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PACIFIC INDUSTRIAL CO.,LTD.

Interim Report Nov 6, 2025

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【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2025年11月6日
【中間会計期間】 第102期中(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)
【会社名】 太平洋工業株式会社
【英訳名】 PACIFIC INDUSTRIAL CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小 川 哲 史
【本店の所在の場所】 岐阜県大垣市久徳町100番地
【電話番号】 (0584)93-0117
【事務連絡者氏名】 理事 経理部長 渡 辺 智
【最寄りの連絡場所】 岐阜県大垣市久徳町100番地
【電話番号】 (0584)93-0117
【事務連絡者氏名】 理事 経理部長 渡 辺 智
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

株式会社名古屋証券取引所

(名古屋市中区栄三丁目8番20号)

E02178 72500 太平洋工業株式会社 PACIFIC INDUSTRIAL CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E02178-000 2025-11-06 E02178-000 2025-11-06 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02178-000 2025-04-01 2025-09-30 E02178-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E02178-000:PressingAndPlasticProductsBusinessReportableSegmentsMember E02178-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E02178-000:ValveProductsBusinessReportableSegmentsMember E02178-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02178-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02178-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02178-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02178-000 2025-09-30 E02178-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02178-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02178-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02178-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02178-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02178-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02178-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02178-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02178-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02178-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02178-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02178-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02178-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02178-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E02178-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02178-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02178-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02178-000 2024-04-01 2024-09-30 E02178-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E02178-000:PressingAndPlasticProductsBusinessReportableSegmentsMember E02178-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E02178-000:ValveProductsBusinessReportableSegmentsMember E02178-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02178-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02178-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02178-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02178-000 2024-09-30 E02178-000 2024-04-01 2025-03-31 E02178-000 2025-03-31 E02178-000 2024-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0365147253710.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第101期

中間連結会計期間 | 第102期

中間連結会計期間 | 第101期 |
| 会計期間 | | 自 2024年4月1日

至 2024年9月30日 | 自 2025年4月1日

至 2025年9月30日 | 自  2024年4月1日

至  2025年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 99,578 | 105,121 | 206,129 |
| 経常利益 | (百万円) | 6,473 | 10,212 | 17,273 |
| 親会社株主に帰属する

中間(当期)純利益 | (百万円) | 5,328 | 7,110 | 13,221 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | △1,588 | 9,015 | 7,124 |
| 純資産額 | (百万円) | 160,565 | 174,917 | 167,747 |
| 総資産額 | (百万円) | 275,415 | 297,132 | 291,424 |
| 1株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 92.07 | 124.28 | 229.68 |
| 潜在株式調整後1株当たり

中間(当期)純利益 | (円) | 91.88 | 124.02 | 229.21 |
| 自己資本比率 | (%) | 57.9 | 58.5 | 57.2 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 6,601 | 17,262 | 23,434 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △7,757 | △14,175 | △23,398 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △7,878 | △475 | △10,160 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高 | (百万円) | 35,347 | 36,867 | 34,656 |

(注) 当社は中間連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。  ### 2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の異常な変動等、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間(2025年4月1日~2025年9月30日。中国とフランスの子会社は2025年1月1日~2025年6月30日の業績を連結)における世界経済は、全体としては緩やかな回復基調である一方で、ウクライナ・中東情勢をはじめとする地政学的なリスクを受けました。米国は、個人消費や設備投資等の伸びに伴い堅調に推移しましたが、中国経済の減速等の影響を受けました。日本においては、雇用・所得環境の改善、インバウンド需要、賃上げ等を背景に緩やかな回復基調でありますが、米国の関税措置、為替の変動、物価上昇等の影響もあり、先行きが不透明な状況が続いています。

また、当社グループの主要地域である日本・米国の自動車生産は前年同期比で増産となり、当社の生産体制を受注変動に合わせて見直すことで、生産性向上など改善活動を行ってきました。

この結果、当中間連結会計期間の売上高は、販売物量の増加により、1,051億21百万円(前年同期比5.6%増)となりました。利益面では、販売物量の増加や原価改善活動を継続的に推進したことにより、営業利益は87億31百万円(前年同期比78.1%増)となりました。経常利益は、営業利益の増加により、102億12百万円(前年同期比57.8%増)となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、71億10百万円(前年同期比33.5%増)となりました。

セグメント別の経営成績は、次のとおりです。

(プレス・樹脂製品事業)

販売物量の増加により、当事業全体の売上高は767億24百万円(前年同期比7.8%増)となりました。利益面では、販売物量の増加や原価改善の効果もあり、営業利益は65億26百万円(前年同期比186.2%増)となりました。

(バルブ製品事業)

当事業全体の売上高は282億93百万円(前年同期比0.1%減)となりました。利益面では、販売物量の減少および材料価格の高騰等により、営業利益は22億49百万円(前年同期比15.0%減)となりました。

(その他)

その他は主に情報関連事業等のサービス事業から成っており、売上高は1億3百万円(前年同期比12.8%減)、営業損失は54百万円(前年同期は営業損失38百万円)となりました。

なお、セグメント別の金額は、セグメント間取引の消去後の数値です。

当中間連結会計期間末の資産合計は2,971億32百万円となり、前連結会計年度末と比較し57億7百万円の増加となりました。

資産の部では、流動資産は942億37百万円となり、前連結会計年度末と比較して28億43百万円の減少となりました。これは主に、現金及び預金が24億68百万円、棚卸資産が18億18百万円増加しましたが、流動資産のその他が43億11億円、受取手形及び売掛金が27億50百万円減少したことによるものです。

固定資産は2,028億95百万円となり、前連結会計年度末と比較して85億51百万円の増加となりました。これは主に、無形固定資産が4億62百万円減少しましたが、有形固定資産が52億14百万円、時価評価等に伴い投資有価証券が38億33百万円増加したことによるものです。

負債の部では、流動負債は606億79百万円となり、前連結会計年度末と比較して7億59百万円の減少となりました。これは主に、流動負債のその他が23億23百万円増加しましたが、未払金が30億51百万円減少したことによるものです。

固定負債は615億34百万円となり、前連結会計年度末と比較して7億3百万円の減少となりました。これは主に、固定負債のその他が34億88百万円増加しましたが、長期借入金が42億9百万円減少したことによるものです。

純資産の部は、その他有価証券評価差額金が23億21百万円、利益剰余金が52億65百万円増加したことにより、前連結会計年度末から71億70百万円増加し、1,749億17百万円となりました。

以上の結果、自己資本比率は58.5%(前連結会計年度末57.2%)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間のキャッシュ・フローについては、営業活動により172億62百万円のキャッシュを獲得し、投資活動により141億75百万円のキャッシュを支出しました。営業活動で獲得したキャッシュから投資活動で支出したキャッシュを減じたフリー・キャッシュ・フローは、30億86百万円の収入となりました。また、財務活動については、4億75百万円のキャッシュを支出しました。上記の他、現金及び現金同等物に係る換算差額3億99百万円の減少を加味した結果、当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ22億10百万円増加し、368億67百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、172億62百万円の収入(前中間連結会計期間は66億1百万円の収入)となりました。これは主に、棚卸資産の増加額16億90百万円、仕入債務の減少額12億11百万円および法人税等の支払額21億71百万円の減少と、税金等調整前中間純利益100億86百万円、減価償却費80億61百万円および売上債権の減少額27億92百万円の増加によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、141億75百万円の支出(前中間連結会計期間は77億57百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得に伴う支出140億20百万円の減少によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、4億75百万円の支出(前中間連結会計期間は78億78百万円の支出)となりました。これは主に、セール・アンド・リースバックによる収入73億83百万円の増加と、長期借入金の返済による支出38億9百万円、リース債務の返済による支出21億92百万円、配当金の支払額18億46百万円の減少によるものです。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しています。この中間連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、過去の実績等を総合的に勘案し合理的に判断していますが、見積りに用いた仮定には不確実性があるため、実際の結果は見積りと異なる可能性があります。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費の総額は、10億29百万円です。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### 3 【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定または締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 90,000,000
90,000,000
種類 中間会計期間末

現在発行数(株)

(2025年9月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2025年11月6日)
上場金融商品取引所名

 又は登録認可金融商品

 取引業協会名
内容
普通株式 61,312,896 61,312,896 東京証券取引所

プライム市場

名古屋証券取引所

プレミア市場
単元株式数は

100株で

あります。
61,312,896 61,312,896

(注) 提出日現在発行数には、2025年11月1日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれていません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2025年4月1日~

2025年9月30日
61,312,896 7,316 7,572

2025年9月30日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式(自己

株式を除く。)の

総数に対する所有

株式数の割合(%)
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL

(常任代理人 ゴールドマン・サックス証券㈱)
PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON EC4A 4AU, U.K.

(東京都港区虎ノ門2丁目6番1号 虎ノ門ヒルズステーションタワー)
7,453 12.92
日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口) 東京都港区赤坂1丁目8番1号 赤坂インタ―シティAIR 5,613 9.73
㈱三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内1丁目4番5号 2,679 4.64
㈱大垣共立銀行 岐阜県大垣市郭町3丁目98番地 2,671 4.63
㈱十六銀行 岐阜県岐阜市神田町8丁目26番地 2,619 4.54
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001

(常任代理人 ㈱みずほ銀行 決済営業部)
ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS

(東京都港区港南2丁目15番1号 品川インターシティA棟)
2,579 4.47
太平洋工業取引先持株会 岐阜県大垣市久徳町100番地 2,414 4.18
第一生命保険㈱

(常任代理人 ㈱日本カストディ銀行)
東京都千代田区有楽町1丁目13番1号

(東京都中央区晴海1丁目8番12号)
2,229 3.86
PECホールディングス㈱ 岐阜県大垣市桧町450番地 1,987 3.44
岐建㈱ 岐阜県大垣市西崎町2丁目46 1,891 3.27
32,138 55.72

(注)1 2025年9月5日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、三井住友DSアセットマネジメント株式会社およびその共同保有者である株式会社三井住友銀行が2025年8月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、株式会社三井住友銀行を除き、当社として2025年9月30日における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。

なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりです。

氏名又は名称 住所 保有株券等の数(株) 株券等保有割合(%)
三井住友DSアセットマネジメント㈱ 東京都港区虎ノ門1丁目17番1号 651,100 1.06
㈱三井住友銀行 東京都千代田区丸の内1丁目1番2号 651,028 1.06

2 2024年1月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社およびその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2024年1月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年9月30日における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。

なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりです。

氏名又は名称 住所 保有株券等の数(株) 株券等保有割合(%)
三井住友トラスト・アセットマネジメント㈱ 東京都港区芝公園1丁目1番1号 1,217,200 1.99
日興アセットマネジメント㈱ 東京都港区赤坂9丁目7番1号 1,252,700 2.04

3 2024年7月29日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、株式会社三菱UFJ銀行およびその共同保有者である三菱UFJ信託銀行株式会社および三菱UFJアセットマネジメント株式会社が2024年7月22日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、株式会社三菱UFJ銀行を除き、当社として2025年9月30日における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。

なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりです。

氏名又は名称 住所 保有株券等の数(株) 株券等保有割合(%)
㈱三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内1丁目4番5号 2,679,023 4.37
三菱UFJ信託銀行㈱ 東京都千代田区丸の内1丁目4番5号 906,700 1.48
三菱UFJアセットマネジメント㈱ 東京都港区東新橋1丁目9番1号 284,500 0.46

4 2025年9月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、エフィッシモ キャピタル マネージメント ピーティーイー エルティーディー(EFFISSIMO CAPITAL MANAGEMENT PTE. LTD.)が2025年9月12日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年9月30日における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。

なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりです。

氏名又は名称 住所 保有株券等の数(株) 株券等保有割合(%)
エフィッシモ キャピタル マネージメント ピーティーイー エルティーディー

(EFFISSIMO CAPITAL MANAGEMENT PTE. LTD.)
260 オーチャードロード #12-06 ザヒーレン シンガポール 238855

(260 ORCHARD ROAD #12-06 THE HEEREN SINGAPORE 238855)
7,033,000 11.47

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2025年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 3,639,700

完全議決権株式(その他)

普通株式 57,649,800

576,498

単元未満株式

普通株式 23,396

発行済株式総数

61,312,896

総株主の議決権

576,498

―  ##### ② 【自己株式等】

2025年9月30日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式総数

に対する所有

株式数の割合(%)
(自己保有株式)

太平洋工業㈱
岐阜県大垣市久徳町100番地 3,639,700 3,639,700 5.93
3,639,700 3,639,700 5.93

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しています。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しています。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年4月1日から2025年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより期中レビューを受けています。

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1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2025年3月31日)
当中間連結会計期間

(2025年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 35,609 38,077
受取手形及び売掛金 27,618 24,867
商品及び製品 7,908 9,553
仕掛品 8,833 8,909
原材料及び貯蔵品 7,438 7,535
その他 9,841 5,529
貸倒引当金 △168 △236
流動資産合計 97,080 94,237
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 53,195 57,422
機械装置及び運搬具(純額) 43,985 41,927
工具、器具及び備品(純額) 2,413 2,499
土地 11,365 11,500
リース資産(純額) 5,876 8,456
建設仮勘定 23,970 24,215
有形固定資産合計 140,807 146,022
無形固定資産
のれん 2,202 1,872
その他 2,636 2,504
無形固定資産合計 4,839 4,376
投資その他の資産
投資有価証券 38,290 42,123
その他 10,409 10,375
貸倒引当金 △2 △2
投資その他の資産合計 48,697 52,496
固定資産合計 194,344 202,895
資産合計 291,424 297,132
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2025年3月31日)
当中間連結会計期間

(2025年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 15,996 15,342
電子記録債務 5,953 5,409
短期借入金 6,005 6,005
1年内返済予定の長期借入金 9,822 10,201
未払金 9,437 6,385
未払法人税等 1,065 1,815
賞与引当金 1,963 2,001
その他 11,195 13,519
流動負債合計 61,439 60,679
固定負債
長期借入金 45,114 40,905
役員退職慰労引当金 180 178
退職給付に係る負債 710 730
その他 16,232 19,720
固定負債合計 62,238 61,534
負債合計 123,677 122,214
純資産の部
株主資本
資本金 7,316 7,316
資本剰余金 7,689 7,691
利益剰余金 116,876 122,142
自己株式 △4,452 △4,437
株主資本合計 127,430 132,713
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 14,801 17,122
為替換算調整勘定 22,482 22,062
退職給付に係る調整累計額 1,879 1,783
その他の包括利益累計額合計 39,163 40,968
新株予約権 97 97
非支配株主持分 1,055 1,139
純資産合計 167,747 174,917
負債純資産合計 291,424 297,132

 0104020_honbun_0365147253710.htm

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
売上高 99,578 105,121
売上原価 87,293 88,746
売上総利益 12,284 16,375
販売費及び一般管理費 ※ 7,382 ※ 7,643
営業利益 4,902 8,731
営業外収益
受取利息 395 328
受取配当金 376 435
持分法による投資利益 449 637
為替差益 134
その他 765 213
営業外収益合計 1,986 1,747
営業外費用
支払利息 168 235
為替差損 195
その他 51 30
営業外費用合計 415 266
経常利益 6,473 10,212
特別利益
固定資産売却益 360
特別利益合計 360
特別損失
固定資産除売却損 222 61
減損損失 65
特別損失合計 222 126
税金等調整前中間純利益 6,611 10,086
法人税等 1,250 2,929
中間純利益 5,361 7,156
非支配株主に帰属する中間純利益 33 45
親会社株主に帰属する中間純利益 5,328 7,110

 0104035_honbun_0365147253710.htm

【中間連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
中間純利益 5,361 7,156
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △5,888 2,307
為替換算調整勘定 △1,009 △219
退職給付に係る調整額 △213 △96
持分法適用会社に対する持分相当額 160 △132
その他の包括利益合計 △6,950 1,859
中間包括利益 △1,588 9,015
(内訳)
親会社株主に係る中間包括利益 △1,681 8,915
非支配株主に係る中間包括利益 92 100

 0104050_honbun_0365147253710.htm

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 6,611 10,086
減価償却費 8,641 8,061
減損損失 65
のれん償却額 328 314
株式報酬費用 8 8
貸倒引当金の増減額(△は減少) 11 67
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 22 △19
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △3 △3
賞与引当金の増減額(△は減少) 82 33
受取利息及び受取配当金 △771 △763
支払利息 168 235
為替差損益(△は益) △53 △27
持分法による投資損益(△は益) △449 △637
有形固定資産除売却損益(△は益) △217 47
売上債権の増減額(△は増加) 1,456 2,792
棚卸資産の増減額(△は増加) △582 △1,690
その他の流動資産の増減額(△は増加) 1,162 1,098
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △363 △194
仕入債務の増減額(△は減少) △1,198 △1,211
その他の負債の増減額(△は減少) △293 608
その他 △493 36
小計 14,066 18,908
利息及び配当金の受取額 813 774
利息の支払額 △180 △249
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) △8,098 △2,171
営業活動によるキャッシュ・フロー 6,601 17,262
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △425 △239
定期預金の払戻による収入 459 59
有形固定資産の取得による支出 △9,322 △14,020
有形固定資産の売却による収入 919 5
無形固定資産の取得による支出 △58 △58
無形固定資産の売却による収入 568
投資有価証券の売却による収入 10
短期貸付金の純増減額(△は増加) 0 △0
長期貸付けによる支出 △5 △2
長期貸付金の回収による収入 12 4
その他 95 65
投資活動によるキャッシュ・フロー △7,757 △14,175
(単位:百万円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △5
長期借入金の返済による支出 △1,939 △3,809
リース債務の返済による支出 △2,464 △2,192
セール・アンド・リースバックによる収入 1,787 7,383
自己株式の取得による支出 △1,999 △0
配当金の支払額 △3,242 △1,846
非支配株主への配当金の支払額 △14 △9
財務活動によるキャッシュ・フロー △7,878 △475
現金及び現金同等物に係る換算差額 △107 △399
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △9,142 2,210
現金及び現金同等物の期首残高 44,490 34,656
現金及び現金同等物の中間期末残高 ※ 35,347 ※ 36,867

 0104100_honbun_0365147253710.htm

【注記事項】

(追加情報)

当社は、2025年7月25日開催の取締役会において、いわゆるマネジメント・バイアウト(MBO)(注)の一環として行われる株式会社CORE(以下「公開買付者」といいます。)による当社の発行済普通株式(以下「当社株式」といいます。)ならびに当社の第1回新株予約権から第8回新株予約権(以下「本新株予約権」)といいます。)に対する公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)に賛同する旨の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様に対して、本公開買付けに応募することを推奨し、本新株予約権の所有者(以下「本新株予約権者」といいます。)の皆様に対して、本公開買付けに応募するか否かについては、本新株予約権者の皆様の判断に委ねることを決議いたしました。

その後、2025年10月23日、公開買付者より、本公開買付けにおける当社株式1株当たりの買付け等の価格(以下「本公開買付価格」といいます。)を2,050円から2,919円へ変更することを決定した旨、ならびにこれに伴い公開買付期間を2025年10月23日から起算して10営業日を経過した日である2025年11月7日まで延長し、合計70営業日とすることを決定した旨の伝達を受けました。

当社は、本公開買付価格の変更および公開買付期間の変更について、特別委員会の意見等も踏まえて協議・検討を行い、2025年10月23日開催の取締役会において、本公開買付けに賛同する旨の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様に対して、本公開買付けに応募することを推奨し、本新株予約権者の皆様に対しては、本公開買付けに応募するか否かについては、本新株予約権者の皆様の判断に委ねる旨の意見を維持することを決議いたしました。

当社の上記取締役会決議は、公開買付者が本公開買付けおよびその後の一連の手続きを経て、当社株式が上場廃止となる予定であることを前提として行われたものです。

詳細については、2025年10月23日公表の「(変更)「MBOの実施及び応募の推奨に関するお知らせ」の一部変更について」をご参照下さい。

(注)「マネジメント・バイアウト(MBO)とは、一般に、買収対象会社の経営陣が、買収資金の全部または一部を出資して、買収対象会社の事業の継続を前提として買収対象会社の株式を取得する取引をいいます。 

(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりです。

前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

    至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

    至 2025年9月30日)
支払運賃 1,527 百万円 1,612 百万円
給与賃金 2,481 2,587
賞与引当金繰入額 332 330
退職給付費用 △2 36
役員退職慰労引当金繰入額 4 4
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。

前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

  至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

  至 2025年9月30日)
現金及び預金 35,927百万円 38,077百万円
預入期間が3ヶ月を超える

定期預金
△579 △1,210
現金及び現金同等物 35,347 36,867
(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年5月16日

取締役会
普通株式 3,245 55 2024年3月31日 2024年5月27日 利益剰余金

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年10月28日

取締役会
普通株式 1,499 26 2024年9月30日 2024年11月25日 利益剰余金

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2025年5月15日

取締役会
普通株式 1,845 32 2025年3月31日 2025年6月2日 利益剰余金

 0104110_honbun_0365147253710.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

項目 報告セグメント その他

(注)1
合計 調整額

(注)2
中間

連結損益

計算書

計上額

(注)3
プレス・

樹脂

製品事業
バルブ

製品事業
売上高
外部顧客への売上高 71,145 28,313 99,459 119 99,578 99,578
セグメント間の

内部売上高又は振替高
71,145 28,313 99,459 119 99,578 99,578
セグメント利益又は

損失(△)
2,280 2,647 4,927 △38 4,889 13 4,902

(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報・サービス事業等です。

2 セグメント利益又は損失(△)の調整額13百万円は、セグメント間取引消去の金額です。

3 セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

項目 報告セグメント その他

(注)1
合計 調整額

(注)2
中間

連結損益

計算書

計上額

(注)3
プレス・

樹脂

製品事業
バルブ

製品事業
売上高
外部顧客への売上高 76,724 28,293 105,017 103 105,121 105,121
セグメント間の

内部売上高又は振替高
76,724 28,293 105,017 103 105,121 105,121
セグメント利益又は

損失(△)
6,526 2,249 8,776 △54 8,722 9 8,731

(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報・サービス事業等です。

2 セグメント利益又は損失(△)の調整額9百万円は、セグメント間取引消去の金額です。

3 セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

財又はサービスの種類別の内訳

(単位:百万円)
プレス・樹脂

製品事業
バルブ製品事業 その他 合計
プレス製品 60,908 60,908
樹脂製品 9,174 9,174
金型製品 1,063 1,063
タイヤバルブ製品 17,947 17,947
制御機器製品 10,366 10,366
情報処理

ソフトウェア
96 96
保険代理業務 22 22
外部顧客への売上高 71,145 28,313 119 99,578

主たる地域市場

(単位:百万円)
プレス・樹脂

製品事業
バルブ製品事業 その他 合計
日本 25,292 7,895 119 33,306
北米・欧州 33,799 15,078 48,877
アジア 12,054 5,339 17,394
外部顧客への売上高 71,145 28,313 119 99,578

当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

財又はサービスの種類別の内訳

(単位:百万円)
プレス・樹脂

製品事業
バルブ製品事業 その他 合計
プレス製品 65,936 65,936
樹脂製品 10,271 10,271
金型製品 515 515
タイヤバルブ製品 18,037 18,037
制御機器製品 10,255 10,255
情報処理

ソフトウェア
82 82
保険代理業務 21 21
外部顧客への売上高 76,724 28,293 103 105,121

主たる地域市場

(単位:百万円)
プレス・樹脂

製品事業
バルブ製品事業 その他 合計
日本 26,840 8,505 103 35,449
北米・欧州 37,715 14,416 52,132
アジア 12,167 5,371 17,539
外部顧客への売上高 76,724 28,293 103 105,121

1株当たり中間純利益および算定上の基礎ならびに潜在株式調整後1株当たり中間純利益および算定上の基礎は、以下のとおりです。

項目 前中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)
(1) 1株当たり中間純利益 92円07銭 124円28銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) 5,328 7,110
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

  中間純利益(百万円)
5,328 7,110
普通株式の期中平均株式数(千株) 57,870 57,216
(2) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益 91円88銭 124円02銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する

    中間純利益調整額(百万円)
普通株式増加数(千株) 118 118
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

2025年5月15日に期末配当に関して次のとおり取締役会の決議を行っています。

・期末配当金の総額       1,845百万円

・1株当たりの配当額        32円00銭

・期末配当金支払開始日     2025年6月2日

(注)2025年3月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。 

 0201010_honbun_0365147253710.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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