Interim Report • Nov 5, 2025
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月５日 |
| 【中間会計期間】 | 第158期中(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
| 【会社名】 | 神栄株式会社 |
| 【英訳名】 | SHINYEI KAISHA |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 赤 澤 秀 朗 |
| 【本店の所在の場所】 | 神戸市中央区京町77番地の１ |
| 【電話番号】 | 078－392－6901 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理・財務部長 松 本 卓 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神戸市中央区京町77番地の１ |
| 【電話番号】 | 078－392－6901 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理・財務部長 松 本 卓 |
| 【縦覧に供する場所】 | 神栄株式会社 東京支店 (東京都港区港南一丁目６番41号 芝浦クリスタル品川内) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E02542 30040 神栄株式会社 SHINYEI KAISHA 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E02542-000 2025-11-05 E02542-000 2025-11-05 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02542-000 2025-04-01 2025-09-30 E02542-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E02542-000:BusinessDevelopmentRelatedReportableSegmentMember E02542-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E02542-000:ElectronicsRelatedReportableSegmentMember E02542-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E02542-000:FoodstuffsRelatedReportableSegmentMember E02542-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E02542-000:MaterialsRelatedReportableSegmentMember E02542-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02542-000 2025-09-30 E02542-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02542-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02542-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02542-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02542-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02542-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02542-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02542-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02542-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02542-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02542-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02542-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02542-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02542-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E02542-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02542-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02542-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02542-000 2024-04-01 2024-09-30 E02542-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E02542-000:BusinessDevelopmentRelatedReportableSegmentMember E02542-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E02542-000:ElectronicsRelatedReportableSegmentMember E02542-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E02542-000:FoodstuffsRelatedReportableSegmentMember E02542-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E02542-000:MaterialsRelatedReportableSegmentMember E02542-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02542-000 2024-09-30 E02542-000 2024-04-01 2025-03-31 E02542-000 2025-03-31 E02542-000 2024-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
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| 回次 | | 第157期
中間連結会計期間 | 第158期
中間連結会計期間 | 第157期 |
| 会計期間 | | 自 2024年４月１日
至 2024年９月30日 | 自 2025年４月１日
至 2025年９月30日 | 自 2024年４月１日
至 2025年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 19,702 | 21,411 | 40,158 |
| 経常利益 | (百万円) | 575 | 829 | 1,431 |
| 親会社株主に帰属する
中間(当期)純利益 | (百万円) | 501 | 1,071 | 1,321 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 364 | 1,381 | 1,799 |
| 純資産額 | (百万円) | 7,667 | 9,833 | 8,785 |
| 総資産額 | (百万円) | 25,340 | 27,747 | 27,562 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 122.40 | 273.92 | 324.85 |
| 潜在株式調整後１株当たり
中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 30.3 | 35.4 | 31.9 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | 886 | 820 | 662 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | 44 | 780 | △5 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △1,211 | △1,425 | △1,011 |
| 現金及び現金同等物の
中間期末(期末)残高 | (百万円) | 1,214 | 1,287 | 1,146 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当中間連結会計期間における世界経済は、ウクライナ情勢の長期化や中東問題による地政学上のリスクに加え、インフレ圧力による影響が継続する中、米国では政府による関税引き上げが企業コストを押し上げ収益を圧迫し、雇用環境も悪化に転じるなど景気減速が懸念されるようになりました。一方、東南アジアでは、米国に対する駆け込み輸出の増加などにより景気の持ち直し傾向が継続しているものの、米国通商政策によるマイナスの影響が懸念され、中国では、米国に対する輸出の減少による様々な影響が懸念される中、内需の伸びが鈍化し、長引く不動産市場の低迷などにより景気減速傾向が続きました。
わが国経済は、設備投資が堅調を維持するとともに、インバウンド需要も下支えとなり、緩やかな景気回復が続きました。一方で、原材料費の高止まりや長期的な円安基調の影響も受けた輸入コストの上昇に加えて、人件費や物流コストも増加が続く中、米国通商政策の動向が景気の押し下げ要因となる懸念も高まるなど、依然として不透明な状況が継続しました。
当社グループにおきましては、2027年３月期までの３年間を対象とする中期経営計画「神栄チャレンジプロジェクト2026」を策定し、本中期経営計画の３年間累計の連結経常利益55億円以上を目標として掲げており、２年目となる2026年３月期についても、引き続き競争力のある事業ポートフォリオの組成により安定した収益を確保するとともに、総資産の効率的運用により自己資本比率をさらに向上させつつ、資本コストを上回る収益性の維持に取組んでおります。
当期間における当社グループの売上高は、物資関連が減少したものの、食品関連などが増加したことにより、全体では21,411百万円（前年同期比8.7％増）となりました。
利益面では、増収により営業利益は809百万円（前年同期比34.8％増）、経常利益は829百万円（前年同期比44.1％増）となり、また特別利益に政策保有株式一部縮減による投資有価証券売却益に加え、前年度と同様に不動産売却に伴う固定資産売却益を計上したことにより、親会社株主に帰属する中間純利益は1,071百万円（前年同期比113.8％増）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
食品関連
食品業界の輸入食材を取り巻く環境は、インバウンドの拡大を含め、外食産業をはじめ幅広い業態において食品需要に回復の動きが継続しているものの、物流コストや人手不足対策としての人件費上昇などのコストアップ要因が依然として継続していることで、物価高騰による消費動向への影響が懸念されました。
このような状況の中、当社グループの冷凍食品分野では、強みである品質管理体制を活かした医療老健施設向けなど品質管理要求の高いルートへの販売に引き続き注力するとともに、幅広い業態からの需要を取込むべく生産から物流管理にわたるサプライチェーンの安定化をさらに推進してまいりました。その結果、冷凍野菜・冷凍調理品・冷凍水産加工品すべての商材において販売量が伸長し、売上は増加しました。利益面でも、売上の増加に加え、前年度に行った販売価格調整も寄与したことで、利益率が回復し利益は大幅に増加しました。
農産分野では、円安基調による市場の仕入姿勢の慎重化に加え、主力のカシューナッツをはじめとしたナッツ類の価格上昇基調が継続する中でも、市場ニーズを的確に捉え販売機会の獲得を増やしたことで、売上・利益ともに大幅に増加しました。
その結果、食品関連の売上高は17,528百万円（前年同期比11.5％増）、セグメント利益は1,124百万円（前年同期比34.4％増）となりました。
物資関連
輸出事業を取り巻く環境は、引き続き円安基調が価格競争力を下支えした一方で、米国通商政策や中国経済の減速傾向が影響し、総じて足踏み状態が続きました。輸出数量は業種・地域によりばらつきが見られ、自動車や半導体関連では一部で減速感が強まりました。
このような状況の中、当社グループの機械機器・金属製品分野では、建設機械および鋳物の取扱いは増加したものの、ハードウエアや北米向け試験機器の取扱いが減少したことで、売上・利益ともに減少しました。
海外防災関連分野では、新規現地調査案件を開始したことにより、売上・利益ともに増加しました。
国内における住宅建設関連においては、集合住宅の着工件数が減少している中、当社グループの建築金物・資材分野では近畿圏での販売が減少し、売上・利益ともに減少しました。
生活用品分野でも、オーラルケア商品の販売は伸長しましたが、その他の商品が低調に推移し、売上・利益ともに減少しました。
その結果、物資関連の売上高は1,685百万円（前年同期比9.5％減）、セグメント利益は167百万円（前年同期比21.8％減）となりました。
電子関連
電子部品業界は、AI用途をはじめとする高付加価値領域での回復基調が続き、また全体としても在庫調整が概ね一巡し需要と供給のバランスが回復傾向にあるものの、米国通商政策や中国経済の減速傾向を背景に産業分野や車載分野では依然として軟調な動きが継続し、民生分野でも需要の回復は穏やかなものにとどまりました。
このような状況の中、当社グループのセンサ機器分野では、湿度センサが民生用途で減少したものの、民生用途のホコリセンサ、産業用途の粒子計測機器ともに堅調に推移したことで売上・利益ともに増加しました。
計測・試験機器分野では、輸送や梱包に係る各種試験機の販売が増加し、吸収分光式水分計測機器の販売も順調に推移したものの、大型案件のあった前年同期比では売上・利益ともに減少しました。
コンデンサ分野では、照明用途や産業機器用途が堅調に推移し、低調であった前年同期と比べると売上は増加し採算も改善しましたが、厳しい状況が続きました。
その結果、電子関連の売上高は1,939百万円（前年同期比1.2％増）、セグメント利益は156百万円（前年同期比2.6％減）となりました。
事業開発関連
社会課題の解決やサステナブルな社会の実現を目指した新規事業や新たなビジネスモデルの開発について、専任の部署が鋭意調査・研究を推進するとともに、将来性が見込まれる事業の発展に取組んでおります。
育成事業としてのアパレル通販分野では、テレビショッピング向けに取扱う複数のブランドのデザインや品質が消費者から広く支持され、売上は堅調に推移しました。一方で、在庫の適正化を図るため値下げ販売を実施したことにより利益率が低下し、経費も増加したことで利益はほぼ横ばいとなりました。
同じく育成中の食品輸出分野では、香港における食品市場の需要の回復が鈍化している中、販売競争は激化しており、香港向けの菓子類などの輸出が減少しました。
その結果、事業開発関連の売上高は257百万円（前年同期比26.4％増）、セグメント利益は28百万円の損失（前年同期は24百万円の損失）となりました。
※ セグメント利益は、報告セグメントに帰属しない一般管理費等配賦前の経常利益の金額に基づいております。
当中間連結会計期間末の資産は27,747百万円であり、前連結会計年度末に比べて184百万円の増加となりました。これは棚卸資産が496百万円減少した一方で、投資有価証券が売却はあったものの時価の上昇に伴い333百万円、売上債権が202百万円、現金及び預金が141百万円増加したことなどによるものであります。
また、負債は17,914百万円であり、前連結会計年度末に比べて863百万円の減少となりました。これは固定負債のその他に含まれる繰延税金負債が231百万円増加した一方で、長短借入金が1,049百万円減少したことなどによるものであります。
一方、純資産は9,833百万円であり、前連結会計年度末に比べて1,048百万円の増加となりました。これは利益剰余金が配当金の支払いはあったものの親会社株主に帰属する中間純利益の計上により719百万円増加したことに加え、その他有価証券評価差額金などのその他の包括利益累計額が310百万円増加したことなどによるものであります。
当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末から141百万円増加し、1,287百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、820百万円の収入（前年同期比66百万円の収入減）となりました。これは、売上債権の増加219百万円、法人税等の支払額164百万円および仕入債務の減少128百万円による減少に加え、投資有価証券売却益519百万円などによる減少もあった一方で、税金等調整前中間純利益1,419百万円および棚卸資産の減少481百万円などにより増加したことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、780百万円の収入（前年同期比736百万円の収入増）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出66百万円などにより減少した一方で、投資有価証券の売却による収入684百万円および有形固定資産の売却による収入193百万円により増加したことによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、1,425百万円の支出（前年同期比213百万円の支出増）となりました。これは、長短借入金の純減額1,049百万円および配当金の支払額351百万円などにより減少したことによるものであります。
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は83百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### ３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定または締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 12,000,000 |
| 計 | 12,000,000 |
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数(株) (2025年９月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2025年11月５日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 4,168,500 | 4,168,500 | 東京証券取引所 スタンダード市場 |
単元株式数は100株 であります。 |
| 計 | 4,168,500 | 4,168,500 | － | － |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2025年４月１日～ 2025年９月30日 |
－ | 4,168 | － | 2,065 | － | 580 |
2025年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| ㈱メディパルホールディングス | 東京都中央区京橋三丁目１－１ | 208 | 5.32 |
| ㈱三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目１－２ | 187 | 4.79 |
| ㈱三菱UFJ銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目４－５ | 187 | 4.79 |
| ㈱みなと銀行 | 神戸市中央区三宮町二丁目１－１ | 180 | 4.62 |
| 農林中央金庫 | 東京都千代田区大手町一丁目２－１ | 165 | 4.21 |
| 神栄グループ従業員持株会 | 神戸市中央区京町77－１ | 134 | 3.43 |
| ㈱ノザワ | 神戸市中央区浪花町15 | 122 | 3.12 |
| ㈱さくらケーシーエス | 神戸市中央区播磨町21－1 | 101 | 2.58 |
| 兵庫県信用農業協同組合連合会 | 神戸市中央区海岸通１ | 100 | 2.55 |
| ㈱泉屋製菓総本舗 | 愛知県あま市七宝町遠島十坪90 | 98 | 2.50 |
| 計 | － | 1,484 | 37.90 |
(注) 上記のほか当社所有の自己株式250千株があります。
2025年９月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
－
－
－
議決権制限株式(自己株式等)
－
－
－
議決権制限株式(その他)
－
－
－
完全議決権株式(自己株式等)
（自己保有株式）
| 普通株式 | 250,900 |
－
－
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 3,901,900 |
39,019
－
単元未満株式
| 普通株式 | 15,700 |
－
１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数
4,168,500
－
－
総株主の議決権
－
39,019
－
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権の数２個）含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式87株が含まれております。
##### ② 【自己株式等】
2025年９月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） 神栄株式会社 |
神戸市中央区京町77－１ | 250,900 | － | 250,900 | 6.02 |
| 計 | － | 250,900 | － | 250,900 | 6.02 |
(注) 自己株式は、2025年７月25日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、9,780株減少
しております。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
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当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、仰星監査法人による期中レビューを受けております。
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１ 【中間連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,146 | 1,287 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 6,007 | 6,209 | |||||||||
| 商品及び製品 | 9,528 | 9,052 | |||||||||
| 仕掛品 | 176 | 173 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 377 | 359 | |||||||||
| その他 | 266 | 398 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △0 | △0 | |||||||||
| 流動資産合計 | 17,502 | 17,482 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 2,378 | 2,285 | |||||||||
| その他（純額） | 1,463 | 1,405 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 3,841 | 3,690 | |||||||||
| 無形固定資産 | 113 | 122 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 5,889 | 6,223 | |||||||||
| その他 | 236 | 248 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △19 | △19 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 6,105 | 6,451 | |||||||||
| 固定資産合計 | 10,060 | 10,265 | |||||||||
| 資産合計 | 27,562 | 27,747 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,987 | 1,842 | |||||||||
| 短期借入金 | 8,917 | 7,292 | |||||||||
| 未払法人税等 | 204 | 308 | |||||||||
| 賞与引当金 | 459 | 418 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | － | 24 | |||||||||
| その他 | 1,870 | 1,926 | |||||||||
| 流動負債合計 | 13,439 | 11,812 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 4,424 | 5,000 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 48 | 47 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 113 | 104 | |||||||||
| その他 | 751 | 949 | |||||||||
| 固定負債合計 | 5,337 | 6,101 | |||||||||
| 負債合計 | 18,777 | 17,914 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年９月30日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,065 | 2,065 | |||||||||
| 資本剰余金 | 605 | 606 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,771 | 4,491 | |||||||||
| 自己株式 | △461 | △444 | |||||||||
| 株主資本合計 | 5,981 | 6,719 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,828 | 3,174 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △15 | 4 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △10 | △65 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,803 | 3,114 | |||||||||
| 純資産合計 | 8,785 | 9,833 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 27,562 | 27,747 |
0104020_honbun_0290747253710.htm
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 19,702 | 21,411 | |||||||||
| 売上原価 | 15,626 | 17,000 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,076 | 4,410 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 3,476 | ※1 3,601 | |||||||||
| 営業利益 | 600 | 809 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取配当金 | 83 | 110 | |||||||||
| その他 | 20 | 33 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 103 | 143 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 108 | 119 | |||||||||
| その他 | 19 | 3 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 128 | 123 | |||||||||
| 経常利益 | 575 | 829 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | ※2 79 | ※2 79 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 519 | |||||||||
| 特別利益合計 | 79 | 599 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 訴訟関連損失 | ※3 5 | ※3 9 | |||||||||
| 特別損失合計 | 5 | 9 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 649 | 1,419 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 122 | 280 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 26 | 66 | |||||||||
| 法人税等合計 | 148 | 347 | |||||||||
| 中間純利益 | 501 | 1,071 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 501 | 1,071 |
0104035_honbun_0290747253710.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
||||||||||
| 中間純利益 | 501 | 1,071 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △164 | 345 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △41 | 19 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 69 | △55 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △136 | 310 | |||||||||
| 中間包括利益 | 364 | 1,381 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 364 | 1,381 |
0104050_honbun_0290747253710.htm
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 649 | 1,419 | |||||||||
| 減価償却費 | 152 | 144 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | － | △519 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △79 | △79 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △121 | △40 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △86 | △113 | |||||||||
| 支払利息 | 108 | 119 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 474 | △219 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 203 | 481 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △86 | △128 | |||||||||
| 未払金及び未払費用の増減額（△は減少） | △24 | △60 | |||||||||
| 契約負債の増減額（△は減少） | 4 | 146 | |||||||||
| 前渡金の増減額（△は増加） | △0 | △50 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △83 | △14 | |||||||||
| その他 | △38 | △96 | |||||||||
| 小計 | 1,072 | 989 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 86 | 113 | |||||||||
| 利息の支払額 | △107 | △117 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △164 | △164 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 886 | 820 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △31 | △66 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 118 | 193 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | － | 684 | |||||||||
| その他 | △43 | △30 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 44 | 780 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △1,950 | △1,800 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 2,600 | 2,100 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △1,473 | △1,349 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △327 | △351 | |||||||||
| その他 | △61 | △23 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,211 | △1,425 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 36 | △33 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △245 | 141 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,459 | 1,146 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 1,214 | ※1 1,287 |
0104100_honbun_0290747253710.htm
１ 受取手形割引高は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年９月30日) |
|||
| 受取手形割引高 | 157 | 百万円 | 99 | 百万円 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主なものは次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|||
| 従業員給料及び手当 | 923 | 百万円 | 915 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 310 | 〃 | 359 | 〃 |
| 退職給付費用 | 45 | 〃 | 43 | 〃 |
※２ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
建物等の売却によるものであります。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
土地等の売却によるものであります。
※３ 訴訟関連損失の内容は、次のとおりであります。
当社グループのフイルムコンデンサの取引に関する集団訴訟等への対応に係る弁護士報酬等であります。
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記される科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|||
| 現金及び預金 | 1,214 | 百万円 | 1,287 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,214 | 百万円 | 1,287 | 百万円 |
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 2024年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 327 | 80.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月27日 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 2025年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 351 | 90.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月27日 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
0104110_honbun_0290747253710.htm
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報ならびに収益の分解情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 食品関連 | 物資関連 | 電子関連 | 事業開発関連 | ||
| 売上高 | |||||
| 一時点で移転される財又は サービス |
15,719 | 1,571 | 1,917 | 203 | 19,412 |
| 一定の期間にわたり移転され る財又はサービス |
－ | 193 | － | － | 193 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 15,719 | 1,765 | 1,917 | 203 | 19,606 |
| その他の収益 | － | 96 | － | － | 96 |
| 外部顧客への売上高 | 15,719 | 1,862 | 1,917 | 203 | 19,702 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
18 | 0 | 36 | － | 54 |
| 計 | 15,737 | 1,862 | 1,953 | 203 | 19,757 |
| セグメント利益又は損失（△） | 836 | 214 | 160 | △24 | 1,187 |
２．報告セグメントの利益または損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額および当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
| 利 益 | 金 額 |
| 報告セグメント計 | 1,187 |
| セグメント間取引消去 | 0 |
| 全社費用(注) | △611 |
| 中間連結損益計算書の経常利益 | 575 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報ならびに収益の分解情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 食品関連 | 物資関連 | 電子関連 | 事業開発関連 | ||
| 売上高 | |||||
| 一時点で移転される財又は サービス |
17,528 | 1,389 | 1,939 | 257 | 21,115 |
| 一定の期間にわたり移転され る財又はサービス |
－ | 199 | － | － | 199 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 17,528 | 1,589 | 1,939 | 257 | 21,315 |
| その他の収益 | － | 96 | － | － | 96 |
| 外部顧客への売上高 | 17,528 | 1,685 | 1,939 | 257 | 21,411 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
19 | 3 | 46 | － | 68 |
| 計 | 17,547 | 1,688 | 1,986 | 257 | 21,480 |
| セグメント利益又は損失（△） | 1,124 | 167 | 156 | △28 | 1,419 |
２．報告セグメントの利益または損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額および当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
| 利 益 | 金 額 |
| 報告セグメント計 | 1,419 |
| セグメント間取引消去 | 0 |
| 全社費用(注) | △590 |
| 中間連結損益計算書の経常利益 | 829 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ###### (金融商品関係)
金融商品の中間連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動がありません。
有価証券の中間連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動がありません。
ヘッジ会計を適用しているため、該当事項はありません。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり中間純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
| １株当たり中間純利益 | 122.40円 | 273.92円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 501 | 1,071 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益 (百万円) |
501 | 1,071 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 4,094 | 3,911 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
0201010_honbun_0290747253710.htm
該当事項はありません。
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