Interim / Quarterly Report • Nov 5, 2025
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| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月５日 |
| 【中間会計期間】 | 第80期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
| 【会社名】 | 文化シヤッター株式会社 |
| 【英訳名】 | Bunka Shutter Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 執行役員社長 小倉 博之 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都文京区西片一丁目17番３号 |
| 【電話番号】 | 03-5844-7200（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経理部長 西村 浩一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都文京区西片一丁目17番３号 |
| 【電話番号】 | 03-5844-7200（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経理部長 西村 浩一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 文化シヤッター株式会社西日本事業本部 （大阪府大阪市中央区南船場二丁目11番26号） 文化シヤッター株式会社御着工場 （兵庫県姫路市御国野町御着字深見187番地） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E01413 59300 文化シヤッター株式会社 Bunka Shutter Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E01413-000 2025-11-05 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01413-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01413-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01413-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01413-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01413-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01413-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01413-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01413-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01413-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01413-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E01413-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row2Member E01413-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01413-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01413-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01413-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E01413-000:ShuttersMember E01413-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E01413-000:ConstructionRelatedMaterialsMember E01413-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E01413-000:ServiceMember E01413-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E01413-000:RefurbishmentsMember E01413-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01413-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01413-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01413-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01413-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01413-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E01413-000:RefurbishmentsMember E01413-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E01413-000:ServiceMember E01413-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E01413-000:ConstructionRelatedMaterialsMember E01413-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E01413-000:ShuttersMember E01413-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01413-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01413-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01413-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01413-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01413-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01413-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01413-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01413-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01413-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01413-000 2025-03-31 E01413-000 2024-04-01 2025-03-31 E01413-000 2024-03-31 E01413-000 2025-11-05 E01413-000 2025-09-30 E01413-000 2025-04-01 2025-09-30 E01413-000 2024-09-30 E01413-000 2024-04-01 2024-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251104165418
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| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第79期
中間連結会計期間 | 第80期
中間連結会計期間 | 第79期 |
| 会計期間 | | 自2024年４月１日
至2024年９月30日 | 自2025年４月１日
至2025年９月30日 | 自2024年４月１日
至2025年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 102,298 | 105,276 | 228,419 |
| 経常利益 | （百万円） | 3,955 | 4,316 | 14,777 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （百万円） | 2,208 | 2,746 | 13,158 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 4,813 | 1,992 | 14,218 |
| 純資産額 | （百万円） | 106,332 | 110,441 | 113,450 |
| 総資産額 | （百万円） | 204,261 | 200,707 | 204,982 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 31.05 | 38.78 | 184.95 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 51.98 | 54.95 | 55.27 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 6,713 | 10,806 | 10,975 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △2,796 | △1,944 | △3,745 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △3,579 | △6,270 | △6,795 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 39,711 | 42,163 | 39,693 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
３．第77期中間連結会計期間より、役員に対する業績連動型株式報酬制度を導入しており、当該制度に係る信託が保有する当社株式を自己株式として処理している。これに伴い、当該制度に係る信託が保有する当社株式は、１株当たり中間（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている。
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はない。
なお、主要な関係会社の異動については、次の通りである。
（建材関連製品事業）
当中間連結会計期間において、当社の連結子会社であったＢＸ鐵矢株式会社及びＢＸ東北鐵矢株式会社は、同じく当社の連結子会社であるＢＸティアール株式会社を吸収合併存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外している。
当中間連結会計期間において、当社の連結子会社であったＢＸケンセイ株式会社及びＢＸ文化パネル株式会社は、同じく当社の連結子会社であるＢＸルーテス株式会社を吸収合併存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外している。
また、当中間連結会計期間より報告セグメントの区分を変更している。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りである。
半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251104165418
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はない。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものである。
なお、前中間連結会計期間において、「サービス事業」の報告セグメントに含めていた「遮熱事業」については、管理区分の見直しを行ったことにより、当中間連結会計期間から「その他」にセグメントを変更している。前中間連結会計期間との比較・分析にあたっては、変更後の報告セグメントの金額を用いている。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、堅調な企業収益を背景とした賃上げ等による雇用・所得環境の改善や設備投資の拡大等により、景気は緩やかな回復基調が続いている。
一方で、エネルギー価格や原材料価格の高騰、人手不足による労働力不足、海外経済の不確実性の高まりなど先行きの見通せない状況で推移している。
当社グループを取り巻く建設・住宅業界においても、民間設備投資が堅調に推移しており、建設需要は底堅さを維持しているものの、建設コストの高騰などにより新設住宅着工戸数は弱含みの動きが続くなど、依然として不透明な状況が続いている。
そのような状況の中、当中間連結会計期間の売上高は、105,276百万円（前年同期比2.9％増）となったが、利益面においては、当社グループの全部門において利益の確保に全力で取り組んだものの、営業利益は3,863百万円（前年同期比0.7％減）となった。外国為替相場の変動に伴う為替差益を計上したこと等により、経常利益は4,316百万円（前年同期比9.1％増）となり、親会社株主に帰属する中間純利益についても2,746百万円（前年同期比24.3％増）となった。
セグメントごとの経営成績は次の通りである。
１．シャッター関連製品事業
工場・倉庫向けのシートシャッター等が堅調に推移した一方で、連結子会社BX BUNKA AUSTRALIA PTY LTD及び連結子会社BX BUNKA NEW ZEALAND LIMITED等の業績が低調に推移したことにより、当中間連結会計期間の売上高は42,845百万円（前年同期比1.0％減）となり、営業利益は3,185百万円（前年同期比7.7％減）となった。
２．建材関連製品事業
工場・倉庫及びオフィスビル向けのスチールドア等が堅調に推移した結果、当中間連結会計期間の売上高は40,896百万円（前年同期比5.5％増）となり、営業利益は462百万円（前年同期比73.4％増）となった。
３．サービス事業
緊急修理対応や定期保守メンテナンス等が堅調に推移した結果、連結子会社文化シヤッターサービス株式会社を中心に、当中間連結会計期間の売上高は14,788百万円（前年同期比4.7％増）となり、営業利益は2,331百万円（前年同期比0.7％増）となった。
４．リフォーム事業
ビルの改修等を手掛けるリニューアル事業及び住宅用リフォーム事業に注力しており、連結子会社ＢＸゆとりフォーム株式会社を中心に、当中間連結会計期間の売上高は2,990百万円（前年同期比6.2％増）となったが、住宅用リフォーム事業が低調に推移した結果、営業損失は45百万円（前年同期は営業損失49百万円）となった。
５．その他
社会問題化しているゲリラ豪雨等に対する浸水防止用設備を手掛ける止水事業及び気候変動による地球温暖化に伴う夏場の暑熱対策として屋内用遮熱シート等を手掛ける遮熱事業に注力しており、当中間連結会計期間の売上高は3,755百万円（前年同期比14.4％増）となり、営業利益は578百万円（前年同期比10.9％増）となった。
当中間連結会計期間末の総資産は200,707百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,275百万円減少した。流動資産は113,773百万円となり、3,570百万円減少した。これは、商品及び製品が増加（3,325百万円）、現金及び預金が増加（2,528百万円）、流動資産のその他が増加（1,596百万円）した一方で、受取手形、売掛金及び契約資産が減少（10,477百万円）したことが主な要因である。固定資産は86,933百万円となり、704百万円減少した。これは、投資有価証券が増加（891百万円）した一方で、のれんが減少（835百万円）、無形固定資産のその他が減少（665百万円）したことが主な要因である。
当中間連結会計期間末の負債は90,266百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,266百万円減少した。流動負債は53,907百万円となり、1,647百万円減少した。これは、未払法人税等が減少（1,383百万円）、電子記録債務が減少（530百万円）したことが主な要因である。固定負債は36,358百万円となり、381百万円増加した。これは、長期借入金が減少（430百万円）した一方で、退職給付に係る負債が増加（409百万円）、固定負債のその他が増加（396百万円）したことが主な要因である。
当中間連結会計期間末の純資産は110,441百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,008百万円減少した。これは、親会社株主に帰属する中間純利益の計上（2,746百万円）により増加、その他有価証券評価差額金が増加（906百万円）した一方で、配当金の支払いにより減少（3,001百万円）、自己株式の取得等により減少（2,000百万円）、為替換算調整勘定が減少（1,529百万円）したことが主な要因である。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、42,163百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,470百万円（6.2％）増加した。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りである。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において営業活動の結果獲得した資金は10,806百万円（前年同期比61.0％増）となった。収入の主な内訳は、売上債権及び契約資産の減少額10,824百万円、税金等調整前中間純利益4,536百万円、減価償却費2,628百万円であり、支出の主な内訳は、棚卸資産の増加額3,442百万円、法人税等の支払額3,094百万円である。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において投資活動の結果使用した資金は1,944百万円（前年同期比30.5％減）となった。支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出1,924百万円である。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において財務活動の結果使用した資金は6,270百万円（前年同期比75.2％増）となった。支出の主な内訳は、配当金の支払額2,994百万円、自己株式の取得による支出2,005百万円、リース債務の返済による支出818百万円である。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はない。
(4)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はない。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はない。
(6)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当中間連結会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更を行った。その内容は次の通りである。
当社取締役会は、ダルトンら（注１）が、2023年10月31日付け大量保有報告書で同月24日時点において株券等保有割合にして5.03％（議決権比率（注２）約5.09％）に相当する当社株券等を保有していることを公表して以降、断続的に、当社株券等を急速かつ大量に買い集めており（以下、ダルトンらによる断続的な市場内外における当社株券等の急速かつ大量の買集めを「本株式買集め」という。）、2025年６月17日付け変更報告書No.14によれば、同月10日時点において、株券等保有割合にして19.69％（議決権比率約19.93％）に相当する当社株券等を保有するに至っていること、同年８月27日に実施したダルトンらとの面談（以下「８月27日面談」という。）において、ダルトンらが今後も当社株券等を更に買い集めることができる余地を確保するよう要請を受けたこと等を踏まえ、当社の企業価値及び株主の皆様共同の利益を確保する観点から、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（会社法施行規則第118条第３号柱書に規定されているものをいい、以下「会社の支配に関する基本方針」という。）の一部を見直すとともに、会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み（同号ロ(2)）として、①ダルトンらによる当社株券等を対象とする本株式買集め及び②ダルトンらによる当社株券等を対象とする大規模買付行為等が継続している状況下において企図されるに至ることがあり得る他の大規模買付行為等への対応策（以下「本対応方針」という。）を導入することを決議した。
本対応方針は、既に具体化している本株式買集めを含む大規模買付行為等への対応に主眼をおいて導入されるものであり、当社が2022年５月12日付けで廃止した「当社株式の大量買付行為への対応策（買収防衛策）」、即ち、平時に導入されるいわゆる事前警告型買収防衛策とは異なるものである。なお、本対応方針の導入については、独立社外取締役８名を含む当社取締役全員の賛成により決議されている。
（注１）「ダルトンら」とは、ダルトン・インベストメンツ・インク（Dalton Investments, Inc.）（以下「ダルトン」という。）、ニッポン・アクティブ・バリュー・ファンド（NIPPON ACTIVE VALUE FUND PLC）（以下「NAVF」という。）、エヌエーブイエフ・セレクト・エルエルシー（NAVF Select LLC）（以下「NAVF Select」という。）、ダルトン・インベストメンツ・エルエルシー（Dalton Investments LLC）（以下「ダルトン LLC」という。）、ダルトン・アドバイザリー株式会社（以下「ダルトンアドバイザリー」という。）、Rosenwald Capital Management, Inc.、ライジング・サン・マネジメント（Rising Sun Management Ltd.）（以下「RSM」という。）、Hikari Acquisition、Michael 1925、ジェイエムビーオー・ファンド・リミテッド（以下「JMBO」という。）の総称である。
（注２）「議決権比率」は、当該大量保有報告書及び変更報告書記載の保有株券等の数に係る議決権の数が、当該大量保有報告書及び変更報告書記載の報告義務発生日において直近に提出された有価証券報告書、半期報告書、四半期報告書、及び自己株券買付状況報告書に記載の当社の総議決権数に占める割合をいう。
会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、経営支配権の異動は、企業活動・経済の活性化にとって有効な手段の一つであり、当社株式の大規模買付行為等が開始された場合において、これを受け入れるかどうかは、原則として、株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えている。
しかしながら、当社株式の大規模買付行為等又はこれに関する提案のなかには、当社の企業価値及び株主共同の利益を毀損するおそれのあるものや、株主の皆様に当社株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの等も想定される。
したがって、当社は、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上の観点から、当社株式の大規模買付行為等を行おうとする者に対しては、株主の皆様がその是非を適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求め、併せて独立性を有する社外役員の意見を尊重した上で取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討等に必要な情報と時間の確保に努めるなど、金融商品取引法、会社法その他関係法令の許容する範囲内において、その時々において適宜適切な措置を速やかに講じていく。
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本的な考え方は以上のとおりであり、当社取締役会としては、大規模買付者が大規模買付行為等を実行するに際しては、最終的には、当該大規模買付行為等の目的や内容等の詳細を検討し、その是非を判断するのに必要な時間と情報とが株主の皆様に対して事前に十分提供された上で、当社の株主の皆様が、当該大規模買付行為等を実行することに同意されることが条件となるべきものと考えている。かかる観点から、大規模買付者が本対応方針に定めた手続を遵守する限り、当社取締役会が本対応方針に基づく対抗措置を発動するに当たっては、当社の株主の皆様によるこのような検討及び判断の場として、株主総会（以下「株主意思確認総会」という。）を開催することとする。そして、株主意思確認総会において、株主の皆様が、当該大規模買付行為等に賛同する意思を表明された場合には（当該意思は、当該大規模買付行為等が行われた場合に当社が所定の対抗措置を講じることについての承認議案が、株主意思確認総会に出席された議決権を行使できる株主の皆様の議決権の過半数の賛成によって可決されるか否かを通じて表明されるものとする。）、当社取締役会としては、当該大規模買付行為等が、株主意思確認総会において開示された条件及び内容等に従って行われる限り、それを実質的に阻止するための行為を行わない。
したがって、本対応方針に基づく対抗措置（具体的には新株予約権の無償割当て）は、(a)株主意思確認総会による承認が得られた場合であって、かつ、大規模買付者が大規模買付行為等を撤回しない場合、又は、(b)大規模買付者が予め定めた対抗措置の発動に至るまでの手続を遵守せず、大規模買付行為等を実行しようとする場合にのみ、独立委員会による勧告を最大限尊重して発動される。
(7)研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,388百万円である。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。
該当事項なし。
半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251104165418
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 288,000,000 |
| 計 | 288,000,000 |
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数（株） （2025年９月30日） |
提出日現在発行数（株） （2025年11月５日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 72,196,487 | 72,196,487 | 東京証券取引所 プライム市場 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 72,196,487 | 72,196,487 | － | － |
該当事項なし。
該当事項なし。
該当事項なし。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） |
発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （百万円） |
資本金残高 （百万円） |
資本準備金増減額 （百万円） |
資本準備金残高（百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年４月１日～ 2025年９月30日 |
－ | 72,196,487 | － | 15,051 | － | 9,151 |
| 2025年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１－８－１ | 6,708 | 9.49 |
| 文化シヤッター関連企業持株会 | 東京都文京区西片１－17－３ | 5,290 | 7.48 |
| 第一生命保険株式会社 | 東京都千代田区有楽町１－13－１ | 3,260 | 4.61 |
| 文化シヤッター社員持株会 | 東京都文京区西片１－17－３ | 2,959 | 4.18 |
| ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー ５０５１０３ (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) |
ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS （東京都港区港南２－15－１） |
2,941 | 4.16 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１－５－５ | 2,534 | 3.58 |
| NIPPON ACTIVE VALUE FUND PLC （常任代理人 香港上海銀行東京支店 セキュリティーズ・サービシズ・オペレーションズ） |
1ST FLOOR, SENATOR HOUSE, 85 QUEEN VICTORIA STREET, LONDON, EC4V 4AB （東京都中央区日本橋３－11－１） |
2,500 | 3.53 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１－８－12 | 1,905 | 2.69 |
| ザ バンク オブ ニューヨーク－ジャスディック トリーティー アカウント（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | BOULEVARD ANSPACH1, 1000 BRUSSELS, BELGIUM （東京都港区港南２－15－１） |
1,762 | 2.49 |
| 株式会社淀川製鋼所 | 大阪府大阪市中央区南本町４－１－１ | 1,669 | 2.36 |
| 計 | － | 31,532 | 44.63 |
（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次の通りである。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 6,708千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 1,905千株
なお、株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数には、役員に対する業績連動型株式報酬制度の信託財産として所有している当社株式276千株が含まれている。
２．第一生命保険株式会社は、上記のほかに第一生命保険株式会社特別勘定年金口として１千株所有している。
３．2025年６月17日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ニッポン・アクティブ・バリュー・ファンド（NIPPON ACTIVE VALUE FUND PLC）及びその共同保有者であるエヌエーブイエフ・セレクト・エルエルシー（NAVF Select LLC）、ダルトン・インベストメンツ・インク（Dalton Investments, Inc.）が2025年６月10日現在でそれぞれ以下の通り株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在におけるニッポン・アクティブ・バリュー・ファンド（NIPPON ACTIVE VALUE FUND PLC）以外の実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていない。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） |
株券等保有割合 （％） |
|---|---|---|---|
| ニッポン・アクティブ・バリュー・ファンド（NIPPON ACTIVE VALUE FUND PLC） | 4th floor, 46 - 48 James Street, London, U.K. | 2,500 | 3.46 |
| エヌエーブイエフ・セレクト・エルエルシー（NAVF Select LLC） | 251 Little Falls Drive, Wilmington, New Castle County, Delaware USA | 1,021 | 1.41 |
| ダルトン・インベストメンツ・インク（Dalton Investments, Inc.） | 9440 West Sahara Avenue, Suite 215, Las Vegas, Nevada 89117, USA | 10,693 | 14.81 |
| 2025年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 1,663,000 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 70,494,800 | 704,948 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 38,687 | － | － |
| 発行済株式総数 | 72,196,487 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 704,948 | － |
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれている。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数20個が含まれている。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、役員に対する業績連動型株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式276,000株（議決権の数2,760個）が含まれている。
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| 文化シヤッター株式会社 | 東京都文京区西片一丁目17番３号 | 1,558,000 | － | 1,558,000 | 2.15 |
| 文化シヤッター秋田販売株式会社 | 秋田県秋田市川尻町大川反170－３ | 105,000 | － | 105,000 | 0.14 |
| 計 | － | 1,663,000 | － | 1,663,000 | 2.30 |
（注）上記には、役員に対する業績連動型株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式276,000株を含んでいない。
該当事項なし。
半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251104165418
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成している。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、東陽監査法人による期中レビューを受けている。
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年９月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 40,109 | 42,638 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 45,543 | 35,065 |
| 電子記録債権 | 9,375 | 8,867 |
| 商品及び製品 | 9,921 | 13,247 |
| 仕掛品 | 1,281 | 1,338 |
| 原材料及び貯蔵品 | 8,451 | 8,371 |
| その他 | 3,041 | 4,637 |
| 貸倒引当金 | △380 | △392 |
| 流動資産合計 | 117,344 | 113,773 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 13,774 | 13,883 |
| 土地 | 13,506 | 13,486 |
| その他（純額） | 14,251 | 14,350 |
| 有形固定資産合計 | 41,532 | 41,719 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 10,329 | 9,493 |
| その他 | 7,298 | 6,632 |
| 無形固定資産合計 | 17,627 | 16,126 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 19,269 | 20,161 |
| 退職給付に係る資産 | 1,598 | 1,597 |
| その他 | 7,866 | 7,564 |
| 貸倒引当金 | △256 | △235 |
| 投資その他の資産合計 | 28,478 | 29,087 |
| 固定資産合計 | 87,638 | 86,933 |
| 資産合計 | 204,982 | 200,707 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年９月30日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 11,704 | 11,631 |
| 電子記録債務 | 15,893 | 15,362 |
| 短期借入金 | 1,212 | 1,200 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 869 | 860 |
| 未払法人税等 | 3,585 | 2,201 |
| 賞与引当金 | 5,248 | 5,402 |
| 役員賞与引当金 | 144 | 64 |
| 工事損失引当金 | 603 | 723 |
| その他 | 16,294 | 16,460 |
| 流動負債合計 | 55,554 | 53,907 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 10,000 | 10,000 |
| 長期借入金 | 2,440 | 2,010 |
| 役員退職慰労引当金 | 256 | 248 |
| 役員株式給付引当金 | 74 | 87 |
| 退職給付に係る負債 | 15,409 | 15,819 |
| 資産除去債務 | 67 | 67 |
| その他 | 7,730 | 8,126 |
| 固定負債合計 | 35,977 | 36,358 |
| 負債合計 | 91,532 | 90,266 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 15,051 | 15,051 |
| 資本剰余金 | 11,292 | 11,292 |
| 利益剰余金 | 78,919 | 78,664 |
| 自己株式 | △1,079 | △3,079 |
| 株主資本合計 | 104,183 | 101,928 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 4,179 | 5,086 |
| 繰延ヘッジ損益 | 0 | 2 |
| 土地再評価差額金 | △45 | △46 |
| 為替換算調整勘定 | 2,030 | 500 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 2,939 | 2,812 |
| その他の包括利益累計額合計 | 9,104 | 8,355 |
| 非支配株主持分 | 162 | 157 |
| 純資産合計 | 113,450 | 110,441 |
| 負債純資産合計 | 204,982 | 200,707 |
| （単位：百万円） | ||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|
| 売上高 | 102,298 | 105,276 |
| 売上原価 | 74,940 | 77,027 |
| 売上総利益 | 27,357 | 28,248 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 23,467 | ※ 24,385 |
| 営業利益 | 3,890 | 3,863 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 42 | 49 |
| 受取配当金 | 213 | 225 |
| 受取賃貸料 | 40 | 39 |
| 持分法による投資利益 | － | 134 |
| 為替差益 | － | 262 |
| その他 | 264 | 171 |
| 営業外収益合計 | 562 | 883 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 239 | 279 |
| 持分法による投資損失 | 79 | － |
| 為替差損 | 121 | － |
| その他 | 56 | 150 |
| 営業外費用合計 | 496 | 430 |
| 経常利益 | 3,955 | 4,316 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 11 | 154 |
| 投資有価証券売却益 | 0 | 82 |
| 特別利益合計 | 11 | 237 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | 16 | 0 |
| 固定資産除却損 | 47 | 16 |
| 特別損失合計 | 64 | 17 |
| 税金等調整前中間純利益 | 3,903 | 4,536 |
| 法人税等 | 1,691 | 1,794 |
| 中間純利益 | 2,211 | 2,741 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△） | 2 | △4 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 2,208 | 2,746 |
| （単位：百万円） | ||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|
| 中間純利益 | 2,211 | 2,741 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 31 | 863 |
| 為替換算調整勘定 | 2,325 | △1,096 |
| 退職給付に係る調整額 | △98 | △123 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 344 | △392 |
| その他の包括利益合計 | 2,602 | △748 |
| 中間包括利益 | 4,813 | 1,992 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 4,811 | 1,997 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 2 | △4 |
| （単位：百万円） | ||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 3,903 | 4,536 |
| 減価償却費 | 2,567 | 2,628 |
| のれん償却額 | 544 | 509 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 58 | 3 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 91 | 154 |
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △110 | △79 |
| 役員株式給付引当金の増減額（△は減少） | 11 | 12 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △267 | 230 |
| 受取利息及び受取配当金 | △256 | △275 |
| 支払利息 | 239 | 279 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △0 | △82 |
| 固定資産処分損益（△は益） | 53 | △137 |
| 持分法による投資損益（△は益） | 79 | △134 |
| 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | 11,567 | 10,824 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △3,494 | △3,442 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △2,577 | △196 |
| その他 | △1,799 | △1,000 |
| 小計 | 10,611 | 13,830 |
| 利息及び配当金の受取額 | 315 | 349 |
| 利息の支払額 | △238 | △279 |
| 法人税等の支払額 | △3,974 | △3,094 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 6,713 | 10,806 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の増減額（△は増加） | 566 | △58 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 1 | 124 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △16 | △20 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 83 | 179 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △2,466 | △1,924 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △371 | △165 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △564 | － |
| 貸付けによる支出 | △35 | △24 |
| 貸付金の回収による収入 | 41 | 35 |
| その他 | △36 | △91 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,796 | △1,944 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △120 | △12 |
| 長期借入れによる収入 | 150 | － |
| 長期借入金の返済による支出 | △429 | △438 |
| リース債務の返済による支出 | △766 | △818 |
| 自己株式の売却による収入 | 12 | － |
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △2,005 |
| 配当金の支払額 | △2,425 | △2,994 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △0 | △0 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △3,579 | △6,270 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 224 | △120 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 561 | 2,470 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 39,149 | 39,693 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 39,711 | ※ 42,163 |
（連結の範囲の重要な変更）
当中間連結会計期間において、当社の連結子会社であったＢＸ鐵矢株式会社及びＢＸ東北鐵矢株式会社は、同じく当社の連結子会社であるＢＸティアール株式会社を吸収合併存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外している。
当中間連結会計期間において、当社の連結子会社であったＢＸケンセイ株式会社及びＢＸ文化パネル株式会社は、同じく当社の連結子会社であるＢＸルーテス株式会社を吸収合併存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外している。
（税金費用の計算）
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。
（業績連動型株式報酬制度）
当社は、2022年６月21日開催の第76期定時株主総会決議に基づき、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対する信託を用いた業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入している。
（１）取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」という。）が当社株式を取得し、当社が各取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される株式報酬制度である。
なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となる。
（２）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上している。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度280百万円、276千株、当中間連結会計期間280百万円、276千株である。
１ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当中間連結会計期間 （2025年９月30日） |
|
| 受取手形割引高 | 61百万円 | －百万円 |
| 受取手形裏書譲渡高 | 70 | 15 |
２ 電子記録債権割引高及び電子記録債権裏書譲渡高
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当中間連結会計期間 （2025年９月30日） |
|
|---|---|---|
| 電子記録債権割引高 | 30百万円 | 8百万円 |
| 電子記録債権裏書譲渡高 | 225 | 205 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りである。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
|
| 貸倒引当金繰入額 | 79百万円 | 28百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 2,601 | 2,797 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 72 | 64 |
| 退職給付費用 | 282 | 282 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 15 | 24 |
| 役員株式給付引当金繰入額 | 11 | 12 |
| 役員報酬・賞与及び給与手当 | 8,276 | 8,542 |
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次の通りである。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
|
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 40,145百万円 | 42,638百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △434 | △475 |
| 現金及び現金同等物 | 39,711 | 42,163 |
Ⅰ 前中間連結会計期間（自2024年４月１日 至2024年９月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月18日 定時株主総会 |
普通株式 | 2,429 | 34.0 | 2024年３月31日 | 2024年６月19日 | 利益剰余金 |
（注）2024年６月18日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員に対する業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれている。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月６日 取締役会 |
普通株式 | 2,286 | 32.0 | 2024年９月30日 | 2024年12月２日 | 利益剰余金 |
（注）2024年11月６日取締役会決議による配当金の総額には、役員に対する業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれている。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自2025年４月１日 至2025年９月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年６月17日 定時株主総会 |
普通株式 | 3,001 | 42.0 | 2025年３月31日 | 2025年６月18日 | 利益剰余金 |
（注）2025年６月17日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員に対する業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金11百万円が含まれている。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年11月５日 取締役会 |
普通株式 | 2,613 | 37.0 | 2025年９月30日 | 2025年12月１日 | 利益剰余金 |
（注）2025年11月５日取締役会決議による配当金の総額には、役員に対する業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれている。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2025年５月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式816,200株の取得を行った。この取得等により、当中間連結会計期間において自己株式が2,000百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が3,079百万円となっている。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自2024年４月１日 至2024年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：百万円） | |||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
中間連結 損益計算書 計上額 (注)３ |
|||||
| シャッター関連製品 事業 |
建材関連 製品事業 |
サービス 事業 |
リフォーム 事業 |
計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 43,299 | 38,774 | 14,124 | 2,816 | 99,015 | 3,282 | 102,298 | － | 102,298 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － | － | － | － | － |
| 外部顧客 への売上高 |
43,299 | 38,774 | 14,124 | 2,816 | 99,015 | 3,282 | 102,298 | － | 102,298 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 2,582 | 18 | 226 | 6 | 2,833 | 443 | 3,277 | △3,277 | － |
| 計 | 45,882 | 38,793 | 14,350 | 2,822 | 101,849 | 3,725 | 105,575 | △3,277 | 102,298 |
| セグメント 利益又は損失（△） |
3,449 | 266 | 2,315 | △49 | 5,981 | 521 | 6,503 | △2,613 | 3,890 |
(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、止水事業、遮熱事業、太陽光発電システム事業、不動産賃貸事業、保険代理店事業、建築設計事業等を含んでいる。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,613百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,612百万円、棚卸資産の調整額△０百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等である。
３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項なし。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自2025年４月１日 至2025年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：百万円） | |||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
中間連結 損益計算書 計上額 (注)３ |
|||||
| シャッター関連製品 事業 |
建材関連 製品事業 |
サービス 事業 |
リフォーム 事業 |
計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 42,845 | 40,896 | 14,788 | 2,990 | 101,520 | 3,755 | 105,276 | － | 105,276 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － | － | － | － | － |
| 外部顧客 への売上高 |
42,845 | 40,896 | 14,788 | 2,990 | 101,520 | 3,755 | 105,276 | － | 105,276 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 2,782 | 18 | 262 | 3 | 3,066 | 554 | 3,620 | △3,620 | － |
| 計 | 45,628 | 40,914 | 15,050 | 2,993 | 104,587 | 4,309 | 108,896 | △3,620 | 105,276 |
| セグメント 利益又は損失（△） |
3,185 | 462 | 2,331 | △45 | 5,933 | 578 | 6,511 | △2,648 | 3,863 |
(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、止水事業、遮熱事業、太陽光発電システム事業、不動産賃貸事業、保険代理店事業、建築設計事業等を含んでいる。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,648百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,646百万円、棚卸資産の調整額△２百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等である。
３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項なし。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
前中間連結会計期間において、「サービス事業」の報告セグメントに含めていた「遮熱事業」については、管理区分の見直しを行ったことにより、当中間連結会計期間から「その他」にセグメントを変更している。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントにより記載している。
（共通支配下の取引等）
（連結子会社間の合併）
当社は、2025年２月６日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるＢＸティアール株式会社、ＢＸ鐵矢株式会社及びＢＸ東北鐵矢株式会社の３社について、ＢＸティアール株式会社を存続会社とする吸収合併を行うことを決議し、2025年４月１日付で当該３社は合併した。
(1）吸収合併の概要
イ．結合当事企業名称及びその事業の内容
存続会社の名称 ＢＸティアール株式会社
事業の内容 スチールドア、パーティションの製造、販売
消滅会社の名称 ＢＸ鐵矢株式会社
事業の内容 スチールドア、軽量ドア枠の製造、販売
消滅会社の名称 ＢＸ東北鐵矢株式会社
事業の内容 スチールドアの製造、販売
ロ．企業結合日
2025年４月１日
ハ．企業結合の法的形式
ＢＸティアール株式会社を吸収合併存続会社、ＢＸ鐵矢株式会社及びＢＸ東北鐵矢株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併
ニ．統合後企業の名称
ＢＸティアール株式会社
ホ．その他の取引の概要に関する事項
当社グループの中核事業のひとつであるドア・パーティション事業の強化・拡大策として、市場変化への対応力を高めるとともに、顧客ニーズへのきめ細かな対応をはかるため、東日本エリアにおける供給体制を整備し、より効率的な事業経営を目指して合併を行うこととした。
(2）実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理している。
（連結子会社間の合併）
当社は、2025年２月６日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるＢＸルーテス株式会社、ＢＸケンセイ株式会社及びＢＸ文化パネル株式会社の３社について、ＢＸルーテス株式会社を存続会社とする吸収合併を行うことを決議し、2025年４月１日付で当該３社は合併した。
(1）吸収合併の概要
イ．結合当事企業名称及びその事業の内容
存続会社の名称 ＢＸルーテス株式会社
事業の内容 スチールドア、軽量ドアの製造、販売
消滅会社の名称 ＢＸケンセイ株式会社
事業の内容 スチールドア、軽量ドア枠の製造、販売
消滅会社の名称 ＢＸ文化パネル株式会社
事業の内容 可動間仕切、トイレブースの販売、施工及びスチールドアの製造、販売
ロ．企業結合日
2025年４月１日
ハ．企業結合の法的形式
ＢＸルーテス株式会社を吸収合併存続会社、ＢＸケンセイ株式会社及びＢＸ文化パネル株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併
ニ．統合後企業の名称
ＢＸルーテス株式会社
ホ．その他の取引の概要に関する事項
当社グループの中核事業のひとつであるドア・パーティション事業の強化・拡大策として、市場変化への対応力を高めるとともに、顧客ニーズへのきめ細かな対応をはかるため、西日本エリアにおける供給体制を整備し、より効率的な事業経営を目指して合併を行うこととした。
(2）実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理している。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りである。
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下の通りである。
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 31円05銭 | 38円78銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益（百万円） | 2,208 | 2,746 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円） | 2,208 | 2,746 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 71,138 | 70,813 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２．役員に対する業績連動型株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式は、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている（前中間連結会計期間293千株、当中間連結会計期間276千株）。
該当事項なし。
2025年11月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次の通り決議した。
（イ）配当金の総額 2,613百万円
（ロ）１株当たりの金額 37円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2025年12月１日
（注）2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行う。
半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251104165418
該当事項なし。
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