Interim Report • Nov 5, 2025
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| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月５日 |
| 【中間会計期間】 | 第156期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
| 【会社名】 | 住友電気工業株式会社 |
| 【英訳名】 | Sumitomo Electric Industries, Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 社長 井上 治 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区北浜四丁目５番33号（住友ビル） |
| 【電話番号】 | (06)6220-4141（大代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 井上 一成 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区元赤坂一丁目３番13号 |
| 【電話番号】 | (03)6406-2600（大代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部主幹 酒井 真樹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号） 証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡市中央区天神二丁目14番２号） |
E01333 58020 住友電気工業株式会社 Sumitomo Electric Industries, Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E01333-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E01333-000:InfocommunicationsReportableSegmentsMember E01333-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E01333-000:AutomotiveReportableSegmentsMember E01333-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01333-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E01333-000:AutomotiveReportableSegmentsMember E01333-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E01333-000:InfocommunicationsReportableSegmentsMember E01333-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E01333-000:ElectronicsReportableSegmentsMember E01333-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E01333-000:EnvironmentAndEnergyReportableSegmentsMember E01333-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E01333-000:IndustrialMaterialsAndOthersReportableSegmentsMember E01333-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01333-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01333-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E01333-000:IndustrialMaterialsAndOthersReportableSegmentsMember E01333-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E01333-000:EnvironmentAndEnergyReportableSegmentsMember E01333-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E01333-000:ElectronicsReportableSegmentsMember E01333-000 2025-11-05 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01333-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01333-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01333-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01333-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01333-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01333-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01333-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01333-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01333-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01333-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E01333-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row2Member E01333-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01333-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01333-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01333-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01333-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01333-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01333-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01333-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01333-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01333-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01333-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01333-000 2025-11-05 E01333-000 2025-09-30 E01333-000 2025-04-01 2025-09-30 E01333-000 2024-09-30 E01333-000 2024-04-01 2024-09-30 E01333-000 2025-03-31 E01333-000 2024-04-01 2025-03-31 E01333-000 2024-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251104104706
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| 回次 | | 第155期
中間連結会計期間 | 第156期
中間連結会計期間 | 第155期 |
| 会計期間 | | 自2024年４月１日
至2024年９月30日 | 自2025年４月１日
至2025年９月30日 | 自2024年４月１日
至2025年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 2,247,778 | 2,373,461 | 4,679,789 |
| 経常利益 | （百万円） | 121,704 | 155,516 | 309,496 |
| 親会社株主に帰属する中間
（当期）純利益 | （百万円） | 75,755 | 97,938 | 193,771 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 144,226 | 144,918 | 178,030 |
| 純資産額 | （百万円） | 2,528,670 | 2,624,420 | 2,530,437 |
| 総資産額 | （百万円） | 4,454,771 | 4,527,185 | 4,441,629 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 97.14 | 125.57 | 248.47 |
| 潜在株式調整後１株当たり
中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 51.7 | 52.4 | 51.6 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | （百万円） | 156,321 | 251,944 | 402,253 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | （百万円） | △104,934 | △118,100 | △223,904 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | （百万円） | △40,450 | △151,691 | △150,825 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 274,966 | 280,261 | 294,487 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間の世界経済は、米国の関税政策見直しや地政学的リスクの高まりにより先行き不透明な状況が続きましたが、各国政府による景気刺激策や、米国関税引上げ前の駆け込み需要があったほか、AI関連投資が活発化したこともあり、全般に底堅く推移しました。日本経済につきましても、米国関税政策の影響が一部にみられるものの、雇用や所得環境の改善が進み、景気は緩やかに回復しました。
当社グループを取り巻く事業環境につきましては、情報通信分野でデータセンター関連市場向け製品の需要が大きく増加したほか、自動車分野ではワイヤーハーネスの需要が、環境エネルギー分野では電力ケーブルや受変電設備の需要が堅調に推移しました。このような環境のもと、当中間連結会計期間の連結決算は、売上高は、2,373,461百万円（前年同期2,247,778百万円、5.6％増）と前年同期に比べ増収となりました。利益面では、売上増加に加えて、徹底した生産性改善やコスト低減、売値改善に努め、営業利益は153,021百万円（前年同期119,315百万円、28.2％増）、経常利益は155,516百万円（前年同期121,704百万円、27.8％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は97,938百万円（前年同期75,755百万円、29.3％増）となりました。
セグメントの経営成績は、前年同期比で次のとおりであります。
環境エネルギー関連事業
電力ケーブル、電動車向けのモーター用平角巻線、日新電機㈱における受変電設備、住友電設㈱における電気工事などの増加により、売上高は536,010百万円と19,643百万円（前年同期比3.8％）の増収となり、営業利益は、34,461百万円と2,921百万円の増益となりました。
情報通信関連事業
生成AI市場の拡大を背景にデータセンター向けの光デバイス、光配線機器、光ケーブルの需要が増加し、売上高は135,423百万円と31,824百万円（30.7％）の増収となりました。営業利益は、売上増加に加えて、品種構成や生産性の改善もあり、22,075百万円と17,213百万円の増益となりました。
自動車関連事業
ワイヤーハーネスや防振ゴムの需要が堅調に推移したことにより、売上高は1,378,233百万円と72,795百万円（5.6％）の増収となりました。営業利益は、売上増加に加えて生産性改善もあり、65,405百万円と10,379百万円の増益となりました。
エレクトロニクス関連事業
主要顧客向けFPC（フレキシブルプリント回路）の需要が堅調に推移したことにより、売上高は197,257百万円と5,764百万円（3.0％）の増収となりました。営業利益は、円高の影響などもあり、17,986百万円と242百万円の減益となりました。
産業素材関連事業他
超硬製品、ダイヤ・CBN製品が増加したことにより、売上高は188,237百万円と2,552百万円（1.4％）の増収となりました。営業利益は、売上増加に加えて、焼結製品のコスト低減もあり、12,903百万円と3,374百万円の増益となりました。
なお、各セグメントの営業利益又は営業損失は、中間連結損益計算書の営業利益又は営業損失に対応しております。
当中間連結会計期間末における財政状態は、次のとおりであります。
総資産は4,527,185百万円と、前連結会計年度末対比85,556百万円増加しました。
資産の部では、前期末出荷案件に係る債権の回収が進んだ一方、棚卸資産及び有形固定資産の増加や保有株式の時価上昇に伴う投資有価証券の増加により、前連結会計年度末対比85,556百万円増加しました。
負債の部では、主に借入金の減少により、前連結会計年度末対比8,427百万円減少しました。
また、純資産は2,624,420百万円と、配当支払の一方で、親会社株主に帰属する中間純利益の計上やその他有価証券評価差額金の増加などにより、前連結会計年度末対比93,983百万円増加しました。自己資本比率は52.4％と、前連結会計年度末対比0.8ポイント上昇しております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より14,226百万円（4.8％）減少し、280,261百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間の営業活動の結果得られた資金は、251,944百万円（前年同期比95,623百万円の収入増加）となりました。これは、税金等調整前中間純利益158,116百万円や減価償却費101,333百万円から運転資本の増減などを加減したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間の投資活動の結果使用した資金は、118,100百万円（前年同期比13,166百万円の支出増加）となりました。これは、設備投資に伴う有形固定資産の取得による支出110,813百万円などがあったことによるものであります。
なお、営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローを差し引いたフリー・
キャッシュ・フローについては133,844百万円のプラス（前年同期は51,387百万円のプラス）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間の財務活動の結果、資金は151,691百万円減少（前年同期は40,450百万円の減少）しました。これは、コマーシャル・ペーパーの増加31,089百万円などがあった一方で、短期借入金の純減少95,162百万円、配当金の支払47,584百万円などがあったことによるものであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
今後の経済情勢は、米国の追加関税をはじめとする政策見直しが経済活動全体に影響を及ぼすおそれがあるほか、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や中東情勢の緊張、欧州・中国経済の停滞など政治的・地政学的リスクの高まりにより、世界経済の減速感が強まることが懸念され、当社グループを取り巻く事業環境は予断を許さない状況が続くものと予想されます。
このような情勢のもと、当社グループは、ありたい将来像「グロリアス エクセレント カンパニー」の実現を目指して、長期ビジョン「住友電工グループ2030ビジョン」で掲げている「グリーンな地球と安心・快適な暮らし」の実現に向けて、グループが一体となり企業価値向上に取り組み、その成果をステークホルダーの皆様、すなわち、「従業員」「お客様」「お取引先」「地域社会」「株主・投資家」に着実に還元・配分していくというマルチステークホルダーキャピタリズム（「五方よし」*）に基づく経営を実践してまいります。
具体的には、製造業の基本であるS（安全）、E（環境）、Q（品質）、C（コスト）、D（物流・納期）、D（研究開発）のさらなるレベルアップに取り組むとともに、資産効率向上については、重要指標としているROICの改善に向けて、棚卸資産残高や営業債権・債務残高の適正化、設備投資案件の厳選実施、高付加価値品へのシフト、政策保有株式の圧縮などの取り組みを一層強化してまいります。また、米国の追加関税につきましては、顧客とも丁寧に対話をおこない、業績への影響を最小化できるよう努めてまいります。2025年度は「中期経営計画2025」の最終年度であり、グループの総合力で成長戦略を推進するとともに経営基盤の強化に取り組み、各事業においては次の施策を進めてまいります。
* 「五方よし」：当社経営における「還元・配分」についての基本的な考え方を表現したもの（Goho Yoshi）。
環境エネルギー関連事業では、電力ケーブルにおいては、国内の設備更新需要等の捕捉に加え、脱炭素化に貢献する国家・地域間連系線や再生可能エネルギー関連の受注に努めるとともに、欧州での新拠点立上げ、コスト低減、品質向上、新製品開発、プロジェクトマネジメント強化にも注力してまいります。電動車向けのモーター用平角巻線においては、コスト低減による収益力の向上と、電動車の高電圧化に対応する次世代品の開発を進めてまいります。また、日新電機㈱との一層のシナジー創出に取り組むとともに、受変電設備においては国内の設備更新需要の確実な捕捉、生産能力増強、環境配慮製品の開発・提案強化に、イオン注入装置や電子線照射装置においては国内外での拡販に取り組んでまいります。
情報通信関連事業では、生成AI*の急速な普及によるデータセンター関連市場の一層の拡大が期待されるなか、この需要を確実に捕捉すべく、光デバイス、光配線機器、光ケーブルの生産能力増強、さらなる通信の高速化、低遅延化、及び、低消費電力化を実現する新製品の開発に注力し、事業拡大に努めてまいります。また、海底ケーブル用の極低損失・大容量光ファイバ、世界で初めて量産に成功したマルチコアファイバ、第5世代移動通信システム（5G）やさらに高度化する次世代移動通信システム（Beyond 5G）基地局用の高効率な電子デバイス、新方式採用が進むアクセス系ネットワーク機器など、低消費電力等の環境性能を含めた高機能製品の開発・拡販を継続・加速するとともに、徹底したコスト削減による収益性の改善に努めてまいります。
* 生成AI：質問や作業指示等に応え、画像や文章、音楽、映像、プログラム等の多様なコンテンツを生成する
AI（人工知能：Artificial Intelligence）。
自動車関連事業では、モビリティの「つなげる」パートナーとして「つながる」ビジネスの拡大を目指し、一層のコスト低減と資産効率化の徹底、軽量化ニーズに対応したアルミハーネスのさらなる拡販、生産自動化やコスト低減に繋がる新設計・新工法の拡充など従来ハーネスの進化に取り組んでまいります。また、グループ内連携、顧客との協業やパートナー関係の深化により、電動車向けの高電圧ハーネス、高速通信用のコネクタなど今後も拡大が見込まれるCASE*市場をとらえた新製品創出・拡販にも努めてまいります。住友理工㈱では、自動車用防振ゴム及びホースなどの分野において、既存事業の収益力強化を図るとともに、今後の事業成長に向けては、次世代モビリティ向けの新製品開発に重点をおいて取り組んでまいります。
* CASE：自動車業界のトレンドを表す言葉で、Connected（つながる）、Autonomous（自動運転）、Shared
（シェアリング）、Electric（電動化）の頭文字をとったもの。
エレクトロニクス関連事業では、微細回路形成技術を活かしたFPC製品やCASE対応製品、医療用製品の拡販、高周波化に対応した新製品の開発を加速するとともに、徹底したコスト低減を進めてまいります。照射架橋技術を活用した耐熱・高機能電線、熱収縮チューブに加えて、多孔質分離膜製品においても、多様な客先ニーズを捕捉して事業の拡大を図ってまいります。また、㈱テクノアソシエとの連携強化にも取り組んでまいります。
産業素材関連事業では、超硬製品においては、グローバルな営業力の強化により、主力の自動車分野に加えて、建設機械、農業機械、エレクトロニクス分野等での需要を確実に捕捉するとともに、電動車、航空機、半導体、再生可能エネルギー関連などの新規開拓も進め、市場シェアの拡大に努めてまいります。焼結製品は、電動車や非車載向けの新製品開発・拡販とコスト競争力の一段の強化を図ってまいります。PC鋼材やばね用鋼線は、グローバルな製造販売体制の強化と新製品開発による収益力の向上に取り組んでまいります。
研究開発では、多様な技術創出の「要」となる研究開発の活性化・スピードアップを目指し、DX*を活用した材料開発やプロセス開発の高度化・効率化、オープンイノベーション、社外連携に取り組んでまいります。具体的には現行事業の進化として、事業部門・営業部門との密な連携強化を通じた顧客とのパートナーシップ関係を活かし、中長期計画で掲げた3つの注力事業分野において、「エネルギー」では送電網強化と再生エネルギーの安定供給、「情報通信」では通信の高速化・低遅延化・低消費電力化、「モビリティ」では電動化などのテーマにそれぞれ取り組んでまいります。また、社会課題からのバックキャスティングによる新規テーマへの挑戦として、「地球」「暮らし」「ヒト」の3つを価値領域として定め、「地球」の持続可能性のため、省エネルギー、再生可能エネルギー、材料循環等の研究を推進するとともに、安心で安全な「暮らし」、「ヒト」の可能性の拡大を目指す研究を推進してまいります。
* DX：デジタル・トランスフォーメーション（Digital Transformation）の略で、デジタル技術を活用し、組織
文化などを変革していく取組みを指すもの。
最後に、法令遵守や企業倫理の維持は、当社経営の根幹をなすものであり、企業として存続・発展するための絶対的な基盤と考えております。今後とも、住友事業精神の「萬事入精（ばんじにっせい）」「信用確実」「不趨浮利（ふすうふり）」*という理念のもと、社会から信頼される公正な企業活動の実践に真摯に取り組んでまいります。また、住友事業精神と住友電工グループ経営理念のもと、サステナビリティを巡る課題である、気候変動などの地球環境問題への配慮、人権の尊重、従業員の健康・労働環境への配慮や公正・適切な処遇、取引先との公正・適正な取引、自然災害等の危機管理を通じて、持続可能な社会の実現に向けて取り組んでまいります。
* 萬事入精：まず一人の人間として、何事にも誠心誠意を尽くすべきとの考え。
信用確実：何よりも信用を重んじること。
不趨浮利：常に公共の利益との一致を求め、一時的な目先の利益、不当な利益の追求を厳に戒めること。
(4) 研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、82,344百万円であります。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因
当中間連結会計期間において、各セグメントの売上高・営業利益又は営業損失に重要な影響を与えている主な要因は次のとおりであります。
環境エネルギー関連事業については、電力ケーブル、電動車向けのモーター用平角巻線、日新電機㈱における受変電設備、住友電設㈱における電気工事などの増加が増収増益の要因となりました。情報通信関連事業については、生成AI市場の拡大を背景にデータセンター向けの光デバイス、光配線機器、光ケーブルの需要が増加したことが増収の要因となり、売上増加に加えて、品種構成や生産性の改善もあったことが増益の要因となりました。自動車関連事業については、ワイヤーハーネスや防振ゴムの需要が堅調に推移したことが増収の要因となり、売上増加に加えて生産性改善もあったことが増益の要因となりました。エレクトロニクス関連事業については、主要顧客向けFPCの需要が堅調に推移したことが増収の要因となりましたが、円高の影響などもあったことが減益の要因となりました。産業素材関連事業他については、超硬製品、ダイヤ・CBN製品が増加したことが増収の要因となり、売上増加に加えて、焼結製品のコスト低減もあったことが増益の要因となりました。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの当中間連結会計期間における資金の状況は下記のとおりであります。
まず、営業活動によるキャッシュ・フローで251,944百万円の資金を獲得しました。これは、税金等調整前中間純利益158,116百万円と減価償却費101,333百万円の合計、即ち事業の生み出したキャッシュ・フローが
259,449百万円あり、これに運転資本の増減などを加減した結果であります。
投資活動によるキャッシュ・フローでは、118,100百万円の資金を使用しております。これは、設備投資に伴う有形固定資産の取得による支出110,813百万円などがあったことによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、151,691百万円の資金の減少となりました。これは、コマーシャル・ペーパーの増加31,089百万円などがあった一方で、短期借入金の純減少95,162百万円、配当金の支払47,584百万円などがあったことによるものであります。
以上により、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末対比14,226百万円（4.8％）減少し、280,261百万円となりました。また、当中間連結会計期間末における有利子負債は695,113百万円と前連結会計年度末対比80,757百万円減少し、有利子負債から現金及び現金同等物を差し引いたネット有利子負債は、前連結会計年度末対比66,531百万円減少し414,852百万円となりました。
該当事項はありません。
半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251104104706
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 3,000,000,000 |
| 計 | 3,000,000,000 |
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株) （2025年９月30日） |
提出日現在発行数(株) （2025年11月５日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 793,940,571 | 793,940,571 | 東京証券取引所 プライム市場 名古屋証券取引所 プレミア市場 福岡証券取引所 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 793,940,571 | 793,940,571 | － | － |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （千株） |
発行済株式 総数残高 （千株） |
資本金増減額 （百万円） |
資本金残高 （百万円） |
資本準備金 増減額 （百万円） |
資本準備金 残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年４月１日～ 2025年９月30日 |
－ | 793,941 | － | 99,737 | － | 177,659 |
| （2025年９月30日現在） | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 日本マスタートラスト 信託銀行株式会社 （信託口） |
東京都港区赤坂一丁目８番１号 | 131,593 | 16.87 |
| 株式会社日本カストディ銀行 （信託口） |
東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 80,533 | 10.32 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 | 24,703 | 3.17 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS | 17,248 | 2.21 |
| 住友生命保険相互会社 | 東京都中央区八重洲二丁目２番１号 | 16,256 | 2.08 |
| STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 | 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A. | 15,313 | 1.96 |
| ＪＰモルガン証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内二丁目７番３号 | 13,671 | 1.75 |
| 高知信用金庫 | 高知県高知市はりまや町二丁目４番４号 | 11,756 | 1.51 |
| JP MORGAN CHASE BANK 385781 | 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM | 11,067 | 1.42 |
| 住友電気工業社員持株会 | 大阪市中央区北浜四丁目５番33号 | 10,225 | 1.31 |
| 計 | － | 332,370 | 42.61 |
| （2025年９月30日現在） | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 13,904,200 | － | 単元株式数100株 |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 779,702,500 | 7,797,025 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 333,871 | － | － |
| 発行済株式総数 | 793,940,571 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 7,797,025 | － |
| （2025年９月30日現在） | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数(株) |
他人名義 所有株式数(株) |
所有株式数の 合計(株) |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 住友電気工業 株式会社 |
大阪市中央区北浜 四丁目５番33号 |
13,869,600 | － | 13,869,600 | 1.75 |
| 太陽機械商事 株式会社 |
大阪府東大阪市今米 一丁目14番39号 |
34,600 | － | 34,600 | 0.00 |
| 計 | － | 13,904,200 | － | 13,904,200 | 1.75 |
該当事項はありません。
半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251104104706
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年９月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 295,903 | 280,607 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 911,918 | 904,155 |
| 棚卸資産 | ※１ 922,998 | ※１ 959,983 |
| その他 | 200,556 | 176,729 |
| 貸倒引当金 | △11,284 | △11,671 |
| 流動資産合計 | 2,320,091 | 2,309,803 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 323,388 | 325,196 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 436,926 | 455,553 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 66,595 | 68,334 |
| その他（純額） | 294,921 | 303,249 |
| 有形固定資産合計 | 1,121,830 | 1,152,332 |
| 無形固定資産 | 61,378 | 63,343 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 604,733 | 662,589 |
| その他 | 334,295 | 339,859 |
| 貸倒引当金 | △698 | △741 |
| 投資その他の資産合計 | 938,330 | 1,001,707 |
| 固定資産合計 | 2,121,538 | 2,217,382 |
| 資産合計 | 4,441,629 | 4,527,185 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年９月30日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 473,834 | 489,613 |
| 短期借入金 | 314,294 | 198,750 |
| コマーシャル・ペーパー | 32,416 | 67,171 |
| １年内償還予定の社債 | － | 14,993 |
| 未払法人税等 | 37,442 | 42,743 |
| 引当金 | 11,097 | 5,732 |
| その他 | 417,760 | 455,544 |
| 流動負債合計 | 1,286,843 | 1,274,546 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 174,916 | 159,936 |
| 長期借入金 | 166,365 | 168,803 |
| 退職給付に係る負債 | 51,820 | 52,791 |
| 引当金 | 671 | 618 |
| その他 | 230,577 | 246,071 |
| 固定負債合計 | 624,349 | 628,219 |
| 負債合計 | 1,911,192 | 1,902,765 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 99,737 | 99,737 |
| 資本剰余金 | 165,319 | 165,326 |
| 利益剰余金 | 1,618,695 | 1,672,124 |
| 自己株式 | △20,818 | △20,907 |
| 株主資本合計 | 1,862,933 | 1,916,280 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 177,927 | 215,598 |
| 繰延ヘッジ損益 | △3,692 | △2,213 |
| 為替換算調整勘定 | 162,741 | 162,245 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 90,485 | 82,023 |
| その他の包括利益累計額合計 | 427,461 | 457,653 |
| 非支配株主持分 | 240,043 | 250,487 |
| 純資産合計 | 2,530,437 | 2,624,420 |
| 負債純資産合計 | 4,441,629 | 4,527,185 |
| （単位：百万円） | ||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|
| 売上高 | 2,247,778 | 2,373,461 |
| 売上原価 | 1,852,436 | 1,923,482 |
| 売上総利益 | 395,342 | 449,979 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 276,027 | ※１ 296,958 |
| 営業利益 | 119,315 | 153,021 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 1,724 | 1,861 |
| 受取配当金 | 5,119 | 4,384 |
| 持分法による投資利益 | 16,994 | 11,174 |
| その他 | 8,394 | 7,218 |
| 営業外収益合計 | 32,231 | 24,637 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 15,911 | 11,931 |
| その他 | 13,931 | 10,211 |
| 営業外費用合計 | 29,842 | 22,142 |
| 経常利益 | 121,704 | 155,516 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | － | 4,367 |
| 投資有価証券売却益 | 2,180 | － |
| 特別利益合計 | 2,180 | 4,367 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 1,309 | 1,767 |
| 特別損失合計 | 1,309 | 1,767 |
| 税金等調整前中間純利益 | 122,575 | 158,116 |
| 法人税等 | 35,866 | ※２ 46,946 |
| 中間純利益 | 86,709 | 111,170 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 10,954 | 13,232 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 75,755 | 97,938 |
| （単位：百万円） | ||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|
| 中間純利益 | 86,709 | 111,170 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 59,690 | 39,420 |
| 繰延ヘッジ損益 | △1,457 | 1,476 |
| 為替換算調整勘定 | △16,704 | 10,737 |
| 退職給付に係る調整額 | △4,687 | △4,176 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 20,675 | △13,709 |
| その他の包括利益合計 | 57,517 | 33,748 |
| 中間包括利益 | 144,226 | 144,918 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 135,865 | 128,164 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 8,361 | 16,754 |
| （単位：百万円） | ||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 122,575 | 158,116 |
| 減価償却費 | 102,657 | 101,333 |
| のれん償却額 | 1 | 1,557 |
| 受取利息及び受取配当金 | △6,843 | △6,245 |
| 支払利息 | 15,911 | 11,931 |
| 持分法による投資損益（△は益） | △16,994 | △11,174 |
| 固定資産売却損益（△は益） | － | △4,232 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △2,180 | △1,186 |
| 固定資産除却損 | 1,309 | 1,767 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 67,640 | 19,684 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △66,033 | △23,931 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △5,473 | 9,801 |
| 退職給付に係る資産負債の増減額 | △11,208 | △8,032 |
| その他 | △754 | 29,698 |
| 小計 | 200,608 | 279,087 |
| 利息及び配当金の受取額 | 11,209 | 12,004 |
| 利息の支払額 | △15,834 | △11,692 |
| 法人税等の支払額 | △39,662 | △27,455 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 156,321 | 251,944 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △93,082 | △110,813 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 2,776 | 5,532 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △628 | △3,767 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 2,320 | 1,661 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △7,126 | △1,459 |
| その他 | △9,194 | △9,254 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △104,934 | △118,100 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 27,762 | △95,162 |
| コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少） | － | 31,089 |
| 長期借入れによる収入 | 23,532 | 19,698 |
| 長期借入金の返済による支出 | △33,523 | △41,939 |
| 自己株式の取得による支出 | △2 | △7 |
| 配当金の支払額 | △40,564 | △47,584 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △7,203 | △8,524 |
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | △956 | － |
| その他 | △9,496 | △9,262 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △40,450 | △151,691 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △4,404 | 3,621 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 6,533 | △14,226 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 268,273 | 294,487 |
| 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | 18 | － |
| 非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 | 142 | － |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 274,966 | ※ 280,261 |
連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（税金費用の計算）
税金費用については、主として、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。但し、見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。
※１ 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当中間連結会計期間 （2025年９月30日） |
|
| 商品及び製品 | 326,285百万円 | 328,195百万円 |
| 仕掛品 | 304,574 | 317,547 |
| 原材料及び貯蔵品 | 292,139 | 314,241 |
２ 保証債務
保証先の銀行借入金等に対する債務保証及び保証予約等は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当中間連結会計期間 （2025年９月30日） |
||||
|---|---|---|---|---|---|
| 富通住電光繊（嘉興）有限公司 | 804 | 百万円 | 富通住電光繊（嘉興）有限公司 | 815 | 百万円 |
| 大興住理工橡塑材料（塩城）有限公司 | 515 | 大興住理工橡塑材料（塩城）有限公司 | 522 | ||
| 住電国際貿易（上海）有限公司 | 268 | 住電国際貿易（上海）有限公司 | 250 | ||
| 従業員（財形銀行融資等） | 63 | 従業員（財形銀行融資等） | 53 | ||
| その他 | 238 | その他 | 151 | ||
| 計 | 1,887 | 計 | 1,791 |
３ その他
前連結会計年度（2025年３月31日）
自動車関連事業分野の競争法違反行為について、一部の自動車メーカーと損害賠償に関する交渉を行っております。
当中間連結会計期間（2025年９月30日）
自動車関連事業分野の競争法違反行為について、一部の自動車メーカーと損害賠償に関する交渉を行っております。
※１ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
|
| 荷造費、運送費及び販売諸経費 | 56,360百万円 | 58,392百万円 |
| 給料手当及び福利費 | 103,540 | 111,960 |
| 退職給付費用 | △4,519 | △2,973 |
| 研究開発費 | 37,164 | 37,853 |
※２ 当社グループは、「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号 2024年３月22日）第７項を適用し、当中間連結会計期間を含む対象会計年度に関する国際最低課税額に対する法人税等を計上しておりません。
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
|
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 276,301百万円 | 280,607百万円 |
| 有価証券に含まれる現金同等物 | － | 348 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △1,335 | △694 |
| 現金及び現金同等物 | 274,966 | 280,261 |
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 40,564 | 52.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月１日 取締役会 |
普通株式 | 28,083 | 36.00 | 2024年９月30日 | 2024年12月２日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 47,584 | 61.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年10月31日 取締役会 |
普通株式 | 39,004 | 50.00 | 2025年９月30日 | 2025年12月１日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 （注1） |
中間連結 損益計算書 計上額 （注2） |
|||||
| 環境 エネルギー 関連事業 |
情報通信 関連事業 |
自動車 関連事業 |
エレクトロ ニクス 関連事業 |
産業素材 関連事業他 |
||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 499,307 | 101,495 | 1,304,279 | 166,395 | 176,302 | 2,247,778 | － | 2,247,778 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
17,060 | 2,104 | 1,159 | 25,098 | 9,383 | 54,804 | △54,804 | － |
| 計 | 516,367 | 103,599 | 1,305,438 | 191,493 | 185,685 | 2,302,582 | △54,804 | 2,247,778 |
| セグメント利益又は損失（△） | 31,540 | 4,862 | 55,026 | 18,228 | 9,529 | 119,185 | 130 | 119,315 |
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額130百万円は、主に未実現利益の消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 （注1） |
中間連結 損益計算書 計上額 （注2） |
|||||
| 環境 エネルギー 関連事業 |
情報通信 関連事業 |
自動車 関連事業 |
エレクトロ ニクス 関連事業 |
産業素材 関連事業他 |
||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 518,273 | 130,943 | 1,377,419 | 170,591 | 176,235 | 2,373,461 | － | 2,373,461 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
17,737 | 4,480 | 814 | 26,666 | 12,002 | 61,699 | △61,699 | － |
| 計 | 536,010 | 135,423 | 1,378,233 | 197,257 | 188,237 | 2,435,160 | △61,699 | 2,373,461 |
| セグメント利益又は損失（△） | 34,461 | 22,075 | 65,405 | 17,986 | 12,903 | 152,830 | 191 | 153,021 |
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額191百万円は、主に未実現利益の消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当社グループの売上収益は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社グループの報告セグメントを主
要な製品別等に分解した場合の内訳は、次のとおりであります。なお、その他の源泉から認識された収益に重要性はありません。
（単位：百万円）
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
|
| 環境エネルギー関連事業セグメント | ||
| 導電製品 | 102,641 | 77,409 |
| 送配電用電線・ケーブル・機器・工事 | 141,981 | 150,508 |
| 住友電設 | 90,572 | 99,011 |
| 日新電機 | 65,450 | 79,619 |
| 巻線他 | 115,723 | 129,463 |
| 小計 | 516,367 | 536,010 |
| 情報通信関連事業セグメント | ||
| 光ファイバ・ケーブル、通信用ケーブル・機器、光融着接続機 | 42,551 | 64,471 |
| 光・電子デバイス製品 | 31,284 | 42,377 |
| アクセス系ネットワーク機器 | 18,547 | 15,374 |
| その他 | 11,217 | 13,201 |
| 小計 | 103,599 | 135,423 |
| 自動車関連事業セグメント | ||
| ワイヤーハーネス、自動車電装部品 | 997,166 | 1,063,160 |
| 住友理工他 | 308,272 | 315,073 |
| 小計 | 1,305,438 | 1,378,233 |
| エレクトロニクス関連事業セグメント | ||
| 電子ワイヤー | 54,851 | 52,770 |
| フレキシブルプリント回路 | 57,450 | 57,720 |
| 電子線照射製品、ふっ素樹脂製品 | 12,421 | 12,984 |
| テクノアソシエ | 48,777 | 49,701 |
| その他 | 17,994 | 24,082 |
| 小計 | 191,493 | 197,257 |
| 産業素材関連事業他セグメント | ||
| PC鋼材、精密ばね用鋼線、スチールコード | 55,135 | 52,117 |
| 超硬工具、ダイヤ・CBN工具、レーザ用光学部品 | 58,170 | 60,692 |
| 焼結部品 | 41,459 | 37,650 |
| アライドマテリアル | 22,455 | 26,863 |
| その他 | 8,466 | 10,915 |
| 小計 | 185,685 | 188,237 |
| 調整額 | △54,804 | △61,699 |
| 中間連結損益計算書計上額 | 2,247,778 | 2,373,461 |
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
|
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 97円14銭 | 125円57銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 （百万円） |
75,755 | 97,938 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益（百万円） |
75,755 | 97,938 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 779,866 | 779,921 |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（住友理工株式会社に対する公開買付け）
当社は、2025年10月30日開催の取締役会において、当社の連結子会社である住友理工株式会社（以下「対象者」といいます。）を当社の完全子会社とすることを企図して、対象者の普通株式（以下「対象者株式」といいます。）を公開買付けにより取得することを決議いたしました。
１．公開買付けの目的
対象者を完全子会社化することにより、顧客基盤、事業基盤、財務基盤等の経営資源の相互活用、対象者を含む当社グループの経営戦略における意思決定の柔軟化・迅速化等を通じて、シナジーをより一層発揮することが見込まれるとともに、グループベースで最適な資源配分・投資・研究開発等が促進され、競争力のある顧客提案も可能となることから、本取引の実行が対象者を含む当社グループ全体の企業価値向上のために極めて有益であり、当社が対象者を完全子会社化することが必要であると判断いたしました。
２．対象者の概要
(1) 名称 住友理工株式会社
(2) 所在地 愛知県小牧市東三丁目１番地
(3) 代表者の役職・氏名 代表取締役執行役員社長 清水 和志
(4) 事業内容 自動車用品・一般産業用品の2つの事業分野における製品の開発、製造、販売、サービス等の展開
(5) 資本金 12,145百万円（2025年６月30日現在）
(6) 設立年月日 1929年12月20日
３．本公開買付けの概要
(1) 買付け等の期間
2025年10月31日（金曜日）から2025年12月15日（月曜日）まで（30営業日）
(2) 買付け等の価格（以下「本公開買付価格」といいます。）
普通株式１株につき、金2,600円
(3) 買付予定の株券等の数
買付予定数 51,289,700株
買付予定数の下限 16,681,702株
買付予定数の上限 －株
（注）応募株券等の総数が買付予定数の下限（16,681,702株）に満たない場合は、応募株券等の全部の買付け等を行いません。応募株券等の総数が買付予定数の下限（16,681,702株）以上の場合は、応募株券等の全部の買付け等を行います。
(4) 買付代金
133,353,220,000円
（注）買付代金は、買付予定数（51,289,700株）に本公開買付価格（2,600円）を乗じた金額を記載しております。
(5) 決済の開始日
2025年12月22日（月曜日）
(6) 本公開買付け後の組織再編等の方針（いわゆる二段階買収に関する事項等）
当社は、対象者を当社の完全子会社とする方針であり、本公開買付けが成立したものの本公開買付けにおいて当社が対象者株式の全てを取得できなかった場合には、本公開買付けの成立後、株式売渡請求または株式併合により、対象者株式の全ての取得を目的とした手続を実施することを予定しております。
（連結子会社に対する公開買付に係る契約締結及び連結子会社の異動）
当社は、2025年10月30日開催の取締役会において、大和ハウス工業株式会社（以下、「公開買付者」といいます。）との間で、①公開買付者が実施する当社の連結子会社である住友電設株式会社（以下、「住友電設」といいます。）の普通株式（以下、「住友電設株式」といいます。）に対する公開買付け（以下、「本公開買付け」といいます。）に、当社が所有する住友電設株式の全てを応募しないこと等に関する公開買付けに係る不応募契約書、及び、②本公開買付け成立後に、住友電設の株主を当社及び公開買付者のみとするための手続（住友電設株式の併合（以下、「本株式併合」といいます。）を含みます。）を実施すること、並びに③住友電設が実施する自己株式取得により、当社が所有する住友電設株式の全てを住友電設に譲渡すること（以下、「本自己株式取得」といい、これらの取引その他これらに関連して必要となる一連の取引等を総称して「本取引」といいます。）等に関する完全子会社化に係る契約書（以下、総称して「本取引関連契約」といいます。）を締結することを決議し、本取引関連契約を締結しました。
また、当社は、2025年10月30日開催の取締役会において、住友電設および公開買付者との三社間における業務提携契約の締結について決議し、同日付で契約を締結しました。
１．異動の理由及び方法
当社が所有する住友電設株式の全てを公開買付者に譲渡することで、当社グループの経営資源の最適な配分を行う一方で、住友電設においても公開買付者グループの開発物件の受注及び施工実績・ノウハウの獲得や東南アジアを中心とした海外案件の受注獲得が期待でき、当社グループのみならず、住友電設グループの企業価値のさらなる向上に資するものであると判断いたしました。
本公開買付けが成立し、本取引が実施された場合、住友電設は当社の連結子会社ではなくなる予定ですが、2025年10月30日に住友電設および公開買付者との三社間における業務提携契約を締結しており、当社と住友電設の間のこれまでの協業関係、取引関係、営業支援、人材交流及び技術交流等を今後も維持・発展させつつ、様々な分野で住友電設および公開買付者グループとの協業を深化させていきます。
なお、本取引においては、本自己株式取得について当社に法人税法に定めるみなし配当の益金不算入規定が適用されることが見込まれることを踏まえ、本自己株式取得が行われた場合の当社の税引後手取り額として計算される金額が、仮に当社が本公開買付けにおける公開買付価格（以下、本公開買付価格）で本公開買付けに応じた場合に得られる手取り金額と同等となるよう設定されております。そのため、当社が、住友電設の一般株主の皆様に比して利益を得るものではございません。かかる価格設定により、当社および住友電設の一般株主の利益が公平かつ適切に実現されると共に、本取引の公平性および実行確実性を高め、当社および当社株主の利益に資することから、本自己株式取得に係る本株式併合の効力発生前の住友電設株式１株当たりの自己株式取得価格（以下、本自己株式取得価格）を6,877円、本公開買付価格を9,760円とすることで合意に至っております。
２．異動する子会社の概要
(1) 名称 住友電設株式会社
(2) 所在地 大阪市西区阿波座２丁目１番４号
(3) 代表者の役職・氏名 取締役社長 谷 信
(4) 事業内容 設備工事に関連するエンジニアリングサービス、機器の販売等
(5) 資本金 6,440百万円（2025年９月30日現在）
(6) 設立年月日 1950年４月20日
３．公開買付者の概要
(1) 名称 大和ハウス工業株式会社
(2) 所在地 大阪府大阪市北区梅田三丁目３番５号
(3) 代表者の役職・氏名 代表取締役会長 芳井 敬一
(4) 事業内容 建築事業、都市開発事業、不動産管理事業、海外事業等
(5) 資本金 162,602百万円（2025年９月30日現在）
(6) 設立年月日 1947年３月４日
４．本取引による譲渡予定株式数、譲渡価額及び本取引前後の所有株式数
(1) 本取引前の所有株式数
17,828,151株
（議決権の数：178,281個）
（議決権所有割合：50.76％）
（注）「議決権所有割合」は、住友電設が 2025年６月25日に提出した第100期有価証券報告書に記載された2025年３月31日現在の総株主の議決権の数（351,231個）に対する割合（小数点以下第三位を四捨五入）を記載しております。
(2) 譲渡株式数
17,828,151株
（議決権の数：178,281個）
（注）本自己株式取得による譲渡予定株式数については、当社売却予定株式数から本株式併合に伴い端数株式として公開買付者に買い取られる株式を控除した数となります。
(3) 譲渡価額
1,226億円
（注）本自己株式取得の譲渡価額総額は、本自己株式取得価格に、当社売却予定株式数から本株式併合に伴い端数株式として公開買付者に買い取られる株式を控除した数を乗じた金額となる予定です。上記に記載している金額は、本自己株式取得価格に当社売却予定株式数を乗じて算出した参考値である旨にご留意ください。
５．本取引の日程
(1) 本取引関連契約及び業務提携契約締結日
2025年10月30日（木曜日）
(2) 本公開買付期間
2025年10月31日（金曜日）から2025年12月15日（月曜日）まで
(3) 本公開買付結果公表
2025年12月16日（火曜日）
(4) 本株式併合
2026年３月中旬予定
(5) 本自己株式取得
2026年３月下旬予定
６．本取引の損益影響
本公開買付けが成立し、2026年３月期中に本取引が完了した場合には、住友電設は当社の連結子会社から外れることとなり、これに伴い2026年３月期の個別決算における特別利益として1,170億円（概算）を、連結決算における特別利益として700億円（概算）を、それぞれ計上する見込みです。
2025年10月31日開催の取締役会において、2025年９月30日現在の最終の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行う旨決議いたしました。
(イ) 中間配当総額 39,004百万円
(ロ) １株当たりの中間配当金 50円00銭
(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2025年12月１日
半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251104104706
該当事項はありません。
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