East Japan Railway Company

Interim Report • Nov 5, 2025

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251104175125

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年11月５日
【中間会計期間】	第39期中(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)
【会社名】	東日本旅客鉄道株式会社
【英訳名】	East Japan Railway Company
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　喜　㔟　陽　一
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区代々木二丁目２番２号
【電話番号】	(03)5334-1111　(代表)
【事務連絡者氏名】	総務・法務戦略部マネージャー　　　青　木　義　和
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区代々木二丁目２番２号
【電話番号】	(03)5334-1111　(代表)
【事務連絡者氏名】	総務・法務戦略部マネージャー　　　青　木　義　和
【縦覧に供する場所】	東日本旅客鉄道株式会社横浜支社 　(横浜市西区平沼一丁目40番26号) 東日本旅客鉄道株式会社大宮支社 　(さいたま市大宮区錦町434番地４) 東日本旅客鉄道株式会社千葉支社 　(千葉市中央区弁天二丁目23番３号) 株式会社東京証券取引所 　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E04147 90200 東日本旅客鉄道株式会社 East Japan Railway Company 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E04147-000 2025-03-31 E04147-000 2024-03-31 E04147-000 2024-04-01 2025-03-31 E04147-000 2024-04-01 2024-09-30 E04147-000 2024-09-30 E04147-000 2025-04-01 2025-09-30 E04147-000 2025-09-30 E04147-000 2025-11-05 E04147-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04147-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04147-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04147-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04147-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04147-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04147-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04147-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04147-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04147-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04147-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04147-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04147-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04147-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04147-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04147-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04147-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04147-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04147-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04147-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E04147-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row2Member E04147-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04147-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E04147-000:TransportationReportableSegmentMember E04147-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E04147-000:TradingAndServiceReportableSegmentMember E04147-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E04147-000:RealEstateAndHotelReportableSegmentMember E04147-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04147-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04147-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04147-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E04147-000:TransportationReportableSegmentMember E04147-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E04147-000:TradingAndServiceReportableSegmentMember E04147-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E04147-000:RealEstateAndHotelReportableSegmentMember E04147-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04147-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04147-000 2025-11-05 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251104175125

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第38期

中間連結会計期間 | 第39期

中間連結会計期間 | 第38期 |
| 会計期間 | | 自　2024年４月１日

至　2024年９月30日 | 自　2025年４月１日

至　2025年９月30日 | 自　2024年４月１日

至　2025年３月31日 |
| 営業収益 | (百万円) | 1,395,117 | 1,463,096 | 2,887,553 |
| 経常利益 | (百万円) | 204,525 | 198,929 | 321,564 |
| 親会社株主に帰属する

中間(当期)純利益 | (百万円) | 139,780 | 147,227 | 224,285 |
| 中間包括利益又は

包括利益 | (百万円) | 128,836 | 170,177 | 208,489 |
| 純資産額 | (百万円) | 2,831,387 | 2,996,894 | 2,872,216 |
| 総資産額 | (百万円) | 9,823,228 | 10,241,963 | 10,174,224 |
| １株当たり中間(当期)

純利益 | (円) | 123.56 | 130.24 | 198.29 |
| 潜在株式調整後１株当たり

中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 28.6 | 29.1 | 28.1 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 299,454 | 291,235 | 732,251 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △325,196 | △488,020 | △783,417 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 113,734 | 103,599 | 3,664 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高 | (百万円) | 369,079 | 142,567 | 233,473 |

(注)１　各期の連結子会社数及び持分法適用関連会社数は次のとおりであります。(　)は外数で持分法適用関連会社数を示しております。

第38期中間連結会計期間－75社(11社)、第38期－76社(11社)、第39期中間連結会計期間－76社(11社)

２　潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。

３　１株当たり中間(当期)純利益及び自己資本比率については、表示単位未満の端数を四捨五入して表示しております。 

２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、当社の連結子会社である捷福旅館管理顧問股份有限公司は2025年６月25日、台灣捷爾東旅館管理顧問股份有限公司に商号を変更しております。 

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251104175125

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは発生しておりません。また、当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。 

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用関連会社)が判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当社グループは、これまでの当たり前を超えグループの持続的成長をステージアップするために、2025年７月、新たなグループ経営ビジョン「勇翔2034」を定めました。「勇翔2034」のもと、「安全」を引き続き経営のトッププライオリティと位置づけ、モビリティと生活ソリューションそれぞれで強みを活かした成長と、二軸を有するからこそ可能となる様々なシナジーの創出を通じて、社会の進運を支える「志の高い企業グループ」として持続的な成長の実現を加速しました。

当中間連結会計期間の営業収益は、すべてのセグメントが増収となったことにより、前年同期比4.9％増の１兆4,630億円となりました。また、営業利益は前年同期比1.8％減の2,314億円、経常利益は前年同期比2.7％減の1,989億円、投資有価証券売却益を特別利益に計上したことにより、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比5.3％増の1,472億円となりました。

また、当中間連結会計期間末の資産残高は、有形固定資産の増加などにより、前連結会計年度末に比べ677億円増の10兆2,419億円、負債残高は未払金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ569億円減の７兆2,450億円、純資産残高は利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ1,246億円増の２兆9,968億円となりました。

［セグメント別の状況］

①　運輸事業

鉄道運輸収入が増加したことなどにより、当中間連結会計期間の売上高は前年同期比4.9％増の9,989億円となり、営業利益は前年同期比0.6％増の1,432億円となりました。

②　流通・サービス事業

エキナカ店舗の売上が増加したことなどにより、当中間連結会計期間の売上高は前年同期比5.8％増の2,010億円となり、営業利益は前年同期比12.5％増の312億円となりました。

③　不動産・ホテル事業

オフィス賃貸収入やショッピングセンター・ホテルの売上が増加したことなどにより、当中間連結会計期間の売上高は前年同期比4.1％増の2,156億円となりましたが、不動産販売の利益減などにより営業利益は前年同期比17.0％減の478億円となりました。

④　その他

システム受託開発の売上が増加したことなどにより、当中間連結会計期間の売上高は前年同期比4.4％増の474億円となり、営業利益は前年同期比26.6％増の89億円となりました。

(注)　当社は、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第17号　平成22年６月30日)及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第20号　平成20年３月21日)におけるセグメント利益について、各セグメントの営業利益としています。

(参考)

当社の鉄道事業の営業実績

①　輸送実績

区分				単位	前中間会計期間 (自　2024年４月１日 至　2024年９月30日)
営業日数				日	183
営業キロ			新幹線	キロ	1,194.2
在来線	〃	6,108.0	6,108.0
計	〃	7,302.2	7,302.2
輸送人員			定期	千人	1,732,952
定期外	〃	1,219,953	1,264,899
計	〃	2,952,906	3,039,958
輸 送 人 キ ロ	新幹線	定期		千人キロ	883,718
定期外		〃	10,133,340	10,593,942
計		〃	11,017,058	11,549,634
在来線	関東圏	定期	〃	29,898,867	30,758,776
定期外	〃	18,628,601	19,240,933
計	〃	48,527,468	49,999,709
その他	定期	〃	1,438,195	1,442,984
定期外	〃	1,282,411	1,277,847
計	〃	2,720,606	2,720,831
計	定期	〃	31,337,062	32,201,760
定期外	〃	19,911,012	20,518,780
計	〃	51,248,075	52,720,541
合計		定期	〃	32,220,780	33,157,451
定期外	〃	30,044,353	31,112,723
計	〃	62,265,134	64,270,175

(注)　「関東圏」とは、当社首都圏本部、横浜支社、八王子支社、大宮支社、高崎支社、水戸支社及び千葉支社管内の範囲であります。

②　収入実績

区分				単位	前中間会計期間 (自　2024年４月１日 至　2024年９月30日)
旅 客 運 輸 収 入	新幹線	定期		百万円	11,910
定期外		〃	274,356	289,197
計		〃	286,266	302,049
在来線	関東圏	定期	〃	196,973	200,295
定期外	〃	362,657	379,575
計	〃	559,630	579,871
その他	定期	〃	8,548	8,530
定期外	〃	24,362	25,369
計	〃	32,911	33,899
計	定期	〃	205,521	208,825
定期外	〃	387,020	404,944
計	〃	592,542	613,770
合計		定期	〃	217,432	221,677
定期外	〃	661,376	694,142
計	〃	878,809	915,820
荷物収入			〃	0	－
合計			〃	878,809	915,820
鉄道線路使用料収入				〃	2,750
運輸雑収				〃	72,866
収入合計				〃	954,426

(2）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローについては、法人税等や利息の支払額が増加したことなどにより、流入額は前年同期に比べ82億円減の2,912億円となりました。

当中間連結会計期間の投資活動によるキャッシュ・フローについては、有形及び無形固定資産の取得による支出が増加したことなどにより、流出額は前年同期に比べ1,628億円増の4,880億円となりました。

当中間連結会計期間の財務活動によるキャッシュ・フローについては、社債の返還による支出が増加したことなどにより、流入額は前年同期に比べ101億円減の1,035億円となりました。

なお、当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ909億円減の1,425億円となりました。

また、当中間連結会計期間末のネット有利子負債残高は４兆9,569億円となりました。なお、「ネット有利子負債」とは、連結有利子負債残高から連結現金及び現金同等物の中間連結会計期間末残高を差し引いた数値であります。

(3）経営方針、経営環境及び対処すべき課題等

当中間連結会計期間において、当社グループは2025年７月１日にグループ理念を改定するとともに、新たなグループ経営ビジョン「勇翔2034」を策定しました。

①　経営方針(グループ理念)

JR東日本グループは、全社員で安心と感動を持続的に生み出し、ステークホルダーの信頼に応え、すべての人の心豊かな生活を実現します。

②　今後の経営環境の変化

国内では生産年齢人口の減少や少子高齢化、首都圏への一極集中や地方の過疎化が進んでいます。人々の価値観は多様化し、コロナ禍によりライフスタイルやマーケットは大きく変容しました。金利のある世界が到来したほか、資本コストや株価を意識した経営への要請も高まっています。また、生成AIやロボット、自動運転技術など、テクノロジーの進化も加速しています。さらに、脱炭素社会に向けた取組みは地球規模の課題になっています。

③　中期的な会社の経営戦略

当社グループは「勇翔2034」において、「安全」を引き続きグループ全体の経営のトッププライオリティと位置づけています。すべての事業の基盤である「信頼」をより強固なものとし、鉄道を中心としたモビリティと生活ソリューションそれぞれで強みを活かした成長戦略を推進します。さらに、Suicaをあらゆるビジネスの基盤として進化させ、二軸経営によるシナジーを発揮します。

当社グループは、より良い世の中を創るための事業活動で得られた「価値」をお客さまや地域の皆さま、株主や投資家の皆さま、社員と家族の幸福の実現に還元するとともにグループの成長にも振り向ける「四方良しの経営」を推進し、社会の進運を支える「志の高い企業グループ」として持続的な成長を実現していきます。

④　数値目標の策定

「勇翔2034」の数値目標については、経営の変化点となる2031年度を一つのターゲットと設定しており、ROEをKGI(長期的な経営目標)とし、2031年度に10％以上をめざします。KGI達成のためのKPIとして、ROA、営業収益、EBITDA、ネット有利子負債/EBITDAを設定しており、具体的には以下のとおりです。

	2031年度(目標値)	2024年度(実績値)
営業収益	４兆円超	28,875億円
EBITDA※1	1.2兆円程度	7,829億円
ROA※2	５％以上	3.8％
ネット有利子負債※3/EBITDA	５倍程度	6.0倍
ROE※4	10％以上 ＝ KGI	8.0％

※１　EBITDA＝営業利益＋減価償却費

※２　ROA：総資産営業利益率

※３　ネット有利子負債＝有利子負債残高－現金及び現金同等物残高

※４　ROE：自己資本当期純利益率

（注）　2025年３月末時点で当社グループが適用している会計基準に基づく

なお、連結業績見通しについては、鉄道利用の好調に伴い鉄道運輸収入が計画を上回って推移したことや、不動産販売が通期で計画を上回る見通しとなったこと等を踏まえ、2025年４月30日発表の通期の予想から以下のとおり上方修正します。

	前回発表予想 （Ａ）	今回修正予想 （Ｂ）	増減額 （Ｂ－Ａ）	増減率
売上高	３兆230億円	３兆580億円	＋350億円	1.2％
営業利益	3,870億円	4,050億円	＋180億円	4.7％
経常利益	3,230億円	3,410億円	＋180億円	5.6％
親会社株主に 帰属する当期純利益	2,270億円	2,370億円	＋100億円	4.4％

⑤　その他

ａ　運賃の改定申請の認可について

当社は、鉄道に求められる社会的な役割や多様化するお客さまのニーズにお応えし、今後も鉄道事業をサステナブルに運営していくため、2024年12月に鉄道旅客運賃の上限変更認可申請を行い、2025年８月に申請通りの認可を受けました。これを受けて、2026年３月14日に運賃改定を実施します。

ｂ　グループガバナンスの改善と強化について

当社グループにおいて、中央省庁等向けの委託事業及び補助金に関する不正な人件費請求をはじめ、輪軸組立作業における圧入力値の不適切事象、独占禁止法に抵触するおそれのある行為に対する公正取引委員会からの警告など、ステークホルダーの皆さまの信頼を損なう事案を連続して発生させたことを踏まえ、2025年７月に当社内に外部有識者を招いた委員会を設置しました。経営の信頼を取り戻すべく、有識者委員会による客観的な検証をとおして課題を抽出し、その結果を今後の対策に反映してグループ全体のガバナンスの改善と強化を図ってまいります。

(4）研究開発活動

当中間連結会計期間における研究開発費総額は、86億円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動について、重要な変更はありません。

(5）主要な設備

前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当中間連結会計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。

①　新設

当中間連結会計期間に完了した主要な設備の新設は次のとおりであります。

件名	総工事費(百万円)	完了年月
運輸事業
車両新造	19,627	2025年９月

②　新たな設備の計画

当中間連結会計期間において、新たな設備の計画に著しい変更はありません。

なお、当半期報告書提出日現在、運輸事業について、以下の件名に着手しております。

件名	総工事費(百万円)	完了年月
運輸事業
新幹線東京駅ホームドア整備	12,010	2029年度末

(6）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは2,912億円の流入、投資活動によるキャッシュ・フローは4,880億円の流出、財務活動によるキャッシュ・フローは1,035億円の流入となり、現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は1,425億円となりました。

当中間連結会計期間末のネット有利子負債残高は４兆9,569億円となりました。なお、当中間連結会計期間末の有利子負債残高は、５兆995億円であります。

当社は、当中間連結会計期間に国内において償還期限を2030年から2045年の間とする３本の無担保普通社債を総額850億円発行いたしました。また、海外において償還期限を2037年および2045年とする２本の無担保普通社債を総額8.5億ユーロ(1,460億円)および総額３億ポンド(596億円)発行いたしました。

短期資金の需要に対応するため、主要な銀行に総額3,600億円の当座借越枠を設定しておりますが、当中間連結会計期間末における当座借越残高はありません。さらに、銀行からのコミットメント・ライン(一定の条件のもと契約内での借入れが自由にできる融資枠)を総額600億円設定しております。 

３ 【重要な契約等】

該当事項はありません。 

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251104175125

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	4,500,000,000
計	4,500,000,000

② 【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数(株) (2025年９月30日)	提出日現在 発行数(株) (2025年11月５日)	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	1,134,412,200	1,134,412,200	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数は100株であります。
計	1,134,412,200	1,134,412,200	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金 増減額 (百万円)	資本金 残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2025年４月１日～2025年９月30日	－	1,134,412,200	－	200,000	－	97,771

(5) 【大株主の状況】

		(2025年９月30日現在)
氏名又は名称	住所	所有株式数 (百株)	発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)	港区赤坂１丁目８番１号　赤坂インターシティAIR	1,624,877	14.35
株式会社日本カストディ銀行(信託口)	中央区晴海１丁目８－12	525,324	4.64
JR東日本グループ社員持株会	渋谷区代々木２丁目２－２	436,227	3.85
株式会社みずほ銀行 (常任代理人　株式会社日本カストディ銀行)	千代田区大手町１丁目５番５号 (中央区晴海１丁目８番12号)	390,000	3.45
STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 (常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部)	1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A. (港区港南２丁目15－１　品川インターシティＡ棟)	235,626	2.08
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 (常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部)	ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS (港区港南２丁目15－１　品川インターシティＡ棟)	217,287	1.92
日本生命保険相互会社 (常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行株式会社)	千代田区丸の内１丁目６番６号 日本生命証券管理部内 (港区赤坂１丁目８番１号　赤坂インターシティAIR)	216,419	1.91
株式会社三井住友銀行	千代田区丸の内１丁目１－２	164,280	1.45
JP MORGAN CHASE BANK 385781 (常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部)	25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM (港区港南２丁目15－１　品川インターシティＡ棟)	156,088	1.38
三菱UFJ信託銀行株式会社	千代田区丸の内１丁目４番５号	150,000	1.33
計	－	4,116,131	36.36

（注）１　当社は、2024年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で分割を行っております。なお、下記２～４の大量保有報告書(変更報告書)に記載された株式数は株式分割前の値です。

２　2021年７月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、株式会社みずほ銀行及びその共同保有者１名が2021年６月30日現在で23,352,400株(株券等保有割合6.18％)を保有している旨の記載がされているものの、当社として2025年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「(5)　大株主の状況」には含めておりません。

３　2022年10月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者１名が2022年10月14日現在で17,422,635株(株券等保有割合4.61％)を保有している旨の記載がされているものの、当社として2025年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「(5)　大株主の状況」には含めておりません。

４　2023年12月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、ブラックロック・ジャパン株式会社及びその共同保有者８名が2023年11月30日現在で23,232,988株(株券等保有割合6.15％)を保有している旨の記載がされているものの、当社として2025年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「(5)　大株主の状況」には含めておりません。

５　2024年７月29日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、株式会社三菱UFJ銀行及びその共同保有者３名が2024年７月22日現在で81,736,743株(株券等保有割合7.21％)を保有している旨の記載がされているものの、当社として2025年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「(5)　大株主の状況」には含めておりません。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

				(2025年９月30日現在)
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式 (自己株式等)		－	－	－
議決権制限株式(その他)		－	－	－
完全議決権株式 (自己株式等)	(自己保有株式)		－	－
普通株式	2,483,200
(相互保有株式)		－	－
普通株式	60,000
完全議決権株式(その他)	普通株式	1,131,271,800	11,312,718	－
単元未満株式	普通株式	597,200	－	１単元(100株)未満の株式
発行済株式総数		1,134,412,200	－	－
総株主の議決権		－	11,312,718	－

（注）　「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式68,700株(議決権687個)が含まれております。 

② 【自己株式等】

				(2025年９月30日現在)
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合(％)
(自己保有株式) 東日本旅客鉄道株式会社	渋谷区代々木２丁目２－２	2,483,200	－	2,483,200	0.22
(相互保有株式) 株式会社交通新聞社	千代田区神田駿河台２丁目３－11　NBF御茶ノ水ビル	60,000	－	60,000	0.01
計	－	2,543,200	－	2,543,200	0.22

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。 

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251104175125

第４ 【経理の状況】

１　中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年４月１日～2025年９月30日)に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

１ 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	233,663	142,757
受取手形、売掛金及び契約資産	684,893	662,783
未収運賃	77,836	77,420
有価証券	10	－
販売用不動産	68,596	75,775
棚卸資産	※２ 115,251	※２ 146,343
その他	72,486	78,277
貸倒引当金	△2,704	△2,749
流動資産合計	1,250,033	1,180,607
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	4,116,551	4,161,458
機械装置及び運搬具（純額）	739,325	720,937
土地	2,216,525	2,275,954
建設仮勘定	645,968	686,003
その他（純額）	73,790	70,350
有形固定資産合計	7,792,162	7,914,704
無形固定資産	209,477	206,066
投資その他の資産
投資有価証券	506,182	568,892
長期貸付金	2,271	2,420
繰延税金資産	306,915	263,353
退職給付に係る資産	1,838	2,054
その他	107,572	106,072
貸倒引当金	△2,229	△2,208
投資その他の資産合計	922,550	940,584
固定資産合計	8,924,190	9,061,356
資産合計	10,174,224	10,241,963

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	53,738	41,784
短期借入金	141,711	173,622
１年内償還予定の社債	207,545	89,999
１年内に支払う鉄道施設購入長期未払金	4,563	4,716
未払金	617,665	350,706
未払消費税等	24,002	18,651
未払法人税等	27,020	33,208
預り連絡運賃	48,420	53,566
前受運賃	90,958	102,091
賞与引当金	75,832	77,772
災害損失引当金	589	203
その他	449,942	461,780
流動負債合計	1,741,990	1,408,103
固定負債
社債	3,038,828	3,269,576
長期借入金	1,260,561	1,261,909
鉄道施設購入長期未払金	302,140	299,731
繰延税金負債	1,989	2,280
新幹線鉄道大規模改修引当金	216,000	228,000
災害損失引当金	3,000	3,000
退職給付に係る負債	432,908	441,973
その他	304,589	330,494
固定負債合計	5,560,017	5,836,965
負債合計	7,302,007	7,245,069
純資産の部
株主資本
資本金	200,000	200,000
資本剰余金	93,747	92,815
利益剰余金	2,451,848	2,562,542
自己株式	△6,025	△14,396
株主資本合計	2,739,570	2,840,960
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	96,650	123,233
繰延ヘッジ損益	3,134	124
土地再評価差額金	△1	△1
為替換算調整勘定	182	505
退職給付に係る調整累計額	20,006	19,041
その他の包括利益累計額合計	119,973	142,903
非支配株主持分	12,672	13,029
純資産合計	2,872,216	2,996,894
負債純資産合計	10,174,224	10,241,963

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 至　2025年９月30日)
営業収益	1,395,117	1,463,096
営業費
運輸業等営業費及び売上原価	848,179	895,302
販売費及び一般管理費	※１ 311,332	※１ 336,313
営業費合計	1,159,512	1,231,616
営業利益	235,604	231,479
営業外収益
受取利息	49	269
受取配当金	3,337	3,743
持分法による投資利益	3,872	5,042
雑収入	2,753	3,819
営業外収益合計	10,012	12,875
営業外費用
支払利息	36,281	39,993
雑支出	4,810	5,432
営業外費用合計	41,091	45,425
経常利益	204,525	198,929
特別利益
投資有価証券売却益	1,252	22,913
工事負担金等受入額	5,886	3,855
その他	726	696
特別利益合計	7,864	27,466
特別損失
工事負担金等圧縮額	5,797	3,474
地域交通協力金	－	※２ 3,366
その他	6,633	9,930
特別損失合計	12,430	16,770
税金等調整前中間純利益	199,958	209,624
法人税、住民税及び事業税	10,132	27,105
法人税等調整額	49,360	35,053
法人税等合計	59,492	62,158
中間純利益	140,465	147,466
非支配株主に帰属する中間純利益	684	238
親会社株主に帰属する中間純利益	139,780	147,227

【中間連結包括利益計算書】

		(単位：百万円)
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 至　2025年９月30日)
中間純利益	140,465	147,466
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△7,756	23,210
繰延ヘッジ損益	△228	△3,125
為替換算調整勘定	74	315
退職給付に係る調整額	△2,390	△809
持分法適用会社に対する持分相当額	△1,327	3,120
その他の包括利益合計	△11,629	22,711
中間包括利益	128,836	170,177
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	128,112	169,944
非支配株主に係る中間包括利益	723	233

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 至　2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	199,958	209,624
減価償却費	197,503	205,479
長期前払費用償却額	5,825	6,864
新幹線鉄道大規模改修引当金の増減額（△は減少）	12,000	12,000
環境対策引当金の増減額（△は減少）	△21,044	176
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	6,141	7,865
受取利息及び受取配当金	△3,386	△4,013
支払利息	36,281	39,993
工事負担金等受入額	△5,886	△3,855
投資有価証券売却益	△1,252	△22,913
固定資産除却損	7,750	8,032
固定資産圧縮損	5,797	3,474
売上債権の増減額（△は増加）	54,603	25,285
仕入債務の増減額（△は減少）	△92,552	△82,511
その他	△53,970	△57,133
小計	347,770	348,370
利息及び配当金の受取額	6,556	8,327
利息の支払額	△38,232	△43,736
災害損失の支払額	△3,156	△1,242
法人税等の支払額	△13,484	△20,484
営業活動によるキャッシュ・フロー	299,454	291,235
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出	△345,982	△498,234
有形及び無形固定資産の売却による収入	5,228	277
工事負担金等受入による収入	28,539	22,389
投資有価証券の取得による支出	△10,305	△31,176
投資有価証券の売却による収入	5,766	27,724
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△3,029	－
その他	△5,413	△9,000
投資活動によるキャッシュ・フロー	△325,196	△488,020
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	19,000	97,000
長期借入金の返済による支出	△32,000	△63,810
社債の発行による収入	251,353	290,722
社債の償還による支出	△80,000	△177,545
鉄道施設購入長期未払金の支払による支出	△2,126	△2,255
配当金の支払額	△32,139	△38,567
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△5,190	△1,112
その他	△5,162	△831
財務活動によるキャッシュ・フロー	113,734	103,599
現金及び現金同等物に係る換算差額	276	254
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	88,268	△92,931
現金及び現金同等物の期首残高	280,810	233,473
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額	－	2,025
現金及び現金同等物の中間期末残高	※１ 369,079	※１ 142,567

【注記事項】

(追加情報)

(退職給付制度の改定)

当社は、2026年４月１日付で現行の退職金制度の改定を行い、退職一時金制度から確定拠出年金制度への移行を予定しております。これに伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第１号　平成28年12月16日)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第２号　平成19年２月７日)を適用する予定でありますが、影響額については現在算定中であります。 

(中間連結貸借対照表関係)

１　偶発債務

(1) 受注契約に係る契約履行保証

	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
Japan Transportation Technology (Thailand) Co., Ltd.	12,234百万円 (円換算値)	12,654百万円 (円換算値)

(注)上記の契約履行保証は、当社を含め３社による連帯保証であります。

(2) 追加出資義務等

	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
合同会社JREASTファンド第９号	21,500百万円	21,500百万円
合同会社JREASTファンド第10号	－	21,000百万円

※２　棚卸資産に含まれる各科目の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
商品及び製品	10,005百万円	10,228百万円
仕掛品	57,818百万円	79,803百万円
原材料及び貯蔵品	47,426百万円	56,310百万円

(中間連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費の内訳は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 至　2025年９月30日)
人件費	120,857百万円	127,388百万円
経費	128,854百万円	140,345百万円
諸税	20,322百万円	21,637百万円
減価償却費	41,098百万円	46,602百万円
のれんの償却額	200百万円	340百万円
計	311,332百万円	336,313百万円

※２　地域交通協力金

大雨により運転を見合わせていた津軽線蟹田・三厩間の自動車交通への輸送モード転換に伴い、自動車交通の運行等を行うNPO法人への運行等に係る経費の拠出予定総額3,366百万円を「地域交通協力金」として計上したものであります。 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 至　2025年９月30日)
現金及び預金勘定	369,269百万円	142,757百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△189百万円	△189百万円
現金及び現金同等物の中間期末残高	369,079百万円	142,567百万円

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2024年６月20日 定時株主総会	普通株式	32,141	利益剰余金	85	2024年３月31日	2024年６月21日

(注)　当社は、2024年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で分割を行っております。１株当たり配当額については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。

２　基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2024年10月31日 取締役会	普通株式	29,492	利益剰余金	26	2024年９月30日	2024年12月２日

３　株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2025年６月20日 定時株主総会	普通株式	38,569	利益剰余金	34	2025年３月31日	2025年６月23日

２　基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2025年10月30日 取締役会	普通株式	39,617	利益剰余金	35	2025年９月30日	2025年12月１日

３　株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前中間連結会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位:百万円)
	運輸事業	流通・ サービス 事業	不動産 ・ホテル 事業	その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	中間 連結損益 計算書 計上額 (注)３
売上高
外部顧客への売上高	952,502	190,002	207,170	45,442	1,395,117	－	1,395,117
セグメント間の内部売上高 又は振替高	29,096	18,030	13,480	79,317	139,925	△139,925	－
計	981,598	208,033	220,651	124,760	1,535,043	△139,925	1,395,117
セグメント利益	142,389	27,747	57,606	7,075	234,818	785	235,604

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、クレジットカード事業等の

IT・Suica事業、情報処理業等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額785百万円には、固定資産及び棚卸資産の未実現損益の消去額1,032百万円、

セグメント間取引消去△243百万円などが含まれております。

３　セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当中間連結会計期間(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位:百万円)
	運輸事業	流通・ サービス 事業	不動産 ・ホテル 事業	その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	中間 連結損益 計算書 計上額 (注)３
売上高
外部顧客への売上高	998,946	201,036	215,654	47,458	1,463,096	－	1,463,096
セグメント間の内部売上高 又は振替高	35,365	22,139	14,049	87,356	158,910	△158,910	－
計	1,034,311	223,176	229,703	134,815	1,622,006	△158,910	1,463,096
セグメント利益	143,224	31,202	47,836	8,954	231,217	262	231,479

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、クレジットカード事業等の

IT・Suica事業、情報処理業等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額262百万円には、固定資産及び棚卸資産の未実現損益の消去額544百万円、

セグメント間取引消去△276百万円などが含まれております。

３　セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)

(単位：百万円)

	運輸事業			流通・ サービス 事業	不動産 ・ホテル 事業	その他 (注)１	合計
	旅客運送		その他
	定期	定期外
顧客との契約から 生じる収益	218,596	668,472	59,005	180,794	82,818	43,820	1,253,508
その他の源泉から 生じる収益(注)２	－	－	6,427	9,207	124,352	1,622	141,609
合計	218,596	668,472	65,432	190,002	207,170	45,442	1,395,117

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、クレジットカード事業等の

IT・Suica事業、情報処理業等を含んでおります。

２　その他の源泉から生じる収益には、不動産賃貸収入及びリース収入等が含まれております。

当中間連結会計期間(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)

(単位：百万円)

	運輸事業			流通・ サービス 事業	不動産 ・ホテル 事業	その他 (注)１	合計
	旅客運送		その他
	定期	定期外
顧客との契約から 生じる収益	222,911	702,046	67,340	190,776	78,850	45,602	1,307,528
その他の源泉から 生じる収益(注)２	－	－	6,647	10,260	136,803	1,856	155,567
合計	222,911	702,046	73,988	201,036	215,654	47,458	1,463,096

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、クレジットカード事業等の

IT・Suica事業、情報処理業等を含んでおります。

２　その他の源泉から生じる収益には、不動産賃貸収入及びリース収入等が含まれております。 

(１株当たり情報)

１株当たり中間純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 至　2025年９月30日)
１株当たり中間純利益	123円56銭	130円24銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)	139,780	147,227
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益(百万円)	139,780	147,227
普通株式の期中平均株式数(株)	1,131,321,556	1,130,423,683

(注)　潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。 

２ 【その他】

2025年10月30日開催の取締役会において、第39期(2025年４月１日～2026年３月31日)の中間配当を次のとおり行う旨決議いたしました。

(1）中間配当による配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　 39,617百万円

(2）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 35円

(3）支払請求権の効力発生日並びに支払開始日　　　　　　　　　 2025年12月１日 

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251104175125

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。