YAMATO HOLDINGS CO.,LTD.

Interim / Quarterly Report • Nov 6, 2025

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251105092418

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年11月６日
【中間会計期間】	第161期中（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）
【会社名】	ヤマトホールディングス株式会社
【英訳名】	YAMATO HOLDINGS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　長尾　裕
【本店の所在の場所】	東京都中央区銀座二丁目16番10号
【電話番号】	（03）3541－4141（大代表）
【事務連絡者氏名】	専務執行役員　CFO　　野村　優
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区銀座二丁目16番10号
【電話番号】	（03）3541－4141（大代表）
【事務連絡者氏名】	専務執行役員　CFO　　野村　優
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04187 90640 ヤマトホールディングス株式会社 YAMATO HOLDINGS CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E04187-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04187-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04187-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04187-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04187-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04187-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04187-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04187-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04187-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04187-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04187-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04187-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04187-000 2025-11-06 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04187-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04187-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04187-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04187-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04187-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04187-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04187-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04187-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04187-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04187-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04187-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04187-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04187-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E04187-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04187-000 2024-09-30 E04187-000 2025-11-06 E04187-000 2025-09-30 E04187-000 2025-04-01 2025-09-30 E04187-000 2024-04-01 2024-09-30 E04187-000 2025-03-31 E04187-000 2024-04-01 2025-03-31 E04187-000 2024-03-31 E04187-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E04187-000:EXPBusinessReportableSegmentsMember E04187-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E04187-000:ContractLogisticsBusinessReportableSegmentsMember E04187-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E04187-000:GlobalBusinessReportableSegmentsMember E04187-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E04187-000:MobilityBusinessReportableSegmentsMember E04187-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E04187-000:EXPBusinessReportableSegmentsMember E04187-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E04187-000:ContractLogisticsBusinessReportableSegmentsMember E04187-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E04187-000:GlobalBusinessReportableSegmentsMember E04187-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E04187-000:MobilityBusinessReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251105092418

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第160期

中間連結会計期間 | 第161期

中間連結会計期間 | 第160期 |
| 会計期間 | | 自 2024年４月１日

至 2024年９月30日 | 自 2025年４月１日

至 2025年９月30日 | 自 2024年４月１日

至 2025年３月31日 |
| 営業収益 | （百万円） | 840,413 | 906,774 | 1,762,696 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （百万円） | △13,652 | △3,747 | 19,587 |
| 親会社株主に帰属する中間純損失（△）又は親会社株主に帰属する当期純利益 | （百万円） | △11,174 | △4,887 | 37,937 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | △9,166 | △4,496 | 50,607 |
| 純資産額 | （百万円） | 574,800 | 569,224 | 600,350 |
| 総資産額 | （百万円） | 1,145,442 | 1,223,637 | 1,267,428 |
| １株当たり中間純損失（△）

又は１株当たり当期純利益 | （円） | △32.58 | △15.38 | 111.87 |
| 潜在株式調整後１株当たり

中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 49.6 | 45.6 | 46.5 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | 4,557 | 15,350 | 47,732 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △35,678 | △33,134 | △44,356 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △26 | △27,526 | 9,421 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末（期末）残高 | （百万円） | 163,987 | 163,172 | 208,057 |

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．前中間連結会計期間および当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、ヤマトグループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

（グローバル事業）

当社の連結子会社であった雅瑪多（香港）有限公司は2025年５月25日に清算結了したため、当中間連結会計期間において連結の範囲から除外しております。 

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251105092418

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクに重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当中間連結会計期間の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当半期報告書提出日現在（2025年11月６日）においてヤマトグループが判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当中間連結会計期間における経済環境は、緩やかな改善の兆しが見られる一方、物価上昇と実質賃金減少の継続等により、個人消費の停滞感が根強く残りました。また、人手不足やエネルギー・原材料価格の高止まり、さらには地政学リスクの高まり等、依然として厳しい事業環境が続いており、先行きは見通しづらい状況にあります。

このような状況の中、ヤマトグループは、経営理念に掲げる「豊かな社会の実現への貢献」を通じた持続的な企業価値の向上を実現するため、中期経営計画「サステナビリティ・トランスフォーメーション2030 ～1st Stage～」に基づき、宅急便ネットワークの強靭化による基盤領域の利益成長、ビジネスソリューションの提供を通じた法人ビジネス領域の拡大、多様化する顧客や社会のニーズに応える新たなビジネスモデルの事業化およびグループ経営基盤の強化など「経済価値」を生み出すとともに、社会の持続可能性に向けた「環境価値」「社会価値」を創造する取組みを推進しています。

当中間連結会計期間の連結業績は、以下のとおりとなりました。

区分		前中間 連結会計期間	当中間 連結会計期間	増減	伸率（％）
営業収益	（百万円）	840,413	906,774	66,360	7.9
営業利益	（百万円）	△15,001	△3,782	11,218	－
経常利益	（百万円）	△13,652	△3,747	9,904	－
親会社株主に帰属する中間純利益	（百万円）	△11,174	△4,887	6,286	－

当中間連結会計期間の営業収益は9,067億74百万円となり、前中間連結会計期間に比べ663億60百万円の増収となりました。これは、宅急便部門が向き合う小口法人・個人のお客様からの宅急便取扱数量の拡大、法人部門が向き合う大口法人のお客様に対するプライシングの適正化、および法人向けビジネスの拡大など、収益構成の変革に向けた取組みが進展したことによるものです。

営業費用は9,105億57百万円となり、前中間連結会計期間に比べ551億41百万円増加しました。これは、宅急便ネットワークの強靭化に向けた社員やパートナーの待遇向上など人的資本への投資や集配拠点の再配置などネットワーク投資の実行、宅急便取扱数量の増加に伴う費用増加などによるものです。一方で、輸送領域のオペレーション見直しに取り組み、コストコントロールに注力しました。

この結果、当中間連結会計期間の営業損失は37億82百万円となり、前中間連結会計期間に比べ112億18百万円の改善となりました。

＜ヤマトグループ全体としての取組み＞

① 宅急便ネットワークの強靭化と提供価値の拡大

基盤領域である宅急便ビジネスを安定的に利益確保できる事業構造に転換させるため、付加価値に応じたプライシングの適正化を進めています。また、セールスドライバーがお客様に向き合い、より良いサービス提供に専念できる環境整備に注力するとともに、お客様のニーズを捉えた商品・サービスの開発、地域の市場性に基づく集配拠点の再配置、宅急便の発送・受け取りにとどまらないサービスを提供する地域密着型店舗「ネコサポ」の展開を進めています。

加えて、宅急便ネットワークの強靭化に資する輸送の効率化も進めています。お客様のニーズや輸送パートナーの適切な働き方に対応しつつ、輸送・積載効率を高め、オペレーティングコストを適正化するため、長距離区間は、中継拠点を定め、リレー方式でつなぐ輸送方法への切り替えや、貨物専用機の活用を含めたモーダルシフトの推進など、これまでの運び方を見直すとともに、ターミナルにおいては仕分け作業を担う人材の適正配置などに取り組んでいます。

② 法人向けビジネスの拡大

輸配送ネットワークに、倉庫オペレーションや国際フォワーディングなどの付加価値を組み合わせ、お客様のビジネス拡大を支援することで、ヤマトグループの利益成長を目指しています。法人のお客様の物流全般や経営課題の解決に取り組むコントラクト・ロジスティクス事業では、連結子会社化した株式会社ナカノ商会のノウハウも活用し、企業間の在庫・配送拠点やＥＣ事業者様の総合物流センターの運営など、提供価値を拡大しています。さらに、グローバル事業が提供する国際輸送と海外コントラクト・ロジスティクスも組み合わせることで、お客様のサプライチェーン全体に対する価値提供を進めています。海外では、米国およびメキシコ、中国、インド、そして東南アジアを中心に営業力を強化し、注力市場に対する国際フォワーディングの効率向上、越境ＥＣ事業者様への提案強化、内需拡大に伴う物流需要の取込みなどを、Ｍ＆Ａや戦略的業務提携も検討しながら推進しています。

③ 「グリーン・モビリティ」の事業化

ヤマトグループは、2024年問題や気候変動への対応など、環境・社会課題に向き合い、ビジネスパートナーとともに課題解決に積極的に取り組むことで、温室効果ガス排出量の削減や、持続可能で効率的な物流システムの構築、社員の健康管理などの知見とノウハウを蓄積してきました。

それらを「グリーン・モビリティ」のビジネスモデルとして磨き上げ、サプライチェーンの持続可能性を高めるソリューションとしてお客様に提供することで、ヤマトグループの新たな成長につなげていきます。

「クルマ」および「エネルギー」の観点では、車両整備サービスに加え、ＥＶの調達や効率的な活用ノウハウ、再生可能エネルギー由来電力の供給、ヤマトグループで開発したエネルギーマネジメントシステムなどをパッケージ化した「ＥＶライフサイクルサービス」の提供により、車両を使用する法人のお客様の環境対応ニーズに応えています。

また、「ヒト」の観点では、オンライン医療サービス「MY MEDICA」の提供を通じて、健康リスクが高い傾向にある、運送事業者様の従業員の健康管理や、健康に起因する事故防止に向けた取組みを支援しています。2025年７月には、運輸・交通関係者の安全と健康を支援する特定非営利活動法人とパートナーシップ契約を締結し、共同セミナーの開催や、システム連携を通じたトラック運送事業者様の健康起因事故削減を推進しています。

さらに、Sustainable Shared Transport株式会社が中心となり、幹線輸送を基盤にシステム上であらゆる荷主企業様と物流事業者をマッチングするオープンプラットフォームを活用した共同輸配送サービスの提供を通じて、業界の垣根を越えた物流の効率化に取り組んでいます。2025年８月には全国約1,600社の地域物流事業者が加盟する協同組合連合会と連携協定を締結し、全国各地をつなぐ物流ネットワークの拡充や共同輸配送の利用促進を推進しています。

④ グループ経営基盤の強化

ヤマトグループは、持続的な企業価値向上を実現するための基盤として、引き続き、人事戦略、デジタル戦略を推進するとともに、サステナブル経営およびコーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでいます。

人事戦略については、持続的な成長に向けて、引き続きセールスドライバーをはじめとした社員の待遇のさらなる向上や、働く環境の整備に向けた投資を推進しています。ヤマト運輸株式会社では、2025年６月より熱中症対策の一環として「ファン付きベスト」の導入拡大および全国の事業所にＷＢＧＴ（暑さ指数）を測定する機器の設置を推進するとともに、熱中症リスクを感知する「ウェアラブルデバイス」を試験導入しました。また、お客様に向き合う第一線の組織と人材をこれまで以上に強化するため、間接部門の業務効率化と組織のスリム化を図りながら、宅急便の営業所や法人営業支店などへの人材配置を進めるとともに、リーダー人材の育成に注力しています。そして、社員の働きがい向上のため、営業職や企画職などを対象に、パフォーマンスに応じて報酬を決定する制度改正を進めています。

デジタル戦略については、ＤＸ推進体制を強化し、デジタル基盤を活用したお客様への提供価値の拡大や「仕分け作業」や「運び方」、「働き方」の変革、バックオフィスの業務プロセス改革など、事業と一体となったＤＸ推進に取り組んでいます。ヤマト運輸株式会社では、大型マンションでの自動配送ロボットを活用したラストマイルモデル構築に向けた実証実験を開始しました。マンション規模の拡大に伴い居住者の荷物受け取りに対するニーズが多様化する中で、新たな運び方の運用および効果を検証していきます。

サステナブル経営の強化については、中長期的な企業価値の向上と持続可能な社会の実現に向けた２つのビジョン「つなぐ、未来を届ける、グリーン物流」「共創による、フェアで、“誰一人取り残さない”社会の実現への貢献」に基づき、特定した重要課題（マテリアリティ）に対して引き続き取組みを強化しています。

環境の領域については、「2050年温室効果ガス排出実質ゼロ（自社排出）」および「2030年温室効果ガス排出量48％削減（2021年３月期比）」の実現に向け、引き続き「ＥＶの導入」「太陽光発電設備の導入」「再生可能エネルギー由来電力の使用率向上」などの施策を推進するとともに、サプライチェーンにおける実質排出量（Scope3）の把握や削減目標の設定などに取り組んでいます。

また、社会の領域については、引き続き、人命の尊重を最優先とし、社員やパートナーの安全・健康に対する取組みを強化するとともに、多様な社員が活躍できる職場環境に向けた整備を進めています。そして、社会の諸課題に向き合い、ビジネスパートナーとの定期的な協議の実施や、課題の早期発見と解消のための体制・プロセス・仕組みの整備など、適切な関係に基づくサステナブル・サプライチェーンの構築を推進しています。

コーポレート・ガバナンスの強化については、引き続き、経営の監督と執行の分離、経営の透明性の維持・強化などに取り組むとともに、株主・投資家との建設的な対話や情報開示の充実を通じて、持続的な企業価値向上に努めています。

＜セグメント別の概況＞

○エクスプレス事業

① エクスプレス事業は、個人および法人のお客様に対し、宅急便を中心とした国内輸配送サービスを提供しており、宅急便部門が向き合う小口法人・個人のお客様からの宅急便取扱数量の拡大、法人部門が向き合う大口法人のお客様を中心とした付加価値に応じたプライシングの適正化を進めています。また、セールスドライバーがお客様に向き合い、より良いサービス提供に専念できる環境整備に注力するとともに、お客様のニーズを捉えた商品・サービスの開発、地域の市場性に基づく集配拠点の再配置、宅急便の発送・受け取りにとどまらないサービスを提供する地域密着型店舗「ネコサポ」の展開を進めています。また、宅急便ネットワークの強靭化に資する輸送の効率化も進めています。

② 当中間連結会計期間においては、引き続き、外部環境の変化によるコスト上昇を踏まえ、宅急便部門における小口法人・個人のお客様に対する営業強化および法人部門における大口法人のお客様の多様な輸送ニーズへの対応や、付加価値に応じたプライシング適正化の取組みを推進しました。また、ＥＣ事業者様との連携による「置き配」サービスの提供拡大など、より多くのお客様に快適な受け取り体験を提供し、再配達の削減、物流の効率化や温室効果ガス排出量の削減にも資する取組みを推進しました。加えて、小さな荷物の配送ニーズに応えるため、専用資材の事前購入により全国一律料金で荷物が送れる「こねこ便420」について、沖縄県を除く全国で拡販を推進しました。

宅急便ネットワークの強靭化については、お客様のニーズや輸送パートナーの適切な働き方に対応しつつ、輸送・積載効率を高め、オペレーティングコストを適正化するため、長距離区間は、中継拠点を定め、リレー方式でつなぐ輸送方法への切り替えや、貨物専用機の活用を含めたモーダルシフトの推進など、これまでの運び方を見直すとともに、仕分け作業を担う人材の適正配置などの取組みを推進しました。

③ 外部顧客への営業収益は、宅急便部門が向き合う小口法人・個人のお客様からの宅急便取扱数量の拡大、および法人部門が向き合う大口法人のお客様に対するプライシングの適正化が進展したことなどにより7,557億６百万円となり、前中間連結会計期間に比べ2.5％増加しました。営業費用は、宅急便ネットワークの強靭化に向けた社員やパートナーの待遇改善など人的資本への投資や集配拠点の再配置などネットワーク投資の実行、宅急便取扱数量の増加に伴う費用が増加した一方で、輸送領域のオペレーション見直しに取り組み、コストコントロールに注力したことなどにより、7,927億85百万円となりました。この結果、営業損失は167億67百万円となり、前中間連結会計期間に比べ110億51百万円の改善となりました。

○コントラクト・ロジスティクス事業

① コントラクト・ロジスティクス事業は、輸配送ネットワークに倉庫オペレーションなどの付加価値を組み合わせ、法人のお客様の課題解決や事業成長を支援するソリューションを提供しています。

② 当中間連結会計期間においては、連結子会社化した株式会社ナカノ商会のノウハウも活用し、企業間の在庫・配送拠点やＥＣ事業者様の総合物流センターの運営など、より付加価値の高いサプライチェーンソリューションの提案や、オペレーションの品質・生産性改善などに取り組みました。

③ 外部顧客への営業収益は、新規案件の獲得が進展したこと、および株式会社ナカノ商会の連結子会社化などにより795億32百万円となり、前中間連結会計期間に比べ104.4％増加しました。営業利益は25億49百万円となり、前中間連結会計期間に比べ61百万円増加しました。

○グローバル事業

① グローバル事業は、日本国内および海外事業会社が連携し、国際フォワーディングや国際エクスプレス、海外現地におけるコントラクト・ロジスティクス等を組み合わせ、法人のお客様のグローバルサプライチェーン全体を最適化するソリューションを提供しています。サプライチェーンの変化を好機と捉え、これまで宅急便で培った国内の膨大な顧客基盤を活かしつつ、オートモーティブやハイテク、食品産業などヤマトグループが強みを発揮している領域のさらなる拡大に努めるとともに、日本、米国およびメキシコ、中国、インド、東南アジアを中心に営業力の強化を進めています。

② 当中間連結会計期間においては、国内事業会社および各国に展開するグループ現地法人がこれまで以上に連携を強化し、一体的に事業推進する体制を整備するとともに、引き続き、国際フォワーディングの混載効率向上や、拡大する越境ＥＣ事業者様への提案強化、注力地域の内需拡大に伴う物流需要の取込みなどを推進しました。

③ 外部顧客への営業収益は、国際フォワーディングの拡販が進展したことなどにより487億61百万円となり、前中間連結会計期間に比べ18.7％増加しました。営業利益は45億91百万円となり、前中間連結会計期間に比べ76百万円増加しました。

（参考）

区分		前中間 連結会計期間	当中間 連結会計期間	増減	伸率（％）
宅急便・宅急便コンパクト・ＥＡＺＹ	（百万個）	944	954	9	1.0
ネコポス・クロネコゆうパケット	（百万個）	195	216	21	11.1
クロネコゆうメール	（百万冊）	56	47	△9	△16.0

〇モビリティ事業

① モビリティ事業は、これまでヤマトグループ内での環境投資や実証実験を通じて蓄積したＥＶ、太陽光発電設備、エネルギーマネジメントなどのノウハウを活用し、車両を使用する法人のお客様の環境対応ニーズに応えるため、車両整備サービスに加え、ＥＶの調達や効率的な活用ノウハウ、再生可能エネルギー由来電力の供給、ヤマトグループで開発したエネルギーマネジメントシステムなどをパッケージ化した「ＥＶライフサイクルサービス」の拡販を推進しています。また、運送事業者様の安全運行と車両稼働時間の拡大に資する、稼働を止めない車両整備サービスを提供しています。

② 当中間連結会計期間においては、「ＥＶライフサイクルサービス」の営業体制を強化し、拡販を推進しました。また、業務プロセスの見直しにより自動車整備士が本業に注力できる環境作りを推進するとともに、車両整備サービスの拡販と適正料金の収受に取り組みました。

③ 外部顧客への営業収益は、契約車両台数の増加に加え、適正単価の収受などにより103億79百万円となり、前中間連結会計期間に比べ3.2％増加しました。営業利益は、コストの適正化に注力したことなどにより25億63百万円となり、前中間連結会計期間に比べ４億74百万円増加しました。

〇その他

① ヤマトグループが保有するＩＴやコールセンター、金融サービスなどの機能は、お客様のサプライチェーン全体に対する提供価値拡大に向けた取組みを支えています。当中間連結会計期間においては、引き続き、お客様の業務効率化とエンドユーザーの利便性向上に資するＩＴサービスの提供などを推進しました。

② 外部顧客への営業収益は123億93百万円となり、前中間連結会計期間に比べ4.0％減少しました。営業利益は32億62百万円となり、前中間連結会計期間に比べ２億85百万円減少しました。

＜その他の取組み＞

① ヤマトグループは、人命の尊重を最優先とし、安全に対する様々な取組みを実施しており、輸送を主な事業とするグループ各社を中心に、安全管理規程の策定および管理体制の構築、年度計画の策定など、運輸安全マネジメントに取り組んでいます。ヤマト運輸株式会社では、2025年10月より集配車両約4.6万台のドライブレコーダーを順次リニューアルし、運転状況の可視化を通じた安全意識と運転技術のさらなる向上を図っています。また、引き続き「こども交通安全教室」を幼稚園・小学校などで開催するとともに、グループ全体での「交通事故ゼロ運動」を実施するなど、安全意識の向上を図る取り組みを推進しました。

② ヤマトグループは、豊かな地域づくりがヤマトグループの成長と発展の基盤であると考え、地域社会の健全で持続的な発展とそこに暮らす人々の質の高い生活の確保を目指し、企業市民活動に取り組んでいます。環境の領域では、全国にネットワークを有する企業グループとして、地域の豊かな自然を将来に繋げていくため、次世代を担う子どもたちへの環境教育をサポートする「クロネコヤマト環境教室」を、2005年から全国で3,500回以上開催しており、累計参加人数は約27万人となりました。また、地域コミュニティの領域では、お客様や地域の皆様に対する感謝の気持ちを込めて、年齢や地域の枠を超えたすべての皆様へ本物の音楽をお届けすることを目的とした音楽宅急便「クロネコ ファミリーコンサート」を、1986年から全国で367回開催しており、累計参加人数は約60万人となりました。

③ ヤマトグループは、社会とともに持続的に発展する企業を目指し、公益財団法人ヤマト福祉財団を中心に、障がい者が自主的に働く喜びを実感できる社会の実現に向けて様々な活動を行っています。具体的には、パン製造・販売を営むスワンベーカリーにおける積極的な雇用や、就労に必要な技術や知識の訓練を行う就労支援施設の運営など、障がい者の経済的な自立支援を継続的に行っています。

（２）財政状態

総資産は１兆2,236億37百万円となり、前連結会計年度末に比べ437億91百万円減少しました。これは主に、有形固定資産や自己株式の取得などにより現金及び預金が450億84百万円減少したことによるものです。

負債は6,544億12百万円となり、前連結会計年度末に比べ126億65百万円減少しました。これは主に、支払手形及び買掛金が145億13百万円減少したことによるものです。

純資産は5,692億24百万円となり、前連結会計年度末に比べ311億26百万円減少しました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純損失が48億87百万円となったこと、および剰余金の配当を75億13百万円実施したこと、ならびに自己株式を189億15百万円取得したことによるものです。

以上により、自己資本比率は前連結会計年度末の46.5％から45.6％となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは153億50百万円の収入となり、前中間連結会計期間に比べ収入が107億92百万円増加しました。これは主に、税金等調整前中間純損失が38億９百万円となり収支が102億17百万円改善したことによるものです。

投資活動によるキャッシュ・フローは331億34百万円の支出となり、前中間連結会計期間に比べ支出が25億43百万円減少しました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が270億91百万円となり、前中間連結会計期間に比べ支出が23億20百万円増加した一方で、投資有価証券の取得による支出が３億44百万円となり、前中間連結会計期間に比べ支出が37億78百万円減少したことによるものです。

財務活動によるキャッシュ・フローは275億26百万円の支出となり、前中間連結会計期間に比べ支出が274億99百万円増加しました。これは主に、自己株式の取得による支出が189億23百万円増加したことによるものです。

以上により、当中間期末における現金及び現金同等物は1,631億72百万円となり、前連結会計年度末に比べ448億84百万円減少しました。

（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。

（５）経営環境、経営戦略及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

ヤマトグループは、中期経営計画「サステナビリティ・トランスフォーメーション2030 ～1st Stage～」の進捗状況、事業環境の変化等を踏まえ、最終年度である2027年３月期の数値計画をアップデートし、連結営業収益１兆9,400億円、連結営業利益600億円（連結営業利益率3.1％）、ＲＯＥ６％以上、ＲＯＩＣ５％以上と設定しました。

当計画では「持続可能な未来の実現に貢献する価値創造企業」を目指し、引き続き「宅急便ネットワークの強靭化と事業ポートフォリオの変革」に注力します。当中間期において着実に進捗しているプライシングの適正化や法人向けビジネスの拡大、オペレーティングコストの適正化、間接コストの削減といった利益成長ドライバーの強化を図るとともに、バランスシート・マネジメントの強化とキャピタル・アロケーションの最適化を通じて持続的な企業価値向上に取り組んでいきます。

（６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、ヤマトグループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（７）研究開発活動

当中間連結会計期間における研究開発活動の金額は20億99百万円であります。

なお、ヤマトグループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【重要な契約等】

該当事項はありません。 

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251105092418

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	1,787,541,000
計	1,787,541,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2025年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2025年11月６日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	360,496,492	360,496,492	東京証券取引所 プライム市場	株主としての権利内容に制限のない株式 単元株式数　100株
計	360,496,492	360,496,492	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数(株)	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2025年４月１日～ 2025年９月30日	－	360,496,492	－	127,234	－	36,822

（５）【大株主の状況】

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティAIR	49,473	15.60
ヤマトグループ社員持株会	東京都中央区銀座２丁目16番10号	30,151	9.51
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番12号	25,682	8.10
明治安田生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内２丁目１番１号	14,814	4.67
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 日本生命証券管理部内	14,770	4.66
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町１丁目５番５号	10,247	3.23
ヤマトグループ取引先持株会	東京都中央区銀座２丁目16番10号	8,097	2.55
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （常任代理人　みずほ銀行）	ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS （東京都港区港南２丁目15番１号 品川インターシティA棟）	6,676	2.11
GOLDMAN, SACHS & CO. REG （常任代理人　ゴールドマン・サックス証券）	200 WEST STREET NEW YORK, NY, USA （東京都港区虎ノ門２丁目６番１号 虎ノ門ヒルズステーションタワー）	6,512	2.05
トヨタ自動車株式会社	愛知県豊田市トヨタ町１番地	5,748	1.81
計	－	172,175	54.29

（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	49,473千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	25,682千株

２．当社は、自己株式43,350千株を保有しておりますが、上記の大株主より除外しております。

３．2025年３月24日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村アセットマネジメント株式会社およびその共同保有者２社が、2025年３月14日現在で19,588千株を保有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合 （％）
野村證券株式会社	東京都中央区日本橋１丁目13番１号	△2	0.00
ノムラインターナショナルピーエルシー （NOMURA INTERNATIONAL PLC）	１ Angel Lane, London EC４R ３AB, United Kingdom	213	0.06
野村アセットマネジメント 株式会社	東京都江東区豊洲２丁目２番１号	19,378	5.38
計	－	19,588	5.43

４．2025年９月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社みずほ銀行およびその共同保有者２社が、2025年８月29日現在で18,771千株を保有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合 （％）
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町１丁目５番５号	10,247	2.84
みずほ信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目３番３号	469	0.13
アセットマネジメントＯｎｅ 株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目８番２号	8,055	2.23
計	－	18,771	5.21

５．2025年９月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社およびその共同保有者１社が、2025年９月15日現在で18,998千株を保有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合 （％）
三井住友トラスト・アセット マネジメント株式会社	東京都港区芝公園１丁目１番１号	9,857	2.73
アモーヴァ・アセット マネジメント株式会社	東京都港区赤坂９丁目７番１号	9,140	2.54
計	－	18,998	5.27

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	43,350,400	－	単元株式数　100株
完全議決権株式（その他）	普通株式	316,863,200	3,168,632	同　上
単元未満株式	普通株式	282,892	－	－
発行済株式総数		360,496,492	－	－
総株主の議決権		－	3,168,632	－

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「役員株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式469,200株（議決権の数4,692個）を含めております。

②【自己株式等】

				2025年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
当社	東京都中央区銀座 二丁目16番10号	43,350,400	－	43,350,400	12.03
計	－	43,350,400	－	43,350,400	12.03

（注）「役員株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式は、上記の自己株式等に含まれておりません。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書に記載した事項を除き、当該有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間において、役員の異動はありません。 

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251105092418

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	208,654	163,569
受取手形、売掛金及び契約資産	219,762	218,814
割賦売掛金	56,415	58,811
商品及び製品	645	273
仕掛品	245	256
原材料及び貯蔵品	2,507	2,341
その他	34,433	29,720
貸倒引当金	△1,505	△1,485
流動資産合計	521,160	472,301
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	417,200	422,939
減価償却累計額	△239,331	△245,664
建物及び構築物（純額）	177,869	177,275
車両運搬具	183,306	177,645
減価償却累計額	△153,909	△151,802
車両運搬具（純額）	29,397	25,842
土地	177,705	177,868
リース資産	59,428	64,648
減価償却累計額	△15,045	△16,308
リース資産（純額）	44,382	48,339
その他	156,645	160,682
減価償却累計額	△111,646	△112,916
その他（純額）	44,999	47,765
有形固定資産合計	474,354	477,091
無形固定資産
のれん	15,827	15,091
その他	66,747	66,087
無形固定資産合計	82,574	81,178
投資その他の資産
投資有価証券	48,689	51,065
その他	142,322	143,664
貸倒引当金	△1,672	△1,663
投資その他の資産合計	189,339	193,065
固定資産合計	746,268	751,335
資産合計	1,267,428	1,223,637

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	173,474	158,960
短期借入金	14,325	15,640
リース債務	7,195	7,418
未払法人税等	14,968	6,261
割賦利益繰延	5,669	6,082
賞与引当金	31,369	40,680
その他	107,637	96,672
流動負債合計	354,639	331,715
固定負債
社債	20,000	20,100
長期借入金	86,258	87,744
リース債務	46,016	50,947
退職給付に係る負債	128,589	128,349
特別修繕引当金	3,277	5,176
資産除去債務	12,156	12,510
その他	16,139	17,868
固定負債合計	312,437	322,696
負債合計	667,077	654,412
純資産の部
株主資本
資本金	127,234	127,234
資本剰余金	36,849	36,849
利益剰余金	470,183	457,783
自己株式	△73,913	△92,821
株主資本合計	560,354	529,046
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	8,249	10,596
為替換算調整勘定	4,215	4,237
退職給付に係る調整累計額	16,440	14,425
その他の包括利益累計額合計	28,905	29,260
非支配株主持分	11,091	10,918
純資産合計	600,350	569,224
負債純資産合計	1,267,428	1,223,637

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
営業収益	840,413	906,774
営業原価	829,079	880,754
営業総利益	11,334	26,019
販売費及び一般管理費	※ 26,336	※ 29,802
営業損失（△）	△15,001	△3,782
営業外収益
受取利息	185	248
受取配当金	1,061	1,099
その他	1,648	1,384
営業外収益合計	2,895	2,732
営業外費用
支払利息	693	1,158
持分法による投資損失	352	607
その他	500	931
営業外費用合計	1,546	2,697
経常損失（△）	△13,652	△3,747
特別利益
固定資産売却益	2	350
投資有価証券売却益	150	2
子会社清算益	－	153
特別利益合計	153	506
特別損失
固定資産除却損	132	171
減損損失	－	250
投資有価証券評価損	264	121
その他	129	24
特別損失合計	527	567
税金等調整前中間純損失（△）	△14,026	△3,809
法人税等	△2,919	1,070
中間純損失（△）	△11,107	△4,879
非支配株主に帰属する中間純利益	66	7
親会社株主に帰属する中間純損失（△）	△11,174	△4,887

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
中間純損失（△）	△11,107	△4,879
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,300	2,377
為替換算調整勘定	738	30
退職給付に係る調整額	△60	△1,997
持分法適用会社に対する持分相当額	△38	△27
その他の包括利益合計	1,940	383
中間包括利益	△9,166	△4,496
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	△9,160	△4,532
非支配株主に係る中間包括利益	△6	35

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純損失（△）	△14,026	△3,809
減価償却費	23,488	25,971
減損損失	－	250
のれん償却額	－	736
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	2,058	△250
賞与引当金の増減額（△は減少）	6,840	9,303
持分法による投資損益（△は益）	352	607
売上債権の増減額（△は増加）	4,495	△2,036
仕入債務の増減額（△は減少）	△13,600	△14,743
その他	△8,195	10,415
小計	1,413	26,444
利息及び配当金の受取額	1,407	1,597
利息の支払額	△771	△1,198
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	2,508	△11,493
営業活動によるキャッシュ・フロー	4,557	15,350
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△24,771	△27,091
有形固定資産の売却による収入	377	599
投資有価証券の取得による支出	△4,123	△344
投資有価証券の売却による収入	208	12
貸付けによる支出	△419	△1,010
貸付金の回収による収入	796	1,253
その他の支出	△9,078	△9,224
その他の収入	1,330	2,670
投資活動によるキャッシュ・フロー	△35,678	△33,134
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	1,850	1,390
リース債務の返済による支出	△3,118	△3,779
長期借入れによる収入	9,300	2,707
長期借入金の返済による支出	△90	△1,296
社債の発行による収入	－	96
自己株式の取得による支出	△0	△18,924
配当金の支払額	△7,896	△7,511
その他	△70	△208
財務活動によるキャッシュ・フロー	△26	△27,526
現金及び現金同等物に係る換算差額	△25	427
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△31,172	△44,884
現金及び現金同等物の期首残高	194,702	208,057
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	458	－
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 163,987	※ 163,172

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

当中間連結会計期間において、雅瑪多（香港）有限公司は清算結了したため、連結の範囲から除外しております。 

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 　　至  2024年９月30日）		当中間連結会計期間 （自  2025年４月１日 　　至  2025年９月30日）
人件費	13,728	百万円	15,052	百万円
（うち賞与引当金繰入額）	1,443		1,723
（うち退職給付費用）	598		392
貸倒引当金繰入額	389		268

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 　　至  2024年９月30日）		当中間連結会計期間 （自  2025年４月１日 　　至  2025年９月30日）
現金及び預金勘定	164,396	百万円	163,569	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△409		△396
現金及び現金同等物	163,987		163,172

（株主資本等関係）

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の 種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2024年５月15日 取締役会	普通株式	7,898	利益剰余金	23	2024年３月31日	2024年５月31日

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の 種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2024年11月５日 取締役会	普通株式	7,898	利益剰余金	23	2024年９月30日	2024年12月10日

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の 種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2025年５月14日 取締役会	普通株式	7,513	利益剰余金	23	2025年３月31日	2025年５月30日

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の 種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2025年10月30日 取締役会	普通株式	7,294	利益剰余金	23	2025年９月30日	2025年12月10日

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益および利益または損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	エクスプレス 事業	コントラクト ・ロジスティ クス事業	グローバル 事業	モビリティ 事業	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	中間連結 損益計算書 計上額 （注）３
営業収益
外部顧客への 営業収益	737,461	38,908	41,067	10,061	12,913	840,413	－	840,413
セグメント間の内部 営業収益又は振替高	18,439	2,350	1,790	16,737	23,627	62,944	△62,944	－
計	755,900	41,259	42,857	26,798	36,541	903,358	△62,944	840,413
セグメント利益 （△は損失）	△27,818	2,488	4,515	2,088	3,548	△15,178	176	△15,001

（注）１．その他には、情報システム開発のヤマトシステム開発株式会社等を含めております。

２．セグメント利益（△は損失）の調整額176百万円には、各報告セグメントに配分していない全社経費（純粋持株会社である当社の一般管理費）△3,428百万円およびセグメント間取引消去3,604百万円が含まれております。

３．セグメント利益（△は損失）は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益および利益または損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	エクスプレス 事業	コントラクト ・ロジスティ クス事業	グローバル 事業	モビリティ 事業	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	中間連結 損益計算書 計上額 （注）３
営業収益
外部顧客への 営業収益	755,706	79,532	48,761	10,379	12,393	906,774	－	906,774
セグメント間の内部 営業収益又は振替高	20,311	10,538	1,817	23,169	21,249	77,086	△77,086	－
計	776,018	90,070	50,579	33,549	33,643	983,861	△77,086	906,774
セグメント利益 （△は損失）	△16,767	2,549	4,591	2,563	3,262	△3,800	18	△3,782

（注）１．その他には、情報システム開発のヤマトシステム開発株式会社等を含めております。

２．セグメント利益（△は損失）の調整額18百万円には、各報告セグメントに配分していない全社経費（純粋持株会社である当社の一般管理費）△3,044百万円およびセグメント間取引消去3,062百万円が含まれております。

３．セグメント利益（△は損失）は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項

（測定方法の変更）

当社は、報告セグメントごとの損益をより適切に評価するため、当社の連結子会社であるヤマト運輸株式会社の本社関連費用の配賦方法を当中間連結会計期間より変更しております。当該変更を前中間連結会計期間に反映させた場合、セグメント利益（△は損失）は「エクスプレス事業」で1,243百万円増加し、「コントラクト・ロジスティクス事業」で207百万円、「グローバル事業」で1,036百万円減少します。なお、当該変更による「中間連結損益計算書計上額」への影響はありません。  

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

					（単位：百万円）
	エクスプレス 事業	コントラクト ・ロジスティ クス事業	グローバル 事業	モビリティ 事業	その他 （注）１	合計
運送収入	728,824	3,407	3,323	－	－	735,555
物流支援収入	22,841	36,941	56,214	－	－	115,998
その他	19,466	910	1,738	28,222	35,280	85,619
顧客との契約から生じる収益	771,132	41,259	61,277	28,222	35,280	937,172
その他の収益（注）２	173	－	23	92	1,720	2,010
合計（合算）	771,305	41,259	61,300	28,315	37,001	939,182
セグメント内の内部 営業収益又は振替高	△15,404	－	△18,443	△1,516	△460	△35,824
報告セグメントの営業収益	755,900	41,259	42,857	26,798	36,541	903,358
セグメント間の内部 営業収益又は振替高	△18,439	△2,350	△1,790	△16,737	△23,627	△62,944
外部顧客への営業収益	737,461	38,908	41,067	10,061	12,913	840,413

（注）１．その他には、情報システム開発のヤマトシステム開発株式会社等を含めております。

２．その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」の範囲に含まれる金融商品に係る取引であります。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

					（単位：百万円）
	エクスプレス 事業	コントラクト ・ロジスティ クス事業	グローバル 事業	モビリティ 事業	その他 （注）１	合計
運送収入	749,573	26,953	3,262	－	－	779,789
物流支援収入	22,616	55,272	66,911	－	－	144,799
その他	19,350	900	1,965	35,175	32,503	89,894
顧客との契約から生じる収益	791,541	83,126	72,138	35,175	32,503	1,014,484
その他の収益（注）２	151	7,291	56	111	1,633	9,244
合計（合算）	791,692	90,417	72,195	35,286	34,136	1,023,728
セグメント内の内部 営業収益又は振替高	△15,674	△347	△21,616	△1,737	△492	△39,867
報告セグメントの営業収益	776,018	90,070	50,579	33,549	33,643	983,861
セグメント間の内部 営業収益又は振替高	△20,311	△10,538	△1,817	△23,169	△21,249	△77,086
外部顧客への営業収益	755,706	79,532	48,761	10,379	12,393	906,774

（注）１．その他には、情報システム開発のヤマトシステム開発株式会社等を含めております。

２．その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」の範囲に含まれる金融商品に係る取引であります。 

（１株当たり情報）

１株当たり中間純損失および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 　　至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 　　至　2025年９月30日）
１株当たり中間純損失（△）	△32円58銭	△15円38銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純損失（△） （百万円）	△11,174	△4,887
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純損失（△）（百万円）	△11,174	△4,887
普通株式の期中平均株式数（千株）	342,951	317,755

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【その他】

（１）剰余金の配当

①期末配当について

１．取締役会の決議年月日		2025年５月14日
２．配当金の総額		7,513百万円（１株につき23円）
３．支払請求の効力発生日および支払開始日		2025年５月30日

②中間配当について

１．取締役会の決議年月日		2025年10月30日
２．配当金の総額		7,294百万円（１株につき23円）
３．支払請求の効力発生日および支払開始日		2025年12月10日

（２）決算日後の状況

特記事項はありません。

（３）重要な訴訟事件等

当社の連結子会社であるヤマト運輸株式会社（以下「ヤマト運輸」）は、2024年12月に、日本郵便株式会社（以下「日本郵便」）から東京地方裁判所への訴訟を提起されました。

当該訴訟は、両社間で締結した2023年６月19日付基本合意書および同年９月16日付クロネコゆうパケット運送業務委託契約書に基づき、ヤマト運輸は2025年２月１日から2026年１月31日までの期間に小型薄物荷物の運送を受託した場合、日本郵便に対して荷受人への運送業務を委託する義務があることの確認、および同義務が履行されない場合の損害賠償として金120億円の支払いを求めるものです。

ヤマト運輸は、社外弁護士と連携のうえ応訴体制を整備し、適切に対応しております。 

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251105092418

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。