DAISUE CONSTRUCTION CO., LTD.

Interim / Quarterly Report • Nov 6, 2025

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251104164012

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2025年11月６日
【中間会計期間】	第80期中（自  2025年４月１日  至  2025年９月30日）
【会社名】	大末建設株式会社
【英訳名】	DAISUE CONSTRUCTION CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長  村  尾  和  則
【本店の所在の場所】	大阪市中央区久太郎町二丁目５番28号
【電話番号】	(06)6121－7121
【事務連絡者氏名】	総務部長　　　　岩　田　泰　実
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区久太郎町二丁目５番28号
【電話番号】	(06)6121－7121
【事務連絡者氏名】	総務部長　　　　岩　田　泰　実
【縦覧に供する場所】	大末建設株式会社  東京本店 （東京都江東区新砂一丁目７番27号） 大末建設株式会社  名古屋支店 （名古屋市北区城見通三丁目５番地） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00093 18140 大末建設株式会社 DAISUE CONSTRUCTION CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E00093-000 2025-11-06 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00093-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00093-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00093-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00093-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00093-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00093-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00093-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E00093-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00093-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00093-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00093-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00093-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00093-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00093-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00093-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00093-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00093-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00093-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00093-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00093-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00093-000 2025-11-06 E00093-000 2025-09-30 E00093-000 2025-04-01 2025-09-30 E00093-000 2024-09-30 E00093-000 2024-04-01 2024-09-30 E00093-000 2025-03-31 E00093-000 2024-04-01 2025-03-31 E00093-000 2024-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251104164012

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第79期

中間連結会計期間 | 第80期

中間連結会計期間 | 第79期 |
| 会計期間 | | 自2024年４月１日

至2024年９月30日 | 自2025年４月１日

至2025年９月30日 | 自2024年４月１日

至2025年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 41,057 | 47,022 | 89,027 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,138 | 2,492 | 3,710 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | (百万円) | 757 | 1,670 | 2,060 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 556 | 1,712 | 1,040 |
| 純資産額 | (百万円) | 22,975 | 23,964 | 22,993 |
| 総資産額 | (百万円) | 56,721 | 53,996 | 55,595 |
| １株当たり中間（当期）

純利益 | (円) | 72.72 | 159.86 | 197.48 |
| 潜在株式調整後１株当たり

中間（当期）純利益 | (円) | 72.71 | － | 197.47 |
| 自己資本比率 | (％) | 40.5 | 44.4 | 41.4 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △1,595 | 1,367 | △3,059 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △738 | △42 | 808 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △792 | △1,013 | △2,066 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末（期末）残高 | (百万円) | 5,649 | 4,769 | 4,458 |

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第80期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間における日本経済は、雇用・所得環境が改善され、緩やかな回復が続いております。一方、関税をめぐるアメリカの政策動向及び諸外国の対応、不安定な為替の動向、金融政策の変更や継続する物価上昇などによる景気への影響も引き続き注視していく必要があります。

当建設業界では、建設資材の価格高騰や慢性的な労働者不足の問題など、注視が必要な状況が

続いておりますが、公共投資や民間設備投資など、需要は引き続き堅調に推移しております。

このような情勢のなか、当社グループは、中長期経営計画「Road to 100th anniversary～飛躍への挑戦～」（2024年度～2030年度）の目標達成を目指して営業活動を展開した結果、当社グループの当中間連結会計期間の財政状態及び経営成績は、以下の通りとなりました。

①財政状態

当中間連結会計期間末の総資産は、「電子記録債権」が減少したことなどにより、前連結会計年度末比1,598百万円減の53,996百万円となりました。

負債合計は、「工事未払金」が減少したことなどにより、前連結会計年度末比2,569百万円減の30,032百万円となりました。

純資産合計は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上などにより、前連結会計年度末比971百万円増の23,964百万円となりました。

②経営成績

当社グループの当中間連結会計期間の経営成績は、受注高は100,855百万円（前年同期比117.6％増）、売上高は47,022百万円（前年同期比14.5％増）、繰越工事高は184,546百万円（前年度末比41.7％増）となりました。利益面につきましては、営業利益は2,442百万円（前年同期比118.5％増）、経常利益は2,492百万円（前年同期比118.8％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は1,670百万円（前年同期比120.5％増）となりました。

なお、当社グループは単一の報告セグメントのためセグメント情報の記載は行っておりません。

（２）キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の減少などにより、1,367百万円の資金の増加（前中間連結会計期間は1,595百万円の資金の減少）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出などにより42百万円の資金の減少（前中間連結会計期間は738百万円の資金の減少）となりました。

また、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いなどにより1,013百万円の資金の減少（前中間連結会計期間は792百万円の資金の減少）となりました。

これらの結果、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より311百万円増加し、4,769百万円となりました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当中間連結会計期間における研究開発費は117百万円でありました。また、研究開発活動の状況について重要な変更はありません。 

３【重要な契約等】

該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	42,456,900
計	42,456,900

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2025年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2025年11月６日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	10,614,225	10,614,225	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	10,614,225	10,614,225	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2025年４月１日～ 2025年９月30日	－	10,614,225	－	4,324	－	－

（５）【大株主の状況】

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
ミサワホーム株式会社	東京都新宿区西新宿二丁目４番１号	2,042	19.37
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂一丁目８番１号　赤坂インターシティＡＩＲ	1,401	13.29
大末建設株式会社大親会持株会	大阪市中央区久太郎町二丁目５番28号	226	2.15
大末建設従業員持株会	大阪市中央区久太郎町二丁目５番28号	220	2.09
山本良継	大阪府松原市	196	1.87
大末建設東京大親会持株会	東京都江東区新砂一丁目７番27号	182	1.73
ＤＦＡ　ＩＮＴＬ　ＳＭＡＬＬ　ＣＡＰ　ＶＡＬＵＥ　ＰＯＲＴＦＯＬＩＯ （常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	ＰＡＬＩＳＡＤＥＳ　ＷＥＳＴ　６３００,　ＢＥＥ　ＣＡＶＥ　ＲＯＡＤ　ＢＵＩＬＤＩＮＧ　ＯＮＥ　ＡＵＳＴＩＮ　ＴＸ　７８７４６　ＵＳ （東京都新宿区新宿六丁目27番30号）	167	1.59
住友不動産株式会社	東京都新宿区西新宿二丁目４番１号	155	1.48
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口・８０２８５口）	東京都港区赤坂一丁目８番１号　赤坂インターシティＡＩＲ	153	1.45
ＢＮＹＭ　ＳＡ／ＮＶ　ＦＯＲ　ＢＮＹＭ　ＦＯＲ　ＢＮＹＭ　ＧＣＭ　ＣＬＩＥＮＴ　ＡＣＣＴＳ　Ｍ　ＩＬＭ　ＦＥ （常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）	２　ＫＩＮＧ　ＥＤＷＡＲＤ　ＳＴＲＥＥＴ，　ＬＯＮＤＯＮ　ＥＣ１Ａ　１ＨＱ　ＵＮＩＴＥＤ　ＫＩＮＧＤＯＭ （東京都千代田区丸の内一丁目４番５号）	118	1.13
計	－	4,863	46.14

(注)１．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口・８０２８５口）の所有株式数は、全て信託業務に係るものであります。

1. 2021年９月16日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、サイオン・アセット・マネジメント・エルエルシーが2021年９月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住  所	保有株券等の数（千株）	株券等保有割合（％）
サイオン・アセット・マネ  ジメント・エルエルシー	アメリカ合衆国デラウェア州ドーバー市サウス・デュポント・ハイウェイ3500番、インコーポレーティング・サービシズ・リミテッド内	425	4.00

３．2022年３月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、Ａｒｃｕｓ  Ｉｎｖｅｓｔｍｅｎｔ  Ｌｉｍｉｔｅｄが2022年２月28日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住  所	保有株券等の数（千株）	株券等保有割合（％）
Ａｒｃｕｓ  Ｉｎｖｅｓｔｍｅｎｔ  Ｌｉｍｉｔｅｄ	Ｒｏｏｍ５０１  ７Ｓｔｒａｔｆｏｒｄ  Ｐｌａｃｅ  Ｌｏｎｄｏｎ Ｗ1Ｃ  １ＡＹ  ，ＵＫ	522	4.92

４．2023年12月18日付で株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループにより公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社三菱ＵＦＪ銀行及びその共同保有者２社が2023年12月11日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住  所	保有株券等の数（千株）	株券等保有割合（％）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内二丁目７番１号	387	3.65
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目４番５号	45	0.43
三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社	東京都港区東新橋一丁目９番１号	26	0.25
計	－	459	4.33

５．2024年３月25日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社と共同保有者１社が2024年３月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住  所	保有株券等の数（千株）	株券等保有割合（％）
モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社	東京都千代田区大手町一丁目９番７号大手町フィナンシャルシティサウスタワー	255	2.35
モルガン・スタンレー・アンド・カンパニー・インターナショナル・ピーエルシー	英国　ロンドン　カナリーワーフ　25　カボットスクエア　Ｅ14　4QA	99	0.93
計	－	354	3.27

６．2025年７月29日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、fundnote株式会社が2025年７月22日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住  所	保有株券等の数（千株）	株券等保有割合（％）
fundnote株式会社	東京都港区芝五丁目29番20号クロスオフィス三田	1,364	12.85

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	72,000
完全議決権株式（その他）	普通株式	10,423,500	104,235	－
単元未満株式	普通株式	118,725	－	－
発行済株式総数		10,614,225	－	－
総株主の議決権		－	104,235	－

（注）「完全議決権株式（その他）」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,800株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数18個が含まれております。 

②【自己株式等】

				2025年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
（自己保有株式） 大末建設株式会社	大阪市中央区久太郎町二丁目５番28号	72,000	-	72,000	0.68
計	―	72,000	-	72,000	0.68

（注）役員報酬BIP信託に係る信託口名義の株式153,000株は、上記自己株式等に含めておりません。 

２【役員の状況】

（1）役員の異動の状況

該当事項はありません。

（2）業績連動型株式報酬制度（株式交付信託制度）について

2025年６月26日に開催されました第79回定時株主総会において、従来の取締役に対する業績連動型株式報酬制度（パフォーマンス・シェア・ユニット制度）に代わり、企業価値の増大への貢献意識と株主の皆様と利益共有意識を一層高めることおよび経営計画に掲げる目標達成を動機づけることを目的とし、新たな業績連動型株式報酬制度（株式交付信託制度。以下、「ＢＩＰ信託制度」という。）を決議しております。

ＢＩＰ信託制度について

（ア）本制度の概要

本制度は、当社が拠出する取締役および執行役員（以下「取締役等」という。）の報酬額を原資として、当社株式が信託を通じて取得され、取締役等に当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭（以下「当社株式等」という。）の交付および給付（以下「交付等」という。）を行う株式報酬制度。

（イ）当社株式等の交付等の対象者

当社の取締役および執行役員（社外取締役、監査等委員である取締役および国内非居住者であるものを除く。）

（ウ）当社が拠出する金員の上限

３事業年度を対象として500百万円

（エ）取締役等が交付等を受ける当社株式の数の上限および当社株式の取得方法

３事業年度を対象として交付等が行われる当社株式の総数の上限は153,000株。当社株式は、株式市場または当社（自己株式処分）から取得。

（オ）業績達成条件の内容

株価関連指標（当社ＴＳＲ）、および中長期の会社業績指標（連結営業利益）ならびに非財務指標（従業員エンゲージメント）とし、達成度等に応じ、業績連動係数は０％～150％の範囲で決定。

（カ）当社株式等の交付時期

原則、取締役等の退任時

（キ）株式交付ポイントの算定方法

株式交付ポイント＝基準ポイント×業績連動係数×（職務執行期間中の在任月数÷36）

①株式交付ポイント

制度対象者に付与される株式交付ポイントの数の合計が、本報酬に関する株主総会決議で定めた株数の上限を超える恐れがある場合には、当該上限を超えない範囲で、制度対象者に対して付与するポイント数を按分比例等の合理的な方法により減少させることとする。

②基準ポイント

基準ポイントは、役位に応じて下表のとおり定める。職務執行期間の途中に就退任等に該当した場合、各役位の在任月数に応じ基準ポイントを按分して算出する（小数点以下切り捨て）。

役位	基準ポイント（３年）
取締役会長	17,200
取締役社長	22,000
取締役執行役員副社長	14,100
取締役専務執行役員	12,400
取締役常務執行役員	10,600
取締役執行役員	8,000
執行役員副社長	14,100
専務執行役員	12,400
常務執行役員	10,600
執行役員	7,500

③職務執行期間中の在任月数

原則として、就任した日が属する月を在任月数に含めず（ただし、１日に就任した場合は当該月を含める。）、退任した日が属する月を在任月数に含めるものとする。

④業績連動係数

業績連動係数は対象期間の業績目標達成度等に応じて以下の算定式により算出する。

なお、業績連動係数の上限は150％、下限は0％とする。

（算定式）

業績連動係数＝株価関連指標に係る係数×30％＋連結営業利益に係る係数×65％

＋従業員エンゲージメントに係る係数×５％

（ク）株価関連指標に係る係数

株価関連指標に係る係数＝当社TSR÷東証TOPIXの成長率

当社TSR＝（B+C）÷A

東証TOPIXの成長率＝E÷D

A：東京証券取引所における2025年３月31日時点の普通株式の終値

B：東京証券取引所における2028年３月31日時点の普通株式の終値

C：第80期（2026年３月期）から第82期（2028年３月期）の剰余金の配当に係る1株当たり配当総額

D：2025年３月31日時点のTOPIX（配当込み）の終値

E：2028年３月31日時点のTOPIX（配当込み）の終値

（ケ）連結営業利益に係る係数

連結営業利益に係る係数=（2026年３月期の連結営業利益実績＋ 2027年３月期の連結営業利益実績＋2028年３月期の連結営業利益実績）÷（2026年３月期の連結営業利益期初予想＋2027年３月期の連結営業利益期初予想＋2028年３月期の連結営業利益期初予想）

※連結営業利益の係数は、対象期間の連結営業利益の実績値の累計を対象期間の決算短信で開示される期初予想数値の累計で割り戻すことによって算出する。

（コ）従業員エンゲージメントに係る係数

従業員エンゲージメントに係る係数＝（2026年３月期総合評価係数＋2027年３月期総合評価係数＋2028年３月期総合評価係数）÷3

※各事業年度の総合評価係数は、従業員エンゲージメント調査の各事業年度における実施結果を踏まえ、報酬諮問委員会の審議を経て取締役会で総合的に評価し以下の５段階にて決定するものとする。

各事業年度の総合評価係数

各事業年度の 総合評価係数	従業員エンゲージメント 総合評価
1.50	Ｓ
1.25	Ａ
1.00	Ｂ
0.75	Ｃ
0.50	Ｄ

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251104164012

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	4,458	4,769
完成工事未収入金及び契約資産	38,547	37,941
電子記録債権	3,759	2,116
販売用不動産	23	23
未成工事支出金	954	1,475
その他	522	463
貸倒引当金	△0	△32
流動資産合計	48,264	46,756
固定資産
有形固定資産
土地	1,662	1,662
その他（純額）	1,336	1,306
有形固定資産合計	2,998	2,968
無形固定資産
技術関連資産	1,356	1,276
その他	642	595
無形固定資産合計	1,999	1,871
投資その他の資産
投資有価証券	898	955
その他	1,434	1,444
貸倒引当金	△0	△0
投資その他の資産合計	2,332	2,399
固定資産合計	7,330	7,240
資産合計	55,595	53,996
負債の部
流動負債
工事未払金	11,461	10,635
電子記録債務	6,958	6,707
短期借入金	※２ 200	※２ 100
１年内返済予定の長期借入金	349	349
未払法人税等	1,609	931
未成工事受入金	5,229	4,513
完成工事補償引当金	409	529
賞与引当金	366	537
株式給付引当金	164	－
その他	1,303	1,328
流動負債合計	28,053	25,633
固定負債
長期借入金	2,654	2,479
退職給付に係る負債	1,827	1,807
繰延税金負債	13	10
株式給付引当金	－	23
その他	53	77
固定負債合計	4,548	4,398
負債合計	32,601	30,032

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	4,324	4,324
資本剰余金	292	409
利益剰余金	18,330	19,431
自己株式	△188	△477
株主資本合計	22,758	23,687
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	79	116
退職給付に係る調整累計額	155	160
その他の包括利益累計額合計	235	276
純資産合計	22,993	23,964
負債純資産合計	55,595	53,996

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
売上高
完成工事高	40,626	46,590
不動産事業等売上高	430	432
売上高合計	41,057	47,022
売上原価
完成工事原価	37,301	41,767
不動産事業等売上原価	352	331
売上原価合計	37,654	42,099
売上総利益
完成工事総利益	3,324	4,823
不動産事業等総利益	78	100
売上総利益合計	3,402	4,923
販売費及び一般管理費	※１ 2,284	※１ 2,481
営業利益	1,117	2,442
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	53	53
為替差益	－	44
その他	7	14
営業外収益合計	61	114
営業外費用
支払利息	17	42
支払手数料	21	19
その他	1	1
営業外費用合計	40	63
経常利益	1,138	2,492
特別利益
固定資産売却益	－	0
特別利益合計	－	0
税金等調整前中間純利益	1,138	2,492
法人税、住民税及び事業税	440	833
法人税等調整額	△59	△12
法人税等合計	381	821
中間純利益	757	1,670
非支配株主に帰属する中間純利益	－	－
親会社株主に帰属する中間純利益	757	1,670

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
中間純利益	757	1,670
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△204	36
退職給付に係る調整額	2	4
その他の包括利益合計	△201	41
中間包括利益	556	1,712
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	556	1,712
非支配株主に係る中間包括利益	－	－

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	1,138	2,492
減価償却費	234	223
のれん償却額	65	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△0	32
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△25	△17
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△42	△16
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）	63	120
工事損失引当金の増減額（△は減少）	△0	－
売上債権の増減額（△は増加）	△387	2,249
未成工事支出金の増減額（△は増加）	△348	△520
仕入債務の増減額（△は減少）	△3,923	△1,077
未成工事受入金の増減額（△は減少）	1,773	△715
預り金の増減額（△は減少）	56	416
その他	79	△345
小計	△1,316	2,841
利息及び配当金の受取額	54	54
利息の支払額	△17	△42
法人税等の支払額	△315	△1,485
営業活動によるキャッシュ・フロー	△1,595	1,367
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△627	△43
無形固定資産の取得による支出	△113	△1
投資有価証券の取得による支出	△2	△2
貸付金の回収による収入	1	1
その他	2	3
投資活動によるキャッシュ・フロー	△738	△42
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△500	△100
長期借入金の返済による支出	△188	△174
自己株式の取得による支出	△1	△397
自己株式の処分による収入	－	225
配当金の支払額	△330	△564
新株予約権の行使による自己株式の処分による収入	230	－
その他	△1	△1
財務活動によるキャッシュ・フロー	△792	△1,013
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△3,126	311
現金及び現金同等物の期首残高	8,775	4,458
現金及び現金同等物の中間期末残高	※１ 5,649	※１ 4,769

【注記事項】

（中間連結貸借対照表関係）

１.保証債務

連結会社以外の会社が顧客からの前受金について、信用保証会社から保証を受けており、この前受金保証について連結会社が信用保証会社に対して保証を行っております。

前連結会計年度 （2025年３月31日）		当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
㈱創生	8百万円		－百万円

※２．コミットメントライン契約

当社においては、資金調達の機動性を確保するため、株式会社三菱ＵＦＪ銀行とコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
コミットメントライン契約の総額	7,000百万円	7,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	7,000	7,000

（中間連結損益計算書関係）

※１．このうち、主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 　　至  2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2025年４月１日 　　至  2025年９月30日）
従業員給料手当	648百万円	670百万円
賞与引当金繰入額	120	178
貸倒引当金繰入額	△0	32
退職給付費用	35	36
株式給付引当金繰入額	20	87

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 至  2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2025年４月１日 至  2025年９月30日）
現金預金  連結貸借対照表計上額	5,649百万円	4,769百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	5,649	4,769

（株主資本等関係）

前中間連結会計期間（自2024年４月１日  至2024年９月30日）

(1)配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年５月16日 取締役会	普通株式	360	35	2024年３月31日	2024年６月４日	利益剰余金

(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の

末日後となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月６日 取締役会	普通株式	465	44.5	2024年９月30日	2024年12月２日	利益剰余金

当中間連結会計期間（自2025年４月１日  至2025年９月30日）

１　配当に関する事項

(1)配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年５月22日 取締役会	普通株式	569	54.5	2025年３月31日	2025年６月９日	利益剰余金

(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の

末日後となるもの

（決議予定）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年11月６日 取締役会	普通株式	917	87.0	2025年９月30日	2025年12月１日	利益剰余金

（注）2025年11月６日取締役会決議（予定）による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する株式に対する配当金13百万円が含まれております。

２　株主資本の金額の著しい変動

当社は、2025年７月31日開催の取締役会において、業績連動型株式報酬制度（パフォーマンス・シェア・ユニット制度）に基づいた自己株式の処分を決議し、2025年８月28日付で普通株式96,388株の処分を行っております。この結果、当中間連結会計期間において、資本剰余金が117百万円増加、自己株式が108百万円減少しました。また、役員報酬BIP信託が取得した当社株式153,000株、396百万円は自己株式として計上しております。

当中間連結会計期間末において、資本剰余金が409百万円、自己株式が477百万円となっております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前中間連結会計期間（自2024年４月１日  至2024年９月30日）

当社グループは、建設事業並びにこれらの付帯業務を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当中間連結会計期間（自2025年４月１日  至2025年９月30日）

当社グループは、建設事業並びにこれらの付帯業務を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については重要性が乏しいため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

前中間連結会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）

（単位：百万円）

	完成工事高	不動産事業等売上高	合計
一時点で移転される財	453	144	597
一定の期間にわたり移転される財	40,172	272	40,445
顧客との契約から生じる収益	40,626	416	41,042
その他の収益（注）	－	14	14
外部顧客への売上高	40,626	430	41,057

（注）その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入を含んでおります。

当中間連結会計期間（自2025年４月１日　至2025年９月30日）

（単位：百万円）

	完成工事高	不動産事業等売上高	合計
一時点で移転される財	973	124	1,097
一定の期間にわたり移転される財	45,617	266	45,883
顧客との契約から生じる収益	46,590	390	46,981
その他の収益（注）	－	41	41
外部顧客への売上高	46,590	432	47,022

（注）その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入を含んでおります。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自  2024年４月１日 至  2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自  2025年４月１日 至  2025年９月30日)
(1）１株当たり中間純利益	72円72銭	159円86銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	757	1,670
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	757	1,670
普通株式の期中平均株式数（千株）	10,422	10,452
(2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益	72円71銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	1	－

（注）１.当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２.役員報酬BIP信託が所有する当社株式を、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、役員報酬BIP信託が所有する当社株式の期中平均株式数は、当中間連結会計期間において38,215株であります。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

（1）期末配当

2025年５月22日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしまし

た。

(イ）配当金の総額………………………………………569百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………54円50銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年６月９日

（注） 2025年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

（2）中間配当

2025年11月６日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしまし

た。

(イ）配当金の総額………………………………………917百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………87円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年12月１日

（注） 2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251104164012

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。