ANA HOLDINGSINC.

Interim / Quarterly Report • Nov 6, 2025

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251106091756

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年11月６日
【中間会計期間】	第76期中（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）
【会社名】	ＡＮＡホールディングス株式会社
【英訳名】	ANA HOLDINGS INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　　芝田　浩二
【本店の所在の場所】	東京都港区東新橋一丁目５番２号
【電話番号】	０３（６７４８）１００１
【事務連絡者氏名】	グループ総務部長　　鷹野　慎太朗
【最寄りの連絡場所】	東京都港区東新橋一丁目５番２号
【電話番号】	０３（６７４８）１００１
【事務連絡者氏名】	グループ総務部長　　鷹野　慎太朗
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04273 92020 ＡＮＡホールディングス株式会社 ANA HOLDINGS INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E04273-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04273-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row7Member E04273-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04273-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04273-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04273-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row6Member E04273-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row5Member E04273-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row4Member E04273-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row3Member E04273-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row2Member E04273-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E04273-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row8Member E04273-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04273-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04273-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04273-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04273-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04273-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E04273-000:TradeAndRetailReportableSegmentsMember E04273-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E04273-000:TravelServicesReportableSegmentsMember E04273-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E04273-000:AirlineRelatedReportableSegmentsMember E04273-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E04273-000:AirTransportationReportableSegmentsMember E04273-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04273-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04273-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04273-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04273-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04273-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04273-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04273-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04273-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04273-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04273-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04273-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04273-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04273-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E04273-000:AirTransportationReportableSegmentsMember E04273-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E04273-000:AirlineRelatedReportableSegmentsMember E04273-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E04273-000:TravelServicesReportableSegmentsMember E04273-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E04273-000:TradeAndRetailReportableSegmentsMember E04273-000 2025-09-30 E04273-000 2025-04-01 2025-09-30 E04273-000 2024-09-30 E04273-000 2024-04-01 2024-09-30 E04273-000 2025-03-31 E04273-000 2024-04-01 2025-03-31 E04273-000 2024-03-31 E04273-000 2025-11-06 E04273-000 2025-11-06 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04273-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04273-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04273-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04273-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04273-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251106091756

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第75期

中間連結会計期間 | 第76期

中間連結会計期間 | 第75期 |
| 会計期間 | | 自2024年４月１日

至2024年９月30日 | 自2025年４月１日

至2025年９月30日 | 自2024年４月１日

至2025年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 1,099,587 | 1,190,400 | 2,261,856 |
| 経常利益 | （百万円） | 112,383 | 95,187 | 200,086 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （百万円） | 80,778 | 76,085 | 153,027 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 36,045 | 81,562 | 119,662 |
| 純資産額 | （百万円） | 1,061,179 | 1,184,942 | 1,140,095 |
| 総資産額 | （百万円） | 3,496,768 | 3,748,496 | 3,620,297 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 171.85 | 162.19 | 325.58 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）

純利益 | （円） | 152.44 | 145.46 | 290.72 |
| 自己資本比率 | （％） | 30.1 | 31.4 | 31.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 160,438 | 179,015 | 373,034 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △353,715 | △280,205 | △343,656 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △130,943 | △73,791 | △170,154 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）

残高 | （百万円） | 678,322 | 689,137 | 862,718 |

（注）当社は中間連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。 

２【事業の内容】

2025年８月に日本貨物航空株式会社（ＮＣＡ）が連結子会社となりました。これは国際線貨物の更なる収益拡大が見込まれること等から判断したものであります。詳細は「第４　経理の状況　注記事項　（企業結合等関係）」に記載の通りです。

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251106091756

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものです。

(1) 経営成績の状況

連結経営成績	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 　　至　2024年９月30日） （億円）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 　　至　2025年９月30日） （億円）	前年同期比 増減率 （％）
売上高	10,995	11,904	8.3
航空事業	10,010	10,819	8.1
航空関連事業	1,573	1,738	10.5
旅行事業	366	338	△7.7
商社事業	641	729	13.7
その他	208	229	10.4
セグメント間取引	△1,804	△1,951	－
営業利益又は損失	1,083	976	△9.9
航空事業	1,093	952	△12.9
航空関連事業	30	39	29.2
旅行事業	△6	2	－
商社事業	26	35	33.8
その他	5	13	152.2
セグメント間取引	△65	△68	－
経常利益	1,123	951	△15.3
親会社株主に帰属する中間純利益	807	760	△5.8

※ 下記(注)１、２参照。

当中間連結会計期間（2025年４月１日～2025年９月30日）のわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待される一方で、米国の通商政策等による景気の下振れリスクには留意が必要な状況です。航空業界を取り巻く環境は、ウクライナや中東地域情勢等の地政学リスクが懸念されるものの、旅客需要は増加しています。

このような社会・経済情勢の下、航空事業を中心に増収となったことから、売上高は１兆1,904億円となりましたが、政府からのジェット燃料補助金が減少したことや人財への投資を進めたこと等から費用が増加し、営業利益は976億円、経常利益は951億円、親会社株主に帰属する中間純利益は760億円となり、前年同期と比べて減益となりました。

なお、当社は８月にＮＣＡの全株式を取得しました。ＡＮＡグループの貨物便と旅客便の広範なネットワークを併せ持ったコンビネーションキャリアに、ＮＣＡが強みとする日本と欧米を結ぶ大型貨物専用機によるネットワークとノウハウが融合したことで更なる収益の拡大を目指してまいります。

以下、当中間連結会計期間におけるセグメント別の概況をお知らせいたします。

セグメント別の概況

◎航空事業

売上高１兆819億円（前年同期比8.1％増）　営業利益952億円（同12.9％減）

好調な訪日需要とレジャー需要に支えられ、国際線・国内線ともに旅客需要が堅調に推移したことや、当期において連結子会社となったＮＣＡの収入が加わったこと等により、売上高は前年同期を上回りました。費用面では人件費や燃油費等が増加したことから、営業利益は前年同期と比べて減益となりました。

なお、当社グループは、米国の非営利団体APEXから高品質なサービスの提供が評価され、最高評価となる「WORLD CLASS」を２年連続で受賞したほか、英国のFlightGlobal社からは優れた経営戦略と顧客体験価値の向上が評価され「Executive Leadership: Asia-Pacific Award」を初受賞しました。

＜国際線旅客（ＡＮＡブランド）＞

項　目		前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 　　至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 　　至　2025年９月30日）	前年同期比 増減率 （％）
旅客収入	（億円）	3,901	4,061	4.1
旅客数	（人）	3,898,535	4,298,022	10.2
座席キロ	（千席キロ）	28,271,070	30,550,182	8.1
旅客キロ	（千人キロ）	22,032,355	24,536,176	11.4
利用率	（％）	77.9	80.3	2.4

※ 下記(注)３、８、９、13参照。

国際線旅客では、訪日需要や日本発のレジャー需要が好調に推移したこと等により、旅客数・収入ともに前年同期を上回りました。

路線ネットワークでは、羽田＝ミラノ線、羽田＝ストックホルム線、羽田＝イスタンブール線を2024年度下期から新規就航したこと等により、運航規模は前年同期と比べて拡大しました。

営業・サービス面では、８月から全クラスを対象に高速機内インターネットサービスの無料提供を一部機材で開始し、動画視聴等が可能になりました。今後、順次対象機材を拡大し、お客様の快適性向上に努めてまいります。

＜国内線旅客（ＡＮＡブランド）＞

項　目		前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 　　至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 　　至　2025年９月30日）	前年同期比 増減率 （％）
旅客収入	（億円）	3,462	3,668	6.0
旅客数	（人）	21,678,550	22,566,664	4.1
座席キロ	（千席キロ）	23,385,468	23,446,878	0.3
旅客キロ	（千人キロ）	17,347,842	18,119,559	4.4
利用率	（％）	74.2	77.3	3.1

※ 下記(注)３、４、８、９、13参照。

国内線旅客では、「ANA SUPER VALUEセール」を継続的に実施し、レジャー需要の喚起と早期取り込みに努めたこと等により、旅客数、収入ともに前年同期を上回りました。

路線ネットワークでは、夏休み期間や連休を中心に、羽田＝沖縄線や中部＝新千歳線等に臨時便を設定し、レジャー需要を積極的に取り込みました。

営業・サービス面では、悪天候等で乱れた運航ダイヤの修正案を高速かつ最適に自動立案するシステムを７月から導入しました。修正ダイヤ決定までの時間短縮等を行い、お客様への影響を最小限に抑えるように努めてまいります。

＜貨物（ＡＮＡブランド）＞

項　目		前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 　　至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 　　至　2025年９月30日）	前年同期比 増減率 （％）
国際線
貨物収入	（億円）	887	869	△2.1
有効貨物トンキロ	（千トンキロ）	3,164,662	3,270,821	3.4
貨物輸送重量	（トン）	348,212	363,520	4.4
貨物トンキロ	（千トンキロ）	1,770,730	1,863,776	5.3
郵便収入	（億円）	23	21	△9.9
郵便輸送重量	（トン）	5,646	4,849	△14.1
郵便トンキロ	（千トンキロ）	33,017	27,331	△17.2
貨物重量利用率	（％）	57.0	57.8	0.8
国内線
貨物収入	（億円）	112	109	△2.4
有効貨物トンキロ	（千トンキロ）	781,649	730,466	△6.5
貨物輸送重量	（トン）	132,711	131,345	△1.0
貨物トンキロ	（千トンキロ）	129,116	128,322	△0.6
郵便収入	（億円）	13	12	△3.4
郵便輸送重量	（トン）	11,102	8,842	△20.4
郵便トンキロ	（千トンキロ）	9,643	7,487	△22.4
貨物重量利用率	（％）	17.8	18.6	0.8

※ 下記(注)５、６、７、10、11、12、13参照。

国際線貨物では、米国の関税政策により中国発北米向け三国間貨物の需要が伸び悩む中、アジア発北米向け貨物の取り込みを強化したこと等から、輸送重量は前年同期を上回りましたが、為替の影響に加え、自動車関連やEコマースの需要が減退したこと等により、収入は前年同期を下回りました。

路線ネットワークでは、需要動向を見極め、必要に応じて貨物専用機の運航路線や供給量を柔軟に調整したほか、北米路線では他社によるエアラインチャーター便の運航を継続し、収益性の確保に努めました。

＜ＮＣＡ＞

項　目		前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 　　至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 　　至　2025年９月30日）	前年同期比 増減率 （％）
貨物収入	（億円）	－	350	－
有効貨物トンキロ	（千トンキロ）	－	1,039,216	－
貨物輸送重量	（トン）	－	107,128	－
貨物トンキロ	（千トンキロ）	－	658,808	－
その他収入	（億円）	－	83	－
貨物重量利用率	（％）	－	63.4	－

※ 下記(注)５、６、10、11、12、13、14参照。

８月に新たにグループ化したＮＣＡでは、米国の関税政策による中国発北米向け三国間貨物の需要減退の影響を受けましたが、アジア発北米向けAIサーバー関連等の貨物の取り込みを強化しました。

路線ネットワークでは、９月から成田＝フランクフルト線を開設しました。

今後、ＡＮＡ・ＮＣＡの貨物便ネットワークを最適化し、更なる収益の拡大を目指してまいります。

＜Peach・AirJapan＞

項　目		前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 　　至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 　　至　2025年９月30日）	前年同期比 増減率 （％）
Peach
収入	（億円）	712	656	△7.9
旅客数	（人）	4,641,317	4,625,470	△0.3
座席キロ	（千席キロ）	6,234,178	6,666,003	6.9
旅客キロ	（千人キロ）	5,380,135	5,492,786	2.1
利用率	（％）	86.3	82.4	△3.9
AirJapan
収入	（億円）	42	49	17.9
旅客数	（人）	169,969	198,185	16.6
座席キロ	（千席キロ）	1,059,656	1,084,076	2.3
旅客キロ	（千人キロ）	585,555	663,102	13.2
利用率	（％）	55.3	61.2	5.9

※ 下記(注)８、９、13参照。

Peachでは、旅客数は前年並みに推移したものの、国際線で他社との価格競争が激化したこと等から、収入は前年同期を下回りました。

路線ネットワークでは、４月から関西＝金浦線、中部＝金浦線を新規開設し、８月から両路線とも増便したほか、関西＝女満別線と関西＝釧路線の期間運航を実施し、レジャー需要の取り込みに努めました。

営業・サービス面では、運航の安全性・サービス品質向上や人材育成等を目的に、７月に自社訓練施設を関西空港内に開設しました。

AirJapanでは、訪日需要を着実に取り込んだことに加え、日本発レジャー需要の喚起を目的にセールを積極的に展開したこと等により、旅客数・収入ともに前年同期を上回りました。

営業・サービス面では、８月に全ての運航路線を対象にした「ラストサマーセール」を展開したほか、９月に成田＝バンコク線および成田＝シンガポール線を対象に割引キャンペーンを実施しました。また、ウェブサイトにおいて、航空券予約時に旅行保険の購入ができるようになりました。

＜その他＞

航空事業におけるその他の収入は937億円（前年同期855億円、前年同期比9.6％増）となりました。なお、航空事業におけるその他には、マイレージ附帯収入、機内販売収入、整備受託収入等が含まれています。

◎航空関連事業

売上高1,738億円（前年同期比10.5％増）　営業利益39億円（同29.2％増）

外国航空会社からの空港地上支援業務や国際貨物の取扱高が拡大したこと等により、売上高・営業利益ともに前年同期を上回りました。

◎旅行事業

売上高338億円（前年同期比7.7％減）　営業利益２億円（前年同期 営業損失６億円）

海外旅行については、ハワイ方面やヨーロッパ方面を中心に需要を取り込んだことにより、取扱高が増加しました。国内旅行については、「ANAトラベラーズホテル」等の素材販売が好調であったものの、主力のダイナミックパッケージ商品の集客が伸び悩んだことから、取扱高が減少しました。以上の結果、売上高は前年同期を下回りましたが、コストマネジメントを徹底したこと等により、営業黒字に転換しました。

◎商社事業

売上高729億円（前年同期比13.7％増）　営業利益35億円（同33.8％増）

大阪・関西万博の開催等による旅客需要の増加に伴い、観光土産品卸売「FUJISEY」が好調に推移したほか、半導体関連の電子事業やバナナをはじめとした食品事業の取扱高が増加したこと等により、売上高・営業利益ともに前年同期を上回りました。

◎その他

売上高229億円（前年同期比10.4％増）　営業利益13億円（同152.2％増）

空港設備保守管理事業や不動産関連事業、研修事業において取扱高が増加したこと等から、売上高・営業利益ともに前年同期を上回りました。

注)  １．セグメント内の内訳は内部管理上採用している区分によっています。

２．各セグメントの売上高はセグメント間の売上高を含み、営業利益はセグメント利益に該当します。

３．国際線旅客、国内線旅客ともに不定期便実績を除きます。

４．国内線旅客実績には、アイベックスエアラインズ㈱、㈱AIRDO、㈱ソラシドエア及び㈱スターフライヤーとのコードシェア便実績並びにオリエンタルエアブリッジ㈱、天草エアライン㈱及び日本エアコミューター㈱との一部のコードシェア便実績を含みます。

５．国際線貨物、国内線貨物ともに2025年７月１日より不定期便実績を含みます。2025年６月30日までは不定期便実績を除きます。

６．国際線貨物及び郵便実績には、コードシェア便実績、エアラインチャーター便実績、ブロック・スペース契約締結便実績及び地上輸送実績を含みます。

７．国内線貨物及び郵便実績には、Peach Aviation㈱、㈱AIRDO、㈱ソラシドエア、オリエンタルエアブリッジ㈱及び㈱スターフライヤーとのコードシェア便実績、エアラインチャーター便実績及び地上輸送実績を含みます。

８．座席キロは、各路線各区間の有効座席数（席）に各区間距離（km）を乗じた数値の合計です。

９．旅客キロは、各路線各区間の旅客数（人）に各区間距離（km）を乗じた数値の合計です。

10．有効貨物トンキロは、各路線各区間の有効貨物重量（トン）に各区間距離（km）を乗じた数値の合計です。なお、旅客便については、床下貨物室（ベリー）の有効貨物重量に各区間距離を乗じています。また、床下貨物室の有効貨物重量には、貨物・郵便の他、搭乗旅客から預かる手荷物搭載の有効搭載重量も含まれます。

11．貨物トンキロ及び郵便トンキロは、各路線各区間の輸送重量（トン）に各区間距離（km）を乗じた数値の合計です。

12．ＡＮＡブランドの貨物重量利用率は、貨物トンキロと郵便トンキロの合計を有効貨物トンキロで除した数値です。ＮＣＡの貨物重量利用率は、貨物トンキロを有効貨物トンキロで除した数値です。

13．利用率及び貨物重量利用率については、「前年同期比増減率（％）」の欄に前期差（％）を記載しています。

14. ＮＣＡは2025年７月１日（みなし取得日）以降の実績となります。

(2) 財政状態の状況

資産の部は、ＮＣＡのグループ化に伴う航空機の増加等により、前期末に比べて1,281億円増加し、３兆7,484億円となりました。

負債の部は、借入金や航空券の予約発券数の拡大に伴う契約負債が増加したこと等により、前期末に比べて833億円増加し、２兆5,635億円となりました。なお、有利子負債（無利子のユーロ円建転換社債型新株予約権付社債を含む）は、前期末に比べて553億円増加し、１兆4,043億円となりました。

純資産の部は、配当金の支払いがあった一方で、親会社株主に帰属する中間純利益を計上したこと等により、前期末に比べて448億円増加し、１兆1,849億円となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

営業活動においては、当中間連結会計期間の税金等調整前中間純利益1,054億円に、減価償却費等の非資金項目、営業活動に係る債権・債務の加減算を行ったこと等から、1,790億円の収入となりました。

投資活動においては、有価証券の取得や設備投資による支出があったこと等から、2,802億円の支出となりました。これらの結果、フリー・キャッシュ・フローは1,011億円の支出となりました。

財務活動においては、長期借入による資金調達を行った一方で、配当金の支払いや借入金の返済があったこと等から、737億円の支出となりました。

その他、株式交換等により、現金及び現金同等物が14億円増加しました。

以上の結果、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、期首から1,735億円減少し、6,891億円となりました。

(4) 経営方針・経営戦略等について

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営の基本方針について重要な変更はありません。

(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。物価上昇やウクライナ・中東地域をめぐる情勢等の地政学リスクが引き続き懸念されるものの、国際線旅客をはじめ、今後も需要は堅調に推移すると見込まれています。引き続き、堅調な需要を取り込みながらコストマネジメントを行い、利益の最大化を目指します。

(6) 研究開発活動

航空事業セグメントにおいては、より安全で快適かつ効率的な航空運送サービスを提供するための多様な改良・改善活動を推進しています。

また、航空事業をはじめ各セグメントにおける事業活動が及ぼす環境負荷の逓減活動も推進しています。

なお、上記活動に関して「研究開発費等に係る会計基準」に定義する研究開発費に該当するものはありません。

(7) 従業員数

ＮＣＡの連結子会社化や運航規模の拡大に伴う新規採用等により、当中間連結会計期間の航空事業の従業員数は1,870名増加して19,871名となり、航空関連事業の従業員数は1,284名増加して21,962名となりました。

なお、従業員数は就業人員数（当社及びその連結子会社から連結子会社外への出向者を除き、連結子会社外から当社及びその連結子会社への出向者を含む。）です。 

３【重要な契約等】

当中間連結会計期間において新たに締結した重要な契約等はありません。

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251106091756

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	1,020,000,000
計	1,020,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在 発行数(株) （2025年９月30日）	提出日現在発行数(株) （2025年11月６日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業 協会名	内容
普通株式	484,293,561	484,293,561	東京証券取引所プライム市場	単元株式数 　　　 100株
計	484,293,561	484,293,561	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2025年４月１日～ 2025年９月30日	－	484,293,561	－	467,601	－	402,625

(5) 【大株主の状況】

		（2025年９月30日現在）
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂１丁目８－１	71,125	14.99
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－12	14,714	3.10
名古屋鉄道株式会社	愛知県名古屋市中村区名駅１丁目２－４	7,313	1.54
全日空社員持株会	東京都港区東新橋１丁目５－２	6,926	1.46
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（従業員持株ＥＳＯＰ信託口・80279口）	東京都港区赤坂１丁目８－１	6,417	1.35
STATE STREET BANK WEST CLIENT　-　TREATY　505234 （常任代理人　株式会社みずほ銀行）	1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A （東京都港区港南２丁目15－１）	5,655	1.19
全日空グループ社員持株会	東京都港区東新橋１丁目５－２	4,735	1.00
日本郵船株式会社	東京都千代田区丸の内２丁目３－２	3,926	0.83
野村信託銀行株式会社（投信口）	東京都千代田区大手町２丁目２－２	3,790	0.80
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内１丁目６－６	2,914	0.61
計	－	127,520	26.88

（注）１．所有株式数で千株未満の株数は切り捨てて表示しています。

２．上記、日本マスタートラスト信託銀行株式会社、株式会社日本カストディ銀行の所有する株式数は、すべて信託業務に係る株式数です。

３．上記のほか、当社保有の株式が9,947千株あります。そのうち、株主名簿上は当社名義となっているものの、実質的に所有していない株式が100株あります。

(6) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

				（2025年９月30日現在）
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	9,998,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	472,959,700	4,729,597	－
単元未満株式	普通株式	1,335,261	－	－
発行済株式総数		484,293,561	－	－
総株主の議決権		－	4,729,597	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,200株（議決権の数12個）含まれています。 

②【自己株式等】

				（2025年９月30日現在）
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
ＡＮＡホールディングス株式会社	東京都港区東新橋１丁目５－２	9,947,000	-	9,947,000	2.05
八丈島空港ターミナルビル株式会社	東京都八丈島八丈町大賀郷2839－２	20,000	-	20,000	0.00
鹿児島空港給油施設株式会社	鹿児島県霧島市溝辺町麓1465	8,400	-	8,400	0.00
鳥取空港ビル株式会社	鳥取県鳥取市湖山町西４丁目110番地５	5,000	-	5,000	0.00
大分空港給油施設株式会社	大分県国東市武蔵町糸原3338番地１	4,800	-	4,800	0.00
石見空港ターミナルビル株式会社	島根県益田市内田町イ597	4,000	-	4,000	0.00
米子空港ビル株式会社	鳥取県境港市佐斐神町1634	3,000	-	3,000	0.00
庄内空港ビル株式会社	山形県酒田市浜中字村東30番地３	-	6,400	6,400	0.00
計	－	9,992,200	6,400	9,998,600	2.07

（注）１．株主名簿上は当社名義となっているが、実質的に所有していない株式が100株（議決権の数１個）あります。

２．庄内空港ビル株式会社は、当社の取引先会社で構成される持株会（全日空協力会社持株会　東京都港区東新橋１丁目５－２）に加入しており、同持株会名義で当社株式6,400株を所有しています。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251106091756

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しています。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けています。

１【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	454,709	531,447
受取手形及び営業未収入金	246,650	258,597
リース債権及びリース投資資産	9,565	8,306
有価証券	761,709	681,852
商品	14,519	18,236
貯蔵品	61,325	68,388
その他	145,528	166,229
貸倒引当金	△279	△298
流動資産合計	1,693,726	1,732,757
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	82,693	83,096
航空機（純額）	978,856	1,068,113
機械装置及び運搬具（純額）	33,227	34,399
工具、器具及び備品（純額）	11,100	10,941
土地	44,010	43,975
リース資産（純額）	4,041	3,765
建設仮勘定	251,028	248,805
有形固定資産合計	1,404,955	1,493,094
無形固定資産
のれん	13,998	12,998
その他	116,174	125,570
無形固定資産合計	130,172	138,568
投資その他の資産
投資有価証券	150,654	166,286
長期貸付金	7,524	7,492
繰延税金資産	190,747	166,363
退職給付に係る資産	3,866	3,912
その他	45,293	47,153
貸倒引当金	△7,071	△7,510
投資その他の資産合計	391,013	383,696
固定資産合計	1,926,140	2,015,358
繰延資産	431	381
資産合計	3,620,297	3,748,496

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
営業未払金	235,512	232,050
短期借入金	76,919	68,591
１年内返済予定の長期借入金	267,166	277,180
１年内償還予定の社債	30,000	70,000
リース債務	2,232	2,003
未払法人税等	7,471	6,166
契約負債	526,111	571,878
賞与引当金	60,401	34,363
その他の引当金	10,062	4,934
その他	60,668	69,376
流動負債合計	1,276,542	1,336,541
固定負債
社債	125,000	85,000
転換社債型新株予約権付社債	150,000	150,000
長期借入金	691,910	746,523
リース債務	5,831	5,097
繰延税金負債	482	156
役員退職慰労引当金	848	844
退職給付に係る負債	153,843	152,324
その他の引当金	42,372	51,933
資産除去債務	1,377	1,770
その他	31,997	33,366
固定負債合計	1,203,660	1,227,013
負債合計	2,480,202	2,563,554
純資産の部
株主資本
資本金	467,601	467,601
資本剰余金	394,800	390,171
利益剰余金	265,477	313,421
自己株式	△56,550	△59,352
株主資本合計	1,071,328	1,111,841
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	35,482	45,618
繰延ヘッジ損益	26,324	20,949
為替換算調整勘定	3,971	3,540
退職給付に係る調整累計額	△6,788	△5,964
その他の包括利益累計額合計	58,989	64,143
非支配株主持分	9,778	8,958
純資産合計	1,140,095	1,184,942
負債純資産合計	3,620,297	3,748,496

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
売上高	1,099,587	1,190,400
売上原価	884,696	979,135
売上総利益	214,891	211,265
販売費及び一般管理費
販売手数料	29,981	29,719
広告宣伝費	3,876	3,472
従業員給料及び賞与	17,645	19,022
貸倒引当金繰入額	53	47
賞与引当金繰入額	4,744	4,763
退職給付費用	1,356	1,253
減価償却費	7,476	10,143
外部委託費	14,030	16,155
その他	27,356	29,063
販売費及び一般管理費合計	106,517	113,637
営業利益	108,374	97,628
営業外収益
受取利息	1,372	3,387
受取配当金	1,110	1,204
持分法による投資利益	735	516
為替差益	5,402	191
資産売却益	199	812
固定資産受贈益	421	185
補償金	6,333	4,712
その他	3,170	3,120
営業外収益合計	18,742	14,127
営業外費用
支払利息	11,358	12,750
資産売却損	14	7
資産除却損	2,416	2,856
その他	945	955
営業外費用合計	14,733	16,568
経常利益	112,383	95,187
特別利益
負ののれん発生益	－	7,165
投資有価証券売却益	265	4,091
特別利益合計	265	11,256
特別損失
減損損失	－	1,027
特別損失合計	－	1,027
税金等調整前中間純利益	112,648	105,416
法人税等	31,616	28,816
中間純利益	81,032	76,600
非支配株主に帰属する中間純利益	254	515
親会社株主に帰属する中間純利益	80,778	76,085

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
中間純利益	81,032	76,600
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△5,235	10,038
繰延ヘッジ損益	△40,734	△5,386
為替換算調整勘定	50	△623
退職給付に係る調整額	1,009	793
持分法適用会社に対する持分相当額	△77	140
その他の包括利益合計	△44,987	4,962
中間包括利益	36,045	81,562
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	35,568	81,239
非支配株主に係る中間包括利益	477	323

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	112,648	105,416
減価償却費	73,488	81,196
のれん償却額	1,000	1,000
負ののれん発生益	－	△7,165
減損損失	－	1,027
固定資産売却損益（△は益）及び除却損	2,231	2,051
投資有価証券売却損益及び評価損益（△は益）	△265	△4,091
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△7	112
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	923	△1,399
受取利息及び受取配当金	△2,482	△4,591
支払利息	11,358	12,750
為替差損益（△は益）	△4,198	△553
売上債権の増減額（△は増加）	△6,521	4,086
その他債権の増減額（△は増加）	△24,654	△6,457
仕入債務の増減額（△は減少）	△17,979	△9,232
契約負債の増減額（△は減少）	57,548	44,894
その他	△30,396	△26,790
小計	172,694	192,254
利息及び配当金の受取額	2,548	4,962
利息の支払額	△11,238	△12,586
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△3,566	△5,615
営業活動によるキャッシュ・フロー	160,438	179,015
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	－	△200
有価証券の取得による支出	△739,004	△711,589
有価証券の償還による収入	461,771	541,327
有形固定資産の取得による支出	△74,661	△100,544
有形固定資産の売却による収入	17,097	11,776
無形固定資産の取得による支出	△18,077	△23,269
投資有価証券の取得による支出	△1,255	△4,191
投資有価証券の売却による収入	320	7,832
投資有価証券の払戻による収入	727	12
その他	△633	△1,359
投資活動によるキャッシュ・フロー	△353,715	△280,205
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△7,850	△16,572
長期借入れによる収入	14,001	100,681
長期借入金の返済による支出	△38,464	△108,799
社債の償還による支出	△70,000	－
リース債務の返済による支出	△1,134	△839
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△6,678	－
非支配株主からの払込みによる収入	3,700	4
自己株式の純増減額（△は増加）	△27	△18,532
配当金の支払額	△23,521	△28,220
その他	△970	△1,514
財務活動によるキャッシュ・フロー	△130,943	△73,791
現金及び現金同等物に係る換算差額	30	△24
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△324,190	△175,005
現金及び現金同等物の期首残高	1,002,512	862,718
株式交換による現金及び現金同等物の増加額	－	1,046
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	－	378
現金及び現金同等物の中間期末残高	※１ 678,322	※１ 689,137

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

当社は、2025年８月１日付で日本貨物航空株式会社の全株式を株式交換により取得したことから、当中間連結会計期間において、同社を連結の範囲に含めています。

詳細はP.19「企業結合等関係」をご参照ください。 

（追加情報）

従業員持株会を活用したインセンティブ・プラン

当社は、当社グループの中長期的な企業価値を高めることを目的として、従業員持株会を活用した信託型の

インセンティブ・プランとして、ＡＮＡグループ従業員持株信託（以下「ESOP信託」）を導入しています。

ESOP信託に関する会計処理については、総額法を適用しており、ESOP信託が所有する当社株式は純資産の部に自己株式として表示しております。なお、当中間連結会計期間末において、総額法の適用により計上されている自己株式の帳簿価格は18,516百万円（6,417千株）、長期借入金（１年内返済予定含む）の帳簿価格は18,957百万円です。 

（中間連結貸借対照表関係）

保証債務

１．金融機関からの借入等に対する債務保証

	前連結会計年度 （2025年３月31日）		当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
従業員	407	百万円	426	百万円
OCS Korea Co., Ltd.	3		1
上海百福東方国際物流有限責任公司	238		225
計	650		654

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 　　至　2024年９月30日）		当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 　　至　2025年９月30日）
現金及び預金勘定	450,358	百万円	531,447	百万円
有価証券勘定	760,491		681,852
預入期間が３か月を超える譲渡性預金等	△532,527		△524,162
現金及び現金同等物	678,322		689,137

（株主資本等関係）

１．前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2024年６月27日 定時株主総会	普通株式	23,528	利益剰余金	50	2024年３月31日	2024年６月28日

（注）配当金の総額には、株式交付信託に対する配当金18百万円を含めています。

２．当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2025年６月27日 定時株主総会	普通株式	28,227	利益剰余金	60	2025年３月31日	2025年６月30日

（注）配当金の総額には、株式交付信託に対する配当金22百万円を含めています。 

（企業結合等関係）

2023年７月10日開催の取締役会において、当社は、当社を株式交換完全親会社、日本貨物航空株式会社（以下「ＮＣＡ」）を株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」）を実施することを決議しました。

その後、2025年８月１日付で、当社はＮＣＡの全株式を取得し、本株式交換によりＮＣＡを完全子会社としました。

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及び事業の内容

名称　　　　日本貨物航空株式会社

事業の内容　貨物航空運送事業等

(2) 企業結合を行った主な理由

株式交換によりＮＣＡを完全子会社化することが、当社グループの収益性を高め、成長戦略を加速する

最善の策であると考えています。日本最大の国際線旅客便ネットワークを活用する当社グループの貨物事

業とＮＣＡの持つ大型貨物機を将来的に統合・再編することで、サプライチェーンの高度化に対応し得る

高品質かつ競争力のある航空貨物輸送サービスの提供が可能となり、物流の世界において空からはじまる

多様な価値提供を行い社会に貢献することを目指していきます。

(3) 企業結合日

2025年８月１日（みなし取得日 2025年７月１日）

(4) 企業結合の法的形式

株式交換

(5) 結合後企業の名称

変更はありません

(6) 取得した議決権比率

100.0%

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が株式交換により被取得企業の議決権の100%を取得し、完全子会社化したことによるものです。

２．中間連結損益及び包括利益計算書に含まれている被取得企業の業績期間

2025年７月１日から2025年９月30日まで

３．被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳

取得の対価: 企業結合日に交付した当社の普通株式の時価（みなし取得日前日の終値）	11,081 百万円
取得原価:	11,081 百万円

４．本株式交換に係る割当ての内容及び株式交換比率の算定方法

(1) 本株式交換に係る割当ての内容

ＮＣＡの完全親会社である日本郵船株式会社に対して当社は普通株式3,926,000株を割当交付しまし

た。

交付する株式については、当社が保有する自己株式を充当し、新株式の発行は行っていません。

	当社  (株式交換完全親会社)	ＮＣＡ (株式交換完全子会社)
本株式交換に係る割当比率	1	0.009815
本株式交換により交付する株式数	当社の普通株式3,926,000 株

(2) 株式交換比率の算定方法

当社は、本株式交換に用いられる株式交換比率の算定にあたり、公平性・妥当性を確保するため、

当社並びにＮＣＡから独立した第三者算定機関である株式会社ＫＰＭＧ ＦＡＳ（以下「ＫＰＭＧ」）に

当社及びＮＣＡの株式価値及び交換比率の算定を依頼しました。ＫＰＭＧから提出を受けた株式価値

並びに株式交換比率（以下「本株式交換比率」）の算定結果を参考に、ＮＣＡの財務状況、資産状況、

将来の見通し等の要因を総合的に勘案した上で、ＮＣＡの評価額が妥当であると判断しました。

当社及びＮＣＡは、それぞれ第三者算定機関から提出を受けた株式価値並びに株式交換比率の算定結果

を参考に、両社の財務状況、資産状況、将来の見通し等の要因を総合的に勘案した上で、両社間で株式交

換比率について協議・検討を重ねた結果、本株式交換比率はそれぞれの株主の皆様にとって妥当であり、

株主の皆様の利益を損ねるものではないとの判断に至ったため、本株式交換比率により本株式交換を

行いました。

５．発生した負ののれんの金額及び発生原因

(1) 発生した負ののれんの金額

7,165百万円

(2) 発生原因

当社の投資に対応する時価純資産が取得価額を上回ったためです。   

（セグメント情報等）

（セグメント情報）

１．前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

(1) 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント
	航空 事業	航空関連 事業	旅行 事業	商社 事業	計
売上高
(1) 外部顧客への売上高	980,641	26,994	28,685	55,434	1,091,754
(2) セグメント間の内部売上高 　　又は振替高	20,429	130,364	7,952	8,730	167,475
計	1,001,070	157,358	36,637	64,164	1,259,229
セグメント利益又は損失(△)	109,300	3,061	△692	2,679	114,348

	その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	中間連結 損益計算書 計上額 （注３）
売上高
(1) 外部顧客への売上高	7,833	1,099,587	－	1,099,587
(2) セグメント間の内部売上高 　　又は振替高	12,985	180,460	△180,460	－
計	20,818	1,280,047	△180,460	1,099,587
セグメント利益又は損失(△)	552	114,900	△6,526	108,374

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、施設管理、ビジネスサポート他の事業を含んでいます。

２．セグメント利益又は損失の調整額は、全社費用等です。

３．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

(2) 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

(3) 報告セグメントの変更等に関する事項

該当事項はありません。

２．当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

(1) 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント
	航空 事業	航空関連 事業	旅行 事業	商社 事業	計
売上高
(1) 外部顧客への売上高	1,063,202	28,423	26,576	63,518	1,181,719
(2) セグメント間の内部売上高 　　又は振替高	18,742	145,445	7,244	9,453	180,884
計	1,081,944	173,868	33,820	72,971	1,362,603
セグメント利益	95,217	3,956	289	3,585	103,047

	その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	中間連結 損益計算書 計上額 （注３）
売上高
(1) 外部顧客への売上高	8,681	1,190,400	－	1,190,400
(2) セグメント間の内部売上高 　　又は振替高	14,309	195,193	△195,193	－
計	22,990	1,385,593	△195,193	1,190,400
セグメント利益	1,392	104,439	△6,811	97,628

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、施設管理、ビジネスサポート他の事業を含んでいます。

２．セグメント利益の調整額は、全社費用等です。

３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

(2) 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

当中間連結会計期間において、航空事業で1,027百万円の減損損失を計上しています。

（重要な負ののれん発生益）

当中間連結会計期間において、航空事業で7,165百万円の負ののれん発生益を計上しています。

(3) 報告セグメントの変更等に関する事項

該当事項はありません。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

１．前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント（注１）				その他 （注２）	計	内部取引 調整	合計
	航空 事業	航空関連 事業	旅行 事業	商社 事業
国際線
旅客収入	390,120	－	－	－	－	390,120	－	－
貨物収入	88,774	－	－	－	－	88,774	－	－
郵便収入	2,383	－	－	－	－	2,383	－	－
小計	481,277	－	－	－	－	481,277	－	－
国内線
旅客収入	346,218	－	－	－	－	346,218	－	－
貨物収入	11,200	－	－	－	－	11,200	－	－
郵便収入	1,339	－	－	－	－	1,339	－	－
小計	358,757	－	－	－	－	358,757	－	－
Peach収入	71,283	－	－	－	－	71,283	－	－
AirJapan収入	4,223	－	－	－	－	4,223	－	－
航空関連収入	－	157,358	－	－	－	157,358	－	－
パッケージ商品 収入（国内）	－	－	19,921	－	－	19,921	－	－
パッケージ商品 収入（国際）	－	－	2,561	－	－	2,561	－	－
商社事業収入	－	－	－	64,164	－	64,164	－	－
その他	85,530	－	14,155	－	20,818	120,503	－	－
合計	1,001,070	157,358	36,637	64,164	20,818	1,280,047	△180,460	1,099,587
顧客との契約から生じる収益								1,089,892
その他の収益								9,695

（注）１．報告セグメントの金額はセグメント間連結消去前の金額です。

２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、施設管理、ビジネスサポート他の事業を含んでいます。

２．当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント（注１）				その他 （注２）	計	内部取引 調整	合計
	航空 事業	航空関連 事業	旅行 事業	商社 事業
国際線
旅客収入	406,104	－	－	－	－	406,104	－	－
貨物収入	86,930	－	－	－	－	86,930	－	－
郵便収入	2,148	－	－	－	－	2,148	－	－
小計	495,182	－	－	－	－	495,182	－	－
国内線
旅客収入	366,827	－	－	－	－	366,827	－	－
貨物収入	10,931	－	－	－	－	10,931	－	－
郵便収入	1,293	－	－	－	－	1,293	－	－
小計	379,051	－	－	－	－	379,051	－	－
NCA収入	43,370	－	－	－	－	43,370	－	－
Peach収入	65,636	－	－	－	－	65,636	－	－
AirJapan収入	4,978	－	－	－	－	4,978	－	－
航空関連収入	－	173,868	－	－	－	173,868	－	－
パッケージ商品 収入（国内）	－	－	17,844	－	－	17,844	－	－
パッケージ商品 収入（国際）	－	－	3,001	－	－	3,001	－	－
商社事業収入	－	－	－	72,971	－	72,971	－	－
その他	93,727	－	12,975	－	22,990	129,692	－	－
合計	1,081,944	173,868	33,820	72,971	22,990	1,385,593	△195,193	1,190,400
顧客との契約から生じる収益								1,181,781
その他の収益								8,619

（注）１．報告セグメントの金額はセグメント間連結消去前の金額です。

２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、施設管理、ビジネスサポート他の事業を含んでいます。 

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下

のとおりです。

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 　　至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 　　至　2025年９月30日）
(1)１株当たり中間純利益	171円85銭	162円19銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益 （百万円）	80,778	76,085
普通株主に帰属しない金額 （百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	80,778	76,085
普通株式の期中平均株式数（千株）	470,037	469,102
(2)潜在株式調整後１株当たり中間純利益	152円44銭	145円46銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	59,871	53,972
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（注）普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式に、ESOP信託が保有する当社株式

（当連結会計期間末6,417千株）を含めています。

当該信託が保有する当社株式の期中平均株式数は、6,457千株です。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251106091756

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。