Interim / Quarterly Report • Nov 5, 2025
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月５日 |
| 【中間会計期間】 | 第99期中(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
| 【会社名】 | 川崎設備工業株式会社 |
| 【英訳名】 | KAWASAKI SETSUBI KOGYO CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 廣 江 勝 志 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市中区大須一丁目６番47号 |
| 【電話番号】 | 052(221)7700(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 三 輪 敬 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 名古屋市中区大須一丁目６番47号 |
| 【電話番号】 | 052(221)7700(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 三 輪 敬 |
| 【縦覧に供する場所】 | 川崎設備工業株式会社東部支社 (東京都渋谷区千駄ヶ谷四丁目28番４号) 川崎設備工業株式会社西部支社 (大阪市淀川区宮原四丁目１番14号 住友生命新大阪北ビル８Ｆ) 川崎設備工業株式会社岐阜支店 (岐阜市若宮町八丁目12番地) 川崎設備工業株式会社神戸支店 (神戸市中央区東川崎町一丁目１番３号 神戸クリスタルタワー18Ｆ) 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
E00271 17770 川崎設備工業株式会社 KAWASAKI SETSUBI KOGYO CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cns 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E00271-000 2025-11-05 E00271-000 2025-11-05 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00271-000 2025-04-01 2025-09-30 E00271-000 2025-04-01 2025-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00271-000 2025-04-01 2025-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-ssr_E00271-000:EasternRegionReportableSegmentsMember E00271-000 2025-04-01 2025-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-ssr_E00271-000:MiddleRegionReportableSegmentsMember E00271-000 2025-04-01 2025-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-ssr_E00271-000:WesternRegionReportableSegmentsMember E00271-000 2025-04-01 2025-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00271-000 2025-04-01 2025-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00271-000 2025-09-30 E00271-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00271-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00271-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00271-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00271-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00271-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00271-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00271-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00271-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00271-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00271-000 2025-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00271-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00271-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00271-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00271-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E00271-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00271-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00271-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00271-000 2024-04-01 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00271-000 2024-04-01 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-ssr_E00271-000:EasternRegionReportableSegmentsMember E00271-000 2024-04-01 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-ssr_E00271-000:MiddleRegionReportableSegmentsMember E00271-000 2024-04-01 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-ssr_E00271-000:WesternRegionReportableSegmentsMember E00271-000 2024-04-01 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00271-000 2024-04-01 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00271-000 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00271-000 2024-04-01 2025-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00271-000 2025-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00271-000 2024-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第98期
中間会計期間 | 第99期
中間会計期間 | 第98期 |
| 会計期間 | | 自 2024年４月１日
至 2024年９月30日 | 自 2025年４月１日
至 2025年９月30日 | 自 2024年４月１日
至 2025年３月31日 |
| 完成工事高 | (百万円) | 11,026 | 18,052 | 29,159 |
| 経常利益 | (百万円) | 621 | 2,472 | 2,733 |
| 中間(当期)純利益 | (百万円) | 382 | 1,702 | 1,958 |
| 持分法を適用した場合の
投資利益 | (百万円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (百万円) | 1,581 | 1,581 | 1,581 |
| 発行済株式総数 | (株) | 12,000,000 | 12,000,000 | 12,000,000 |
| 純資産額 | (百万円) | 11,836 | 14,618 | 13,335 |
| 総資産額 | (百万円) | 20,018 | 23,034 | 24,274 |
| １株当たり中間
(当期)純利益 | (円) | 32.01 | 142.31 | 163.69 |
| 潜在株式調整後１株当たり
中間(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | 11.00 | 25.00 | 50.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 59.1 | 63.5 | 54.9 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | 335 | △1,397 | △0 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △7 | △27 | △30 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △275 | △572 | △513 |
| 現金及び現金同等物の
中間期末(期末)残高 | (百万円) | 4,468 | 1,873 | 3,871 |
(注) １ 当社は中間連結財務諸表を作成していないので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社がないため記載しておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当中間会計期間において、当社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社について、子会社および関連会社がないため該当ありません。
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当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
①経営成績
当中間会計期間におけるわが国経済は、米国における保護主義的な通商政策の動きが再び強まる懸念や出口の見えない紛争の継続ならびに国内における政権運営および経済政策・株価の動向など先行き不透明な状況ながら、緩やかな回復基調が継続してまいりました。
建設業界は、労務費・建設資材費の高騰、建設業就業者減少などの課題はあるものの、インフラ老朽化対策や防災対策などへの公共設備投資需要は増加傾向が継続し、民間設備投資は都市再開発や設備リニューアルなどの需要が好調に増加いたしました。
このような経済状況下におきまして、当社は、本年度「かわる かわせつ」のスローガンを掲げ、５つの重点方針である
１．生産性の革新と成長の実現
２．環境設備技術の推進
３．健全な経営活動の推進・コンプライアンスの浸透
４．総合力発揮による収益基盤の強化
５．健康経営の実現
を推進してまいりました。
当中間会計期間の経営成績ですが、受注高につきましては、電気工事が増加したことにより217億81百万円（前年同期比6.7％増）となりました。完成工事高につきましては、一般ビル工事、産業施設工事および電気工事がすべて増加したことにより180億52百万円（前年同期比63.7％増）となりました。損益面につきましては、営業利益24億51百万円（前年同期比302.0％増）、経常利益24億72百万円（前年同期比297.7％増）、中間純利益17億２百万円（前年同期比344.6％増）となりました。
各セグメントの経営成績は次のとおりであります。
〔東部〕
東部の経営成績につきましては、一般ビル工事が増加したため、完成工事高は54億83百万円（前年同期比48.5％増）となり、セグメント利益は８億25百万円（前年同期比138.5％増）となりました。
〔中部〕
中部の経営成績につきましては、一般ビル工事、産業施設工事および電気工事がすべて増加したため、完成工事高は75億37百万円（前年同期比53.2％増）となり、セグメント利益は15億50百万円（前年同期比186.8％増）となりました。
〔西部〕
西部の経営成績につきましては、一般ビル工事、産業施設工事および電気工事がすべて増加したため、完成工事高は50億30百万円（前年同期比108.6％増）となり、セグメント利益は７億80百万円（前年同期比203.5％増）となりました。
当中間会計期間の資産合計は、前事業年度末に比べ12億40百万円減少し、230億34百万円となりました。主な減少理由は、完成工事未収入金等が減少したことによるものであります。
負債合計は、前事業年度末に比べ25億24百万円減少し、84億15百万円となりました。主な減少理由は、工事未払金等が減少したことによるものであります。
純資産合計は、前事業年度末に比べ12億83百万円増加し、146億18百万円となりました。主な増加理由は、中間純利益の計上によるものであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前中間純利益の計上や未成工事受入金の増加額等がありましたが、仕入債務の減少等により、△13億97百万円（前年同期は３億35百万円であり、これと比較すると17億33百万円の減少）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により、△27百万円（前年同期は△７百万円であり、これと比較すると19百万円の減少）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額等により、△５億72百万円（前年同期は△２億75百万円であり、これと比較すると２億97百万円の減少）となりました。
この結果、現金及び現金同等物の当中間会計期間末残高は、前年同期比25億94百万円（58.1％）減の18億73百万円となりました。
当中間会計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に、重要な変更および新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。 ### ３ 【重要な契約等】
当中間会計期間において、重要な契約等の決定または締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 35,000,000 |
| 計 | 35,000,000 |
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数(株) (2025年９月30日) |
提出日現在発行数(株) (2025年11月５日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 12,000,000 | 12,000,000 | 名古屋証券取引所（メイン市場） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 12,000,000 | 12,000,000 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2025年４月１日～ 2025年９月30日 |
― | 12,000,000 | ― | 1,581 | ― | 395 |
2025年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 株式会社関電工 | 東京都港区芝浦４－８－33 | 5,994 | 50.10 |
| 川崎設備工業取引先持株会 | 名古屋市中区大須１－６－47 | 1,970 | 16.47 |
| 川崎設備工業従業員持株会 | 名古屋市中区大須１－６－47 | 425 | 3.56 |
| 川崎重工業株式会社 | 東京都港区海岸１－14－５ | 215 | 1.80 |
| ＮＯＭＵＲＡ ＰＢ ＮＯＭＩＮＥＥＳ ＬＩＭＩＴＥＤ ＯＭＮＩＢＵＳ－ＭＡＲＧＩＮ （ＣＡＳＨＰＢ） (常任代理人 野村證券株式会社) |
１ ＡＮＧＥＬ ＬＡＮＥ， ＬＯＮＤＯＮ， ＥＣ４Ｒ ３ＡＢ， ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ (東京都中央区日本橋１－13－１) |
108 | 0.91 |
| 山信株式会社 | 名古屋市熱田区中田町６－８ | 97 | 0.81 |
| 株式会社大垣共立銀行 (常任代理人 株式会社日本カストディ銀行) |
岐阜県大垣市郭町３－98 （東京都中央区晴海１－８－12） |
96 | 0.80 |
| 株式会社大谷商会 | 新潟県新潟市東区逢谷内463 | 90 | 0.76 |
| 佐々木 宜敬 | 埼玉県川口市 | 75 | 0.63 |
| 荒川 寿彦 | 東京都葛飾区 | 70 | 0.59 |
| 計 | ― | 9,143 | 76.42 |
2025年９月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
（自己保有株式）
| 普通株式 | 35,800 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 11,962,700 |
119,627
―
単元未満株式
| 普通株式 | 1,500 |
―
―
発行済株式総数
12,000,000
―
―
総株主の議決権
―
119,627
―
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が61株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） 川崎設備工業株式会社 |
名古屋市中区大須１－６－47 | 35,800 | ― | 35,800 | 0.30 |
| 計 | ― | 35,800 | ― | 35,800 | 0.30 |
該当事項はありません。
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当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)に係る中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。
当社は、子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【中間財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2025年３月31日) |
当中間会計期間 (2025年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金預金 | 3,871 | 1,873 | |||||||||
| 受取手形 | 33 | 0 | |||||||||
| 電子記録債権 | 842 | 3,517 | |||||||||
| 完成工事未収入金 | 14,035 | 12,026 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 267 | 403 | |||||||||
| その他 | 753 | 817 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △160 | △168 | |||||||||
| 流動資産合計 | 19,644 | 18,470 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 1,348 | 1,318 | |||||||||
| 土地 | 1,602 | 1,599 | |||||||||
| その他（純額） | 79 | 71 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 3,030 | 2,989 | |||||||||
| 無形固定資産 | 401 | 326 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 1,224 | 1,335 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △25 | △87 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,198 | 1,247 | |||||||||
| 固定資産合計 | 4,630 | 4,563 | |||||||||
| 資産合計 | 24,274 | 23,034 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2025年３月31日) |
当中間会計期間 (2025年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形 | 94 | 35 | |||||||||
| 電子記録債務 | 1,014 | 750 | |||||||||
| 工事未払金 | 5,185 | 3,255 | |||||||||
| 未払法人税等 | 705 | 818 | |||||||||
| 未成工事受入金 | 246 | 763 | |||||||||
| 賞与引当金 | 849 | 735 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 26 | - | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 18 | 24 | |||||||||
| 工事損失引当金 | - | 10 | |||||||||
| その他 | 1,471 | 756 | |||||||||
| 流動負債合計 | 9,611 | 7,149 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付引当金 | 1,055 | 1,049 | |||||||||
| 資産除去債務 | 1 | 1 | |||||||||
| その他 | 270 | 215 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,327 | 1,265 | |||||||||
| 負債合計 | 10,939 | 8,415 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,581 | 1,581 | |||||||||
| 資本剰余金 | 395 | 395 | |||||||||
| 利益剰余金 | 11,244 | 12,480 | |||||||||
| 自己株式 | △7 | △7 | |||||||||
| 株主資本合計 | 13,213 | 14,448 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 122 | 169 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 122 | 169 | |||||||||
| 純資産合計 | 13,335 | 14,618 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 24,274 | 23,034 |
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(2) 【中間損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
||||||||||
| 完成工事高 | 11,026 | 18,052 | |||||||||
| 完成工事原価 | 9,254 | 14,116 | |||||||||
| 完成工事総利益 | 1,771 | 3,935 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,161 | ※ 1,484 | |||||||||
| 営業利益 | 609 | 2,451 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取配当金 | 3 | 5 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 22 | 18 | |||||||||
| その他 | 2 | 12 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 28 | 35 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 不動産賃貸費用 | 10 | 8 | |||||||||
| 株式管理費用 | 4 | 4 | |||||||||
| その他 | 0 | 1 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 16 | 14 | |||||||||
| 経常利益 | 621 | 2,472 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | 41 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 41 | - | |||||||||
| 税引前中間純利益 | 580 | 2,472 | |||||||||
| 法人税等 | 197 | 769 | |||||||||
| 中間純利益 | 382 | 1,702 |
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(3) 【中間キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前中間純利益 | 580 | 2,472 | |||||||||
| 減価償却費 | 138 | 135 | |||||||||
| 減損損失 | 41 | - | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △4 | 70 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △16 | △26 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △133 | △114 | |||||||||
| 完成工事補償引当金の増減額（△は減少） | △0 | 5 | |||||||||
| 工事損失引当金の増減額（△は減少） | - | 10 | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | △6 | △6 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △3 | △8 | |||||||||
| 支払利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | - | △4 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 412 | △632 | |||||||||
| 未成工事支出金の増減額（△は増加） | △197 | △135 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △48 | △2,252 | |||||||||
| 未成工事受入金の増減額（△は減少） | △2 | 516 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △120 | △514 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | △10 | △177 | |||||||||
| その他 | 29 | △98 | |||||||||
| 小計 | 658 | △758 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 3 | 8 | |||||||||
| 利息の支払額 | △0 | △0 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △326 | △646 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 335 | △1,397 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △8 | △41 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | - | 13 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △0 | - | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △7 | △27 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 配当金の支払額 | △167 | △467 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △107 | △105 | |||||||||
| その他 | - | △0 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △275 | △572 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 52 | △1,997 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 4,415 | 3,871 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 4,468 | ※ 1,873 |
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税金費用については、当中間会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|||
| 従業員給料手当 | 318 | 百万円 | 308 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 190 | 306 |
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|
| 現金預金 | 4,468百万円 | 1,873百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 4,468 | 1,873 |
前中間会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2024年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 167 | 14 | 2024年３月31日 | 2024年６月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2024年10月31日 取締役会 |
普通株式 | 131 | 11 | 2024年９月30日 | 2024年12月３日 | 利益剰余金 |
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2025年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 466 | 39.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2025年10月31日 取締役会 |
普通株式 | 299 | 25 | 2025年９月30日 | 2025年12月２日 | 利益剰余金 |
金融商品の中間貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動はありません。 ###### (有価証券関係)
有価証券の中間貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動はありません。 ###### (デリバティブ取引関係)
当社はデリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。 ###### (持分法損益等)
関連会社がないため、該当事項はありません。 ###### (企業結合等関係)
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注1) |
中間 損益計算書 計上額 (注2) |
||||
| 東部 | 中部 | 西部 | 小計 | |||
| 完 成 工 事 高 | 3,693 | 4,920 | 2,411 | 11,026 | ― | 11,026 |
| セグメント利益 | 345 | 540 | 257 | 1,143 | △534 | 609 |
(注)1.セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用(一般管理費)であります。
2.セグメント利益は、中間損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
報告セグメントに帰属しない全社資産において、保養施設の売却方針決定に伴い減損損失を特別損失に計上しております。なお、当該減損損失計上額は41百万円であります。
当中間会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注1) |
中間 損益計算書 計上額 (注2) |
||||
| 東部 | 中部 | 西部 | 小計 | |||
| 完 成 工 事 高 | 5,483 | 7,537 | 5,030 | 18,052 | ― | 18,052 |
| セグメント利益 | 825 | 1,550 | 780 | 3,155 | △704 | 2,451 |
(注)1.セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用(一般管理費)であります。
2.セグメント利益は、中間損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 (収益認識関係)
前中間会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
顧客の種類別
| （単位：百万円） | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 東部 | 中部 | 西部 | ||
| 官公庁 | 588 | 1,675 | 177 | 2,441 |
| 民間 | 3,105 | 3,245 | 2,233 | 8,584 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,693 | 4,920 | 2,411 | 11,026 |
| その他の収益 | ― | ― | ― | ― |
| 外部顧客への売上高 | 3,693 | 4,920 | 2,411 | 11,026 |
収益の認識時期
| （単位：百万円） | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 東部 | 中部 | 西部 | ||
| 一時点 | 281 | 1,308 | 693 | 2,282 |
| 一定の期間 | 3,412 | 3,612 | 1,718 | 8,743 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,693 | 4,920 | 2,411 | 11,026 |
| その他の収益 | ― | ― | ― | ― |
| 外部顧客への売上高 | 3,693 | 4,920 | 2,411 | 11,026 |
当中間会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
顧客の種類別
| （単位：百万円） | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 東部 | 中部 | 西部 | ||
| 官公庁 | 2,069 | 1,362 | 181 | 3,613 |
| 民間 | 3,414 | 6,175 | 4,849 | 14,439 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 5,483 | 7,537 | 5,030 | 18,052 |
| その他の収益 | ― | ― | ― | ― |
| 外部顧客への売上高 | 5,483 | 7,537 | 5,030 | 18,052 |
収益の認識時期
| （単位：百万円） | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 東部 | 中部 | 西部 | ||
| 一時点 | 335 | 2,046 | 859 | 3,240 |
| 一定の期間 | 5,148 | 5,491 | 4,171 | 14,811 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 5,483 | 7,537 | 5,030 | 18,052 |
| その他の収益 | ― | ― | ― | ― |
| 外部顧客への売上高 | 5,483 | 7,537 | 5,030 | 18,052 |
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
| １株当たり中間純利益 | 32.01円 | 142.31円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 中間純利益 | 382百万円 | 1,702百万円 |
| 普通株主に帰属しない金額 | ― | ― |
| 普通株式に係る中間純利益 | 382百万円 | 1,702百万円 |
| 普通株式の期中平均株式数 | 11,964,173株 | 11,964,139株 |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 ### ２ 【その他】
第99期（2025年４月１日から2026年３月31日まで）中間配当について、2025年10月31日開催の取締役会において、2025年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 299百万円
② １株当たりの金額 25.00円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2025年12月２日
0201010_honbun_0132347253710.htm
該当事項はありません。
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