DAIKIN INDUSTRIES, LTD.

Interim / Quarterly Report • Nov 6, 2025

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【表紙】
【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年11月６日
【中間会計期間】	第123期中(自  2025年４月１日  至  2025年９月30日)
【会社名】	ダイキン工業株式会社
【英訳名】	DAIKIN INDUSTRIES,LTD.
【代表者の役職氏名】	取締役社長  竹  中  直  文
【本店の所在の場所】	大阪市北区梅田一丁目13番１号大阪梅田ツインタワーズ・サウス
【電話番号】	大阪(06)6147-6864
【事務連絡者氏名】	経理財務本部経理グループ長    高  瀬      激
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区八重洲二丁目２番１号東京ミッドタウン八重洲 八重洲セントラルタワー
【電話番号】	東京(03)3520-3100
【事務連絡者氏名】	コーポレートコミュニケーション室 経営IRグループ担当部長    山  田  香  織
【縦覧に供する場所】	ダイキン工業株式会社東京支社 (東京都中央区八重洲二丁目２番１号東京ミッドタウン八重洲 八重洲セントラルタワー) 株式会社東京証券取引所   (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E01570 63670 ダイキン工業株式会社 DAIKIN INDUSTRIES,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E01570-000 2025-11-06 E01570-000 2025-11-06 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01570-000 2025-04-01 2025-09-30 E01570-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E01570-000:AirConditioningAndRefrigerationEquipmentReportableSegmentsMember E01570-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E01570-000:ChemicalsReportableSegmentsMember E01570-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01570-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01570-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01570-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01570-000 2025-09-30 E01570-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01570-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01570-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01570-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01570-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01570-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01570-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01570-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01570-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01570-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01570-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01570-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01570-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01570-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01570-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E01570-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row2Member E01570-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01570-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01570-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01570-000 2024-04-01 2024-09-30 E01570-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E01570-000:AirConditioningAndRefrigerationEquipmentReportableSegmentsMember E01570-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E01570-000:ChemicalsReportableSegmentsMember E01570-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01570-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01570-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01570-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01570-000 2024-09-30 E01570-000 2024-04-01 2025-03-31 E01570-000 2025-03-31 E01570-000 2024-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第122期

中間連結会計期間 | 第123期

中間連結会計期間 | 第122期 |
| 会計期間 | | 自  2024年４月１日

至  2024年９月30日 | 自  2025年４月１日

至  2025年９月30日 | 自  2024年４月１日

至  2025年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 2,493,064 | 2,478,798 | 4,752,335 |
| 経常利益 | (百万円) | 224,168 | 241,887 | 366,446 |
| 親会社株主に帰属する

中間(当期)純利益 | (百万円) | 151,657 | 160,933 | 264,757 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 85,809 | 228,149 | 256,712 |
| 純資産額 | (百万円) | 2,732,607 | 3,047,454 | 2,866,693 |
| 総資産額 | (百万円) | 4,930,365 | 5,367,787 | 5,133,416 |
| １株当たり中間(当期)

純利益金額 | (円) | 518.00 | 549.61 | 904.27 |
| 潜在株式調整後１株当たり

中間(当期)純利益金額 | (円) | 517.65 | 549.18 | 903.65 |
| 自己資本比率 | (％) | 54.4 | 55.5 | 54.6 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 318,536 | 243,416 | 514,450 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △187,761 | △199,910 | △337,406 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △71,784 | △35,603 | △153,468 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高 | (百万円) | 688,352 | 680,940 | 658,105 |

(注)  当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

（空調・冷凍機事業）

（増加）

買収によるもの

キュースラゲ エービー、サルタイヤ ファシリティーズ マネージメント リミテッド、ダイナミック データ センターズ ソリューションズ インク

新設によるもの

アイアールエス アメリカズ エルエルシー、シーディー コンプレッション テクノロジーズ エルエルシー

（減少）

連結子会社同士の合併によるもの

ダイキン ティーエムアイ エルエルシー及びその他２社、シブサ ウニベルシダ エスエイ デ シーブイ及びその他７社

清算によるもの

グッドマン グローバル ホールディングス インク及びその他14社、シブサ インターナショナル インク、カリビアン エンジニアリング グループ インク、ザノッティ トランスブロック イタリア エスアールエル

（その他事業）

（増加）

買収によるもの

ヒルマー ゲーエムベーハー

（減少）

清算によるもの

ハイドレコ ハイドロリックス ホールディングス プロプライアットリー リミテッド

この結果、2025年９月30日現在では、当社グループの連結子会社は325社、持分法適用関連会社は15社となりました。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、事業等のリスクについて新たに発生した事項または重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１) 経営成績の状況

当中間連結会計期間（2025年４月１日～９月30日）の世界経済は、米国の関税政策を巡る混乱と先行きの不透明感が景気の足かせとなりました。米国経済は、金利の高止まりと景気の先行き懸念から、労働市場が減速、住宅投資も低調に推移しました。欧州経済は、回復基調にある一方、関税発動前の駆け込み需要の反動により、経済が下押しされました。中国経済は、不動産市場の低迷や、政府消費刺激策の効果が一巡し、内需を中心に厳しい環境が続きました。日本経済は、堅調だったものの、米国関税の発動が輸出を下押ししました。アジア経済は、雇用環境の改善やインフレ圧力の緩和が内需を下支えしたものの、米国関税が重石となりました。

このような事業環境のもと、当社グループは、2025年度が最終年度となる戦略経営計画「FUSION25」の後半３ヵ年計画（2023～2025年度）で掲げた、カーボンニュートラルやソリューションの推進といった成長戦略を軸に、重点戦略テーマの実行を加速させ、中長期の成長と持続的発展に向けた取り組みを進めております。

また、厳しい事業環境が続く中にあってもマイナス影響を吸収すべく、2025年度は、以下を当期取り組むべき具体的なテーマとして定め、最大限の成果創出に向けて取り組んでおります。

・ 販売価格政策の推進と当社シェアの向上の両立

・ 米国新政権の関税政策に向けた対応策の構築と、状況変化に応じた迅速な実行

・ 新商品・差別化商品投入の加速

・ グループトータルでのコスト力・調達力の抜本的強化

・ グローバルでのアプライド空調事業の積極的拡大と、用途や市場ごとの付加価値提供による業務用ソリュー

ション事業の収益拡大

・ 既存固定費の抜本的効率化と、システム投資等の投資効果極大化

・ 全社最適でのグローバル生産拠点の最大活用、実行してきた買収案件の成果創出

これらの取り組みを進めるにあたり、各地域で需要が低迷するなど厳しい事業環境の中においても、稼ぐ力の強化を意識し、きめ細かなフォローアップと確実な実行を積み重ねております。また、事業環境のさらなる変化にも迅速に対応し、当期計画の確実な達成とさらなる成果の上積みを目指しております。

当中間連結会計期間の経営成績については、売上高は2兆4,787億98百万円（前年同期比0.6％減）となりました。利益面では、営業利益は2,466億2百万円（前年同期比0.0％増）、経常利益は2,418億87百万円（前年同期比7.9％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は1,609億33百万円（前年同期比6.1％増）となりました。

セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。

①空調・冷凍機事業

空調・冷凍機事業セグメント合計の売上高は、前年同期比0.4％減の2兆3,068億52百万円となりました。営業利益は、前年同期比6.0％増の2,323億20百万円となりました。

国内空調では、業務用市場の需要は、インバウンド需要等を背景に、小売店舗などの建築着工件数が増加したほか、更新需要も堅調に推移し、前年同期を上回りました。住宅用市場の需要は、４月からの猛暑予測による先行需要や買い替え需要の増加に加え、６〜８月の記録的な猛暑により、前年同期を上回りました。当社グループは、このような状況下で、業務用空調機器市場においては、省エネ性と施工性に優れた「FIVE STAR ZEAS」に加え、低温暖化冷媒R32の採用と業界トップレベルの省エネ性を実現したビル用マルチエアコン「VRV 7」など高付加価値商品を中心にユーザー提案を強化しました。また、既設配管を再利用できることでスムーズな空調機器更新を可能にする「VRV Q」シリーズなどの販売を強化し、売上高は前年同期を上回りました。住宅用空調機器市場においては、省エネ意識の高まりや夏場の使用時間の増加を背景に、高温下でも安定した冷房性能を発揮する高外気タフネス冷房機能と高い省エネ性を両立した『うるさらX』を中心にユーザー提案を強化し、売上高は前年同期を上回りました。

米州では、住宅用空調機器については、依然として厳しい経済情勢において、米国関税に起因するインフレや、住宅ローン金利の高止まりなどにより、需要は低迷しました。このような状況の中、当社グループは、顧客の取り戻し、既存販売店の支援及び新規販売店の開発に取り組みました。さらに、環境性と省エネ性に優れた低温暖化冷媒R32機の拡販によるシェア拡大、省エネ性能の高い環境プレミアム商品『Fit（フィット）』の拡販、また、販売価格政策の推進により利益率の改善・向上にも努めました。これらの取組みの結果、売上高は前年同期を上回りました。アプライド空調機器については、メキシコのチラー工場の活用及び既存工場の生産能力増強により、拡大する需要を取り込み販売は伸長しました。特に、市場拡大が続くデータセンター向け機器では、カスタムエアハンドリングユニットメーカーでの新工場稼働を活用した販売拡大及び新規買収効果も寄与し、売上高は前年同期を上回りました。

中国では、不動産不況の影響により需要が大きく減速し、地域全体の売上高は前年同期を下回りました。利益面では、高付加価値商品の拡販、ソリューションの強化、コストダウン等に取り組み、これまでの高水準を維持しました。住宅用空調機器市場では、景気が減速する中、ユーザーダイレクトのオフラインの小売販売に加え、ライブ放送・Web戦略・SNSなどオンラインを組み合わせた当社グループ独自の販売活動を強化しました。また、空調・換気・ヒートポンプ床暖房・空気質センサーなどのシステム商品の販売に加え、IoTやデータ分析を活用し、顧客ごとに最適な空気質やライフスタイルに応じた提案を行うホームソリューションを強化しました。業務用空調機器市場では、カーボンニュートラル政策の推進による政府物件・工場・グリーンビル（環境性能が高まるよう配慮して設計された建物）などの市場に対し、省エネを切り口とした提案を強化しました。アプライド空調機器市場では、半導体・医療関連など底堅い需要がある分野に資源を投入したことに加え、サービス・保守事業の強化、省エネ更新・改造提案を強化しました。

アジア・オセアニアでは、アセアン地域・インドでの天候不順等により、地域全体の売上高は前年同期を下回りました。住宅用空調機器については、アセアン地域・インドで昨年に比べ低温・多雨となった影響で需要が低迷し、流通在庫が高止まりしました。このような状況下で、販売店や消費者への販促施策の強化に取り組んだものの、売上高は前年同期を下回りました。一方、業務用空調機器については、アセアン地域で景気の先行き不透明感の高まりによりプロジェクトの遅延や投資の見直しが発生する中、販売店の開発・育成、インドでの継続的な販売拡大により、売上高は前年同期を上回りました。アプライド空調機器については、データセンター向け等の販売を強化しました。

欧州では、地域全体の売上高は前年同期を上回りました。住宅用空調機器では、中東欧や、従来、空調機の普及率が低かったドイツや英国での拡販により、売上高は前年同期を上回りました。住宅用ヒートポンプ式温水暖房機器では、昨年度後半に需要の減速が底を打ったと見られておりますが、従来の燃焼式暖房への規制の遅れや補助金制度の見通しが不透明な状況が続いており、全体としては横ばいで推移しております。こうした市場環境の中においても、当社は燃焼式暖房からの置換が進むドイツでの販売を着実に伸ばし、売上高は前年同期を上回りました。業務用空調機器では、環境意識の高まりを背景に、低温暖化冷媒R32を採用した製品の販売を伸ばしました。

中近東・アフリカでは、売上高は前年同期を大きく上回りました。サウジアラビアやUAEでの大型物件の受注増加が販売を牽引しました。トルコでは、住宅用空調機器において猛暑による需要増加により、売上高を大きく伸ばしました。

フィルタ事業では、半導体市場の回復遅れを受けた中国・東南アジアでの価格競争の激化等のマイナス影響がありましたが、総じて需要は堅調に推移しました。しかしながら、為替のマイナス影響により、フィルタ事業全体の売上高は前年同期を下回りました。米国では、高粗利商材の販売が伸長しましたが、低収益事業の縮小の影響もあり、売上高は減少しました。欧州では、北欧地域を中心に更新需要の獲得で売上を伸ばし、売上高は前年同期を上回りました。アジア・中東では、中国は不動産不況の長期化や物価下落傾向による需要の停滞が長引いている影響で販売は減少しましたが、東南アジアの半導体市場などでの拡販、中東の大口顧客からの新規受注が好調であったため、中東・インドを含むアジア地域全体の販売は増加しました。また、国内では、電子半導体市場向けでは、建設業界の人手不足による工期延期や規模縮小が続いておりますが、拡販施策の徹底などにより、売上高は前年同期を上回りました。ガスタービン・集塵機事業は、欧州での海上油田向け特殊フィルタの販売が低調なこともあり、売上高は前年同期を下回りました。

舶用事業では、海上コンテナ冷凍装置の販売を伸ばしましたが、冷凍機の販売が前年同期を下回り、舶用事業全体の売上高は前年同期を下回りました。

②化学事業

化学事業セグメント合計の売上高は、前年同期比2.2％減の1,267億84百万円となりました。営業利益は、前年同期比47.8％減の136億55百万円となりました。

フッ素化学製品全体の販売は、半導体分野を中心とする需要低迷、それに伴う流通在庫調整の動き、さらには米国の関税政策に起因する米国向け輸出抑制の動き等の影響がある中、拡販に努めましたが、為替のマイナス影響もあり、売上高は前年同期を下回りました。

フッ素樹脂は、米国のLAN電線や中国のデータセンター分野で需要の回復及び拡大が見られたものの、国内・中国・アジアでの半導体分野の需要低迷が続いたこともあり、売上高は前年同期を下回りました。一方、フッ素ゴムについては、自動車分野で需要の伸び悩みがありましたが拡販に努め、売上高は前年同期を上回りました。

化成品は、半導体プロセス向けエッチング剤の分野で新たに連結対象会社が加わったこともあり、エッチング剤の売上高は前年同期を大きく上回りましたが、表面防汚コーティング剤や撥水撥油剤の分野での需要低迷により、化成品全体の売上高は前年同期並みとなりました。

フルオロカーボンガスについては、販売価格政策や米国・アジアにおける拡販に努めましたが、欧州での需要の低迷が続いたことから、売上高は前年同期並みとなりました。

③その他事業

その他事業セグメント合計の売上高は、前年同期比3.6％減の451億61百万円となりました。営業利益は、前年同期比52.6％減の6億29百万円となりました。

油機事業では、産業機械用油圧機器は、国内市場並びに米国市場向けの販売が増加したことにより、売上高は前年同期を上回りました。一方、建機・車両用油圧機器は、国内主要顧客向けの販売が減少したことにより、売上高は前年同期を下回りました。

特機事業では、酸素濃縮装置の販売が堅調に推移しましたが、防衛省向けの受注が減少したこともあり、売上高は前年同期を下回りました。

電子システム事業では、品質課題の解決・設計開発期間の短縮・コストダウン支援といった顧客ニーズに合致した設計・開発分野向けデータベースシステム『SpaceFinder（スペースファインダー）』の販売減少により、売上高は前年同期を下回りました。

(２) 財政状態の状況

総資産は、5兆3,677億87百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,343億71百万円増加しました。流動資産は、現金及び預金の増加等により、前連結会計年度末に比べて1,316億2百万円増加の2兆9,852億56百万円となりました。固定資産は、投資有価証券の増加等により、前連結会計年度末に比べて1,027億69百万円増加の2兆3,825億31百万円となりました。

負債は、社債の増加等により、前連結会計年度末に比べて536億10百万円増加の2兆3,203億33百万円となりました。有利子負債比率は、前連結会計年度末の19.2％から19.5％となりました。

純資産は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上等により、前連結会計年度末に比べて1,807億61百万円増加の3兆474億54百万円となりました。

(３) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間のキャッシュ・フローについては、営業活動では、棚卸資産の増加等により、前年同期に比べて751億20百万円収入が減少し、2,434億16百万円の収入となりました。投資活動では、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出の増加等により、前年同期に比べて121億48百万円支出が増加し、1,999億10百万円の支出となりました。財務活動では、短期借入金の減少幅の減少等により、前年同期に比べて361億80百万円支出が減少し、356億3百万円の支出となりました。これらの結果に為替換算差額を加えた当中間連結会計期間の現金及び現金同等物の増減額は、前年同期に比べて330億20百万円減少し、228億35百万円のキャッシュの増加となりました。

(４) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等

当中間連結会計期間において、当連結会社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等に重要な変更はありません。

(５) 研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費の総額は727億23百万円であります。 ### ３ 【重要な契約等】

当中間連結会計期間における重要な契約等の締結等は、以下のとおりであります。

(1) 合弁契約

当中間連結会計期間に終了した契約

相手先	国名	契約内容	契約期間
中蛍集団有限公司	中華人民共和国	無水フッ酸の製造・販売に関する合弁契約	自  2007年８月14日 至  合弁会社設立から50年後

(注)  当社は、2025年６月21日付で中蛍集団有限公司との間で出資持分譲渡契約を締結し、合弁会社である江西大唐化学有限公司の全出資持分を取得しました。そのため上記の合弁契約は終了しました。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	500,000,000
計	500,000,000

種類	中間会計期間末 現在発行数(株) (2025年９月30日)	提出日現在 発行数(株) (2025年11月６日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	293,113,973	293,113,973	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数は100株であります。
計	293,113,973	293,113,973	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

決議年月日	2025年６月27日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役      ５名 執行役員        30名 専任役員        29名 従業員(役員待遇)15名
新株予約権の数（個）　※	842
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）　※	普通株式 84,200
新株予約権の行使時の払込金額（円）　※	１
新株予約権の行使期間　※	2028年７月12日～ 2040年７月11日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）　※	発行価格　  16,366 資本組入額   8,183
新株予約権の行使の条件　※	(注)１
新株予約権の譲渡に関する事項　※	新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※	―

※　新株予約権証券の発行時（2025年７月11日）における内容を記載しております。

(注) １  ①新株予約権の割当を受けた者は、以下の事由が生じたときは、新株予約権を行使することができないもの

とする。

新株予約権の権利行使期間中に、新株予約権の割当を受けた者が当社の取締役、執行役員、専任役員、従業員又は当社の子会社の取締役、従業員のいずれの地位も保持しなくなった後１年経過した場合（当該事由が発生した日を含む）。ただし、当該事由が発生した日から１年経過した日（当該事由が発生した日を含む）が新株予約権の権利行使期間を越えた場合は、１年の経過を待たずして当該権利行使期間の満了日をもって、新株予約権の割当を受けた者は新株予約権を行使することができないものとする。また、新株予約権の権利行使期間の開始日が到来する前に、新株予約権の割当を受けた者が当社の取締役、執行役員、専任役員、従業員又は当社の子会社の取締役、従業員のいずれの地位も保持しなくなった場合は、権利行使期間初日から１年間に限り、新株予約権の割当を受けた者は新株予約権を行使することができるものとする。

②その他の条件は、新株予約権発行の取締役会決議において定める。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当する事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当する事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2025年９月30日	―	293,113	―	85,032	―	82,977

2025年９月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)	東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティAIR	55,436	18.93
㈱日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番12号	22,676	7.74
ジェーピー モルガン チェース バンク 385632 (常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部)	25 BANK STREET,CANARY WHARF,LONDON, E14 5JP,UNITED KINGDOM  (東京都港区港南２丁目15番１号 品川インターシティA棟）	11,666	3.98
ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー  505001 (常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部)	ONE CONGRESS STREET,SUITE 1,BOSTON, MASSACHUSETTS,U.S.A.  (東京都港区港南２丁目15番１号 品川インターシティA棟)	10,380	3.54
㈱三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１丁目１番２号	7,500	2.56
ステート ストリート バンク ウエスト クライアント トリーティ 505234 (常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部)	1776 HERITAGE DRIVE,NORTH QUINCY,MA 02171,U.S.A.  (東京都港区港南２丁目15番１号 品川インターシティA棟)	5,129	1.75
ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー  505103 (常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部)	ONE CONGRESS STREET,SUITE 1,BOSTON, MASSACHUSETTS,U.S.A.  (東京都港区港南２丁目15番１号 品川インターシティA棟)	5,123	1.75
日本マスタートラスト信託銀行㈱(農中口)	東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティAIR	4,649	1.59
㈱三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内１丁目４番５号	4,083	1.39
ガバメント オブ ノルウェー (常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)	BANKPLASSEN 2,0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO  (東京都新宿区新宿６丁目27番30号)	4,062	1.39
計	―	130,708	44.64

(注)　上記の所有株式のうち、日本マスタートラスト信託銀行㈱の55,436千株、4,649千株及び㈱日本カストディ銀行の22,676千株は信託業務に係る株式であります。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2025年９月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式	280,200

―

―

(相互保有株式)

普通株式	9,500

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式	292,462,600

2,924,626

―

単元未満株式

普通株式	361,673

―

１単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

293,113,973

―

―

総株主の議決権

―

2,924,626

―

(注)  「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権10個)含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2025年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
ダイキン工業㈱	大阪市北区梅田一丁目 13番１号 大阪梅田ツインタワーズ・サウス	280,200	―	280,200	0.10
(相互保有株式)
モリタニ・ダイキン㈱	東京都千代田区神田佐久間河岸67 MBR99 5階	9,500	―	9,500	0.00
計	―	289,700	―	289,700	0.10

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。 

 0104000_honbun_0352647253710.htm

第４ 【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

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１ 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								802,663	876,254
		受取手形、売掛金及び契約資産								856,542	845,435
		商品及び製品								709,232	756,190
		仕掛品								72,190	79,128
		原材料及び貯蔵品								271,444	273,394
		その他								163,975	177,467
		貸倒引当金								△22,395	△22,614
		流動資産合計								2,853,654	2,985,256
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							524,369	538,634
			その他（純額）							754,957	790,624
			有形固定資産合計							1,279,327	1,329,259
		無形固定資産
			のれん							266,337	279,937
			その他							371,529	386,410
			無形固定資産合計							637,867	666,348
		投資その他の資産
			投資有価証券							160,032	184,645
			その他							203,015	202,755
			貸倒引当金							△481	△478
			投資その他の資産合計							362,566	386,922
		固定資産合計								2,279,761	2,382,531
	資産合計									5,133,416	5,367,787
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								362,158	360,673
		短期借入金								294,643	248,087
		コマーシャル・ペーパー								29,554	68,681
		1年内償還予定の社債								15,000	10,000
		1年内返済予定の長期借入金								58,176	62,618
		未払法人税等								47,193	41,890
		製品保証引当金								112,835	118,546
		その他								623,484	597,505
		流動負債合計								1,543,047	1,508,003
	固定負債
		社債								175,000	215,000
		長期借入金								239,920	257,968
		退職給付に係る負債								21,760	20,841
		その他								286,994	318,519
		固定負債合計								723,675	812,329
	負債合計									2,266,723	2,320,333

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								85,032	85,032
		資本剰余金								87,304	87,551
		利益剰余金								2,068,308	2,186,784
		自己株式								△1,348	△1,234
		株主資本合計								2,239,296	2,358,134
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								53,770	69,516
		繰延ヘッジ損益								945	1,462
		為替換算調整勘定								512,313	560,933
		退職給付に係る調整累計額								△5,042	△9,004
		その他の包括利益累計額合計								561,985	622,908
	新株予約権									4,212	5,066
	非支配株主持分									61,199	61,345
	純資産合計									2,866,693	3,047,454
負債純資産合計										5,133,416	5,367,787

 0104020_honbun_0352647253710.htm

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

											(単位：百万円)
										前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 　至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 　至 2025年９月30日)
売上高										2,493,064	2,478,798
売上原価										1,632,290	1,596,079
売上総利益										860,773	882,719
販売費及び一般管理費										※1 614,179	※1 636,117
営業利益										246,594	246,602
営業外収益
	受取利息									9,862	8,551
	受取配当金									2,305	2,488
	持分法による投資利益									1,024	843
	インフレ会計調整額									－	5,983
	その他									6,866	4,151
	営業外収益合計									20,059	22,018
営業外費用
	支払利息									23,200	20,756
	為替差損									12,108	1,049
	インフレ会計調整額									4,067	－
	その他									3,109	4,926
	営業外費用合計									42,484	26,732
経常利益										224,168	241,887
特別利益
	土地売却益									14	2
	投資有価証券売却益									3,712	6
	関係会社株式売却益									－	0
	関係会社清算益									－	25
	退職給付制度改定益									－	1,345
	特別利益合計									3,726	1,380
特別損失
	固定資産処分損									498	6,054
	土地売却損									170	－
	投資有価証券評価損									464	11
	特別功績金									4,300	－
	特別損失合計									5,433	6,066
税金等調整前中間純利益										222,462	237,202
法人税等										65,265	70,397
中間純利益										157,196	166,804
非支配株主に帰属する中間純利益										5,539	5,871
親会社株主に帰属する中間純利益										151,657	160,933

 0104035_honbun_0352647253710.htm

【中間連結包括利益計算書】

											(単位：百万円)
										前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 　至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 　至 2025年９月30日)
中間純利益										157,196	166,804
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△6,255	15,813
	繰延ヘッジ損益									727	517
	為替換算調整勘定									△65,184	50,065
	退職給付に係る調整額									△2,714	△3,968
	持分法適用会社に対する持分相当額									2,039	△1,082
	その他の包括利益合計									△71,386	61,344
中間包括利益										85,809	228,149
（内訳）
	親会社株主に係る中間包括利益									81,379	221,856
	非支配株主に係る中間包括利益									4,430	6,293

 0104050_honbun_0352647253710.htm

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：百万円)
										前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 　至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 　至 2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前中間純利益									222,462	237,202
	減価償却費									94,479	105,343
	のれん償却額									24,033	24,494
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									593	△317
	受取利息及び受取配当金									△12,168	△11,039
	支払利息									23,200	20,756
	持分法による投資損益（△は益）									△1,024	△843
	固定資産処分損益（△は益）									498	6,054
	投資有価証券売却損益（△は益）									△3,712	△6
	投資有価証券評価損益（△は益）									464	11
	退職給付制度改定益									－	△1,345
	売上債権の増減額（△は増加）									△39,742	29,379
	棚卸資産の増減額（△は増加）									43,379	△37,863
	仕入債務の増減額（△は減少）									31,716	△11,015
	未払金の増減額（△は減少）									△17,402	△21,047
	未払費用の増減額（△は減少）									32,386	17,577
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									356	△181
	退職給付に係る資産の増減額（△は増加）									3,110	△579
	その他									△9,315	△27,012
	小計									393,316	329,566
	利息及び配当金の受取額									12,521	12,177
	利息の支払額									△23,372	△20,698
	法人税等の支払額									△63,929	△77,628
	営業活動によるキャッシュ・フロー									318,536	243,416
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出									△132,346	△94,121
	有形固定資産の売却による収入									1,872	2,329
	投資有価証券の取得による支出									△1,048	△1,500
	投資有価証券の売却による収入									4,933	6
	関係会社株式の取得による支出									△753	△250
	事業譲受による支出									△324	△889
	連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出									△2,707	△47,602
	連結の範囲の変更を伴う子会社出資金の取得による支出									△3,298	△2,006
	定期預金の増減額（△は増加）									△37,049	△46,923
	その他									△17,039	△8,952
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△187,761	△199,910

											(単位：百万円)
										前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 　至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 　至 2025年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）									△128,171	△13,964
	長期借入れによる収入									103,168	67,884
	長期借入金の返済による支出									△22,293	△45,303
	社債の発行による収入									59,802	49,830
	社債の償還による支出									△10,000	△15,000
	配当金の支払額									△38,044	△42,444
	非支配株主からの払込みによる収入									404	－
	非支配株主への配当金の支払額									△7,163	△6,122
	リース債務の返済による支出									△29,163	△30,322
	その他									△323	△161
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△71,784	△35,603
現金及び現金同等物に係る換算差額										△3,134	14,932
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										55,855	22,835
現金及び現金同等物の期首残高										634,008	658,105
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△1,511	－
現金及び現金同等物の中間期末残高										688,352	680,940

 0104100_honbun_0352647253710.htm

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当中間連結会計期間 (自  2025年４月１日  至  2025年９月30日)
(1) 連結の範囲の重要な変更 当中間連結会計期間における連結子会社の増減は、次のとおりであります。 (増加) 買収によるもの キュースラゲ エービー、サルタイヤ ファシリティーズ マネージメント リミテッド、ダイナミック データ センターズ ソリューションズ インク、ヒルマー ゲーエムベーハー 新設によるもの アイアールエス アメリカズ エルエルシー (減少) 連結子会社同士の合併によるもの ダイキン ティーエムアイ エルエルシー及びその他２社、シブサ ウニベルシダ エスエイ デ シーブイ及びその他７社 清算によるもの グッドマン グローバル ホールディングス インク及びその他14社、シブサ インターナショナル インク、カリビアン エンジニアリング グループ インク、ザノッティ トランスブロック イタリア エスアールエル、ハイドレコ ハイドロリックス ホールディングス プロプライアットリー リミテッド 変更後の連結子会社の数 325社 (2) 持分法適用の範囲の重要な変更 (増加) 新設によるもの シーディー コンプレッション テクノロジーズ エルエルシー (減少) 該当する事項はありません。 (3) 連結子会社の事業年度等に関する事項の変更 該当する事項はありません。

	当中間連結会計期間 (自  2025年４月１日  至  2025年９月30日)
１．税金費用の計算	当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、当該見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法を採用しております。

(中間連結貸借対照表関係)

１  手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 (2025年３月31日)		当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
受取手形裏書譲渡高	1,602	百万円	3,447	百万円

(中間連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自  2024年４月１日 至  2024年９月30日)		当中間連結会計期間 (自  2025年４月１日 至  2025年９月30日)
貸倒引当金繰入額	862	百万円	△9	百万円
製品保証引当金繰入額	106,359	百万円	118,546	百万円
役員及び従業員給与手当	218,205	百万円	229,068	百万円
退職給付費用	5,217	百万円	5,460	百万円
のれん償却額	24,033	百万円	24,494	百万円

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

１  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 (自  2024年４月１日 至  2024年９月30日)		当中間連結会計期間 (自  2025年４月１日 至  2025年９月30日)
現金及び預金	827,228	百万円	876,254	百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△138,876	百万円	△195,313	百万円
現金及び現金同等物	688,352	百万円	680,940	百万円

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自  2024年４月１日  至  2024年９月30日)

１  配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2024年６月27日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	38,059	130	2024年３月31日	2024年６月28日

２  基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2024年11月６日 取締役会	普通株式	利益剰余金	54,167	185	2024年９月30日	2024年12月３日

該当する事項はありません。 

当中間連結会計期間(自  2025年４月１日  至  2025年９月30日)

１  配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2025年６月27日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	42,457	145	2025年３月31日	2025年６月30日

２  基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2025年11月５日 取締役会	普通株式	利益剰余金	48,317	165	2025年９月30日	2025年12月２日

該当する事項はありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2024年４月１日  至  2024年９月30日)

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					(単位：百万円)
	報告セグメント			その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	中間連 結損益計 算書計上 額(注)３
空調・冷凍機事業	化学事業	計
売上高
日本	323,810	33,354	357,164	27,446	384,611	－	384,611
米国	866,535	18,527	885,063	6,889	891,953	－	891,953
欧州	350,643	25,461	376,105	8,528	384,634	－	384,634
アジア・オセアニア	343,841	17,215	361,056	2,206	363,262	－	363,262
中国	260,440	33,716	294,156	1,063	295,219	－	295,219
その他	171,271	1,395	172,667	716	173,383	－	173,383
顧客との契約から 　生じる収益	2,316,542	129,671	2,446,213	46,850	2,493,064	－	2,493,064
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	2,316,542	129,671	2,446,213	46,850	2,493,064	－	2,493,064
セグメント間の内部   売上高又は振替高	1,017	14,577	15,594	836	16,431	△16,431	－
計	2,317,560	144,248	2,461,808	47,687	2,509,496	△16,431	2,493,064
セグメント利益	219,067	26,184	245,252	1,329	246,581	13	246,594

(注) １  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、油機事業、特機事業、電子システム事業を含んでおります。

２  セグメント利益の調整額13百万円は、セグメント間取引消去であります。

３  セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当する事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当する事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当する事項はありません。 

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2025年４月１日  至  2025年９月30日)

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					(単位：百万円)
	報告セグメント			その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	中間連 結損益計 算書計上 額(注)３
空調・冷凍機事業	化学事業	計
売上高
日本	340,618	29,215	369,833	25,619	395,452	－	395,452
米国	898,817	24,219	923,036	6,953	929,989	－	929,989
欧州	361,370	24,320	385,690	8,601	394,292	－	394,292
アジア・オセアニア	305,609	17,758	323,368	2,226	325,595	－	325,595
中国	230,415	30,354	260,769	1,026	261,796	－	261,796
その他	170,021	916	170,937	733	171,671	－	171,671
顧客との契約から 　生じる収益	2,306,852	126,784	2,433,637	45,161	2,478,798	－	2,478,798
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	2,306,852	126,784	2,433,637	45,161	2,478,798	－	2,478,798
セグメント間の内部   売上高又は振替高	1,131	13,780	14,911	576	15,488	△15,488	－
計	2,307,983	140,565	2,448,548	45,738	2,494,287	△15,488	2,478,798
セグメント利益	232,320	13,655	245,976	629	246,606	△3	246,602

(注) １  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、油機事業、特機事業、電子システム事業を含んでおります。

２  セグメント利益の調整額△3百万円は、セグメント間取引消去であります。

３  セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当する事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当する事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当する事項はありません。 ###### (金融商品関係)

金融商品の中間連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。 ###### (有価証券関係)

有価証券の中間連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。　 ###### (デリバティブ取引関係)

デリバティブ取引の中間連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。　(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前中間連結会計期間 (自  2024年４月１日 至  2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自  2025年４月１日 至  2025年９月30日)
(1) １株当たり中間純利益金額	518円00銭	549円61銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益金額(百万円)	151,657	160,933
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額(百万円)	151,657	160,933
普通株式の期中平均株式数(千株)	292,772	292,811
(2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額	517円65銭	549円18銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額(百万円)	－	－
普通株式増加数(千株)	199	231
（うち新株予約権方式ストック・オプション(千株)）	(199)	(231)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

該当する事項はありません。 ### ２ 【その他】

2025年11月５日に開催した取締役会において、当期の中間配当につき、次のとおり決議しました。

総額           48,317,565,780円

１株当たりの額 165円00銭 

 0201010_honbun_0352647253710.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。