NGK INSULATORS, LTD.

Interim Report • Nov 6, 2025

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251104183306

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年11月６日
【中間会計期間】	第160期中（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）
【会社名】	日本碍子株式会社
【英訳名】	NGK INSULATORS, LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　小林　茂
【本店の所在の場所】	名古屋市瑞穂区須田町２番56号
【電話番号】	052(872)7125番
【事務連絡者氏名】	執行役員　財務部長　　津久井　英明
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内二丁目４番１号 丸の内ビルディング25階 日本碍子株式会社　東京本部
【電話番号】	03(6213)8855番
【事務連絡者氏名】	東京総務グループ　マネージャー　　西　芳郎
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E01137 53330 日本碍子株式会社 NGK INSULATORS, LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E01137-000 2024-04-01 2024-09-30 E01137-000 2024-03-31 E01137-000 2024-04-01 2025-03-31 E01137-000 2025-03-31 E01137-000 2024-09-30 E01137-000 2025-04-01 2025-09-30 E01137-000 2025-09-30 E01137-000 2025-11-06 E01137-000 2025-11-06 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01137-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01137-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01137-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01137-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01137-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01137-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01137-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01137-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01137-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01137-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01137-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01137-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01137-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01137-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01137-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01137-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01137-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01137-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01137-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01137-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E01137-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01137-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E01137-000:EnvironmentReportableSegmentMember E01137-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E01137-000:DigitalSocietyReportableSegmentMember E01137-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E01137-000:EnergyAndIndustryBusinessReportableSegmentMember E01137-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01137-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01137-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E01137-000:EnvironmentReportableSegmentMember E01137-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E01137-000:DigitalSocietyReportableSegmentMember E01137-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E01137-000:EnergyAndIndustryBusinessReportableSegmentMember E01137-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251104183306

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第159期

中間連結会計期間 | 第160期

中間連結会計期間 | 第159期 |
| 会計期間 | | 自　2024年４月１日

至　2024年９月30日 | 自　2025年４月１日

至　2025年９月30日 | 自　2024年４月１日

至　2025年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 298,352 | 326,204 | 619,513 |
| 経常利益 | （百万円） | 38,367 | 46,667 | 78,249 |
| 親会社株主に帰属する

中間（当期）純利益 | （百万円） | 25,869 | 23,870 | 54,933 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 6,698 | 52,416 | 49,751 |
| 純資産額 | （百万円） | 697,244 | 765,638 | 727,506 |
| 総資産額 | （百万円） | 1,105,847 | 1,181,377 | 1,142,986 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 87.02 | 81.58 | 185.96 |
| 潜在株式調整後１株当たり

中間（当期）純利益 | （円） | 86.88 | 81.46 | 185.66 |
| 自己資本比率 | （％） | 62.4 | 64.1 | 63.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 50,791 | 80,748 | 96,658 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △65,289 | △73,628 | △55,081 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △17,733 | △13,737 | △34,219 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末（期末）残高 | （百万円） | 135,801 | 173,898 | 177,708 |

（注）当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251104183306

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、安定的な基調が継続しているものの、各国通商政策の影響を受け足元では景況感に弱さも見られます。米国はこれまでは緩やかな推移を続けてきたものの、労働市場では減速が顕著となってきております。欧州経済については回復基調ではあるものの、ドイツを中心とした製造業では中国景気低迷の影響を受け低調な推移をしております。今後、関税政策による悪影響がグローバル経済に波及し景気を減速させることが予見されるものの、影響の規模については見通しの困難な状況が続いております。

このような情勢のもと、当社グループのエンバイロメント事業においては、自動車関連製品の出荷が関税率引き上げを意識した駆け込み需要等により増加したほか、産業プロセスの工事案件売上計上も重なり、売上高が増加しました。デジタルソサエティ事業は、半導体製造装置用製品について、先端ファウンドリ工場新設の計画が後退しているものの、一部客先の在庫積み増しにより出荷が増加しました。エネルギー＆インダストリー事業では、エナジーストレージで国内蓄電所向けにＮＡＳⓇ電池（ナトリウム/硫黄電池）を販売したことにより売上高は前年同期を上回りました。全社では、当中間連結会計期間の売上高は前年同期比9.3％増の3,262億４百万円となりました。利益面につきましては、営業利益は売上高の増加に伴い、同22.7％増の487億円、経常利益は、同21.6％増の466億67百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は、エナジーストレージ事業として展開するＮＡＳⓇ電池の製造及び販売活動終了に係る事業構造改革費用を特別損失に計上したことから、同7.7％減の238億70百万円となりました。

セグメント別には、エンバイロメント事業では売上高は前年同期比2.5％増の1,973億98百万円、営業利益は同5.1％増の371億６百万円、デジタルソサエティ事業では売上高は同23.6％増の978億27百万円、営業利益は同157.2％増の135億６百万円、エネルギー＆インダストリー事業では売上高は同17.9％増の321億20百万円、営業損益は17億73百万円の営業損失（前年同期は８億65百万円の営業損失）となりました。

(2）財政状態及びキャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて383億91百万円増加の１兆1,813億77百万円となりました。これは主として受取手形、売掛金及び契約資産や棚卸資産が減少した一方で、有価証券、投資有価証券や現金及び預金が増加したことによるものです。

負債合計は、前連結会計年度末に比べて２億59百万円増加の4,157億39百万円となりました。これは主として長期借入金が増加した一方で、短期借入金や１年内返済予定の長期借入金等が減少したことによるものです。

また、純資産合計は、為替換算調整勘定、利益剰余金やその他有価証券評価差額金が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ381億32百万円増加の7,656億38百万円となりました。

当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況は、営業活動による807億48百万円の収入、投資活動による736億28百万円の支出、財務活動による137億37百万円の支出となりました。

［営業活動によるキャッシュ・フロー］

当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益329億35百万円に減価償却費や売上債権及び契約資産、棚卸資産の減少による収入を加え、合計では807億48百万円の収入となりました。前年同期との比較では、299億56百万円の収入増となりました。

［投資活動によるキャッシュ・フロー］

当中間連結会計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却及び償還による収入の一方、有価証券の取得や定期預金の増加、有形固定資産の取得による支出などから合計では736億28百万円の支出となりました。前年同期との比較では、83億38百万円の支出増となりました。

［財務活動によるキャッシュ・フロー］

当中間連結会計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入の一方、長期借入金の返済や配当金の支払い、短期借入金の減少や自己株式の取得などによる支出から合計で137億37百万円の支出となりました。前年同期との比較では、39億96百万円の支出減となりました。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当中間連結会計期間の当社グループ全体の研究開発費は148億５百万円であり、この中には当社グループ外部からの受託研究にかかわる費用３億28百万円が含まれております。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【重要な契約等】

該当事項はありません。 

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251104183306

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	735,030,000
計	735,030,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数(株) （2025年９月30日）	提出日現在発行数(株) （2025年11月６日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	297,956,996	297,956,996	東京証券取引所 プライム市場 名古屋証券取引所 プレミア市場	単元株式数 100株
計	297,956,996	297,956,996	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2025年11月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2025年４月１日～ 2025年９月30日	－	297,956	－	70,064	－	70,350

(5)【大株主の状況】

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合 （％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 （信託口）	東京都港区赤坂１-８-１	50,470	17.35
明治安田生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内２-１-１	21,695	7.46
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１-８-12	17,274	5.94
第一生命保険株式会社	東京都千代田区有楽町１-13-１	15,457	5.31
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内１-４-５	7,204	2.47
全国共済農業協同組合連合会	東京都千代田区平河町２-７-９	7,029	2.41
BNYM AS AGT／CLTS 10 PERCENT （常任代理人株式会社三菱ＵＦＪ銀行）	240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A. （東京都千代田区丸の内１-４-５）	5,508	1.89
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	ONE CONGRESS STREET,SUITE 1,BOSTON,MASSACHUSETTS （東京都港区港南２-15-１）	5,037	1.73
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社	東京都渋谷区恵比寿１-28-１	4,387	1.50
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	ONE CONGRESS STREET,SUITE 1,BOSTON,MASSACHUSETTS （東京都港区港南２-15-１）	4,127	1.41
計	－	138,192	47.52

（注）１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数は、各行の信託業務に係る株式数であります。

２．当社は、自己株式7,196千株を保有しておりますが、当該株式には議決権がないため、上記大株主から除いております。

３．2025年５月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に係る変更報告書において、第一生命保険株式会社が2025年５月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年９月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は、株主名簿上の所有株式数に基づき記載しております。

なお、その大量保有報告書に係る変更報告書の内容は以下の通りであります。

氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	株券等保有割合(％)
第一生命保険株式会社	東京都千代田区有楽町１-13-１	15,463	5.19
計	－	15,463	5.19

４．2025年９月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に係る変更報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び共同保有者１社が2025年９月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年９月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は、株主名簿上の所有株式数に基づき記載しております。

なお、その大量保有報告書に係る変更報告書の内容は以下の通りであります。

氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	株券等保有割合(％)
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社	東京都港区芝公園１-１-１	5,960	2.00
アモーヴァ・アセットマネジメント株式会社	東京都港区赤坂９-７-１	8,715	2.93
計	－	14,676	4.93

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	7,196,300	－	単元株式数は100株であります。
完全議決権株式（その他）	普通株式	290,531,500	2,905,315	同上
単元未満株式	普通株式	229,196	－	－
発行済株式総数		297,956,996	－	－
総株主の議決権		－	2,905,315	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式2,000株が含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数20個が含まれております。 

②【自己株式等】

				2025年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に 対する所有 株式数の割合（％）
日本碍子株式会社	名古屋市瑞穂区須田町２番56号	7,196,300	－	7,196,300	2.42
計	－	7,196,300	－	7,196,300	2.42

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1)退任役員

役職名	氏名	退任年月日
代表取締役副社長	松田　弘人	2025年９月２日 （逝去による退任）

(2)異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性　10名　女性　3名　（役員のうち女性の比率23.1％） 

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251104183306

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	197,974	212,674
受取手形、売掛金及び契約資産	135,471	123,456
有価証券	65,895	92,940
棚卸資産	※１ 241,936	※１ 231,044
その他	27,762	23,421
貸倒引当金	△165	△147
流動資産合計	668,874	683,390
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	125,765	137,639
機械装置及び運搬具（純額）	153,889	152,433
その他（純額）	76,981	68,918
有形固定資産合計	356,636	358,991
無形固定資産	6,153	6,349
投資その他の資産
投資有価証券	68,892	89,160
その他	42,748	43,818
貸倒引当金	△318	△333
投資その他の資産合計	111,322	132,645
固定資産合計	474,112	497,986
資産合計	1,142,986	1,181,377

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	45,827	43,403
短期借入金	20,260	14,574
１年内返済予定の長期借入金	36,215	32,114
未払法人税等	8,001	8,669
その他	68,608	59,092
流動負債合計	178,912	157,855
固定負債
社債	57,000	57,000
長期借入金	138,766	151,638
退職給付に係る負債	20,046	20,089
事業構造改革引当金	－	5,709
その他	20,754	23,446
固定負債合計	236,567	257,884
負債合計	415,480	415,739
純資産の部
株主資本
資本金	70,064	70,064
資本剰余金	70,389	70,389
利益剰余金	464,800	479,869
自己株式	△8,828	△14,246
株主資本合計	596,426	606,077
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	32,852	45,036
繰延ヘッジ損益	△100	△7
為替換算調整勘定	76,769	92,678
退職給付に係る調整累計額	13,856	13,501
その他の包括利益累計額合計	123,377	151,208
新株予約権	777	712
非支配株主持分	6,925	7,639
純資産合計	727,506	765,638
負債純資産合計	1,142,986	1,181,377

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
売上高	298,352	326,204
売上原価	212,757	230,309
売上総利益	85,595	95,894
販売費及び一般管理費	※１ 45,894	※１ 47,194
営業利益	39,700	48,700
営業外収益
受取利息	1,017	1,351
受取配当金	992	1,078
為替差益	－	1,186
デリバティブ評価益	1,422	－
その他	1,268	1,147
営業外収益合計	4,701	4,763
営業外費用
支払利息	1,971	1,613
為替差損	3,078	－
デリバティブ評価損	－	1,662
関係会社清算損	－	2,822
その他	984	698
営業外費用合計	6,033	6,796
経常利益	38,367	46,667
特別利益
固定資産売却益	89	78
投資有価証券売却益	711	483
補助金収入	149	66
特別利益合計	949	628
特別損失
固定資産処分損	179	174
減損損失	※２ 1,621	※２ 2,492
投資有価証券評価損	522	－
事業構造改革費用	－	※３ 11,693
特別損失合計	2,323	14,359
税金等調整前中間純利益	36,993	32,935
法人税、住民税及び事業税	11,057	12,736
法人税等調整額	83	△3,961
法人税等合計	11,141	8,774
中間純利益	25,852	24,161
非支配株主に帰属する中間純利益又は 非支配株主に帰属する中間純損失（△）	△16	290
親会社株主に帰属する中間純利益	25,869	23,870

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
中間純利益	25,852	24,161
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△4,114	12,184
繰延ヘッジ損益	△1	98
為替換算調整勘定	△15,114	16,327
退職給付に係る調整額	76	△354
その他の包括利益合計	△19,154	28,255
中間包括利益	6,698	52,416
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	6,926	51,701
非支配株主に係る中間包括利益	△228	714

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	36,993	32,935
減価償却費	28,518	27,803
減損損失	1,621	2,492
事業構造改革引当金の増減額（△は減少）	－	5,709
受取利息及び受取配当金	△2,009	△2,429
支払利息	1,971	1,613
関係会社清算損益（△は益）	－	2,822
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	11,376	14,951
棚卸資産の増減額（△は増加）	△11,729	14,520
その他の流動資産の増減額（△は増加）	2,742	4,344
仕入債務の増減額（△は減少）	△3,082	△3,039
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△5,705	△9,257
その他	△1,080	△1,499
小計	59,617	90,966
利息及び配当金の受取額	1,999	2,359
利息の支払額	△2,054	△1,687
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△8,771	△10,890
営業活動によるキャッシュ・フロー	50,791	80,748
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出	△53,648	△86,061
有価証券の売却及び償還による収入	51,948	66,437
有形固定資産の取得による支出	△20,372	△24,745
投資有価証券の取得による支出	△3,775	△3,110
定期預金の純増減額（△は増加）	△40,159	△25,477
その他	716	△670
投資活動によるキャッシュ・フロー	△65,289	△73,628
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	7,697	△6,741
長期借入れによる収入	－	20,000
長期借入金の返済による支出	△11,537	△11,793
自己株式の取得による支出	△5,494	△5,716
配当金の支払額	△7,448	△8,792
その他	△951	△692
財務活動によるキャッシュ・フロー	△17,733	△13,737
現金及び現金同等物に係る換算差額	△3,398	2,806
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△35,630	△3,810
現金及び現金同等物の期首残高	171,432	177,708
現金及び現金同等物の中間期末残高	※１ 135,801	※１ 173,898

【注記事項】

(追加情報)

（ＮＡＳⓇ電池の製造及び販売活動終了）

当社は、2025年10月31日開催の取締役会において、エナジーストレージ事業として展開するＮＡＳⓇ電池の製造・販売活動を終了し、新規受注の獲得を行わない方針を決定いたしました。

１．終了の理由

当社は、大容量蓄電システムであるＮＡＳⓇ電池の製造・販売を通じて、再生可能エネルギーの普及や脱炭素社会の実現に向けた中長期的な社会課題の解決に貢献することを目指し、エナジーストレージ事業を推進してまいりました。

ＮＡＳⓇ電池は、長時間・大容量の蓄電が可能な長寿命かつ高い信頼性を兼ね備えた蓄電池であり、2002年に世界で初めて商用化し当社が製造を担う独自技術製品として事業を展開してまいりました。

世界的な再生可能エネルギーの普及を背景とした蓄電池市場の拡大に伴い、当社は2019年から、ドイツの大手化学メーカーBASF社との協業を通じて電池技術の性能向上・コストダウンやグローバル販売ネットワークの強化を図っておりました。今後大きな成長が期待される蓄電池需要に対応すべく、BASF社と共に他企業の参画も募る形での供給能力の拡大とコストダウンに向けた協議も進めてまいりましたが、2025年９月に協議を中止いたしました。

ＮＡＳⓇ電池の特長である長時間・大容量蓄電に対する市場の継続的な需要形成には依然として時間を要すると見込まれており、加えて、近時において顕著となっております部材コストの高騰、リチウムイオン電池との競争環境の激化など、複合的な要因により、将来的に安定した操業と収益確保が困難であると判断いたしました。

これらを踏まえ、2025年10月31日開催の取締役会において、ＮＡＳⓇ電池の製造及び販売活動の終了を決定いたしました。

２．事業の内容

（１）内容

ＮＡＳⓇ電池の製造及び販売

（２）2025年３月期における経営成績

エナジーストレージ事業にかかる売上高：　6,473百万円

３．日程

取締役会決議日　2025年10月31日

最終出荷日　　　2027年１月頃（予定）

４．終了が営業活動等へ及ぼす重要な影響

当社は、ＮＡＳⓇ電池の新規製造は行わない方針です。既に受注済みの案件につきましては、お客様の意思を確認の上、現在保有している在庫より順次出荷・納品を進めてまいります。新規案件の受注活動は終了しますが、お客様と調整を進めている案件についても、ご発注間近の案件に限り、在庫状況に応じた範囲での納品対応をさせて頂きます。なお、既に販売・納品済み及びこれから納入する製品に対するアフターサービスにつきましては、責任を持って継続いたします。

当中間連結会計期間において、当該終了に係る費用として11,693百万円を特別損失の事業構造改革費用に計上しております。

(中間連結貸借対照表関係)

※１．棚卸資産の内訳は次の通りであります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
製品及び商品	120,127 百万円	112,483 百万円
未成工事支出金	1,954	2,890
仕掛品	23,784	23,645
原材料及び貯蔵品	96,070	92,025

２．偶発債務

当社は、名古屋地方裁判所において、2021年７月６日付（訴状送達日：2021年10月29日）で、インドネシア法人であるピーティー・パイトン・エナジー（以下「パイトン社」）並びにその保険会社及び再保険者（以下総称して「原告ら」）から、損害賠償金として１億5,139万2,337.48米ドル（168億2,877万2,234円）及びこれに対する遅延損害金の支払いを求める訴訟の提起を受けました。その後、原告らの2022年１月11日付の訴え変更申立書により、請求額が41.36米ドル（4,796円）増額され、１億5,139万2,378.84米ドル（168億2,877万7,030円）及びこれに対する遅延損害金に変更されております。なお、これらの損害賠償請求金額の円貨は、訴状及び訴え変更申立書に記載された金額であり、当社が財務諸表を作成するために使用している為替レートとは異なる為替レートにて換算された金額です。

本訴訟は、2018年１月、パイトン社が運営するインドネシア所在の火力発電所（以下「本発電所」）において発生した変圧器の火災事故に関連して、原告らが、当社の製造物責任及び不法行為責任を主張し、当社に対して損害賠償及び当該賠償金に対する遅延損害金の支払いを求めるものであります。

なお、当社は、当該変圧器の一部品であるブッシング（2010年製）の販売元であり、当該ブッシングは、販売先である機器メーカーによって当該変圧器に組み込まれ、その後、プラントエンジニアリングメーカーを通じ、本発電所へ納入されたものです。当社は、原告らに対し責任を負うべき理由はないものと考え、原告らの主張を争うとともに請求却下を求めておりました。

その後の審理を経て、2025年10月に名古屋地方裁判所にて、原告らの請求をいずれも棄却する旨の判決が言い渡されました。

本判決は、当社の主張を全面的に認めるものであり、当社グループの業績に与える影響は、現段階ではないものと判断しております。

(中間連結損益計算書関係)

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
給料賃金・賞与金	13,218 百万円	13,781 百万円
賞与引当金繰入額	151	152
退職給付費用	560	579

※２．減損損失

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

当社グループは、主に以下の資産グループについて、減損損失を計上しております。

用途	種類	場所	減損損失 （百万円）
パッケージ事業用資産	機械装置及び運搬具	マレーシア	970

当社グループは、主に内部管理上採用している事業により資産のグルーピングを行っており、また遊休資産等については個々の資産を資産グループとしております。

収益性の低下した事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

その内訳は建物及び構築物３百万円、機械装置及び運搬具1,307百万円、建設仮勘定212百万円、その他98百万円であります。

なお、回収可能価額は正味売却価額等により測定し、当該価額は第三者により合理的に算定された評価額等に基づき算定しております。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

当社グループは、主に以下の資産グループについて、減損損失を計上しております。

用途	種類	場所	減損損失 （百万円）
絶縁放熱回路基板事業用資産	建設仮勘定等	日本	2,065

当社グループは、主に内部管理上採用している事業により資産のグルーピングを行っており、また遊休資産等については個々の資産を資産グループとしております。

収益性の低下した事業用資産や遊休資産等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

その内訳は機械装置及び運搬具184百万円、建設仮勘定2,149百万円、その他157百万円であります。

なお、回収可能価額は正味売却価額等により測定し、当該価額は第三者により合理的に算定された評価額等に基づき算定しております。

※３.事業構造改革費用

エナジーストレージ事業として展開するＮＡＳⓇ電池の製造・販売活動を終了することに伴う費用であります。その主な内容は、棚卸資産の評価・廃棄に関する費用、及び当社の責任において提供すべきサービスに係る費用であります。

４．当社グループは、「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号　2024年３月22日）第７項を適用し、当中間連結会計期間を含む対象会計年度に関する国際最低課税額に対する法人税等を計上しておりません。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次の通りであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
現金及び預金勘定	207,114 百万円	212,674 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△73,312	△62,776
有価証券勘定に含まれる譲渡性預金等	2,000	24,000
現金及び現金同等物	135,801	173,898

(株主資本等関係)

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月26日 定時株主総会	普通株式	7,448	25.00	2024年３月31日	2024年６月27日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年10月31日 取締役会	普通株式	8,853	30.00	2024年９月30日	2024年12月３日	利益剰余金

３．株主資本の著しい変動

当社は、2024年７月29日開催の取締役会決議に基づく自己株式2,971,800株の取得等を行っております。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が5,200百万円増加し、当中間連結会計期間末において30,355百万円となっております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年６月26日 定時株主総会	普通株式	8,792	30.00	2025年３月31日	2025年６月27日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年10月31日 取締役会	普通株式	11,048	38.00	2025年９月30日	2025年12月２日	利益剰余金

３．株主資本の著しい変動

当社は、2025年７月31日開催の取締役会決議に基づく自己株式2,492,200株の取得等を行っております。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が5,418百万円増加し、当中間連結会計期間末において14,246百万円となっております。 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 (注)１	中間連結 損益計算書計上額 (注)２
	エンバイロメント事業	デジタル ソサエティ事業	エネルギー＆ インダストリー 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	192,346	79,142	26,863	298,352	－	298,352
セグメント間の内部売上高又は振替高	183	0	379	563	△563	－
計	192,530	79,142	27,242	298,915	△563	298,352
セグメント利益又は損失(△)	35,310	5,250	△865	39,696	4	39,700

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額４百万円は、セグメント間取引の調整であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「デジタルソサエティ事業」及び「エネルギー＆インダストリー事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間において「デジタルソサエティ事業」1,122百万円、「エネルギー＆インダストリー事業」499百万円であります。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 (注)１	中間連結 損益計算書計上額 (注)２
	エンバイロメント事業	デジタル ソサエティ事業	エネルギー＆ インダストリー 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	196,604	97,825	31,773	326,204	－	326,204
セグメント間の内部売上高又は振替高	793	1	346	1,141	△1,141	－
計	197,398	97,827	32,120	327,345	△1,141	326,204
セグメント利益又は損失(△)	37,106	13,506	△1,773	48,839	△139	48,700

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△139百万円は、セグメント間取引の調整であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「デジタルソサエティ事業」及び「エネルギー＆インダストリー事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間において「デジタルソサエティ事業」2,065百万円、「エネルギー＆インダストリー事業」405百万円であります。 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			合計
	エンバイロメント 事業	デジタルソサエティ 事業	エネルギー＆ インダストリー事業
主たる地域市場
日本	23,806	22,852	16,865	63,524
北米	39,432	20,516	5,423	65,372
欧州	66,883	1,920	832	69,636
アジア	59,272	33,733	1,583	94,589
その他	2,951	119	2,158	5,229
計	192,346	79,142	26,863	298,352
主要な財又はサービスのライン
自動車排ガス浄化用部品	148,411	－	－	148,411
センサー	30,198	－	－	30,198
産業機器関連	13,736	－	－	13,736
半導体製造装置用製品	－	50,581	－	50,581
電子部品	－	15,673	－	15,673
金属	－	12,887	－	12,887
エナジーストレージ	－	－	2,417	2,417
がいし	－	－	24,446	24,446
計	192,346	79,142	26,863	298,352
収益認識の時期
一時点で移転される財又は サービス	187,249	79,142	26,310	292,702
一定の期間にわたり移転 される財又はサービス	5,096	－	552	5,649
計	192,346	79,142	26,863	298,352

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			合計
	エンバイロメント 事業	デジタルソサエティ 事業	エネルギー＆ インダストリー事業
主たる地域市場
日本	26,508	22,852	20,676	70,037
北米	39,143	25,481	7,764	72,389
欧州	68,848	2,679	472	71,999
アジア	59,408	46,703	1,237	107,349
その他	2,695	109	1,622	4,427
計	196,604	97,825	31,773	326,204
主要な財又はサービスのライン
自動車排ガス浄化用部品	148,927	－	－	148,927
センサー	32,931	－	－	32,931
産業機器関連	14,745	－	－	14,745
半導体製造装置用製品	－	69,726	－	69,726
電子部品	－	15,006	－	15,006
金属	－	13,092	－	13,092
エナジーストレージ	－	－	6,681	6,681
がいし	－	－	25,092	25,092
計	196,604	97,825	31,773	326,204
収益認識の時期
一時点で移転される財又は サービス	190,496	97,825	30,969	319,291
一定の期間にわたり移転 される財又はサービス	6,108	－	804	6,912
計	196,604	97,825	31,773	326,204

(１株当たり情報)

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

		前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
(1）１株当たり中間純利益		87.02円	81.58円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益	（百万円）	25,869	23,870
普通株主に帰属しない金額	（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益	（百万円）	25,869	23,870
普通株式の期中平均株式数	（千株）	297,270	292,602
(2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益		86.88円	81.46円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額	（百万円）	－	－
普通株式増加数	（千株）	481	431
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要		－	－

(重要な後発事象)

（ＮＡＳⓇ電池の製造及び販売活動終了）

当社は、2025年10月31日開催の取締役会において、エナジーストレージ事業として展開するＮＡＳⓇ電池の製造・販売活動を終了し、新規受注の獲得を行わない方針を決定いたしました。

詳細は、「第４　経理の状況　１中間連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に記載しております。

（組織再編）

当社は、2025年10月31日開催の取締役会において、2026年４月１日（予定）を効力発生日として当社の完全子会社であるNGKエレクトロデバイス株式会社（以下、NGKED）の営業部門を、会社分割（簡易吸収分割）の方法により当社へ承継すること（以下、本会社分割）を決議いたしました。

また、当社の完全子会社であるNGKセラミックデバイス株式会社（以下、NCDK）を存続会社とする吸収合併（以下、本合併）を、NGKEDに対して実施し製造部門を取得いたします（NGKEDは消滅会社となります）。

本組織再編においては、本会社分割を実施したうえで、同日に本合併を実施いたします。

１．組織再編の目的

当社グループのセラミックパッケージ事業は、これまでNGKEDが開発、製造、営業の全機能を担ってまいりましたが、人材確保の困難さや事業運営の効率性の観点から、競争力の維持・強化が課題となっておりました。当社グループが保有する独自のセラミック技術を最大限に活用し、セラミックパッケージ事業を含む電子デバイス事業の持続的な成長と競争力の強化を図るため、本会社分割を含む事業体制の再編を以下のとおり実施いたします。

・当社の完全子会社であるNGKEDの営業部門を簡易吸収分割の方法により当社へ承継し、効率化を図ります。また、セラミックパッケージ事業に係る開発は当社が新たに担い、他分野との相乗効果や開発推進力の向上を目指します。

・当社の完全子会社で当社からの製造委託を担うNCDKを存続会社とする吸収合併を、NGKEDに対して実施し製造部門を取得いたします。

２．本会社分割の要旨

（１）本会社分割の日程

取締役会決議日	2025年10月31日
吸収分割契約の締結日	2026年１月31日（予定）
吸収分割の効力発生日	2026年４月１日（予定）

（注）本会社分割は、当社においては会社法第796条第２項に定める簡易吸収分割に該当するため、株主総会の承認決議を経ずに行います。

（２）本会社分割の方式

当社を承継会社とし、NGKEDを分割会社とする吸収分割です。

３．本会社分割の当事会社の概要（2025年３月31日時点）

	承継会社	分割会社
名称	日本ガイシ株式会社	NGKエレクトロデバイス 株式会社
直前事業年度の財政状態 及び経営成績	2025年３月期［連結］	2025年３月期［単体］
純資産	727,506百万円	△14,599百万円
総資産	1,142,986百万円	11,973百万円

４．本会社分割により承継する事業部門の内容

（１）本会社分割により承継する部門の事業内容

NGKEDの営業部門

（２）本会社分割により承継する部門の経営成績（2025年３月期）

売上高　：　13,111百万円

５．実施予定の会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行う予定です。 

２【その他】

（剰余金の配当）

2025年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次の通り決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・11,048百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・38円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・2025年12月２日

（注）2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251104183306

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。