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TOKYO SEIMITSU CO., LTD.

Interim / Quarterly Report Nov 5, 2025

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【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2025年11月5日
【中間会計期間】 第103期中(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
【会社名】 株式会社東京精密
【英訳名】 TOKYO SEIMITSU CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長CEO  木 村  龍 一
【本店の所在の場所】 東京都八王子市石川町2968番地2
【電話番号】 (042)642-1701(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員常務CFO   小 泉 公 人
【最寄りの連絡場所】 東京都八王子市石川町2968番地2
【電話番号】 (042)642-1701(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員常務CFO   小 泉 公 人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E02289 77290 株式会社東京精密 TOKYO SEIMITSU CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E02289-000 2025-11-05 E02289-000 2025-11-05 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02289-000 2025-04-01 2025-09-30 E02289-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E02289-000:MeasurementEquipmentReportableSegmentsMember E02289-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E02289-000:SemiconductorManufacturingDeviceReportableSegmentsMember E02289-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02289-000 2025-09-30 E02289-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02289-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02289-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02289-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02289-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02289-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02289-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02289-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02289-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02289-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02289-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02289-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02289-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02289-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E02289-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02289-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02289-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02289-000 2024-04-01 2024-09-30 E02289-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E02289-000:MeasurementEquipmentReportableSegmentsMember E02289-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E02289-000:SemiconductorManufacturingDeviceReportableSegmentsMember E02289-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02289-000 2024-09-30 E02289-000 2024-04-01 2025-03-31 E02289-000 2025-03-31 E02289-000 2024-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0475047253710.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第102期

中間連結会計期間 | 第103期

中間連結会計期間 | 第102期 |
| 会計期間 | | 自  2024年4月1日

至  2024年9月30日 | 自  2025年4月1日

至  2025年9月30日 | 自  2024年4月1日

至  2025年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 71,439 | 77,070 | 150,534 |
| 経常利益 | (百万円) | 13,158 | 14,978 | 29,939 |
| 親会社株主に帰属する

中間(当期)純利益 | (百万円) | 13,550 | 9,612 | 25,637 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 14,179 | 9,332 | 26,486 |
| 純資産額 | (百万円) | 168,531 | 180,003 | 176,229 |
| 総資産額 | (百万円) | 232,602 | 238,415 | 237,952 |
| 1株当たり中間(当期)

純利益金額 | (円) | 335.01 | 237.18 | 633.75 |
| 潜在株式調整後1株当たり

中間(当期)純利益金額 | (円) | 332.05 | 235.55 | 628.31 |
| 自己資本比率 | (%) | 71.7 | 74.8 | 73.2 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 19,997 | 16,837 | 28,824 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 7,929 | △7,337 | 2,541 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △6,732 | △8,498 | △13,991 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高 | (百万円) | 58,312 | 55,359 | 54,516 |

(注) 1. 当社は中間連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

2. 当社は第102期中間連結会計期間より、「株式給付信託(BBT)」を導入しています。株主資本において自己株式として計上されている信託が保有する当社株式は、1株当たり中間(当期)純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。 ### 2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

 0102010_honbun_0475047253710.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在していません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間における世界経済は、総じて底堅い回復基調がみられるなかでも、貿易摩擦や地政学に起因した下振れリスクが依然高い状況が続きました。米国経済は内需を中心に堅調な市況が継続する一方で、欧州経済は鈍い回復にとどまったほか、中国経済は不動産投資や個人消費の停滞などにより緩慢な状況が続き、日本経済も円安等による物価上昇が経済成長を抑制する基調に働きました。

このような状況下、当社を取り巻く環境は、特に半導体製造装置部門でHPC(High Performance Computing)関連の装置需要や、中国需要が前期から引き続き底堅さを維持しました。計測機器部門では、既存設備の更新需要などに加え、非自動車分野の需要が下支えとなりました。その結果、当中間連結会計期間の連結業績は、売上高 77,070 百万円(前中間連結会計期間比 7.9 %増)、営業利益 14,717 百万円(同 9.8 %増)、経常利益 14,978 百万円(同 13.8 %増)となりました。半導体製造装置部門の一部製品の不具合対策費用として 2,103 百万円を特別損失として計上した結果、親会社株主に帰属する中間純利益は 9,612 百万円(同 29.1 %減)となりました。

当中間連結会計期間の事業別セグメントの状況は以下のとおりです。

① 半導体製造装置

半導体製造装置部門の受注面では、生成AIを含むHPC(High Performance Computing)需要、特にHBM(High Bandwidth Memory, 広帯域メモリ)向け検査装置の引き合いが期の後半に勢いを増したことや、各種高性能半導体デバイスの国産化を進める中国の旺盛な需要がけん引し、受注高は前年同期比で増加しました。

売上面では、一部で台風による顧客への製品輸送遅れや、その他の要因による設置の期ずれが見られたものの、概ね顧客要求納期に沿った出荷を進めることができ、売上高は前年同期比で増加しました。

この結果、当中間連結会計期間の当セグメント業績は、売上高 59,413 百万円(前中間連結会計期間比 9.4 %増)、営業利益は 12,329 百万円(同 10.7 %増)となりました。

② 計測機器

計測機器部門の受注面では、関税政策の影響が相対的に大きい自動車・自動車部品などの業界の新規設備投資で後ずれの傾向が続いた一方、設備更新需要が安定的に推移、航空・宇宙・防衛など成長が見込まれる業界向け需要や補助金案件の増加もみられたことで、受注高は前年並みとなりました。

売上面では、概ね顧客要求納期に沿った出荷を進めたほか、充放電試験システム事業で一定の売上が計上され、前年同期比で増加しました。

この結果、当中間連結会計期間の当セグメント業績は、売上高 17,657 百万円(前中間連結会計期間比 3.2 %増)、営業利益 2,388 百万円(同 5.4 %増)となりました。

次に当中間連結会計期間末時点の財政状態の概要は、次のとおりです。

当中間連結会計期間末時点の当社グループの財政状態は、資産合計 238,415 百万円(うち、流動資産 165,166 百万円、固定資産 73,249 百万円)に対し、負債合計 58,412 百万円、純資産合計 180,003 百万円となっています。

① 資産

当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ 462 百万円増加し、238,415 百万円となりました。その主な要因は、建物及び構築物の増加 5,829 百万円、受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権の減少 2,772 百万円、現金及び預金の増加 843 百万円、製品、原材料、仕掛品などの棚卸資産の減少 676 百万円等です。

② 負債

当中間連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ 3,311 百万円減少し、58,412 百万円となりました。その主な要因は、長期借入金の減少 2,500 百万円、未払法人税等の減少 2,252 百万円、賞与引当金の増加 1,179 百万円、支払手形及び買掛金、電子記録債務の減少 471 百万円等です。

③ 純資産

当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ 3,774 百万円増加し、180,003 百万円となりました。自己資本比率は、74.8%となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ 843 百万円増加し、 55,359 百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、16,837 百万円の収入となりました。これは主に税金等調整前中間純利益 12,964 百万円、売上債権の減少 3,009 百万円、減価償却費 2,657 百万円、棚卸資産の減少 635 百万円、法人税等の支払額 5,550 百万円等によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、7,337 百万円の支出となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出 6,707 百万円等によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、8,498 百万円の支出となりました。これは主に配当金の支払額 5,652 百万円、長期借入金の返済による支出 2,500 百万円等によるものです。

(3) 経営方針、経営戦略、目標とする経営指標等

当中間連結会計期間において、経営方針、経営戦略、目標とする経営指標等について重要な変更はありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更は生じていません。また、新たに生じた課題もありません。

(5) 研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費の総額は 5,531 百万円となりました。なお、当中間連結会計期間において、研究開発活動の状況についての重要な変更は行っていません。 

3 【重要な契約等】

相互代理店契約

相手方の名称 契約内容 契約期間
CARL ZEISS社(ドイツ)

(注)
汎用計測機器製品に関する相互代理店契約 2020年10月1日

(2025年11月30日まで)

(注)契約期間の更新により、契約の終期が2025年10月31日から2025年11月30日となりました。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 110,501,100
110,501,100
種類 中間会計期間末

現在発行数(株)

(2025年9月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2025年11月5日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 42,272,481 42,272,481 東京証券取引所

プライム市場
単元株式数は100株です。
42,272,481 42,272,481

(注) 提出日現在の発行数には、2025年11月1日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれていません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

(ライツプランの内容)

該当事項はありません。

(その他の新株予約権等の状況)

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2025年4月1日~

 2025年9月30日
102,400 42,272,481 152 11,725 152 19,098

(注)ストック・オプションの新株予約権の権利行使による増加です。

#### (5) 【大株主の状況】

2025年9月30日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式

(自己株式を

除く。)の

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
日本マスタートラスト信託銀行(株)

 信託口
東京都港区赤坂1-8-1 7,692 18.87
㈱日本カストディ銀行 信託口 東京都中央区晴海1-8-12 5,192 12.74
STATE STREET BANK AND TRUST

COMPANY 505001

(常任代理人 (株)みずほ銀行決済営業部)
ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON,

MASSACHUSETTS

(東京都港区港南2-15-1)
1,542 3.78
公益財団法人精密測定技術振興財団 東京都武蔵野市境南町3-1-6-203 1,058 2.60
BNYM AS AGT/CLTS 10 PERCENT

(常任代理人 (株)三菱UFJ銀行)
240 GREENWICH STREET. NEW YORK. NEW YORK 10286 U.S.A.

(東京都千代田区丸の内1-4-5)
849 2.08
JPモルガン証券(株) 東京都千代田区丸の内2-7-3 691 1.70
(株)みずほ銀行 東京都千代田区大手町1-5-5 672 1.65
矢野 信太朗 東京都千代田区 560 1.37
JP MORGAN CHASE BANK 385781

(常任代理人 (株)みずほ銀行決済営業部)
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM

 (東京都港区港南2-15-1)
558 1.37
STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234

(常任代理人 (株)みずほ銀行決済営業部)
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A.

(東京都港区港南2-15-1)
526 1.29
19,343 47.45

(注) なお、下記の法人より下記日付(報告書提出日)で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、以下の時点(報告義務発生日)で次のとおり当社株式を保有している旨記載されているが、当社として当中間会計期間末時点における実質所有の状況が確認できないため、上記「大株主の状況」には含めていません。

氏名又は名称 住所 保有株券等の数(千株) 株券等保有

割合(%)
報告書提出日

(報告義務発生日)
三井住友トラスト・アセットマネジメント(株) ※1 東京都港区芝公園1-1-1 2,205 5.22 2025年9月19日

(2025年9月15日)
(株)みずほ銀行 ※2 東京都千代田区大手町1-5-5 4,829 11.43 2025年9月18日

(2025年9月10日)
野村證券(株) ※3 東京都中央区日本橋1-13-1 4,307 10.21 2025年6月4日

(2025年5月28日)

※1 三井住友トラスト・アセットマネジメント(株)(保有株式1,445千株)、アモーヴァ・アセットマネジメント(株)(同759千株)の共同保有に係る報告です。

※2 (株)みずほ銀行(保有株式672千株)、みずほ信託銀行(株)(同289千株)、アセットマネジメントOne(株)(同3,586千株)、アセットマネジメントOneインターナショナル(同281千株)の共同保有に係る報告です。

※3 ノムラ インターナショナル ピーエルシー(保有株式44千株)、野村アセットマネジメント(株)(同4,264千株)、野村證券(株)(同△2千株)の共同保有に係る報告です。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2025年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 1,505,400

完全議決権株式(その他)

普通株式 40,689,700

406,897

単元未満株式

普通株式 77,381

発行済株式総数

42,272,481

総株主の議決権

406,897

(注) 1.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式3株が含まれています。

2.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として信託が保有する当社株式189,900株(議決権1,899個)が含まれています。なお、当該議決権の数1,899個は、議決権不行使となっています。 ##### ② 【自己株式等】

2025年9月30日現在
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社東京精密
東京都八王子市石川町

2968番地2
1,505,400 1,505,400 3.56
1,505,400 1,505,400 3.56

(注)「株式給付信託(BBT)」の信託財産として信託が保有する当社株式189,900株は、上記自己保有株式には含まれていません。 

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第4 【経理の状況】

1 中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しています。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しています。

2 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年4月1日から2025年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けています。

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1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2025年3月31日)
当中間連結会計期間

(2025年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 54,541 55,384
受取手形、売掛金及び契約資産 33,122 31,721
電子記録債権 6,687 5,315
商品及び製品 2,856 3,374
仕掛品 40,053 40,311
原材料及び貯蔵品 26,603 25,151
その他 5,523 3,959
貸倒引当金 △46 △52
流動資産合計 169,341 165,166
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 27,600 33,430
その他(純額) 26,375 24,865
有形固定資産合計 53,975 58,295
無形固定資産
のれん 224 191
その他 3,504 3,219
無形固定資産合計 3,729 3,411
投資その他の資産
その他 11,018 11,541
貸倒引当金 △112
投資その他の資産合計 10,906 11,541
固定資産合計 68,610 73,249
資産合計 237,952 238,415
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2025年3月31日)
当中間連結会計期間

(2025年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 8,301 7,899
電子記録債務 8,364 8,295
短期借入金 1,300 1,300
1年内返済予定の長期借入金 5,000 5,000
未払法人税等 5,826 3,574
契約負債 6,789 6,884
賞与引当金 2,655 3,834
役員賞与引当金 19 5
製品不具合対策引当金 2,103
その他 8,676 7,238
流動負債合計 46,933 46,135
固定負債
長期借入金 13,000 10,500
役員退職慰労引当金 54 59
退職給付に係る負債 811 954
資産除去債務 104 105
その他 818 657
固定負債合計 14,789 12,276
負債合計 61,723 58,412
純資産の部
株主資本
資本金 11,573 11,725
資本剰余金 23,161 23,313
利益剰余金 141,546 145,506
自己株式 △8,430 △8,361
株主資本合計 167,850 172,184
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,030 1,162
為替換算調整勘定 4,306 4,077
退職給付に係る調整累計額 1,034 862
その他の包括利益累計額合計 6,371 6,103
新株予約権 950 670
非支配株主持分 1,056 1,044
純資産合計 176,229 180,003
負債純資産合計 237,952 238,415

 0104020_honbun_0475047253710.htm

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
売上高 71,439 77,070
売上原価 42,511 45,880
売上総利益 28,928 31,190
販売費及び一般管理費 ※1 15,523 ※1 16,473
営業利益 13,405 14,717
営業外収益
受取利息 17 19
受取配当金 41 58
為替差益 156
投資事業組合運用益 76
補助金収入 87
受取補償金 19 16
固定資産売却益 5
その他 166 104
営業外収益合計 326 443
営業外費用
支払利息 67 121
為替差損 464
固定資産除売却損 1
その他 41 59
営業外費用合計 573 182
経常利益 13,158 14,978
特別利益
新株予約権戻入益 10 3
投資有価証券売却益 179 85
固定資産売却益 4,303
特別利益合計 4,494 89
特別損失
製品不具合対策費 ※2 2,103
特別損失合計 2,103
税金等調整前中間純利益 17,652 12,964
法人税、住民税及び事業税 4,351 3,330
法人税等調整額 △286 △11
法人税等合計 4,064 3,318
中間純利益 13,587 9,646
非支配株主に帰属する中間純利益 37 33
親会社株主に帰属する中間純利益 13,550 9,612

 0104035_honbun_0475047253710.htm

【中間連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
中間純利益 13,587 9,646
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △204 132
為替換算調整勘定 882 △273
退職給付に係る調整額 △86 △172
その他の包括利益合計 592 △313
中間包括利益 14,179 9,332
(内訳)
親会社株主に係る中間包括利益 14,115 9,344
非支配株主に係る中間包括利益 64 △11

 0104050_honbun_0475047253710.htm

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 17,652 12,964
減価償却費 2,468 2,657
のれん償却額 24 24
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 19 1
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 5 5
固定資産売却損益(△は益) △4,308 1
貸倒引当金の増減額(△は減少) 0 1
受取利息及び受取配当金 △59 △78
支払利息 67 121
補助金収入 △87
受取補償金 △19 △16
投資事業組合運用損益(△は益) △76
投資有価証券売却損益(△は益) △179 △85
訴訟損失引当金の増減額(△は減少) △960
売上債権の増減額(△は増加) 5,977 3,009
棚卸資産の増減額(△は増加) △2,266 635
仕入債務の増減額(△は減少) △336 △962
契約負債の増減額(△は減少) △603 7
製品不具合対策引当金の増減額(△は減少) 2,103
その他 4,395 2,022
小計 21,800 22,326
利息及び配当金の受取額 60 78
利息の支払額 △65 △119
補助金の受取額 87
補償金の受取額 19 16
法人税等の支払額 △1,816 △5,550
営業活動によるキャッシュ・フロー 19,997 16,837
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △412 △10
定期預金の払戻による収入 53 10
有形固定資産の取得による支出 △4,111 △6,707
有形固定資産の売却による収入 12,007 14
無形固定資産の取得による支出 △347 △278
関係会社株式の取得による支出 △500
投資有価証券の取得による支出 △1 △2
投資有価証券の売却による収入 648 110
投資事業組合への出資による支出 △5 △29
投資事業組合からの分配による収入 103 52
貸付けによる支出 △0 △0
貸付金の回収による収入 0 0
敷金及び保証金の差入による支出 △12 △5
敷金及び保証金の回収による収入 8 8
投資活動によるキャッシュ・フロー 7,929 △7,337
(単位:百万円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △2,500 △2,500
リース債務の返済による支出 △167 △373
ストックオプションの行使による収入 97 28
自己株式の取得による支出 △1,382 △1
自己株式の処分による収入 1,381
配当金の支払額 △4,161 △5,652
財務活動によるキャッシュ・フロー △6,732 △8,498
現金及び現金同等物に係る換算差額 381 △158
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 21,575 843
現金及び現金同等物の期首残高 36,736 54,516
現金及び現金同等物の中間期末残高 ※1 58,312 ※1 55,359

 0104100_honbun_0475047253710.htm

【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

該当事項はありません。 ##### (中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。 (財政状態、経営成績又はキャッシュ・フローの状況に関する事項で、企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の判断に影響を与えると認められる重要なもの)

該当事項はありません。 

(中間連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額

前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)
研究開発費 5,051 百万円 5,531 百万円
従業員給与手当 3,205 百万円 3,302 百万円
賞与引当金繰入額 1,178 百万円 1,468 百万円
退職給付費用 19 百万円 24 百万円
役員賞与引当金繰入額 10 百万円 11 百万円
役員退職慰労引当金繰入額 5 百万円 5 百万円

※2 製品不具合対策費

半導体製造装置の一部製品について不具合が確認されたため対策費用として計上したものです。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)
現金及び預金 58,741百万円 55,384百万円
預入期間が3か月を超える定期預金 △428百万円 △25百万円
現金及び現金同等物 58,312百万円 55,359百万円
(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自 2024年4月1日  至 2024年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年6月21日

定時株主総会
普通株式 4,161 103.00 2024年3月31日 2024年6月24日 利益剰余金

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年11月1日

取締役会
普通株式 4,634 114.00 2024年9月30日 2024年12月9日 利益剰余金

(注)2024年11月1日開催取締役会で決議した配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金22百万円が含まれています。 3.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。 当中間連結会計期間(自 2025年4月1日  至 2025年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2025年6月23日

定時株主総会
普通株式 5,652 139.00 2025年3月31日 2025年6月24日 利益剰余金

(注)2025年6月23日開催定時株主総会で決議した配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金27百万円が含まれています。

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2025年11月4日

取締役会
普通株式 4,525 111.00 2025年9月30日 2025年12月8日 利益剰余金

(注)2025年11月4日開催取締役会で決議した配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金21百万円が含まれています。 3.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。 

 0104110_honbun_0475047253710.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント 合計
半導体製造装置 計測機器
売上高
外部顧客への売上高 54,326 17,113 71,439
セグメント間の内部売上高又は振替高
54,326 17,113 71,439
セグメント利益 11,139 2,266 13,405

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

セグメント利益は中間連結損益計算書の営業利益と一致しています。 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント 合計
半導体製造装置 計測機器
売上高
外部顧客への売上高 59,413 17,657 77,070
セグメント間の内部売上高又は振替高
59,413 17,657 77,070
セグメント利益 12,329 2,388 14,717

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

セグメント利益は中間連結損益計算書の営業利益と一致しています。  (収益認識関係)

収益認識の時期別及び報告セグメント別に収益を分解した情報

前中間連結会計期間(自 2024年4月1日  至 2024年9月30日)

(単位:百万円)
報告セグメント 合計
半導体製造装置 計測機器
一時点で移転される財 54,287 16,999 71,286
一定の期間にわたり移転される財 38 113 152
顧客との契約から生じる収益 54,326 17,113 71,439

当中間連結会計期間(自 2025年4月1日  至 2025年9月30日)

(単位:百万円)
報告セグメント 合計
半導体製造装置 計測機器
一時点で移転される財 59,388 17,533 76,921
一定の期間にわたり移転される財 25 123 149
顧客との契約から生じる収益 59,413 17,657 77,070

1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎

項目 前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)
(1)1株当たり中間純利益金額 335円01銭 237円18銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益金額

(百万円)
13,550 9,612
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

中間純利益金額(百万円)
13,550 9,612
普通株式の期中平均株式数(株) 40,447,680 40,527,355
(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額 332円05銭 235円55銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益調整額

(百万円)
(うち、支払利息(税額相当額控除後))

(百万円)
普通株式増加数(株) 360,878 280,236
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注)株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託(BBT)」に残存する自社の株式は、1株当たり中間純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。1株当たり中間純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間200,000株、当中間連結会計期間197,293株です。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。  #### 2 【その他】

当中間連結会計期間及び当中間連結会計期間終了後の配当についての取締役会の決議

2025年11月4日開催の取締役会において、2025年9月30日最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、次のとおり第103期(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)中間配当金を支払うことを決議しました。

① 中間配当金の総額 4,525百万円
② 1株当たり中間配当金 111円00銭
③ 支払開始日 2025年12月8日

 0201010_honbun_0475047253710.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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