KOA CORPORATION

Interim / Quarterly Report • Nov 6, 2025

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251106080314

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年11月６日
【中間会計期間】	第98期中(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)
【会社名】	ＫＯＡ株式会社
【英訳名】	KOA CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役　社長執行役員　　向山　浩正
【本店の所在の場所】	長野県伊那市荒井3672番地 (上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。) 長野県上伊那郡箕輪町大字中箕輪14016番地
【電話番号】	(0265) 70-7171 (代表)
【事務連絡者氏名】	経営戦略センター　ゼネラルマネージャー　　山本　容平
【最寄りの連絡場所】	長野県上伊那郡箕輪町大字中箕輪14016番地
【電話番号】	(0265) 70-7171 (代表)
【事務連絡者氏名】	経営戦略センター　ゼネラルマネージャー　　山本　容平
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄３丁目８番20号）

E01902 69990 ＫＯＡ株式会社 KOA CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E01902-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01902-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01902-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01902-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01902-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01902-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01902-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01902-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01902-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01902-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01902-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01902-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E01902-000:JapanReportableSegmentsMember E01902-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E01902-000:AsiaReportableSegmentsMember E01902-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E01902-000:AmericaReportableSegmentsMember E01902-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E01902-000:EuropeReportableSegmentsMember E01902-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01902-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01902-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01902-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E01902-000:EuropeReportableSegmentsMember E01902-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E01902-000:AmericaReportableSegmentsMember E01902-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E01902-000:AsiaReportableSegmentsMember E01902-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E01902-000:JapanReportableSegmentsMember E01902-000 2025-11-06 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01902-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01902-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01902-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01902-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01902-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01902-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01902-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01902-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01902-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01902-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E01902-000 2025-11-06 E01902-000 2025-09-30 E01902-000 2025-04-01 2025-09-30 E01902-000 2024-09-30 E01902-000 2025-03-31 E01902-000 2024-04-01 2025-03-31 E01902-000 2024-03-31 E01902-000 2024-04-01 2024-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251106080314

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第97期

中間連結会計期間 | 第98期

中間連結会計期間 | 第97期 |
| 会計期間 | | 自2024年４月１日

至2024年９月30日 | 自2025年４月１日

至2025年９月30日 | 自2024年４月１日

至2025年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 31,894 | 34,634 | 64,120 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （百万円） | △167 | 1,618 | 1,243 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | （百万円） | △572 | 1,154 | 260 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 1,001 | 2,028 | 1,357 |
| 純資産額 | （百万円） | 78,682 | 79,599 | 78,110 |
| 総資産額 | （百万円） | 141,628 | 144,076 | 141,365 |
| １株当たり中間(当期)純利益又は

１株当たり中間純損失(△） | （円） | △15.43 | 31.10 | 7.02 |
| 潜在株式調整後

１株当たり中間(当期)純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 55.6 | 55.2 | 55.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 2,810 | 4,822 | 8,101 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △13,206 | △5,339 | △23,939 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 12,329 | 767 | 11,252 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | （百万円） | 31,691 | 25,043 | 24,799 |

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251106080314

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)　経営成績の状況

当中間連結会計期間（2025年４月１日～2025年９月30日）の世界経済は、回復と停滞が混在する不安定な状況が続きました。欧米のインフレの沈静化とともに景気持ち直しの兆しが見られた一方で、高水準の金利政策の継続による投資の抑制や、地政学的リスクも経済活動の重しとなり、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

また、米国の通商政策における不確実性や、特定国に対する追加関税の動向は、グローバルなサプライチェーンに影響を与える要因となっており、当社グループとしても今後の動向を注視しております。

当社グループの属する電子部品業界におきましては、カーボンニュートラルの実現に向け環境対応車への移行が進んでおり、中長期的には自動車向け市場の拡大が見込まれております。

このような環境のもと、当社グループは2030ビジョンの実現に向けた取組みを３つのフェーズに分けて進めており、2025年度からはフェーズ２である「2027中期経営計画（2025年～2027年）」を開始しております。

販売面におきましては、為替が円高傾向で推移したものの、在庫調整の影響を受けていた産業機器向け需要が回復したことに加え、中国を中心とした自動車向けや、アジアのデータセンターなどのAI関連機器向け需要が堅調に推移したこと等により、当中間連結会計期間の売上高は34,634百万円（前年同中間期比2,740百万円増、8.6％増）となりました。

利益面におきましても、売上の増加およびコストダウン等により営業利益は1,305百万円（前年同中間期比830百万円増、175.0％増）、経常利益は1,618百万円（前年同中間期は経常損失167百万円）となりました。また、保有有価証券の一部売却により投資有価証券売却益209百万円を計上した一方、固定資産処分損22百万円を計上したこと等により、親会社株主に帰属する中間純利益は1,154百万円（前年同中間期は親会社株主に帰属する中間純損失572百万円）となりました。

セグメントの業績は、日本においては売上高28,487百万円（前年同中間期比2,416百万円増）、セグメント利益901百万円（前年同中間期はセグメント損失48百万円）、アジアにおいては売上高18,834百万円（前年同中間期比2,494百万円増）、セグメント利益471百万円（前年同中間期はセグメント損失62百万円）、アメリカにおいては売上高5,690百万円（前年同中間期比37百万円増）、セグメント利益59百万円（前年同中間期比105百万円減）、ヨーロッパにおいては売上高6,737百万円（前年同中間期比568百万円増）、セグメント利益363百万円（前年同中間期比99百万円増）となりました。

(2)　財政状態の状況

当中間連結会計期間末の総資産は144,076百万円となり、前連結会計年度末に比べ、2,710百万円増加いたしました。主な要因としましては、有形固定資産等の増加によるものであります。また、負債につきましては、前連結会計年度末に比べ1,221百万円増加いたしました。主な要因としましては、１年以内返済予定の長期借入金等の増加によるものであります。以上の結果、自己資本比率は55.2％となりました。

(3)　キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間におきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、減価償却費3,240百万円等により、4,822百万円の流入を確保することができました（前年同中間期は2,810百万円の流入）。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により、5,339百万円の流出となりました（前年同中間期は13,206百万円の流出）。

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入等により、767百万円の流入となりました（前年同中間期は12,329百万円の流入）。

これらの結果、当中間連結会計期間における現金及び現金同等物の中間期末残高は、期首に比べ243百万円増加し、25,043百万円となりました。

(4)　優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5)　株式会社の支配に関する基本方針について

当中間連結会計期間において、重要な変更はありません。

(6)　研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,826百万円であります。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(7)　経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当中間連結会計期間（2025年４月１日～2025年９月30日）の世界経済は、回復と停滞が混在する不安定な状況が続きました。欧米のインフレの沈静化とともに景気持ち直しの兆しが見られた一方で、高水準の金利政策の継続による投資の抑制や、地政学的リスクも経済活動の重しとなり、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

また、米国の通商政策における不確実性や、特定国に対する追加関税の動向は、グローバルなサプライチェーンに影響を与える要因となっており、当社グループとしても今後の動向を注視しております。

当社グループの属する電子部品業界におきましては、カーボンニュートラルの実現に向け環境対応車への移行が進んでおり、中長期的には自動車向け市場の拡大が見込まれております。  

３ 【重要な契約等】

該当事項はありません。

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251106080314

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	150,000,000
計	150,000,000

② 【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数(株) (2025年９月30日)	提出日現在発行数 (株) (2025年11月６日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	37,479,724	37,479,724	東京証券取引所 プライム市場 名古屋証券取引所 プレミア市場	単元株式数100株
計	37,479,724	37,479,724	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2025年４月１日～ 2025年９月30日	－	37,479	－	6,033	－	11,261

(5) 【大株主の状況】

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)	東京都港区赤坂１丁目８番１号	3,888	10.5
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内１丁目６番６号	2,226	6.0
㈱八十二銀行	長野県長野市大字中御所字岡田178番地８	1,627	4.4
㈱日本カストディ銀行(信託口)	東京都中央区晴海１丁目８－12	1,476	4.0
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505019 （常任代理人　㈱みずほ銀行決済営業部）	AIB INTERNATIONAL CENTREP.O. BOX 518 IFSC DUBLIN, IRELAND （東京都港区港南２丁目15－１）	1,054	2.8
BNP PARIBAS LUXEMBOURG/2S/JASDEC/JANUS HENDERSON HORIZON FUND （常任代理人　香港上海銀行東京支店）	33 RUE DE GASPERICH, L-5826 HOWALD-HESPERANGE, LUXEMBOURG （東京都中央区日本橋３丁目11－１）	938	2.5
㈱三菱UFJ銀行	東京都千代田区丸の内１丁目４番５号	882	2.4
野村信託銀行㈱(投信口)	東京都千代田区大手町２丁目２－２	695	1.9
㈱小糸製作所	東京都品川区北品川５丁目１番18号	680	1.8
損害保険ジャパン㈱	東京都新宿区西新宿１丁目26－１	653	1.8
計	―	14,123	38.0

（注）１．上記の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)　3,888千株

㈱日本カストディ銀行(信託口)　　　　　　1,476千株

野村信託銀行㈱(投信口)　　　　　　　　　  695千株

２．上記のほか、当社は340千株の自己株式を保有しております。

３．2025年５月９日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、ノムラ　インターナショナル　ピーエルシー(NOMURA INTERNATIONAL PLC)及びその共同保有者である野村アセットマネジメント㈱が2025年４月30日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その変更報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数(千株)	株券等保有割合(％)
ノムラ　インターナショナル　ピーエルシー(NOMURA INTERNATIONAL PLC)	1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom	227	0.6
野村アセットマネジメント㈱	東京都江東区豊洲二丁目２番１号	1,328	3.5

４．2025年９月16日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、日本バリュー・インベスターズ㈱が2025年９月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その変更報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数(千株)	株券等保有割合(％)
日本バリュー・インベスターズ㈱	東京都千代田区丸の内一丁目８番１号	900	2.4

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

				2025年９月30日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)		－	－	－
議決権制限株式(その他)		－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)		－	単元株式数100株
普通株式	340,800
完全議決権株式(その他)	普通株式	37,097,900	370,979	同上
単元未満株式	普通株式	41,024	－	１単元(100株)未満の株式
発行済株式総数		37,479,724	－	－
総株主の議決権		－	370,979	－

（注）１．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,900株(議決権29個)含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式87株が含まれております。

② 【自己株式等】

				2025年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式) ＫＯＡ株式会社	長野県伊那市荒井3672番地	340,800	－	340,800	0.9
計	－	340,800	－	340,800	0.9

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間において、役員の異動はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。 

１ 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	26,642	27,243
受取手形及び売掛金	13,786	14,224
電子記録債権	2,159	2,153
商品及び製品	4,598	4,823
仕掛品	5,550	5,606
原材料及び貯蔵品	3,295	3,380
前払費用	287	447
未収還付法人税等	25	14
その他	1,208	942
貸倒引当金	△49	△51
流動資産合計	57,505	58,785
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	42,071	59,252
減価償却累計額	△17,975	△18,905
減損損失累計額	△6	△6
建物及び構築物（純額）	24,089	40,340
機械装置及び運搬具	59,468	61,272
減価償却累計額	△42,657	△43,654
減損損失累計額	△211	△220
機械装置及び運搬具（純額）	16,600	17,397
工具、器具及び備品	4,648	4,706
減価償却累計額	△3,403	△3,486
減損損失累計額	△0	△0
工具、器具及び備品（純額）	1,244	1,220
その他	1,262	1,148
減価償却累計額	△781	△767
その他（純額）	481	380
土地	6,860	6,869
建設仮勘定	22,195	6,627
有形固定資産合計	71,473	72,835
無形固定資産	3,152	3,345
投資その他の資産
投資有価証券	4,942	5,315
繰延税金資産	560	533
退職給付に係る資産	239	255
その他	3,521	3,033
貸倒引当金	△30	△30
投資その他の資産合計	9,234	9,109
固定資産合計	83,860	85,290
資産合計	141,365	144,076

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,935	4,047
電子記録債務	823	1,233
設備購入支払手形	210	45
短期借入金	3,318	7,091
未払金	2,940	1,708
未払法人税等	302	718
未払費用	1,684	1,928
賞与引当金	1,639	1,951
受注損失引当金	193	152
その他	886	3,600
流動負債合計	15,935	22,477
固定負債
長期借入金	41,181	38,812
退職給付に係る負債	1,229	1,271
繰延税金負債	955	912
資産除去債務	45	44
その他	3,907	957
固定負債合計	47,319	41,999
負債合計	63,255	64,476
純資産の部
株主資本
資本金	6,033	6,033
資本剰余金	9,018	9,020
利益剰余金	54,908	55,507
自己株式	△254	△240
株主資本合計	69,705	70,321
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,920	2,187
為替換算調整勘定	6,036	6,629
退職給付に係る調整累計額	448	461
その他の包括利益累計額合計	8,404	9,278
純資産合計	78,110	79,599
負債純資産合計	141,365	144,076

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
売上高	31,894	34,634
売上原価	22,812	24,438
売上総利益	9,082	10,195
販売費及び一般管理費
販売手数料	495	515
荷造運搬費	293	324
給料及び手当	3,354	3,171
賞与引当金繰入額	638	620
その他	3,824	4,257
販売費及び一般管理費合計	8,607	8,890
営業利益	474	1,305
営業外収益
受取利息	167	98
受取配当金	43	141
為替予約評価益	36	－
材料作業屑処分益	111	151
持分法による投資利益	163	160
経営指導料	104	137
雇用調整助成金	7	－
補助金収入	29	30
その他	68	156
営業外収益合計	731	875
営業外費用
支払利息	140	315
為替差損	1,103	63
税額控除外源泉所得税	12	16
シンジケートローン手数料	2	2
為替予約評価損	－	73
一時帰休費用	50	－
その他	63	92
営業外費用合計	1,373	563
経常利益又は経常損失（△）	△167	1,618
特別利益
固定資産売却益	0	0
投資有価証券売却益	0	209
特別利益合計	0	209
特別損失
固定資産処分損	36	22
特別損失合計	36	22
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△）	△203	1,805
法人税等	369	650
中間純利益又は中間純損失（△）	△572	1,154
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）	△572	1,154

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
中間純利益又は中間純損失（△）	△572	1,154
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△22	267
為替換算調整勘定	1,563	647
退職給付に係る調整額	△18	13
持分法適用会社に対する持分相当額	52	△54
その他の包括利益合計	1,574	873
中間包括利益	1,001	2,028
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	1,001	2,028

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△）	△203	1,805
減価償却費	2,590	3,240
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△7	1
賞与引当金の増減額（△は減少）	164	313
受注損失引当金の増減額（△は減少）	△204	△41
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	13	43
受取利息及び受取配当金	△210	△239
支払利息	140	316
為替差損益（△は益）	26	△107
持分法による投資損益（△は益）	△163	△160
シンジケートローン手数料	2	2
売上債権の増減額（△は増加）	948	△356
棚卸資産の増減額（△は増加）	209	△347
仕入債務の増減額（△は減少）	37	536
未収消費税等の増減額（△は増加）	△278	8
その他	△371	89
小計	2,694	5,105
利息及び配当金の受取額	318	294
利息の支払額	△128	△306
法人税等の支払額	△327	△460
法人税等の還付額	612	189
訴訟和解金の支払額	△358	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,810	4,822
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△1,195	△2,354
定期預金の払戻による収入	1,659	2,045
有価証券の取得による支出	△28	－
有形固定資産の取得による支出	△13,328	△5,497
有形固定資産の売却による収入	2	2
無形固定資産の取得による支出	△152	△189
投資有価証券の取得による支出	△0	△7
投資有価証券の売却による収入	－	242
保険積立金の解約による収入	－	430
その他	△163	△12
投資活動によるキャッシュ・フロー	△13,206	△5,339
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出	△210	△253
短期借入れによる収入	674	98
長期借入金の返済による支出	△325	△847
長期借入れによる収入	13,179	2,386
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△921	△554
シンジケートローン手数料の支払額	△2	△2
その他	△64	△58
財務活動によるキャッシュ・フロー	12,329	767
現金及び現金同等物に係る換算差額	592	△6
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,525	243
現金及び現金同等物の期首残高	29,165	24,799
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 31,691	※ 25,043

【注記事項】

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

（税金費用の計算）

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

(中間連結貸借対照表関係)

１　電子記録債権割引高

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
電子記録債権割引高	56百万円	55百万円

２　保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
㈱やまとわ	15百万円	18百万円

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 至  2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2025年４月１日 至  2025年９月30日）
現金及び預金勘定	33,679百万円	27,243百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△1,988	△2,200
現金及び現金同等物	31,691	25,043

(株主資本等関係)

Ⅰ　前中間連結会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)

配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月22日 定時株主総会	普通株式	927	25.0	2024年３月31日	2024年６月24日	利益剰余金

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年10月23日 取締役会	普通株式	927	25.0	2024年９月30日	2024年12月２日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)

配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年６月21日 定時株主総会	普通株式	556	15.00	2025年３月31日	2025年６月23日	利益剰余金

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年10月23日 取締役会	普通株式	557	15.00	2025年９月30日	2025年12月１日	利益剰余金

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間(自2024年４月１日　至2024年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						(単位：百万円)
	報告セグメント					調整額 (注)１	中間連結 損益計算書 計上額
	日本	アジア	アメリカ	ヨーロッパ	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	10,092	9,983	5,649	6,168	31,894	－	31,894
外部顧客への売上高	10,092	9,983	5,649	6,168	31,894	－	31,894
セグメント間の内部売上高 又は振替高	15,978	6,355	3	0	22,337	△22,337	－
計	26,070	16,339	5,652	6,168	54,231	△22,337	31,894
セグメント利益又は損失（△）	△48	△62	165	264	318	155	474

（注）１．当中間連結会計期間におけるセグメント利益又は損失（△）(営業利益又は損失（△）)の調整額155百万円にはセグメント間取引消去108百万円、棚卸資産等の調整額47百万円が含まれております。

２．日本、アメリカ以外の各セグメントに属する主な国又は地域の内訳は次のとおりであります。

(1) アジア     … 台湾、シンガポール、中華人民共和国、香港

(2) ヨーロッパ … ドイツ

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間(自2025年４月１日　至2025年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						(単位：百万円)
	報告セグメント					調整額 (注)１	中間連結 損益計算書 計上額
	日本	アジア	アメリカ	ヨーロッパ	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	10,656	11,564	5,676	6,736	34,634	－	34,634
外部顧客への売上高	10,656	11,564	5,676	6,736	34,634	－	34,634
セグメント間の内部売上高 又は振替高	17,830	7,270	13	0	25,114	△25,114	－
計	28,487	18,834	5,690	6,737	59,748	△25,114	34,634
セグメント利益	901	471	59	363	1,796	△491	1,305

（注）１．当中間連結会計期間におけるセグメント利益(営業利益)の調整額△491百万円にはセグメント間取引消去△125百万円、棚卸資産等の調整額△366百万円が含まれております。

２．日本、アメリカ以外の各セグメントに属する主な国又は地域の内訳は次のとおりであります。

(1) アジア     … 台湾、シンガポール、中華人民共和国、香港

(2) ヨーロッパ … ドイツ

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

(１株当たり情報)

１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
１株当たり中間純利益又は １株当たり中間純損失（△）	(円)	△15.43	31.10
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益又は 親会社株主に帰属する中間純損失（△）	(百万円)	△572	1,154
普通株主に帰属しない金額	(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失（△）	(百万円)	△572	1,154
普通株式の期中平均株式数	(千株)	37,104	37,126

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。 

２ 【その他】

2025年10月23日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(1) 中間配当による配当金の総額　　　　　　　　　 557百万円

(2) １株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　15円00銭

(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　2025年12月１日

（注）2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251106080314

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。