 3,280 | 70,675 | △4,996 | 65,679 |
（注）１．「その他」の区分には、設備保守・運営・管理、建設工事の受託・請負、資機材等の製造・販売、情報・通信、エネルギー、事業投資、不動産管理、エネルギーソリューション、環境調査、土木・建築工事の調査・設計、家庭向け営業業務、シェアードサービス、オフィスサポート業務、農産物の生産などの事業を含んでいる。
２．「セグメント利益」の調整額は、セグメント間取引消去である。
３．「セグメント利益」は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。
４．国の「電気・ガス料金支援」により受領する補助金5,690百万円を売上高「その他」に含めている。内訳は、「発電・販売事業」が5,646百万円、「送配電事業」が０百万円、「その他」の区分が43百万円である。なお、当該補助金は顧客との契約から生じる収益以外の収益である。また、当該補助金を除く顧客との契約から生じる収益以外の収益は、重要性が乏しいため、売上高「その他」に含めている。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりである。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
|
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 211円73銭 | 230円47銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 （百万円） |
44,207 | 48,138 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益（百万円） |
44,207 | 48,138 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 208,796 | 208,874 |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２【その他】
(1) 2025年10月30日開催の取締役会において、第102期の中間配当に関し、次のとおり決議した。
（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・ 2,089百万円
（ロ）１株当たり中間配当額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10円
（ハ）支払請求権の効力発生日並びに支払開始日・・・・・・・2025年11月28日
(注)2025年９月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行う。
(2) その他、特記すべき事項なし。
半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251105185036
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。