e'grand Co.,Ltd

Interim / Quarterly Report • Nov 6, 2025

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251105093219

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年11月６日
【中間会計期間】	第37期中（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）
【会社名】	株式会社イーグランド
【英訳名】	e'grand Co.,Ltd
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　林田　光司
【本店の所在の場所】	東京都千代田区神田美土代町１番地
【電話番号】	０３－３５１８－９７７９
【事務連絡者氏名】	取締役　管理部門担当　　白惣　考史
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田美土代町１番地
【電話番号】	０３－３５１８－９７７９
【事務連絡者氏名】	取締役　管理部門担当　　白惣　考史
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E30124 32940 株式会社イーグランド e'grand Co.,Ltd 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E30124-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E30124-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E30124-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E30124-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E30124-000 2024-04-01 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30124-000 2024-04-01 2025-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30124-000 2025-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30124-000 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30124-000 2025-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30124-000 2024-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30124-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E30124-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E30124-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E30124-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E30124-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E30124-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E30124-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E30124-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E30124-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E30124-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E30124-000 2025-04-01 2025-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30124-000 2025-11-06 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E30124-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30124-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E30124-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30124-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E30124-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30124-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E30124-000 2025-04-01 2025-09-30 E30124-000 2025-11-06 E30124-000 2025-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251105093219

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第36期

中間会計期間 | 第37期

中間会計期間 | 第36期 |
| 会計期間 | | 自2024年４月１日

至2024年９月30日 | 自2025年４月１日

至2025年９月30日 | 自2024年４月１日

至2025年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 13,650,727 | 17,895,272 | 30,502,712 |
| 経常利益 | （千円） | 553,656 | 1,166,714 | 1,239,027 |
| 中間（当期）純利益 | （千円） | 381,525 | 806,063 | 880,149 |
| 持分法を適用した場合の

投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 836,528 | 836,528 | 836,528 |
| 発行済株式総数 | （株） | 6,379,100 | 6,379,100 | 6,379,100 |
| 純資産額 | （千円） | 11,245,022 | 12,049,941 | 11,493,815 |
| 総資産額 | （千円） | 27,891,243 | 36,545,391 | 31,285,218 |
| １株当たり中間（当期）

純利益金額 | （円） | 62.71 | 132.28 | 144.56 |
| 潜在株式調整後１株当たり

中間（当期）純利益金額 | （円） | 61.89 | 130.54 | 142.65 |
| １株当たり配当額 | （円） | 41.00 | 46.00 | 82.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 40.2 | 32.9 | 36.6 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △549,372 | △4,867,782 | △1,600,932 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △131,456 | △10,506 | △1,616,322 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | 690,105 | 3,761,409 | 3,543,574 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末（期末）残高 | （千円） | 6,156,255 | 5,356,420 | 6,473,298 |

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益は、重要性の乏しい非連結子会社のみのため記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251105093219

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）業績の状況

当中間会計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善や円安によるインバウンド需要の拡大により、緩やかな回復基調が見られました。その一方で、米国の関税引き上げや物価高による消費者マインドの低下、金融資本市場の変動等により、依然として景気の先行き不透明な状況が続いております。

当社が属する中古住宅流通市場におきましては、公益財団法人東日本不動産流通機構（東日本レインズ）によると、2025年９月度の首都圏中古マンションの成約件数は4,475件（前年同月比46.9％増）と11ヶ月連続で前年同月を上回っており、平均成約価格も5,352万円（同10.1％増）と引き続き上昇傾向にあります。

このような市場環境の下、当社の仕入活動につきましては、東京都23区内にある比較的単価の高い物件の仕入を強化した結果、当中間会計期間における居住用物件の仕入件数は557件（前年同中間期比38.9％増）となりました。

販売活動におきましては、東京都区部を中心に物件販売が大きく進んだ結果、当中間会計期間における居住用物件の販売件数は469件（前年同中間期比16.7％増）となりました。平均販売単価は、東京都23区内の販売件数増加に伴い上昇し、30,784千円（同21.8％増）となりました。また、収益用物件は、一棟マンション４棟と区分所有マンション１件を売却いたしました。

利益面につきましては、居住用物件の在庫入替が進んで利益率が改善した結果、当中間会計期間における売上総利益率は16.1％となりました。

以上の結果、当中間会計期間における売上高は17,895百万円（前年同中間期比31.1％増）、営業利益は1,323百万円（同98.1％増）、経常利益は1,166百万円（同110.7％増）、中間純利益は806百万円（同111.3％増）となりました。

事業別の状況は次のとおりであります。

＜中古住宅再生事業＞

中古住宅再生事業におきましては、物件販売による売上は、居住用物件が14,437百万円（前年同中間期比42.1％増）、収益用物件が3,112百万円（同3.8％減）、計17,549百万円となりました。また、その他の収益は306百万円（同40.2％増）となりました。その結果、当中間会計期間における中古住宅再生事業の売上高は17,855百万円（前年同中間期比31.1％増）となりました。

＜その他不動産事業＞

その他不動産事業におきましては、賃貸用不動産の賃貸収入等によって、当中間会計期間における売上高は39百万円（前年同中間期比15.6％増）となりました。

(2）財政状態の分析

①　流動資産

当中間会計期間末における流動資産は、34,410百万円となり、前事業年度末の29,192百万円から5,218百万円の増加となりました。これは主に、販売用不動産が4,955百万円、仕掛販売用不動産が1,200百万円増加した一方で、現金及び預金が1,116百万円減少したことによります。

②　固定資産

当中間会計期間末における固定資産は、2,135百万円となり、前事業年度末の2,092百万円から42百万円の増加となりました。これは主に、投資その他の資産が54百万円増加したことによります。

③　流動負債

当中間会計期間末における流動負債は、13,782百万円となり、前事業年度末の9,980百万円から3,802百万円の増加となりました。これは主に、短期借入金が3,131百万円、未払法人税等が337百万円増加したことによります。

④　固定負債

当中間会計期間末における固定負債は、10,712百万円となり、前事業年度末の9,811百万円から901百万円の増加となりました。これは主に、長期借入金が885百万円増加したことによります。

⑤　純資産

当中間会計期間末における純資産は、12,049百万円となり、前事業年度末の11,493百万円から556百万円の増加となりました。これは、利益剰余金が556百万円増加したことによります。

(3）キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べて1,116百万円減少して、5,356百万円となりました。

当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間会計期間における営業活動の結果使用した資金は4,867百万円（前年同中間期は549百万円の使用）となりました。これは主に、税引前中間純利益が1,166百万円であった一方で、棚卸資産が6,156百万円増加し、利息を213百万円、法人税等を78百万円支払ったことによります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間会計期間における投資活動の結果使用した資金は10百万円（前年同中間期は131百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得により6百万円を支出したことによります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間会計期間における財務活動の結果獲得した資金は3,761百万円（前年同中間期は690百万円の獲得）となりました。これは主に、新規の短期借入10,743百万円を実行した一方、短期借入金7,612百万円を返済し、配当金を249百万円支払ったことによります。

(4）経営方針・経営戦略等

当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間会計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

該当事項はありません。

３【重要な契約等】

特約が付された金銭消費貸借契約の締結

銀行名	契約締結日	弁済期限	担保の内容	期末残高 （千円）	財務制限条項
株式会社 みずほ銀行	2025/5/12	2030/4/30	建物・土地	1,168,750	主な財務制限条項は以下のとおりであります。 １.純資産の部の金額を、前年同期比80％以上に維持（単体/期末（年度）） ２.経常損益２期連続赤字回避（単体/期末（年度））  ３.税引後当期損益２期連続赤字回避（単体/期末（年度））
2025/6/27	2030/6/30	建物・土地	561,500
2025/6/30	2030/6/30	建物・土地	396,280
2025/7/31	2030/7/31	建物・土地	403,180

（注）１. 2024年４月１日前に締結された契約については、記載を省略しております。

1. 2024年４月１日から2025年３月31日に締結された契約については、前事業年度の有価証券報告書に記載

した「重要な契約等」の内容から重要な変更はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	16,000,000
計	16,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2025年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2025年11月６日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	6,379,100	6,379,100	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数100株
計	6,379,100	6,379,100	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2025年11月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2025年４月１日～ 2025年９月30日	－	6,379,100	－	836,528	－	811,528

（５）【大株主の状況】

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
江口　久	東京都千代田区	1,482,600	24.33
株式会社ヴェルディッシモ	東京都千代田区西神田2-2-7	616,000	10.10
江口　惠津子	東京都杉並区	190,000	3.11
江口　直宏	東京都杉並区	190,000	3.11
千田　美穂	東京都千代田区	190,000	3.11
萩原　香菜	大阪市西区	190,000	3.11
株式会社ジューテック	東京都港区新橋6-3-4	160,000	2.62
藤井　智子	大阪府和泉市	115,000	1.88
佐々木　洋	東京都目黒区	107,400	1.76
林田　光司	東京都渋谷区	101,600	1.66
計	－	3,342,600	54.79

（注）１．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて記載しております。

２．上記のほか、自己株式が285,724株あります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	285,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	6,069,800	60,698	－
単元未満株式	普通株式	23,600	－	－
発行済株式総数		6,379,100	－	－
総株主の議決権		－	60,698	－

②【自己株式等】

				2025年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
株式会社イーグランド	東京都千代田区美土代町１番地	285,700	－	285,700	4.47
計	－	285,700	－	285,700	4.47

（注）発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて記載しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251105093219

第４【経理の状況】

１．中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

３．中間連結財務諸表について

「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第95条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、中間連結財務諸表は作成しておりません。

１【中間財務諸表】

（１）【中間貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2025年３月31日)	当中間会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,254,458	6,137,600
販売用不動産	15,998,931	20,954,636
仕掛販売用不動産	5,233,058	6,434,017
貯蔵品	1,552	1,032
その他	704,544	883,060
貸倒引当金	△324	△18
流動資産合計	29,192,220	34,410,329
固定資産
有形固定資産
その他（純額）	1,645,114	1,629,080
有形固定資産合計	1,645,114	1,629,080
無形固定資産	97	3,391
投資その他の資産
その他	448,447	503,553
貸倒引当金	△662	△964
投資その他の資産合計	447,785	502,589
固定資産合計	2,092,997	2,135,061
資産合計	31,285,218	36,545,391
負債の部
流動負債
買掛金	534,583	744,980
短期借入金	8,071,348	11,202,560
１年内返済予定の長期借入金	916,293	911,122
未払法人税等	78,439	415,753
賞与引当金	-	106,449
完成工事補償引当金	14,238	16,207
その他	365,272	385,441
流動負債合計	9,980,175	13,782,514
固定負債
長期借入金	9,681,344	10,566,763
役員退職慰労引当金	57,749	57,749
その他	72,134	88,422
固定負債合計	9,811,227	10,712,934
負債合計	19,791,402	24,495,449

		（単位：千円）
	前事業年度 (2025年３月31日)	当中間会計期間 (2025年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	836,528	836,528
資本剰余金	835,891	835,891
利益剰余金	10,175,848	10,732,080
自己株式	△392,265	△392,370
株主資本合計	11,456,002	12,012,129
新株予約権	37,812	37,812
純資産合計	11,493,815	12,049,941
負債純資産合計	31,285,218	36,545,391

（２）【中間損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
売上高	13,650,727	17,895,272
売上原価	11,668,383	15,012,177
売上総利益	1,982,343	2,883,094
販売費及び一般管理費	※ 1,314,347	※ 1,559,992
営業利益	667,996	1,323,101
営業外収益
受取利息	606	4,573
受取配当金	761	761
契約収入	3,290	34,790
助成金収入	400	1,415
その他	278	2,983
営業外収益合計	5,336	44,522
営業外費用
支払利息	102,650	177,387
支払手数料	17,025	23,344
その他	0	177
営業外費用合計	119,676	200,910
経常利益	553,656	1,166,714
税引前中間純利益	553,656	1,166,714
法人税、住民税及び事業税	169,704	388,393
法人税等調整額	2,426	△27,741
法人税等合計	172,131	360,651
中間純利益	381,525	806,063

（３）【中間キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益	553,656	1,166,714
減価償却費	13,485	21,807
貸倒引当金の増減額（△は減少）	342	△3
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）	255	1,968
賞与引当金の増減額（△は減少）	97,258	106,449
受取利息及び受取配当金	△1,368	△5,334
支払利息	102,650	177,387
棚卸資産の増減額（△は増加）	△557,552	△6,156,095
競売保証金の増減額（△は増加）	△144,236	△165,179
未払又は未収消費税等の増減額	△137,173	△74,955
仕入債務の増減額（△は減少）	21,318	210,397
その他	△183,486	135,546
小計	△234,850	△4,581,295
利息及び配当金の受取額	1,368	5,334
利息の支払額	△119,222	△213,488
法人税等の支払額	△196,668	△78,332
営業活動によるキャッシュ・フロー	△549,372	△4,867,782
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△226,002	△168,071
定期預金の払戻による収入	168,001	168,050
有形固定資産の取得による支出	△23,756	△6,718
無形固定資産の取得による支出	-	△3,352
出資金の回収による収入	30	-
関係会社貸付金の回収による収入	50,000	50,000
関係会社貸付けによる支出	△100,000	△50,000
その他	271	△414
投資活動によるキャッシュ・フロー	△131,456	△10,506
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	5,897,738	10,743,600
短期借入金の返済による支出	△5,069,540	△7,612,388
長期借入れによる収入	2,180,000	3,245,000
長期借入金の返済による支出	△2,075,004	△2,364,752
自己株式の増減額（△は増加）	△50	△105
配当金の支払額	△243,038	△249,945
財務活動によるキャッシュ・フロー	690,105	3,761,409
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	9,276	△1,116,878
現金及び現金同等物の期首残高	6,146,978	6,473,298
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 6,156,255	※ 5,356,420

【注記事項】

（中間貸借対照表関係）

保証債務

関係会社の取引先に対して以下の内容で債務保証を行っております。

	前会計年度 （2025年３月31日）	当中間会計期間 （2025年９月30日）
商品売買代金	20,103千円	20,646千円
リース債務	2,885	1,867
計	22,988	22,513

（中間損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間会計期間 （自　2024年４月１日 　　至　2024年９月30日）	当中間会計期間 （自　2025年４月１日 　　至　2025年９月30日）
仲介手数料	327,686千円	422,174千円
給与手当	265,082	312,524
賞与引当金繰入額	79,912	89,160
貸倒引当金繰入額	342	-

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前中間会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
現金及び預金勘定	6,937,411千円	6,137,600千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△781,155	△781,180
現金及び現金同等物	6,156,255	5,356,420

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月26日 定時株主総会	普通株式	243,131	40	2024年３月31日	2024年６月27日	利益剰余金

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年10月31日 取締役会	普通株式	249,831	41	2024年９月30日	2024年11月29日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

株主資本の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動はありません。

Ⅱ　当中間会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年６月26日 定時株主総会	普通株式	249,831	41	2025年３月31日	2025年６月27日	利益剰余金

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年10月31日 取締役会	普通株式	280,295	46	2025年９月30日	2025年11月28日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

株主資本の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

当社は不動産事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当中間会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

当社は不動産事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：千円）

	中古住宅再生事業			その他 不動産事業 （注）	合計
居住用物件	収益用物件	計
---	---	---	---	---	---
一時点で移転される財	10,162,332	3,236,026	13,398,358	584	13,398,942
一定の期間にわたり移転される財	－	－	－	－	－
顧客との契約から生じる収益	10,162,332	3,236,026	13,398,358	584	13,398,942
その他の収益	21,259	196,970	218,230	33,553	251,784
外部顧客への売上高	10,183,591	3,432,996	13,616,588	34,138	13,650,727

（注）その他不動産事業としては、不動産賃貸等の不動産関連事業を行っております。

当中間会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（単位：千円）

	中古住宅再生事業			その他 不動産事業 （注）	合計
居住用物件	収益用物件	計
---	---	---	---	---	---
一時点で移転される財	14,437,579	3,112,204	17,549,783	14	17,549,797
一定の期間にわたり移転される財	－	－	－	－	－
顧客との契約から生じる収益	14,437,579	3,112,204	17,549,783	14	17,549,797
その他の収益	29,353	276,660	306,014	39,460	345,474
外部顧客への売上高	14,466,932	3,388,864	17,855,797	39,475	17,895,272

（注）その他不動産事業としては、不動産賃貸等の不動産関連事業を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
(1)１株当たり中間純利益金額	62円71銭	132円28銭
（算定上の基礎）
中間純利益金額（千円）	381,525	806,063
普通株主に帰属しない金額（千円）	-	-
普通株式に係る中間純利益金額（千円）	381,525	806,063
普通株式の期中平均株式数（株）	6,083,582	6,093,406
(2)潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額	61円89銭	130円54銭
（算定上の基礎）
中間純利益調整額（千円）	-	-
普通株式増加数（株）	81,446	81,447
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2025年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（１）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　280,295千円

（２）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　46円00銭

（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　　　　　　2025年11月28日

（注）2025年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。 

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251105093219

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。