HIP CORPORATION

Interim / Quarterly Report • Nov 5, 2025

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251104175509

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	令和７年11月５日
【中間会計期間】	第31期中（自　令和７年４月１日　至　令和７年９月30日）
【会社名】	株式会社ヒップ
【英訳名】	HIP CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　田中　伸明
【本店の所在の場所】	神奈川県横浜市西区楠町８番地８
【電話番号】	（０４５）３２８－１０００
【事務連絡者氏名】	執行役員　総務部長　東出　貴智
【最寄りの連絡場所】	神奈川県横浜市西区楠町８番地８
【電話番号】	（０４５）３２８－１０００
【事務連絡者氏名】	執行役員　総務部長　東出　貴智
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05657 21360 株式会社ヒップ HIP CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E05657-000 2025-04-01 2025-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05657-000 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05657-000 2025-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05657-000 2024-04-01 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05657-000 2024-04-01 2025-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05657-000 2024-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05657-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05657-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05657-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05657-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05657-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05657-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05657-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05657-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05657-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05657-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05657-000 2025-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05657-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05657-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05657-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05657-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05657-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E05657-000 2025-11-05 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05657-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05657-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05657-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05657-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05657-000 2025-11-05 E05657-000 2025-09-30 E05657-000 2025-04-01 2025-09-30 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251104175509

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第30期

中間会計期間 | 第31期

中間会計期間 | 第30期 |
| 会計期間 | | 自　令和６年４月１日

至　令和６年９月30日 | 自　令和７年４月１日

至　令和７年９月30日 | 自　令和６年４月１日

至　令和７年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 2,935,532 | 3,078,473 | 5,969,419 |
| 経常利益 | （千円） | 270,169 | 263,998 | 564,414 |
| 中間（当期）純利益 | （千円） | 184,972 | 181,074 | 413,669 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 377,525 | 377,525 | 377,525 |
| 発行済株式総数 | （株） | 3,975,300 | 3,975,300 | 3,975,300 |
| 純資産額 | （千円） | 3,799,020 | 3,951,156 | 3,979,882 |
| 総資産額 | （千円） | 5,867,590 | 5,546,669 | 5,904,654 |
| １株当たり

中間（当期）純利益 | （円） | 47.06 | 46.61 | 105.73 |
| 潜在株式調整後１株当たり

中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | 54.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 64.7 | 71.2 | 67.4 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △82,822 | 212,500 | 217,540 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △32,219 | △3,051 | △95,169 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △196,586 | △608,508 | △444,899 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末（期末）残高 | （千円） | 3,443,897 | 3,033,938 | 3,432,998 |

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251104175509

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当中間会計期間において、自動車、航空機、半導体、製造装置、医療機器などの製造業を中心とした顧客企業では、米国の関税政策などによる先行きの不透明さから一部では慎重さが見られるものの、製品開発への積極姿勢を維持しており、開発設計技術者の増員に向けて当社へ技術者を求めるニーズは堅調に推移しました。

当社は、本年９月に創立30周年を迎え、将来を予測することが困難な時代においても生涯に渡り活躍する人材の育成を目指し、技術者の価値向上とキャリア形成支援を加速するため、リブランディングを実施しました。新たなブランドメッセージ『ともに、新たな時代を設計する。』のもと、Mission/Vision/Valueの策定・ロゴ・コーポレートサイトを刷新し、プロフェッショナル集団として持続的な成長を目指してまいります。また当期の取り組みとして、長期的な成長へ向けた技術者教育の充実、スキルの幅を広げ多様な働き方を実現するための受注の獲得と業務ローテーション、全社での情報共有やコミュニケーション強化、社員の待遇改善を含めた働く環境の整備への投資を進め、会社の魅力を高めつつ積極的で丁寧な仲間づくりを推進しています。

このような状況のなか、技術者数の増加に加え、技術者の成長に重点をおいた稼働を推進した結果、稼働率は前年同期比では低下したものの高い水準を維持し、稼働人員は前年同期を上回りました。技術料金は技術者価値を反映した適正レートの確保に向けて、お客様満足度を高める取り組みと丁寧な説明に基づくレートアップ交渉により、前年同期を上回りました。稼働時間は前年同期と同水準となりました。

利益面につきましては、社員の処遇改善に伴う売上原価の増加、リブランディングや社員向け周年イベントの実施等に伴う広告宣伝費や福利厚生費等の増加の影響もあり、前年同期を下回りました。

これらの結果、当中間会計期間の売上高は3,078,473千円（前年同期比4.9％増）、売上原価は2,403,455千円（同5.4％増）、販売費及び一般管理費は414,425千円（同8.0％増）、営業利益は260,593千円（同4.0％減）、経常利益は263,998千円（同2.3％減）、中間純利益は181,074千円（同2.1％減）となりました。

なお、当社事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

②財政状態の分析

（資本の財源及び資金の流動性）

資本政策につきましては、内部留保の充実を図るとともに、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を実現させることと、株主様への利益還元を考慮し、実施していくこととしております。

当社の資金需要の主なものは、主たる事業であるアウトソーシング事業に係る人件費のほか、販売費及び一般管理費の採用費、人件費等の事業に係る運転資金であります。

当社は必要となった資金については、主として内部留保資金及び営業活動によるキャッシュ・フローによるものを活用しております。

なお、当中間会計期間末における現金及び現金同等物の残高は3,033,938千円であります。

（財政状態）

当中間会計期間末における流動資産合計は3,913,327千円となり、前事業年度末に比べ347,225千円減少いたしました。これは、主に現金及び預金が399,060千円減少、売掛金が62,688千円増加、前払費用が13,336千円減少したことなどによるものであります。

固定資産合計は1,633,341千円となり、前事業年度末に比べ10,759千円減少いたしました。これは、主に有形固定資産合計が7,640千円減少したことなどによるものであります。

この結果、資産合計は5,546,669千円となり、前事業年度末に比べ357,984千円減少いたしました。

当中間会計期間末における流動負債合計は1,103,229千円となり、前事業年度末に比べ332,905千円減少いたしました。これは、主に短期借入金が400,000千円減少、未払金が24,936千円増加、未払費用が21,727千円増加、未払法人税等が50,231千円増加、賞与引当金が19,239千円減少したことなどによるものであります。

固定負債合計は492,283千円となり、前事業年度末に比べ3,646千円増加いたしました。これは、役員退職慰労引当金が1,966千円増加、退職給付引当金が1,680千円増加したことによるものであります。

この結果、負債合計は1,595,513千円となり、前事業年度末に比べ329,258千円減少いたしました。

当中間会計期間末における純資産合計は3,951,156千円となり、前事業年度末に比べ28,726千円減少いたしました。これは、主に中間純利益181,074千円、剰余金の配当209,800千円などによるものであります。

この結果、自己資本比率は71.2％（前事業年度末は67.4％）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前事業年度末に比べ399,060千円減少し、3,033,938千円となりました。当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、獲得した資金は212,500千円（前年同期は82,822千円使用）となりました。これは、主に税引前中間純利益263,998千円、賞与引当金の減少額19,239千円、売上債権の増加額61,465千円、未払費用の増加額21,727千円、未払金の増加額26,799千円、法人税等の支払額32,695千円などによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は3,051千円（前年同期は32,219千円使用）となりました。これは有形固定資産の取得による支出3,051千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、使用した資金は608,508千円（前年同期は196,586千円使用）となりました。これは短期借入金の純減少額400,000千円、配当金の支払額208,508千円によるものであります。

(3) 経営方針・経営戦略等

当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。 

３【重要な契約等】

該当事項はありません。 

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251104175509

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	13,500,000
計	13,500,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （令和７年９月30日）	提出日現在発行数（株） （令和７年11月５日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	3,975,300	3,975,300	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	3,975,300	3,975,300	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （千円）	資本金 残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
令和７年４月１日～令和７年９月30日	－	3,975,300	－	377,525	－	337,525

（５）【大株主の状況】

		令和７年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ベストプランニング	岐阜県瑞穂市１１０７－１	1,353,800	34.84
ヒップ従業員持株会	神奈川県横浜市西区楠町８-８	346,400	8.91
光通信ＫＫ投資事業有限責任組合	東京都豊島区西池袋１－４－１０	164,900	4.24
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木１-６-１	140,965	3.62
楽天証券株式会社	東京都港区南青山２－６－２１	60,800	1.56
株式会社横浜銀行 （常任代理人　株式会社日本カストディ銀行）	神奈川県横浜市西区みなとみらい３-１-１ （東京都中央区晴海１-８-１２）	45,000	1.15
田中　伸明	神奈川県茅ヶ崎市	44,000	1.13
光通信株式会社	東京都豊島区西池袋１－４－１０	39,700	1.02
株式会社アイビー	東京都豊島区南池袋２－９－９	39,200	1.00
ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥＷ ＹＯＲＫ　ＭＥＬＬＯＮ １４００４２ （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	２４０ ＧＲＥＥＮＷＩＣＨ ＳＴＲＥＥＴ， ＮＥＷ ＹＯＲＫ， ＮＹ １０２８６， Ｕ．Ｓ．Ａ． （東京都港区港南２－１５－１ 品川インターシティＡ棟）	37,000	0.95
計	－	2,271,765	58.47

（注）当社は自己株式を90,109株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				令和７年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	90,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	3,869,500	38,695	－
単元未満株式（注）	普通株式	15,700	－	－
発行済株式総数		3,975,300	－	－
総株主の議決権		－	38,695	－

（注）「単元未満株式」の欄には自己株式９株が含まれております。

②【自己株式等】

				令和７年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数（株）	他人名義 所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合（％）
株式会社ヒップ	神奈川県横浜市西区楠町８‐８	90,100	－	90,100	2.27
計	－	90,100	－	90,100	2.27

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251104175509

第４【経理の状況】

１．中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（令和７年４月１日から令和７年９月30日まで）に係る中間財務諸表について、アーク有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

３．中間連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

１【中間財務諸表】

（１）【中間貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (令和７年３月31日)	当中間会計期間 (令和７年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,432,998	3,033,938
電子記録債権	14,938	13,715
売掛金	733,640	796,328
貯蔵品	1,030	960
前払費用	66,251	52,915
その他	11,694	15,469
流動資産合計	4,260,553	3,913,327
固定資産
有形固定資産
建物	557,969	559,085
減価償却累計額	△278,517	△285,571
建物（純額）	279,451	273,514
構築物	6,677	6,677
減価償却累計額	△6,239	△6,254
構築物（純額）	437	423
工具、器具及び備品	38,857	39,098
減価償却累計額	△30,825	△32,755
工具、器具及び備品（純額）	8,031	6,343
土地	968,059	968,059
有形固定資産合計	1,255,981	1,248,340
無形固定資産
ソフトウエア	4,979	2,017
その他	1,499	1,497
無形固定資産合計	6,479	3,515
投資その他の資産
長期前払費用	20	20
繰延税金資産	305,612	305,612
その他	77,807	78,921
貸倒引当金	△1,800	△3,067
投資その他の資産合計	381,639	381,486
固定資産合計	1,644,100	1,633,341
資産合計	5,904,654	5,546,669

		（単位：千円）
	前事業年度 (令和７年３月31日)	当中間会計期間 (令和７年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	907	－
短期借入金	400,000	－
未払金	25,636	50,572
未払費用	400,154	421,882
未払法人税等	42,868	93,099
預り金	20,733	21,106
賞与引当金	431,897	412,658
その他	113,937	103,911
流動負債合計	1,436,135	1,103,229
固定負債
退職給付引当金	473,107	474,788
役員退職慰労引当金	15,529	17,495
固定負債合計	488,636	492,283
負債合計	1,924,772	1,595,513
純資産の部
株主資本
資本金	377,525	377,525
資本剰余金
資本準備金	337,525	337,525
資本剰余金合計	337,525	337,525
利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金	150,000	150,000
繰越利益剰余金	3,216,761	3,188,035
利益剰余金合計	3,366,761	3,338,035
自己株式	△101,928	△101,928
株主資本合計	3,979,882	3,951,156
純資産合計	3,979,882	3,951,156
負債純資産合計	5,904,654	5,546,669

（２）【中間損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間会計期間 (自　令和６年４月１日 　至　令和６年９月30日)	当中間会計期間 (自　令和７年４月１日 　至　令和７年９月30日)
売上高	2,935,532	3,078,473
売上原価	2,280,256	2,403,455
売上総利益	655,275	675,018
販売費及び一般管理費
役員報酬	21,757	17,048
給料及び賞与	158,890	160,698
賞与引当金繰入額	17,004	24,744
退職給付費用	1,940	1,246
役員退職慰労引当金繰入額	2,437	1,966
法定福利費	27,754	28,376
採用費	48,570	38,069
旅費及び交通費	4,753	12,595
支払手数料	30,151	31,177
地代家賃	18,973	19,070
減価償却費	5,816	6,126
その他	45,703	73,305
販売費及び一般管理費合計	383,754	414,425
営業利益	271,521	260,593
営業外収益
受取利息	270	3,051
受取手数料	426	411
未払配当金除斥益	533	468
その他	1	308
営業外収益合計	1,230	4,240
営業外費用
支払利息	2,467	811
その他	115	23
営業外費用合計	2,582	835
経常利益	270,169	263,998
税引前中間純利益	270,169	263,998
法人税等	85,197	82,924
中間純利益	184,972	181,074

（３）【中間キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間会計期間 (自　令和６年４月１日 　至　令和６年９月30日)	当中間会計期間 (自　令和７年４月１日 　至　令和７年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益	270,169	263,998
減価償却費	11,178	11,962
貸倒引当金の増減額（△は減少）	－	1,267
賞与引当金の増減額（△は減少）	42,452	△19,239
退職給付引当金の増減額（△は減少）	12,898	1,680
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△231,864	1,966
受取利息及び受取配当金	△270	△3,051
支払利息	2,467	811
売上債権の増減額（△は増加）	△25,619	△61,465
棚卸資産の増減額（△は増加）	△546	69
前払費用の増減額（△は増加）	5,255	12,926
長期前払費用の増減額（△は増加）	26	－
その他の資産の増減額（△は増加）	△309	△4,888
預り金の増減額（△は減少）	△48,019	372
未払費用の増減額（△は減少）	29,641	21,727
未払金の増減額（△は減少）	△52,285	26,799
その他の負債の増減額（△は減少）	△4,956	△12,391
小計	10,217	242,545
利息及び配当金の受取額	270	3,051
利息の支払額	△2,563	△401
法人税等の支払額	△90,747	△32,695
営業活動によるキャッシュ・フロー	△82,822	212,500
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△31,691	△3,051
無形固定資産の取得による支出	△528	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△32,219	△3,051
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	△400,000
自己株式の取得による支出	△11	－
リース債務の返済による支出	△572	－
配当金の支払額	△196,001	△208,508
財務活動によるキャッシュ・フロー	△196,586	△608,508
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△311,628	△399,060
現金及び現金同等物の期首残高	3,755,526	3,432,998
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 3,443,897	※ 3,033,938

【注記事項】

（中間財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当中間会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。 

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前中間会計期間 （自  令和６年４月１日 至  令和６年９月30日）	当中間会計期間 （自  令和７年４月１日 至  令和７年９月30日）
現金及び預金勘定	3,443,897千円	3,033,938千円
現金及び現金同等物	3,443,897千円	3,033,938千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間会計期間（自　令和６年４月１日　至　令和６年９月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和６年６月27日 定時株主総会	普通株式	196,510	50	令和６年３月31日	令和６年６月28日	利益剰余金

Ⅱ　当中間会計期間（自　令和７年４月１日　至　令和７年９月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和７年６月27日 定時株主総会	普通株式	209,800	54	令和７年３月31日	令和７年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、「アウトソーシング事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ　前中間会計期間（自　令和６年４月１日　至　令和６年９月30日）　　　　　　　　　　　（単位：千円）

アウトソーシング事業 一定の期間にわたり移転されるサービス 一時点で移転される財またはサービス	2,555,583 379,949
顧客との契約から生じる収益	2,935,532
売上高	2,935,532

（注）単一セグメントであるため、セグメント別の収益の内訳は記載しておりません。

Ⅱ　当中間会計期間（自　令和７年４月１日　至　令和７年９月30日）　　　　　　　　　　　（単位：千円）

アウトソーシング事業 一定の期間にわたり移転されるサービス 一時点で移転される財またはサービス	2,670,841 407,632
顧客との契約から生じる収益	3,078,473
売上高	3,078,473

（注）単一セグメントであるため、セグメント別の収益の内訳は記載しておりません。 

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間会計期間 （自　令和６年４月１日 至　令和６年９月30日）	当中間会計期間 （自　令和７年４月１日 至　令和７年９月30日）
１株当たり中間純利益	47円06銭	46円61銭
（算定上の基礎）
中間純利益（千円）	184,972	181,074
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る中間純利益（千円）	184,972	181,074
普通株式の期中平均株式数（株）	3,930,192	3,885,191

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

(自己株式取得に係る事項の決定）

当社は、令和７年11月５日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため

２．取得に係る事項の内容

(１)取得対象株式の種類　　　当社普通株式

(２)取得し得る株式の総数　　80,000株(上限)

（発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合2.05％）

(３)株式の取得価額の総額　　130,000,000円（上限）

(４)取得期間　　　　　　　　令和７年11月６日～令和８年３月31日

(５)取得方法　　　　　　　　東京証券取引所における取引一任契約に基づく市場買付   

２【その他】

該当事項はありません。 

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251104175509

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。