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OCHI HOLDINGS CO.,LTD.

Interim Report Nov 6, 2025

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【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2025年11月6日
【中間会計期間】 第16期中(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)
【会社名】 OCHIホールディングス株式会社
【英訳名】 OCHI HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員    越  智  通  広
【本店の所在の場所】 福岡市中央区那の津三丁目12番20号

  (上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記「最寄りの連絡場所」で

 行なっております。)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 福岡市博多区店屋町3番22号
【電話番号】 (092)235-0604(直通)
【事務連絡者氏名】 執行役員 財務部長    白 石 直 之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

証券会員制法人福岡証券取引所

 (福岡市中央区天神二丁目14番2号)

E24536 31660 OCHIホールディングス株式会社 OCHI HOLDINGS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E24536-000 2025-11-06 E24536-000 2025-11-06 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E24536-000 2025-04-01 2025-09-30 E24536-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E24536-000:ConstructionMaterialBusinessReportableSegmentsMember E24536-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E24536-000:EngineeringBusinessReportableSegmentMember E24536-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E24536-000:HeatingCoolingAndHouseholdProductsReportableSegmentMember E24536-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E24536-000:PrecutLumberBusinessReportableSegmentMember E24536-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E24536-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E24536-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E24536-000 2025-09-30 E24536-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E24536-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E24536-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E24536-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E24536-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E24536-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E24536-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E24536-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E24536-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E24536-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E24536-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E24536-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E24536-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E24536-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E24536-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E24536-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E24536-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E24536-000 2024-04-01 2024-09-30 E24536-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E24536-000:ConstructionMaterialBusinessReportableSegmentsMember E24536-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E24536-000:EngineeringBusinessReportableSegmentMember E24536-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E24536-000:HeatingCoolingAndHouseholdProductsReportableSegmentMember E24536-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E24536-000:PrecutLumberBusinessReportableSegmentMember E24536-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E24536-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E24536-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E24536-000 2024-09-30 E24536-000 2024-04-01 2025-03-31 E24536-000 2025-03-31 E24536-000 2024-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0145247253710.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第15期

中間連結会計期間 | 第16期

 中間連結会計期間 | 第15期 |
| 会計期間 | | 自  2024年4月1日

至  2024年9月30日 | 自  2025年4月1日

至  2025年9月30日 | 自  2024年4月1日

至  2025年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 56,972 | 58,529 | 117,084 |
| 経常利益 | (百万円) | 950 | 971 | 1,929 |
| 親会社株主に帰属する

中間(当期)純利益 | (百万円) | 511 | 545 | 1,040 |
| 中間包括利益または包括利益 | (百万円) | 458 | 742 | 839 |
| 純資産額 | (百万円) | 23,474 | 23,947 | 23,531 |
| 総資産額 | (百万円) | 65,524 | 68,134 | 70,043 |
| 1株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 39.43 | 41.89 | 80.17 |
| 潜在株式調整後1株当たり

中間(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 35.78 | 35.10 | 33.55 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 1,223 | 2,116 | 1,878 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 121 | △799 | △1,224 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 301 | △1,327 | △278 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高 | (百万円) | 16,208 | 14,924 | 14,936 |

(注) 1  当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 当社は、株式給付信託(BBT)及び信託型社員持株インセンティブ・プランを導入しております。株主資本において自己株式として計上されている各々の信託が所有する当社株式は、1株当たり中間(当期)純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

3 潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、その他事業において、当社が2025年7月18日付で㈱日本システムソリューションの株式を取得したことにより、同社を新たに連結子会社としております。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している重要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、長引く物価高による個人消費の伸び悩み、米国の通商政策の影響による景気減速懸念、ウクライナや中東における地政学的リスク等により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

住宅関連業界におきましては、住宅建築価格の高止まり、住宅ローン金利の上昇に加え、2025年4月の建築基準法改正の影響により、当中間連結会計期間における新設住宅着工戸数は、前期比17.4%減となりました。また、当社グループの主なターゲットである持家・分譲戸建住宅の着工戸数につきましては、前期比14.4%減となりました。

このような状況の中で、当社グループにおきましては、非住宅分野に係る営業強化、リフォーム・リノベーション需要の取り込み等、成長分野に注力した営業展開を図ってまいりました。

また、2025年7月には、建築・土木業向けのCADシステム開発等を行なう㈱日本システムソリューション(東京都中央区)を新たに子会社化いたしました。

これらの結果、当中間連結会計期間の売上高は、58,529百万円(前年同期比2.7%増)となりました。利益面につきましては、営業利益は675百万円(前年同期比2.5%減)、経常利益は971百万円(前年同期比2.2%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は545百万円(前年同期比6.6%増)となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

<建材事業>

非住宅分野での売上伸長、リフォーム・リノベーション需要の取り込み、脱炭素関連商材の拡販、工事機能の強化等に注力してまいりました。また、2025年6月には、営業・物流両面での効率化を図るため、越智産業㈱が熊本センターを新設し、熊本市の2営業所を統合いたしました。

しかしながら、持家・分譲戸建住宅の着工戸数減少の影響により、当事業の売上高は34,545百万円(前年同期比2.5%減)となりました。営業利益につきましても、熊本センターの新設に伴う関連費用の発生等もあり、234百万円(前年同期比26.9%減)となりました。

<環境アメニティ事業>

量販店向けの家庭用品、繊維製品の販売が減少したことから、当事業の売上高は8,510百万円(前年同期比1.9%減)となりました。しかしながら、営業利益につきましては、冷凍冷蔵機器及び空調機器の販売・設置工事が下支えし、163百万円(前年同期比5.8%増)となりました。

<加工事業>

主力の戸建住宅に加えて、介護施設や店舗等の非住宅物件の受注に向けて営業を強化してまいりました。

この結果、当事業の売上高は7,276百万円(前年同期比6.5%増)となりました。しかしながら、営業利益につきましては、他社競合等により売上総利益率が低下し、242百万円(前年同期比17.1%減)となりました。

<エンジニアリング事業>

大型物件の完工等に加え、2024年10月に子会社化した㈱弓田建設の業績が寄与し、当事業の売上高は6,790百万円(前年同期比48.0%増)、営業利益は515百万円(前年同期比39.2%増)となりました。

<その他>

産業資材の販売を行なう太平商工㈱、労働者派遣業を行なう㈱ヒット・イール及びソフトウエア開発を行なう㈱日本システムソリューションの事業を報告セグメントに含まれない事業セグメント「その他」に区分しております。

自動車関連の販売が好調に推移したことに加え、2024年5月に子会社化した㈱ヒット・イールの業績が寄与したことで、売上高は1,949百万円(前年同期比17.3%増)、営業利益は70百万円(前年同期比75.3%増)となりました。

② 財政状態の状況

資産合計は前連結会計年度末と比べ1,908百万円(2.7%)減少し、68,134百万円となりました。投資その他の資産の「その他(純額)」が514百万円、「電子記録債権」が432百万円、「商品」が280百万円、有形固定資産の「その他(純額)」が177百万円それぞれ増加しましたが、「受取手形、売掛金及び契約資産」が2,955百万円、「未成工事支出金」が287百万円、「のれん」が130百万円それぞれ減少したことが主な要因であります。

負債合計は前連結会計年度末と比べ2,324百万円(5.0%)減少し、44,187百万円となりました。流動負債の「その他」が480百万円、「未払法人税等」が161百万円それぞれ増加しましたが、「電子記録債務」が1,416百万円、「支払手形及び買掛金」が760百万円、「長期借入金」が713百万円、「短期借入金」が262百万円それぞれ減少したことが主な要因であります。

純資産合計は前連結会計年度末と比べ415百万円(1.8%)増加し、23,947百万円となりました。「その他有価証券評価差額金」が196百万円、「利益剰余金」が190百万円それぞれ増加したことが主な要因であります。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ11百万円(0.1%)減少し、14,924百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、2,116百万円(前年同期は1,223百万円)となりました。

これは主として、「仕入債務の減少額」が2,216百万円、「法人税等の支払額」が370百万円であった一方で、「売上債権の減少額」が2,542百万円、「税金等調整前中間純利益」が971百万円、「減価償却費」が470百万円、「その他の流動負債の増加額」が467百万円、「のれん償却額」が224百万円であったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、△799百万円(前年同期は121百万円)となりました。

これは主として、「定期預金の払戻による収入」が350百万円であった一方で、「有形固定資産の取得による支出」が645百万円、「定期預金の預入による支出」が426百万円、「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出」が95百万円であったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、△1,327百万円(前年同期は301百万円)となりました。

これは主として、「長期借入金の返済による支出」が995百万円、「配当金の支払額」が354百万円であったことによるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。 ### 3 【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定または締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 36,000,000
36,000,000
種類 中間会計期間末

現在発行数(株)

(2025年9月30日)
提出日現在発行数(株)

(2025年11月6日)
上場金融商品取引所名または

登録認可金融商品取引業協会名
内容
普通株式 13,610,970 13,610,970 東京証券取引所

スタンダード市場

福岡証券取引所
単元株式数は100株であります。
13,610,970 13,610,970

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。  ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2025年9月30日 13,610,970 400
2025年9月30日現在
氏名または名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式

(自己株式を

除く。)の

総数に対する所有株式数

の割合(%)
越 智 通 広 福岡市博多区 2,878 21.91
オチワークサービス株式会社 福岡市博多区大博町11-30 1,105 8.41
公益財団法人広智奨学会 福岡市博多区店屋町3-22 500 3.81
SMB建材株式会社 東京都港区虎ノ門2丁目2-1 491 3.74
伊藤忠建材株式会社 東京都中央区日本橋大伝馬町1-4 423 3.23
住友林業株式会社 東京都千代田区大手町1丁目3-2 414 3.16
吉野石膏株式会社 東京都千代田区丸の内3丁目3-1

新東京ビル内
300 2.28
OCHIホールディングス

社員持株会
福岡市中央区那の津3丁目12-20 287 2.19
OCHIホールディングス

取引先持株会
福岡市中央区那の津3丁目12-20 252 1.92
株式会社福岡銀行 福岡市中央区天神2丁目13-1 248 1.89
6,903 52.55

(注) 上記のほか当社所有の自己株式474千株があります。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2025年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 474,100

完全議決権株式(その他)

普通株式 13,094,500

130,945

単元未満株式

普通株式 42,370

発行済株式総数

13,610,970

総株主の議決権

130,945

(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式給付信託(BBT)の信託財産として信託が所有する当社株式93,700株(議決権937個)、OCHIホールディングス社員持株会専用信託(E-Ship信託)の信託財産として信託が所有する当社株式21,400株(議決権214個)が含まれております。なお、当該議決権の数1,151個は、議決権不行使となっております。

2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式86株が含まれております。  ##### ② 【自己株式等】

2025年9月30日現在

所有者の氏名

または名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

OCHIホールディングス株式会社
福岡市中央区那の津

3丁目12-20
474,100 474,100 3.48
474,100 474,100 3.48

(注)  株式給付信託(BBT)の信託財産として信託が所有する当社株式93,700株、OCHIホールディングス社員持株会専用信託(E-Ship信託)の信託財産として信託が所有する当社株式21,400株は、上記自己保有株式数には含まれておりませんが、連結財務諸表において自己株式として表示しております。 ### 2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年4月1日から2025年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

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1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2025年3月31日)
当中間連結会計期間

(2025年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 15,564 15,628
受取手形、売掛金及び契約資産 20,215 ※2 17,260
電子記録債権 ※2 3,224 3,656
商品 4,652 4,933
未成工事支出金 1,753 1,465
その他 829 921
貸倒引当金 △96 △94
流動資産合計 46,142 43,771
固定資産
有形固定資産
土地 10,098 10,021
その他(純額) 5,802 5,980
有形固定資産合計 15,900 16,001
無形固定資産
のれん 1,573 1,443
その他 351 298
無形固定資産合計 1,925 1,742
投資その他の資産
退職給付に係る資産 325 334
その他(純額) 5,797 6,311
貸倒引当金 △48 △26
投資その他の資産合計 6,074 6,618
固定資産合計 23,900 24,363
資産合計 70,043 68,134
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2025年3月31日)
当中間連結会計期間

(2025年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 14,794 14,034
電子記録債務 16,866 15,449
短期借入金 3,799 3,537
1年内償還予定の社債 150 150
未払法人税等 350 511
賞与引当金 655 729
その他 2,739 3,219
流動負債合計 39,356 37,632
固定負債
社債 150 150
長期借入金 3,852 3,139
役員退職慰労引当金 903 905
役員株式給付引当金 64 70
退職給付に係る負債 649 657
その他 1,534 1,631
固定負債合計 7,155 6,555
負債合計 46,511 44,187
純資産の部
株主資本
資本金 400 400
資本剰余金 997 997
利益剰余金 22,198 22,389
自己株式 △612 △585
株主資本合計 22,983 23,201
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 490 687
退職給付に係る調整累計額 25 26
その他の包括利益累計額合計 516 713
非支配株主持分 31 32
純資産合計 23,531 23,947
負債純資産合計 70,043 68,134

 0104020_honbun_0145247253710.htm

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

#####   【中間連結損益計算書】

(単位:百万円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
売上高 56,972 58,529
売上原価 49,080 50,125
売上総利益 7,892 8,404
販売費及び一般管理費 ※1 7,200 ※1 7,728
営業利益 692 675
営業外収益
受取利息 1 7
受取配当金 34 40
仕入割引 89 93
不動産賃貸料 64 67
その他 129 163
営業外収益合計 319 372
営業外費用
支払利息 15 29
不動産賃貸費用 14 17
減価償却費 12 13
その他 18 16
営業外費用合計 61 76
経常利益 950 971
特別利益
固定資産売却益 0 0
ゴルフ会員権売却益 1
特別利益合計 0 2
特別損失
固定資産売却損 1 0
固定資産除却損 1 1
投資有価証券評価損 2 0
減損損失 9
ゴルフ会員権売却損 0
特別損失合計 15 1
税金等調整前中間純利益 936 971
法人税、住民税及び事業税 624 465
法人税等調整額 △200 △40
法人税等合計 423 425
中間純利益 512 545
非支配株主に帰属する中間純利益 0 0
親会社株主に帰属する中間純利益 511 545

 0104035_honbun_0145247253710.htm

#####   【中間連結包括利益計算書】

(単位:百万円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
中間純利益 512 545
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △53 196
退職給付に係る調整額 △0 0
その他の包括利益合計 △54 196
中間包括利益 458 742
(内訳)
親会社株主に係る中間包括利益 457 741
非支配株主に係る中間包括利益 0 0

 0104050_honbun_0145247253710.htm

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 936 971
減価償却費 407 470
減損損失 9
のれん償却額 155 224
貸倒引当金の増減額(△は減少) △4 △24
賞与引当金の増減額(△は減少) 4 72
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 6 1
役員株式給付引当金の増減額(△は減少) 5 5
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 1 8
受取利息及び受取配当金 △36 △48
支払利息 15 29
固定資産売却損益(△は益) 0 △0
固定資産除却損 1 1
投資有価証券評価損益(△は益) 2 0
ゴルフ会員権売却損益(△は益) △0
売上債権の増減額(△は増加) 1,117 2,542
棚卸資産の増減額(△は増加) 344 19
その他の流動資産の増減額(△は増加) 100 △28
その他の固定資産の増減額(△は増加) 17 △17
仕入債務の増減額(△は減少) △1,576 △2,216
その他の流動負債の増減額(△は減少) △147 467
その他の固定負債の増減額(△は減少) 8 △7
その他 0 △2
小計 1,371 2,468
利息及び配当金の受取額 36 48
利息の支払額 △16 △29
法人税等の支払額 △168 △370
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,223 2,116
(単位:百万円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △10 △426
定期預金の払戻による収入 39 350
短期貸付金の増減額(△は増加) 2
有形固定資産の取得による支出 △468 △645
有形固定資産の除却による支出 △1 △0
有形固定資産の売却による収入 3 4
無形固定資産の取得による支出 △20 △69
投資有価証券の取得による支出 △22 △23
投資有価証券の売却及び償還による収入 52
長期貸付けによる支出 △0 △0
長期貸付金の回収による収入 0 10
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 △81 △95
保険積立金の解約による収入 496 42
投資不動産の取得による支出 △8 △2
投資不動産の売却による収入 192
その他 4 0
投資活動によるキャッシュ・フロー 121 △799
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △619 20
長期借入れによる収入 2,000
長期借入金の返済による支出 △658 △995
社債の償還による支出 △21
リース債務の返済による支出 △71 △25
自己株式の売却による収入 26 27
配当金の支払額 △354 △354
財務活動によるキャッシュ・フロー 301 △1,327
現金及び現金同等物に係る換算差額 2
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 1,648 △11
現金及び現金同等物の期首残高 14,560 14,936
現金及び現金同等物の中間期末残高 ※1 16,208 ※1 14,924

 0104100_honbun_0145247253710.htm

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

連結の範囲の重要な変更

当中間連結会計期間において、当社が2025年7月18日付で㈱日本システムソリューションの株式を取得したことにより、同社を新たに連結の範囲に含めております。 

(中間連結貸借対照表関係)

1 受取手形裏書譲渡高及び電子記録債権譲渡高

前連結会計年度

(2025年3月31日)
当中間連結会計期間

(2025年9月30日)
受取手形裏書譲渡高 21 百万円 13 百万円
電子記録債権譲渡高 18 百万円

中間連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行なわれたものとして処理しております。なお、当中間連結会計期間の連結子会社の決算日が金融機関の休日であったため、次の中間連結会計期間末日満期手形等を満期日に決済が行なわれたものとして処理しております。

前連結会計年度

(2025年3月31日)
当中間連結会計期間

(2025年9月30日)
受取手形 15百万円
電子記録債権 4百万円
(中間連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
給料及び手当 2,568 百万円 2,731 百万円
賞与引当金繰入額 480 百万円 495 百万円
退職給付費用 92 百万円 92 百万円
役員退職慰労引当金繰入額 9 百万円 13 百万円
役員株式給付引当金繰入額 5 百万円 5 百万円
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
現金及び預金 16,218百万円 15,628百万円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △9百万円 △703百万円
現金及び現金同等物 16,208百万円 14,924百万円
(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1 配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年5月28日

取締役会
普通株式 354 27 2024年3月31日 2024年6月4日 利益剰余金

(注) 2024年5月28日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)の信託財産として信託が所有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。また、OCHIホールディングス社員持株会専用信託(E-Ship信託)の信託財産として信託が所有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。

2 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年11月6日

取締役会
普通株式 354 27 2024年9月30日 2024年12月3日 利益剰余金

(注) 2024年11月6日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)の信託財産として信託が所有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。また、OCHIホールディングス社員持株会専用信託(E-Ship信託)の信託財産として信託が所有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれております。 当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

1 配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2025年5月28日

取締役会
普通株式 354 27 2025年3月31日 2025年6月3日 利益剰余金

(注) 2025年5月28日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)の信託財産として信託が所有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。また、OCHIホールディングス社員持株会専用信託(E-Ship信託)の信託財産として信託が所有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれております。

2 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2025年11月5日

取締役会
普通株式 354 27 2025年9月30日 2025年12月2日 利益剰余金

(注) 2025年11月5日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)の信託財産として信託が所有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。また、OCHIホールディングス社員持株会専用信託(E-Ship信託)の信託財産として信託が所有する当社株式に対する配当金0百万円が含まれております。 

 0104110_honbun_0145247253710.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:百万円)
報告セグメント その他

(注)1
調整額

(注)2
中間連結損益

計算書計上額

(注)3
建材事業 環境アメニティ事業 加工事業 エンジニアリング事業
売上高
商品販売に係る収益 29,452 7,922 6,369 188 43,933 1,519 45,453
工事に係る収益 5,848 751 371 4,141 11,112 11,112
その他の収益 11 256 268 138 407
顧客との契約から

  生じる収益
35,312 8,673 6,740 4,586 55,314 1,658 56,972
外部顧客への売上高 35,312 8,673 6,740 4,586 55,314 1,658 56,972
セグメント間の内部

  売上高または振替高
103 2 93 199 3 △202
35,415 8,676 6,834 4,586 55,513 1,662 △202 56,972
セグメント利益 320 154 291 370 1,136 40 △484 692

(注) 1  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業資材の販売等であります。

2  セグメント利益の調整額△484百万円には、主に各報告セグメントに配分していない全社費用△484百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3  セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。 

当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

1 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:百万円)
報告セグメント その他

(注)1
調整額

(注)2
中間連結損益

計算書計上額

(注)3
建材事業 環境アメニティ事業 加工事業 エンジニアリング事業
売上高
商品販売に係る収益 28,319 7,864 6,665 188 43,038 1,614 44,653
工事に係る収益 5,827 639 461 6,098 13,026 13,026
その他の収益 12 504 516 332 848
顧客との契約から

  生じる収益
34,159 8,504 7,127 6,790 56,581 1,947 58,529
外部顧客への売上高 34,159 8,504 7,127 6,790 56,581 1,947 58,529
セグメント間の内部

  売上高または振替高
386 6 148 540 2 △543
34,545 8,510 7,276 6,790 57,122 1,949 △543 58,529
セグメント利益 234 163 242 515 1,155 70 △549 675

(注) 1  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業資材の販売等であります。

2  セグメント利益の調整額△549百万円には、主に各報告セグメントに配分していない全社費用△551百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3  セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。 2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

(のれんの金額の重要な変動)

2025年7月18日付で当社が㈱日本システムソリューションの株式を取得したことにより、同社を新たに連結子会社といたしました。これに伴い、「その他」において94百万円ののれんが発生しております。  (企業結合等関係)

(株式取得による企業結合)

当社は、2025年6月18日付で、株式会社日本システムソリューション(以下「日本システムソリューション」という。)の発行済株式の全てを取得し、当社の連結子会社とすることについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2025年7月18日付で同社の株式を取得いたしました。

1 企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称 株式会社日本システムソリューション

事業の内容    建築・土木業向けのCADシステム開発

自社パッケージ開発を中心としたソフトウエア開発等

(2) 企業結合を行なった主な理由

今般、株式を取得した日本システムソリューションは、2003年に東京都中央区に設立され、建築・土木業向けCADシステム開発、自社パッケージの開発を中心に、幅広くソフトウエア開発を手掛けております。

当社グループは、日本システムソリューションの子会社化により、ソフトウエア開発事業への参入、当社グループ内の既存事業部門との協業及び専門人材の育成を図り、社会環境の変化に適応するとともに、持続的成長の実現に取り組んでまいります。

(3) 企業結合日

2025年7月18日

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5) 結合後企業の名称

変更はありません。

(6) 取得する議決権比率

100%

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したためであります。

2 中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

当中間連結会計期間においては貸借対照表のみを連結しております。

3 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 現金及び預金 300百万円
取得原価 300百万円

4 主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等 30百万円

5 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

94百万円

(2) 発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力に関連して発生したものであります。

(3) 償却方法及び償却期間

5年間にわたる均等償却

6 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産 247百万円
固定資産 9百万円
資産合計 257百万円
流動負債 51百万円
負債合計 51百万円

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)
1株当たり中間純利益 39円43銭 41円89銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する

中間純利益(百万円)
511 545
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

中間純利益(百万円)
511 545
普通株式の期中平均株式数(株) 12,967,705 13,011,224

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託(BBT)の信託財産として信託が所有する当社株式は、1株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。1株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間93,700株、当中間連結会計期間93,700株であります。

3 株主資本において自己株式として計上されているOCHIホールディングス社員持株会専用信託(E-Ship信託)の信託財産として信託が所有する当社株式は、1株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。1株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間75,379株、当中間連結会計期間31,860株であります。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。  #### 2 【その他】

第15期(2024年4月1日から2025年3月31日)期末配当について、2025年5月28日開催の取締役会において、2025年3月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行なうことを決議いたしました。

① 配当金の総額                      354百万円

② 1株当たりの金額                    27円00銭

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日       2025年6月3日

第16期(2025年4月1日から2026年3月31日)中間配当について、2025年11月5日開催の取締役会において、2025年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行なうことを決議いたしました。

① 配当金の総額                     354百万円

② 1株当たりの金額                    27円00銭

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日      2025年12月2日 

 0201010_honbun_0145247253710.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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