ONO PHARMACEUTICAL CO., LTD.

Interim / Quarterly Report • Nov 6, 2025

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【表紙】
【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年11月６日
【中間会計期間】	第78期中(自  2025年４月１日  至  2025年９月30日)
【会社名】	小野薬品工業株式会社
【英訳名】	ONO　PHARMACEUTICAL　CO.,　LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　滝　野 　十　一
【本店の所在の場所】	大阪市中央区道修町二丁目１番５号 （上記所在の場所は、登記簿上の本店所在地であり、事実上の本社業務は、大阪市中央区久太郎町一丁目８番２号において行っております。）
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区久太郎町一丁目８番２号
【電話番号】	大阪(06)6263局5670番
【事務連絡者氏名】	経理部長　　中　野　春　美
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00945 45280 小野薬品工業株式会社 ONO PHARMACEUTICAL CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true cte 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E00945-000 2025-11-06 E00945-000 2025-11-06 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00945-000 2025-04-01 2025-09-30 E00945-000 2025-04-01 2025-09-30 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E00945-000 2025-04-01 2025-09-30 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E00945-000 2025-04-01 2025-09-30 jpigp_cor:NonControllingInterestsIFRSMember E00945-000 2025-04-01 2025-09-30 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E00945-000 2025-04-01 2025-09-30 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E00945-000 2025-04-01 2025-09-30 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E00945-000 2025-04-01 2025-09-30 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E00945-000 2025-09-30 E00945-000 2025-09-30 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E00945-000 2025-09-30 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E00945-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00945-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00945-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00945-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00945-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00945-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00945-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00945-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00945-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00945-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00945-000 2025-09-30 jpigp_cor:NonControllingInterestsIFRSMember E00945-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00945-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00945-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00945-000 2025-09-30 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E00945-000 2025-09-30 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E00945-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E00945-000 2025-09-30 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E00945-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00945-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00945-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00945-000 2025-09-30 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E00945-000 2024-04-01 2024-09-30 E00945-000 2024-04-01 2024-09-30 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E00945-000 2024-04-01 2024-09-30 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E00945-000 2024-04-01 2024-09-30 jpigp_cor:NonControllingInterestsIFRSMember E00945-000 2024-04-01 2024-09-30 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E00945-000 2024-04-01 2024-09-30 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E00945-000 2024-04-01 2024-09-30 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E00945-000 2024-04-01 2024-09-30 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E00945-000 2024-09-30 E00945-000 2024-09-30 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E00945-000 2024-09-30 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E00945-000 2024-09-30 jpigp_cor:NonControllingInterestsIFRSMember E00945-000 2024-09-30 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E00945-000 2024-09-30 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E00945-000 2024-09-30 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E00945-000 2024-09-30 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E00945-000 2024-04-01 2025-03-31 E00945-000 2025-03-31 E00945-000 2025-03-31 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E00945-000 2025-03-31 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E00945-000 2025-03-31 jpigp_cor:NonControllingInterestsIFRSMember E00945-000 2025-03-31 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E00945-000 2025-03-31 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E00945-000 2025-03-31 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E00945-000 2025-03-31 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E00945-000 2024-03-31 E00945-000 2024-03-31 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E00945-000 2024-03-31 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E00945-000 2024-03-31 jpigp_cor:NonControllingInterestsIFRSMember E00945-000 2024-03-31 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E00945-000 2024-03-31 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E00945-000 2024-03-31 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E00945-000 2024-03-31 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第77期

中間連結会計期間 | 第78期

中間連結会計期間 | 第77期 |
| 会計期間 | | 自  2024年４月１日

至  2024年９月30日 | 自  2025年４月１日

至  2025年９月30日 | 自  2024年４月１日

至  2025年３月31日 |
| 売上収益 | (百万円) | 240,339 | 257,136 | 486,871 |
| 営業利益 | (百万円) | 48,788 | 52,069 | 59,747 |
| 税引前中間(当期)利益 | (百万円) | 47,544 | 52,175 | 59,328 |
| 親会社の所有者に帰属する

中間(当期)利益 | (百万円) | 37,435 | 40,089 | 50,047 |
| 中間(当期)包括利益合計 | (百万円) | 4,266 | 40,276 | 28,905 |
| 親会社の所有者に帰属する

持分合計 | (百万円) | 778,533 | 806,350 | 782,451 |
| 資産合計 | (百万円) | 1,057,118 | 1,058,514 | 1,064,046 |
| 親会社の所有者に帰属する

基本的１株当たり中間

(当期)利益 | (円) | 79.71 | 85.33 | 106.55 |
| 親会社の所有者に帰属する

希薄化後１株当たり中間

(当期)利益 | (円) | 79.66 | 85.28 | 106.41 |
| 親会社所有者帰属持分比率 | (％) | 73.6 | 76.2 | 73.5 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 34,723 | 54,564 | 82,459 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △160,930 | △41,817 | △136,785 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 129,687 | △35,461 | 94,299 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高 | (百万円) | 167,090 | 182,060 | 204,567 |

(注) １　上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS会計基準」という。）により作成された要約中間連結財務諸表および連結財務諸表に基づいております。

２　当社は要約中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３　百万円未満を四捨五入して記載しております。

４　第77期中間連結会計期間で暫定的な会計処理を行っておりましたDeciphera Pharmaceuticals, Inc.の企業結合について、第77期において会計処理の確定を行っており、第77期中間連結会計期間の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。 ### ２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社および子会社（以下「当社グループ」という。）、ならびに当社グループの関連会社が営んでいる事業の内容について重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当中間連結会計期間における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は以下のとおりとなりました。

なお、第77期中間連結会計期間で暫定的な会計処理を行っておりましたDeciphera Pharmaceuticals, Inc.の企業結合について、第77期において会計処理の確定を行っており、前中間連結会計期間との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。

（１）財政状態及び経営成績の状況

(財政状態)

資産合計は、前期末に比べ55億円減少の1兆585億円となりました。

流動資産は、現金及び現金同等物、棚卸資産およびその他の流動資産が減少したことなどから347億円減少の4,205億円となりました。

非流動資産は、無形資産が増加したことなどから291億円増加の6,381億円となりました。

負債は、未払法人所得税が増加した一方で、仕入債務及びその他の債務や借入金が減少したことなどから293億円減少の2,465億円となりました。

親会社の所有者に帰属する持分は、剰余金の配当があった一方で、中間利益の計上などから239億円増加の8,063億円となりました。

(経営成績)

業績の概況＜コアベース＞

（単位：百万円）

	2025年３月期 中間連結会計期間	2026年３月期 中間連結会計期間	対前年同期 増減額	対前年同期 増減率
売上収益	240,339	257,136	16,797	7.0％
コア営業利益	65,382	70,058	4,675	7.2％
コア中間利益 （親会社の所有者帰属）	51,012	53,821	2,809	5.5％

＊コアベースの定義

コア財務指標はIFRS（フル）ベースの指標から、当社事業の本質的な業績と関連がない項目や単年度の発生など一過性の項目を控除して算出します。調整項目には、買収や導入により獲得した無形資産から生じる償却費、減損損失、訴訟等による賠償または和解費用、災害による損失などが含まれます。

[売上収益]

売上収益は、前年同期比168億円（7.0％）増加の2,571億円となりました。

・国内製品売上

抗悪性腫瘍剤「オプジーボ点滴静注」は、競争環境の激化等により、前年同期比で41億円（6.5%）減少の585億円となりました。

糖尿病、慢性心不全および慢性腎臓病治療剤「フォシーガ錠」は、慢性腎臓病および慢性心不全での使用が拡大したことにより、前年同期比51億円（11.6%）増加の488億円となりました。

その他の主要製品では、関節リウマチ治療剤「オレンシア皮下注」は138億円（前年同期比2.1％増）、２型糖尿病治療剤「グラクティブ錠」は69億円（同28.2％減）、抗悪性腫瘍剤「ベレキシブル錠」は60億円（同15.8％増）、パーキンソン病治療剤「オンジェンティス錠」は45億円（同18.6％増）、血液透析下の二次性副甲状腺機能亢進症治療剤「パーサビブ静注透析用」は45億円（同7.4％増）、多発性骨髄腫治療剤「カイプロリス点滴静注用」は40億円（同12.1％減）となりました。

・海外製品売上

デサイフェラ社が販売する消化管間質腫瘍治療剤「キンロック」の売上は前年同期比100億円（123.3％）増加(前年は３か月分（７月～９月）の売上)の181億円、腱滑膜巨細胞腫（TGCT）治療剤「ロンビムザ」の売上は28億円となりました。

・ロイヤルティ・その他

ロイヤルティ・その他は、ブリストル・マイヤーズ スクイブ社などからのロイヤルティ収入が増加したことにより、前年同期比51億円（6.7％）増加の822億円となりました。

[コア営業利益]

コア営業利益は、前年同期比47億円（7.2％）増加の701億円となりました。

・売上原価は、製品商品原価の増加などにより、前年同期比9億円（1.7％）増加の548億円となりました。

・研究開発費は、LigaChem社との創薬提携に係る費用に加え、デサイフェラ社の研究開発に係る費用を前年は３か月(７月～９月)、当年は６か月(４月～９月)計上していることなどにより、前年同期比57億円（8.8％）増加の710億円となりました。

・販売費及び一般管理費（研究開発費を除く）は、「フォシーガ錠」の売上拡大に伴うコ・プロモーション費用の増加に加え、デサイフェラ社の事業運営に係る費用を前年は３か月(７月～９月)、当年は６か月（４月～９月）計上していることなどにより、前年同期比56億円（10.2％）増加の611億円となりました。

[コア中間利益]（親会社の所有者帰属）

コア中間利益（親会社の所有者帰属）は、税引前中間利益の増加に伴い、前年同期比28億円（5.5％）増加の538億円となりました。

業績の概況＜IFRS（フル）ベース＞

（単位：百万円）

	2025年３月期 中間連結会計期間	2026年３月期 中間連結会計期間	対前年同期 増減額	対前年同期 増減率
売上収益	240,339	257,136	16,797	7.0％
営業利益	48,788	52,069	3,281	6.7％
税引前中間利益	47,544	52,175	4,630	9.7％
中間利益 （親会社の所有者帰属）	37,435	40,089	2,654	7.1％

[売上収益]

コアベースの売上収益から調整はありません。

[営業利益]

主な調整項目は以下のとおりであります。

・売上原価は、デサイフェラ社買収に係る無形資産などの償却費を前期は53億円、当期は125億円を調整しています。また、公正価値評価された棚卸資産の費用化分を前期は48億円、当期は47億円を調整しています。

・研究開発費は、前期に無形資産に係る減損損失35億円を調整しています。

・販売費及び一般管理費（研究開発費を除く）は、前期にデサイフェラ社の買収に係る費用30億円を調整しています。

以上の結果、営業利益は、前年同期比33億円（6.7％）増加の521億円となりました。

[中間利益]（親会社の所有者帰属）

親会社の所有者に帰属する中間利益は、税引前中間利益の増加に伴い、前年同期比27億円（7.1％）増加の401億円となりました。

なお、当社グループの事業は医薬品事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。

（２）キャッシュ・フローの状況

（単位：百万円）

	2025年３月期 中間連結会計期間	2026年３月期 中間連結会計期間	対前年同期 増減額
現金及び現金同等物の期首残高	166,141	204,567
営業活動によるキャッシュ・フロー	34,723	54,564	19,841
投資活動によるキャッシュ・フロー	△160,930	△41,817	119,112
財務活動によるキャッシュ・フロー	129,687	△35,461	△165,148
現金及び現金同等物の増減額 （△は減少）	3,480	△22,714
現金及び現金同等物に係る 為替変動による影響額	△2,530	208
現金及び現金同等物の中間期末残高	167,090	182,060

当中間連結会計期間の現金及び現金同等物の増減額は、227億円の減少となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務及びその他の債務の減少額230億円などがあった一方で、税引前中間利益522億円や減価償却費及び償却費186億円などがあった結果、546億円の収入となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、無形資産の取得による支出461億円などがあった結果、418億円の支出となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額188億円や長期借入金の返済による支出150億円などがあった結果、355億円の支出となりました。

（３）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。

（４）事業上および財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

（５）研究開発活動

当社グループは、「病気と苦痛に対する人間の闘いのために」という企業理念のもと、これまで克服されていない病気や、いまだ患者さんの治療満足度が低く、医療ニーズの高い疾患領域に挑戦し、独創的かつ画期的な医薬品の創製に向けて努力を積み重ねています。

現在、開発パイプラインには、オプジーボに加えて、抗体医薬品を含む抗がん剤の新薬候補をはじめ、自己免疫疾患や神経疾患などを対象とした新薬候補があり、開発を進めています。なかでも、がん領域は医療ニーズが高いことから、重要な戦略分野と位置づけ、デサイフェラ社のパイプラインも加えてさらなる充実を図っています。

創薬研究においては、医療ニーズの高いがんや免疫、神経、スペシャリティ領域を重点領域に定め、それぞれの領域でヒト疾患バイオロジーを掘り下げ、医療ニーズを満たし得る新薬の創製を目指しています。当社が得意とするオープンイノベーションを積極的に推進することで独創的な創薬シーズを見出し、最適なモダリティとデジタル技術などの先進テクノロジーを利用することで創薬力を強化しています。

重点領域において、現在、臨床開発段階の新薬候補が24品目あり、うち15品目を自社で創製しています。今後さらに創薬のスピードと成功確率を向上させるために、基礎と臨床の橋渡しを担うトランスレーショナル研究も強化しています。研究早期段階からヒトゲノム情報やヒトiPS細胞などの研究ツールとインフォマティクスを有機的に活用することで、標的分子の疾患との関連性を解析し、新薬候補のヒトにおける有効性をより正確に予測・評価できる生理学的指標（バイオマーカー）を見出せるよう努めています。

臨床開発のスピードと成功確率を向上させるために、より早い段階から研究本部と強固に連携して、最適で最良な開発戦略を立案するよう努めています。また、これまでに蓄積した多くの臨床試験データや実際に治験で得られた臨床サンプルを利用して様々な解析を行い、臨床試験結果の解像度を上げることに役立てています。新薬候補の価値を最大化するために、グローバル(日本、米国、欧州) における承認取得を最速で実現可能な開発計画・試験計画を立案するとともに、昨年、新たにグループに加わったデサイフェラ社の米欧における開発機能を最大限活用し、国際共同試験の着実な実施・遂行に努めてまいります。

また、ライセンス活動による有望な新薬候補の導入にも努め、研究開発活動の一層の強化に取り組んでいます。

当中間連結会計期間の研究開発費の総額は71,042百万円であります。

当中間連結会計期間における研究開発活動の主な成果（中間連結会計期間末以後のものを含む）は、以下のとおりであります。

[開発品の主な進捗状況]

＜がん領域＞

「オプジーボ／ニボルマブ」

肝細胞がん

・本年６月、「オプジーボ」と「ヤーボイ」との併用療法について、日本で「切除不能な肝細胞がん」を効能・効果とした承認を取得しました。

・本年７月、「オプジーボ」と「ヤーボイ」との併用療法について、韓国および台湾で「切除不能又は遠隔転移を有する肝細胞がん」を効能・効果とした承認を取得しました。

MSI-H/dMMR結腸・直腸がん

・本年８月、「オプジーボ」と「ヤーボイ」との併用療法について、日本で「治癒切除不能な 進行・再発の高頻度マイクロサテライト不安定性（MSI-High）を有する結腸・直腸がん」を効能・効果とした承認を取得しました。

胃がん

・本年10月、「オプジーボ」、「ヤーボイ」および化学療法との併用療法について、日本、韓国および台湾で胃がん一次治療を対象としたフェーズⅢ試験を実施していましたが、主要評価項目である全生存期間において化学療法群に対して有意な延長が示されなかったため、開発を中止しました。

「ベレキシブル（ONO-4059）／チラブルチニブ塩酸塩」

・本年８月、BTK阻害剤「ベレキシブル（ONO-4059）」について、米国で「再発または難治性の中枢神経系原発リンパ腫」を対象としたフェーズⅢ試験を開始しました。

「DCC-2812」

・本年８月、GCN2活性化薬「DCC-2812」について、米国で「腎細胞がん、尿路上皮がん、去勢抵抗性前立腺がん」を対象としたフェーズⅠ試験を開始しました。

「ONO-7018」

・本年４月、MALT1阻害薬「ONO-7018」について、「非ホジキンリンパ腫、慢性リンパ性白血病」を対象としたフェーズⅠ試験を実施していましたが、戦略上の理由により開発を中止しました。

「ONO-7475／tamnorzatinib」

・本年７月、Axl/Mer阻害薬「ONO-7475」について、日本で「EGFR遺伝子変異陽性非小細胞肺がん」を対象としたフェーズⅠ試験を実施していましたが、戦略上の理由により開発を中止しました。

「DCC-3116／inlexisertib」

・本年９月、ULK阻害薬「DCC-3116」について、米国で「固形がん（sotorasib併用）」を対象としたフェーズⅠ／Ⅱ相試験を実施していましたが、戦略上の理由により開発を中止しました。

「DCC-3084」

・本年９月、Pan-RAF阻害薬「DCC-3084」について、米国で「悪性腫瘍」を対象としたフェーズⅠ／Ⅱ相試験を実施していましたが、戦略上の理由により開発を中止しました。

＜がん領域以外＞

「ONO-8531／povetacicept」

・本年６月、IgA腎症の治療薬としてフェーズⅢ試験を実施中の「ONO-8531／Povetacicept」に関するライセンス契約をVertex社と締結し、日本、韓国での開発・商業化に関する権利を取得しました。

「Gel-One（ONO-5532）」

・本年８月、変形性関節症治療剤「Gel-One（ONO-5532）」の共同開発および販売提携に関するライセンス契約を生化学工業株式会社と締結しました。日本で「変形性膝関節症」「変形性股関節症」を対象としたフェーズⅢ試験を実施しています。

「ROMVIMZA（DCC-3014）／vimseltinib」

・本年９月、CSF-1受容体阻害薬「ROMVIMZA（DCC-3014）」について、欧州で「臨床的に重要な身体機能の低下を伴い、外科的治療による効果が期待できない、または外科的治療により耐え難い病状や障害が生じる可能性のある腱滑膜巨細胞腫」を効能・効果とした承認を取得しました。

「ONO-2017／セノバメート」

・本年９月、電位依存性ナトリウム電流阻害/GABAAイオンチャネル機能増強作用を有する「ONO-2017」について、日本で「てんかん部分発作（二次性全般化発作を含む）」を効能・効果とした承認申請を行いました。

[ライセンス活動の状況]

・本年６月、米国Vertex Pharmaceuticals社とIgA腎症、原発性膜性腎症を含む複数の重篤なB細胞介在性疾患を対象とした治療薬「Povetacicept」について、日本・韓国を対象に独占的に開発および商業化するライセンス契約を締結しました。

・本年８月、生化学工業株式会社と変形性関節症を対象とした治療剤「Gel-One」について、日本を対象に共同開発および独占的に販売するライセンス契約を締結しました。

（６）主要な設備

当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画はありません。 ### ３ 【重要な契約等】

該当事項はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	1,500,000,000
計	1,500,000,000

種類	中間会計期間末 現在発行数(株) (2025年９月30日)	提出日現在 発行数(株) (2025年11月６日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	498,692,800	498,692,800	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数は100株 であります。
計	498,692,800	498,692,800	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2025年９月30日	―	498,692,800	―	17,358	―	17,002

2025年９月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式 (自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)	東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティAIR	61,845	13.16
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番12号	19,541	4.15
明治安田生命保険相互会社 （常任代理人株式会社日本カストディ銀行）	東京都千代田区丸の内２丁目１番１号 (東京都中央区晴海１丁目８番12号)	18,594	3.95
公益財団法人小野奨学会	大阪府大阪市中央区平野町２丁目６番11号　ホーコス伏見屋ビル301号室	16,428	3.49
株式会社鶴鳴荘	兵庫県芦屋市松ノ内町３番８-３号	16,153	3.43
ＪＰモルガン証券株式会社	東京都千代田区丸の内２丁目７-３東京ビルディング	12,306	2.61
ステート　ストリート　バンク　アンド　トラスト　カンパニー505001  （常任代理人株式会社みずほ銀行）	ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS  （東京都港区港南２丁目15番１号品川インターシティA棟）	11,794	2.51
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内１丁目４番５号	8,640	1.83
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社  (常任代理人日本マスタートラスト信託銀行株式会社)	東京都渋谷区恵比寿１丁目28番１号  (東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティAIR)	7,779	1.65
ステート　ストリート　バンク　アンド　トラスト　カンパニー505103  （常任代理人株式会社みずほ銀行）	ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS  （東京都港区港南２丁目15番１号品川インターシティA棟）	6,266	1.33
計	－	179,353	38.16

(注)１. 上記の所有株式数の他に、当社が保有する自己株式が28,785千株（5.77％）あります。

1. 三井住友信託銀行株式会社ならびにその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社およびアモーヴァ・アセットマネジメント株式会社から、2025年９月19日付で大量保有報告書の変更報告書の提出があり(報告義務発生日　2025年９月15日)、次のとおり株式を所有している旨報告を受けておりますが、当社として三井住友信託銀行株式会社以外の三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社およびアモーヴァ・アセットマネジメント株式会社について、当中間会計期間末現在における当該法人名義の実質所有株式数の確認ができないため、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数(千株)	株券等保有割合(％)
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目４番１号	3,500	0.70
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社	東京都港区芝公園一丁目１番１号	12,334	2.47
アモーヴァ・アセットマネジメント株式会社	東京都港区赤坂九丁目７番１号	7,065	1.42

1. ブラックロック・ジャパン株式会社ならびにその共同保有者であるアペリオ・グループ・エルエルシー(Aperio Group, LLC)、ブラックロック（ネザーランド）BV(BlackRock (Netherlands) BV)、ブラックロック・ファンド・マネジャーズ・リミテッド(BlackRock Fund Managers Limited)、ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド(BlackRock Asset Management Ireland Limited)、ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ(BlackRock Fund Advisors)、ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ．エイ．(BlackRock Institutional Trust Company, N.A.)およびブラックロック・インベストメント・マネジメント（ユーケー）リミテッド(BlackRock Investment Management (UK) Limited)から、2025年９月３日付で大量保有報告書の変更報告書の提出があり(報告義務発生日　2025年８月29日)、次のとおり株式を所有している旨報告を受けておりますが、当社として当中間会計期間末現在における当該法人名義の実質所有株式数の確認ができないため、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数(千株)	株券等保有割合(％)
ブラックロック・ジャパン株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目８番３号	7,598	1.52
アペリオ・グループ・エルエルシー  (Aperio Group, LLC)	米国　カリフォルニア州　サウサリート市　スリー・ハーバー・ドライブ　スイート204	2,773	0.56
ブラックロック（ネザーランド）BV  (BlackRock (Netherlands) BV)	オランダ王国　アムステルダム　HA1096　アムステルプレイン　１	998	0.20
ブラックロック・ファンド・マネジャーズ・リミテッド  (BlackRock Fund Managers Limited)	英国　ロンドン市　スログモートン・アベニュー 12	1,062	0.21
ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド  (BlackRock Asset Management Ireland Limited)	アイルランド共和国　ダブリン　ボールスブリッジ　ボールスブリッジパーク ２ 　１階	914	0.18
ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ  (BlackRock Fund Advisors)	米国　カリフォルニア州　サンフランシスコ市　ハワード・ストリート　400	4,848	0.97
ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ．エイ．  (BlackRock Institutional Trust Company, N.A.)	米国　カリフォルニア州　サンフランシスコ市　ハワード・ストリート　400	4,165	0.84
ブラックロック・インベストメント・マネジメント（ユーケー）リミテッド  (BlackRock Investment Management (UK) Limited)	英国　ロンドン市　スログモートン・アベニュー 12	818	0.16

1. 株式会社三菱ＵＦＪ銀行ならびにその共同保有者である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社および三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社から、2024年７月29日付で大量保有報告書の変更報告書の提出があり(報告義務発生日　2024年７月22日)、次のとおり株式を所有している旨報告を受けておりますが、当社として株式会社三菱ＵＦＪ銀行以外の三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社および三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社について、当中間会計期間末現在における当該法人名義の実質所有株式数の確認ができないため、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数(千株)	株券等保有割合(％)
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内一丁目４番５号	8,640	1.73
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目４番５号	11,676	2.34
三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社	東京都港区東新橋一丁目９番１号	3,554	0.71
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社	東京都千代田区大手町一丁目９番２号	1,304	0.26

1. ウエリントン・マネージメント・カンパニー・エルエルピー(Wellington Management Company LLP)から、2023年４月19日付で大量保有報告書の変更報告書の提出があり(報告義務発生日　2023年４月14日)、次のとおり株式を所有している旨報告を受けておりますが、当社として当中間会計期間末現在における当該法人名義の実質所有株式数の確認ができないため、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数(千株)	株券等保有割合(％)
ウエリントン・マネージメント・カンパニー・エルエルピー  (Wellington Management Company LLP)	アメリカ合衆国、02210　マサチューセッツ州ボストン、コングレス・ストリート280	24,641	4.76

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2025年９月30日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式	―	―
28,785,100
完全議決権株式(その他)	普通株式	4,695,453	―
469,545,300
単元未満株式	普通株式	―	１単元(100株)未満の株式
362,400
発行済株式総数	498,692,800	―	―
総株主の議決権	―	4,695,453	―

2025年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
(自己保有株式) 小野薬品工業株式会社	大阪市中央区道修町 二丁目１番５号	28,785,100	―	28,785,100	5.77
計	―	28,785,100	―	28,785,100	5.77

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．要約中間連結財務諸表の作成方法について

当社グループの要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第５編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)に係る要約中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

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１ 【要約中間連結財務諸表】

(1) 【要約中間連結財政状態計算書】

(単位：百万円)

	注記 番号	前連結会計年度 (2025年３月31日)		当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物	10	204,567		182,060
売上債権及びその他の債権	10	135,022		139,009
有価証券	10	4,479		40
その他の金融資産	10	1,334		826
棚卸資産		74,864		69,155
その他の流動資産		34,838		29,363
流動資産合計		455,104		420,454
非流動資産
有形固定資産		105,721		102,666
のれん	12	21,186		21,095
無形資産		330,041		361,886
投資有価証券	10	88,558		89,044
その他の金融資産	10	7,944		8,157
繰延税金資産		51,020		50,590
その他の非流動資産		4,473		4,622
非流動資産合計		608,942		638,060
資産合計		1,064,046		1,058,514

(単位：百万円)

	注記 番号	前連結会計年度 (2025年３月31日)		当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債及び資本
流動負債
仕入債務及びその他の債務	10	89,329		65,317
借入金	10	30,000		30,000
リース負債		3,178		2,832
その他の金融負債	10	1,482		1,091
未払法人所得税		4,058		19,565
その他の流動負債		20,249		21,743
流動負債合計		148,296		140,547
非流動負債
借入金	10	105,000		90,000
リース負債		8,500		7,583
その他の金融負債	10	0		0
退職給付に係る負債		2,640		2,694
繰延税金負債		10,817		5,120
その他の非流動負債		590		572
非流動負債合計		127,548		105,969
負債合計		275,844		246,516
資本
資本金		17,358		17,358
資本剰余金		17,458		17,458
自己株式		△63,063		△62,769
その他の資本の構成要素		19,789		19,762
利益剰余金		790,908		814,540
親会社の所有者に帰属する持分		782,451		806,350
非支配持分		5,751		5,649
資本合計		788,203		811,998
負債及び資本合計		1,064,046		1,058,514

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(2) 【要約中間連結損益計算書】

(単位：百万円)

	注記 番号	前中間連結会計期間 (自  2024年４月１日 至  2024年９月30日)		当中間連結会計期間 (自  2025年４月１日 至  2025年９月30日)
売上収益	5,6	240,339		257,136
売上原価		△63,969		△71,976
売上総利益		176,370		185,160
販売費及び一般管理費		△58,424		△61,171
研究開発費	7	△68,803		△71,021
その他の収益		572		557
その他の費用		△928		△1,456
営業利益		48,788		52,069
金融収益		2,276		2,105
金融費用		△3,522		△1,999
持分法による投資損益		2		－
税引前中間利益		47,544		52,175
法人所得税		△10,104		△12,193
中間利益		37,440		39,981
中間利益の帰属：
親会社の所有者		37,435		40,089
非支配持分		6		△107
中間利益		37,440		39,981
１株当たり中間利益：
基本的１株当たり中間利益(円)	9	79.71		85.33
希薄化後１株当たり中間利益(円)	9	79.66		85.28

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(3) 【要約中間連結包括利益計算書】

(単位：百万円)

	注記 番号	前中間連結会計期間 (自  2024年４月１日 至  2024年９月30日)		当中間連結会計期間 (自  2025年４月１日 至  2025年９月30日)
中間利益		37,440		39,981
その他の包括利益：
純損益に振り替えられることのない項目：
その他の包括利益を通じて測定する 金融資産の公正価値の純変動		291		3,759
確定給付制度の再測定		△107		△79
持分法適用会社のその他の包括利益を 通じて測定する金融資産の公正価値の 純変動に対する持分		0		－
純損益に振り替えられることのない 項目合計		184		3,680
純損益にその後に振り替えられる 可能性のある項目：
その他の包括利益を通じて測定する 金融資産の公正価値の純変動		70		△3
在外営業活動体の換算差額		△34,239		△1,410
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動		811		△1,972
純損益にその後に振り替えられる 可能性のある項目合計		△33,359		△3,385
その他の包括利益合計		△33,174		295
中間包括利益合計		4,266		40,276
中間包括利益合計の帰属：
親会社の所有者		4,251		40,372
非支配持分		15		△96
中間包括利益合計		4,266		40,276

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(4) 【要約中間連結持分変動計算書】

前中間連結会計期間(自  2024年４月１日  至  2024年９月30日)

(単位：百万円)

		親会社の所有者に帰属する持分
	注記 番号	資本金		資本 剰余金		自己株式		その他の 資本の 構成要素		利益 剰余金		親会社の 所有者に 帰属する 持分		非支配 持分		資本合計
2024年４月１日残高		17,358		17,458		△63,233		53,194		768,183		792,961		5,644		798,604
中間利益										37,435		37,435		6		37,440
その他の包括利益								△33,184				△33,184		9		△33,174
中間包括利益合計		－		－		－		△33,184		37,435		4,251		15		4,266
自己株式の取得						△1						△1				△1
自己株式の処分				△53		138						85				85
剰余金の配当	8									△18,786		△18,786		△11		△18,797
株式報酬取引				23								23				23
利益剰余金から資本剰余金への振替				30						△30		－				－
その他の資本の構成要素 から利益剰余金への振替								△1,968		1,968		－				－
所有者との取引額等合計		－		－		138		△1,968		△16,848		△18,679		△11		△18,690
2024年９月30日残高		17,358		17,458		△63,096		18,043		788,769		778,533		5,647		784,181

当中間連結会計期間(自  2025年４月１日  至  2025年９月30日)

(単位：百万円)

		親会社の所有者に帰属する持分
	注記 番号	資本金		資本 剰余金		自己株式		その他の 資本の 構成要素		利益 剰余金		親会社の 所有者に 帰属する 持分		非支配 持分		資本合計
2025年４月１日残高		17,358		17,458		△63,063		19,789		790,908		782,451		5,751		788,203
中間利益										40,089		40,089		△107		39,981
その他の包括利益								284				284		11		295
中間包括利益合計		－		－		－		284		40,089		40,372		△96		40,276
自己株式の取得						△1						△1				△1
自己株式の処分				△127		294						167				167
剰余金の配当	8									△18,791		△18,791		△6		△18,797
株式報酬取引				24								24				24
利益剰余金から資本剰余金への振替				104						△104		－				－
その他の資本の構成要素 から利益剰余金への振替								△2,437		2,437		－				－
非金融資産への振替								2,127				2,127				2,127
所有者との取引額等合計		－		－		294		△311		△16,457		△16,474		△6		△16,480
2025年９月30日残高		17,358		17,458		△62,769		19,762		814,540		806,350		5,649		811,998

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(5) 【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位：百万円)

	注記 番号	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)		当中間連結会計期間 (自  2025年４月１日 至  2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間利益		47,544		52,175
減価償却費及び償却費		11,274		18,551
減損損失	7	3,510		－
受取利息及び受取配当金		△2,259		△1,873
支払利息		293		1,106
棚卸資産の増減額(△は増加)		5,022		5,812
売上債権及びその他の債権の増減額(△は増加)		4,539		△4,037
仕入債務及びその他の債務の増減額(△は減少)		△7,906		△23,041
退職給付に係る負債の増減額(△は減少)		△195		△62
未払消費税等の増減額（△は減少）		△2,204		2,483
その他		△3,988		7,026
小計		55,630		58,139
利息の受取額		279		494
配当金の受取額		1,264		1,000
利息の支払額		△293		△1,106
法人所得税等の支払額		△22,157		△3,962
営業活動によるキャッシュ・フロー		34,723		54,564
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△2,806		△3,910
有形固定資産の売却による収入		6		7
無形資産の取得による支出		△1,975		△46,120
投資の取得による支出		△906		△1,233
投資の売却及び償還による収入		10,098		9,981
定期預金の預入による支出		△591		△200
定期預金の払戻による収入		200,591		592
子会社の取得による支出	12	△364,816		－
その他		△532		△934
投資活動によるキャッシュ・フロー		△160,930		△41,817
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額		△18,754		△18,765
非支配持分への配当金の支払額		△11		△6
長期借入金の返済による支出		－		△15,000
長期借入れによる収入		150,000		－
リース負債の返済による支出		△1,547		△1,690
自己株式の取得による支出		△1		△1
財務活動によるキャッシュ・フロー		129,687		△35,461
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)		3,480		△22,714
現金及び現金同等物の期首残高		166,141		204,567
現金及び現金同等物に係る為替変動による影響額		△2,530		208
現金及び現金同等物の中間期末残高		167,090		182,060

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【要約中間連結財務諸表注記】

１  報告企業

小野薬品工業株式会社(以下「当社」という。)は日本に所在する企業であります。当社の登記している本社および主要な事業所の住所はホームページ(URL https://www.ono-pharma.com/ja)で開示しております。

本要約中間連結財務諸表は、当社および子会社（以下「当社グループ」という。）、ならびに当社グループの関連会社に対する持分により構成されております。当社グループは、医療用、一般用医薬品等の製造・販売を行っております。当社グループの事業内容および主要な活動は、要約中間連結財務諸表注記「５  セグメント情報」に記載しております。 ２  作成の基礎

(1) 準拠する会計基準

当社グループの要約中間連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２第２号に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しており、年度の連結財務諸表で要求される全ての情報を含んでおりません。要約中間連結財務諸表は、2025年３月31日に終了した前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

(2) 測定の基礎

当社グループの要約中間連結財務諸表は、公正価値で測定している金融商品などを除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3) 機能通貨および表示通貨

当社グループの要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、特に注釈のない限り、百万円未満の端数を四捨五入して表示しております。 ３  重要性がある会計方針

当社グループの要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

なお、当中間連結会計期間の法人所得税は、見積年次実効税率を基に算定しております。 ４  重要な会計上の見積りおよび見積りを伴う判断

当社グループの要約中間連結財務諸表は、収益および費用、資産および負債の測定に関する経営者の見積りおよび仮定を含んでおります。これらの見積りおよび仮定は過去の実績および中間決算日において合理的であると考えられる様々な要因などを勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかし、その性質上、将来において、これらの見積りおよび仮定とは異なる結果となる可能性があります。

見積りおよびその基礎となる仮定は経営者により継続して見直されております。これらの見積りおよび仮定の見直しによる影響は、その見積りおよび仮定を見直した期間およびそれ以降の期間において認識しております。

当社グループの要約中間連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積りおよび仮定は、原則として前連結会計年度と同様であります。  ５  セグメント情報

(1) 報告セグメント

当社グループは「病気と苦痛に対する人間の闘いのために」という企業理念のもと、いまだ満たされない医療ニーズに応えるため、真に患者さんのためになる革新的な新薬の創製を目指し、医薬品事業(研究開発、仕入、製造、販売)の単一セグメントに経営資源を集中し事業を行っております。このため報告セグメント別の記載は省略しております。

(2) 売上収益の内訳

売上収益の内訳は次のとおりであります。

(単位：百万円)

	前中間連結会計期間 (自  2024年４月１日 至  2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自  2025年４月１日 至  2025年９月30日)
製品商品	163,313	174,964
ロイヤルティ・その他	77,026	82,172
合計	240,339	257,136

地域別の売上収益の内訳は次のとおりであります。

(単位：百万円)　

	前中間連結会計期間 (自  2024年４月１日 至  2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自  2025年４月１日 至  2025年９月30日)
日本	150,718	148,833
米国	79,170	93,514
アジア	7,451	8,906
欧州	2,824	5,124
その他	178	759
合計	240,339	257,136

（注）売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。 ６　売上収益

当社グループは、売上収益を財またはサービスの種類別および地域別に分解しております。

(1) 財またはサービスの種類別

				（単位：百万円）
			前中間連結会計期間 (自  2024年４月１日   至  2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自  2025年４月１日   至  2025年９月30日)
製品商品			163,313	174,964
ロイヤルティ・その他
オプジーボ			56,431	59,419
「Keytruda®」（メルク社）			12,794	13,755
その他			7,801	8,999
ロイヤルティ・その他合計			77,026	82,172
売上収益合計			240,339	257,136

(2) 地域別

地域別の売上収益については、要約中間連結財務諸表注記「５　セグメント情報　(3) 地域別の売上収益に関する情報」に記載しております。  ７　減損損失

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

「itolizumab」に係る独占的オプション権付アセット買収契約について、オプション権を行使しない決定を行ったことに伴う仕掛研究開発費の減損損失3,500百万円を計上しており、要約中間連結損益計算書の「研究開発費」に含めて表示しております。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

該当事項はありません。 ８  配当

(1) 配当金支払額

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

決議日	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2024年６月20日 定時株主総会	普通株式	18,786	40.0	2024年３月31日	2024年６月21日

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

決議日	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2025年６月19日 定時株主総会	普通株式	18,791	40.0	2025年３月31日	2025年６月20日

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

決議日	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2024年10月31日 取締役会	普通株式	18,788	40.0	2024年９月30日	2024年12月２日

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

決議日	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2025年10月30日 取締役会	普通株式	18,796	40.0	2025年９月30日	2025年12月１日

(1) 基本的１株当たり中間利益

①基本的１株当たり中間利益

	前中間連結会計期間 (自  2024年４月１日 至  2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自  2025年４月１日 至  2025年９月30日)
基本的１株当たり中間利益	79.71円	85.33円

②基本的１株当たり中間利益の算定上の基礎

	前中間連結会計期間 (自  2024年４月１日 至  2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自  2025年４月１日 至  2025年９月30日)
親会社の所有者に帰属する 中間利益	37,435百万円	40,089百万円
発行済普通株式の 加重平均株式数	469,661千株	469,817千株

(2) 希薄化後１株当たり中間利益

①希薄化後１株当たり中間利益

	前中間連結会計期間 (自  2024年４月１日 至  2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自  2025年４月１日 至  2025年９月30日)
希薄化後１株当たり中間利益	79.66円	85.28円

②希薄化後１株当たり中間利益の算定上の基礎

	前中間連結会計期間 (自  2024年４月１日 至  2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自  2025年４月１日 至  2025年９月30日)
親会社の所有者に帰属する 中間利益	37,435百万円	40,089百万円
中間利益調整額	△21百万円	△16百万円
希薄化後１株当たり中間利益の 計算に使用する中間利益	37,414百万円	40,073百万円
発行済普通株式の 加重平均株式数	469,661千株	469,817千株
譲渡制限付株式報酬制度による 普通株式増加数	21千株	55千株
希薄化後の 加重平均株式数	469,683千株	469,872千株

金融商品の公正価値

(1) 公正価値の測定方法

金融資産および金融負債の公正価値の測定に利用される方法および仮定は以下のとおりであります。

現金及び現金同等物、仕入債務及びその他の債務

これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

売上債権及びその他の債権

短期間で回収される債権については、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。また、回収に長期間を要する債権については、公正価値は一定の期間ごとに区分した債権ごとに、満期までの期間および信用リスクを加味した利率を用いて将来キャッシュ・フローを割引く方法により算定しております。

有価証券、投資有価証券

市場性のある有価証券および投資有価証券の公正価値は市場価格を用いて測定しております。非上場株式については、時価純資産方式等の合理的な方法により測定しております。

その他の金融資産およびその他の金融負債

・保険積立金

保険積立金の公正価値は、払戻しに伴う契約上の重要な制約がないため、解約払戻金により測定しております。

・デリバティブ

デリバティブは主に為替予約および金利スワップに係る取引であり、公正価値は、取引先金融機関等から提示された観察可能な市場データに基づき算定しています。

・定期預金

定期預金の公正価値は、同様の契約を新規に行った場合に想定される利率を用いて将来キャッシュ・フローを割引く方法により算定しております。

・借入金

借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映しており、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。また、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引く方法により算定しております。

・その他

これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2) 公正価値および帳簿価額

当社グループが保有する金融資産および金融負債の科目別の帳簿価額および公正価値は次のとおりであります。なお、公正価値が帳簿価額と一致している金融資産および金融負債は含みません。

(単位：百万円)

	前連結会計年度末 (2025年３月31日)		当中間連結会計期間末 (2025年９月30日)
帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
(金融資産)
償却原価で測定する金融資産
－売上債権及びその他の債権	135,022	135,101	139,009	139,063
－有価証券、投資有価証券	240	237	340	336
(金融負債)
償却原価で測定する金融負債
－借入金	135,000	134,287	120,000	119,308

(3) 公正価値の階層

IFRS第13号「公正価値測定」は金融商品の公正価値の算定に用いたインプットの観察可能性に基づき、金融商品の算定額をレベル１からレベル３までの階層に分類することを要求しております。

公正価値の階層は以下のとおりであります。

レベル１：測定日現在でアクセスできる同一の資産または負債に関する活発な市場における無修正の相場価格

レベル２：資産または負債について直接または間接に観察可能なインプットのうち、レベル１に含まれる相場価格以外のもの

レベル３：資産または負債についての観察可能でないインプット

なお、公正価値のレベル間振替は、振替を生じさせた事象または状況の変化の日に認識しております。

① 公正価値で測定する金融資産および金融負債

要約中間連結財政状態計算書において、公正価値で測定する階層ごとの金融資産および金融負債の公正価値は次のとおりであります。

(単位：百万円)

	前連結会計年度末 (2025年３月31日)
レベル１	レベル２	レベル３	合計
(金融資産)
純損益を通じて公正価値で 測定する金融資産
－有価証券、     投資有価証券	－	－	7,693	7,693
－その他の金融資産	－	122	7,944	8,065
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産
－有価証券、    投資有価証券	76,470	4,526	4,109	85,104
合計	76,470	4,647	19,745	100,862
(金融負債)
純損益を通じて公正価値で 測定する金融負債
－その他の金融負債	－	590	－	590
合計	－	590	－	590

(注)  前連結会計年度において、レベル１、レベル２の間の振替はありません。保有銘柄の上場によりレベル３からレベル１への振替が行われております。

(単位：百万円)

	当中間連結会計期間末 (2025年９月30日)
レベル１	レベル２	レベル３	合計
(金融資産)
純損益を通じて公正価値で 測定する金融資産
－有価証券、     投資有価証券	－	－	7,933	7,933
－その他の金融資産	－	－	8,157	8,157
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産
－有価証券、     投資有価証券	76,528	－	4,283	80,811
合計	76,528	－	20,373	96,901
(金融負債)
純損益を通じて公正価値で 測定する金融負債
－その他の金融負債	－	147	－	147
合計	－	147	－	147

(注)  当中間連結会計期間において、レベル１、レベル２およびレベル３の間の振替は行われておりません。

② 経常的にレベル３で測定される金融商品の調整表

経常的にレベル３で測定される金融資産の中間連結会計期間の期首から期末までの変動は次のとおりであります。

(単位：百万円)

	前中間連結会計期間 (自  2024年４月１日 至  2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自  2025年４月１日 至  2025年９月30日)
期首残高	19,353	19,745
利得及び損失合計	△1,409	△679
純損益	△1,043	△513
その他の包括利益	△367	△167
購入	1,104	1,543
売却	－	－
決済	△435	△235
期末残高	18,612	20,373

(注) １  利得及び損失合計に含まれる純損益は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの損益は「金融収益」および「金融費用」に含まれております。

２  利得及び損失合計に含まれるその他の包括利益は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの損益は「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動」および「在外営業活動体の換算差額」に含まれております。

３　経常的にレベル３で測定される金融負債については、該当がありません。  11　支出に関するコミットメント

各決算期の末日後の支出に関するコミットメントは次のとおりであります。

(単位：百万円)

	前連結会計年度末 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間末 (2025年９月30日)
有形固定資産	383	171
合計	383	171

前中間連結会計期間で暫定的な会計処理を行っておりましたDeciphera Pharmaceuticals, Inc.の企業結合について、前連結会計年度末において会計処理の確定を行っており、前中間連結会計期間の記載にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

当社は、米国のバイオ医薬品企業 Deciphera Pharmaceuticals, Inc. （以下「デサイフェラ社」）との間で、買収のために新たに設立した完全子会社を通じて、現金を対価として同社を買収（以下「本買収」）することで合意し、2024年４月に契約を締結しました。この契約に基づき、2024年６月11日（米国東部時間）に同社の買収が完了し、同社を当社の完全子会社としました。

(1)  企業結合の概要

①　被取得企業の概要

被取得企業の名称	Deciphera Pharmaceuticals, Inc.
被取得企業の事業の内容	医薬品の研究開発、商業化

②　取得日

2024年６月11日（米国東部時間）

③　取得した議決権付資本持分の割合

100％

④　被取得企業の支配の獲得方法

現金を支払対価とする株式取得

⑤　企業結合の主な理由

当社はグローバルスペシャリティファーマとして、独創的かつ革新的な新薬を世界に届けることを目指しています。中長期成長戦略である「パイプライン強化とグローバル開発の加速」および「欧米自販の実現」を見据え、医療ニーズの高いがんや免疫疾患、中枢神経疾患、スペシャリティ領域を重点研究領域に定め、医療現場に革新をもたらす新薬の創出に取り組んでいます。本買収により、がん領域における優れた研究開発能力と欧米でのコマーシャルケイパビリティを有するデサイフェラ社をパートナー企業として迎え入れ、当社グループのパイプラインの拡充（QINLOCK®とROMVIMZATM等）およびグローバル展開を加速させていきます。

(2)  取得日における取得資産、引受負債および支払対価の公正価値

（単位：百万円）

	金額
現金及び現金同等物	15,433
売上債権及びその他の債権	6,729
有価証券	16,650
棚卸資産	41,816
有形固定資産	5,182
無形資産　（注）２	315,036
投資有価証券	1,156
その他の資産	4,332
仕入債務及びその他の債務	△8,941
リース負債	△3,890
その他の負債	△5,541
繰延税金負債	△19,566
取得資産及び引受負債の公正価値（純額）	368,396
ベーシス・アジャストメント	1,886
のれん　（注）３	22,822
為替換算調整勘定（注）４	△10,970
合計	382,135
支払対価の公正価値の合計	382,135

（注）１　前連結会計年度末において、取得日における識別可能資産および負債の公正価値を算定し、支払対価の配分が完了しております。

２　無形資産は、製品に係る販売権および仕掛研究開発費であります。

３　のれんの内容は、主に期待される将来の収益力に関連して発生したものであります。なお、認識されたのれんのうち、税務上損金算入が見込まれるものはありません。

４　2024年６月30日を取得日とみなして連結の範囲に含めております。支払対価の配分が完了したことに伴い、2024年６月11日から2024年６月30日までの為替変動は、為替換算調整勘定として記載しております。

(3)  キャッシュ・フロー情報

（単位：百万円）

	金額
支払対価の公正価値の合計	382,135
被取得企業が保有する現金及び現金同等物	△15,433
ベーシス・アジャストメント	△1,886
子会社の取得による支出	364,816

(4)  取得関連費用

3,382百万円

取得関連費用は、発生時に要約中間連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。

(5)  要約中間連結損益計算書に与える影響

①前中間連結会計期間の要約中間連結損益計算書で認識されている取得日以降の被取得企業の売上収益および中間利益

売上収益	8,275百万円
中間利益（△は損失）	△9,082百万円

なお、上記の中間利益（△は損失）には、取得日に認識した無形資産の償却費や公正価値評価された棚卸資産の費用化などが含まれております。

②企業結合が期首に実施されたと仮定した場合の前中間連結会計期間の要約中間連結損益計算書の売上収益および中間利益に与える影響額（非監査情報）

売上収益	16,727百万円
中間利益（△は損失）	△16,795百万円

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

該当事項はありません。 13  重要な後発事象

該当事項はありません。 

14  要約中間連結財務諸表の承認

本要約中間連結財務諸表は、2025年11月５日に代表取締役社長　滝野十一によって承認されております。

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２ 【その他】

第78期（2025年４月１日から2026年３月31日まで）中間配当については、2025年10月30日開催の取締役会において、2025年９月30日の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　        18,796百万円

②１株当たりの金額　　　 　　　　　　　　　　　 　　          40.0円　

③支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　 　　　     2025年12月１日 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。