SEKIDO CO.,LTD

Interim / Quarterly Report • Nov 4, 2025

 第２四半期報告書_20251104133829

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年11月４日
【中間会計期間】	第64期中（自　2025年３月21日　至　2025年９月20日）
【会社名】	株式会社　セキド
【英訳名】	SEKIDO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　関戸正実
【本店の所在の場所】	東京都新宿区西新宿三丁目７番１号
【電話番号】	０３－６３００－６１０３（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部長　関戸弘志
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿三丁目７番１号
【電話番号】	０３－６３００－６１０３（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部長　関戸弘志
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03160 98780 株式会社　セキド SEKIDO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2025-03-21 2025-09-20 Q2 2026-03-20 2024-03-21 2024-09-20 2025-03-20 1 false false false E03160-000 2025-03-21 2025-09-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E03160-000:FashionRetailSalesDivisionReportableSegmentsMember E03160-000 2025-03-21 2025-09-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E03160-000:CosmeticWholesaleDivisionReportableSegmentsMember E03160-000 2025-03-21 2025-09-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E03160-000:StoreLeaseSectionReportableSegmentsMember E03160-000 2025-09-20 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03160-000 2025-09-20 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03160-000 2025-09-20 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03160-000 2025-09-20 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03160-000 2025-09-20 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03160-000 2025-09-20 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03160-000 2025-09-20 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03160-000 2025-09-20 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03160-000 2025-09-20 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03160-000 2025-09-20 jpcrp_cor:Row1Member E03160-000 2025-09-20 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03160-000 2025-09-20 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03160-000 2025-09-20 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03160-000 2025-09-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03160-000 2025-03-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03160-000 2024-03-21 2025-03-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03160-000 2025-09-20 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03160-000 2025-09-20 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03160-000 2025-09-20 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03160-000 2025-09-20 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03160-000 2025-09-20 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03160-000 2025-09-20 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03160-000 2025-09-20 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03160-000 2025-11-04 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03160-000 2025-09-20 E03160-000 2025-03-21 2025-09-20 E03160-000 2025-11-04 E03160-000 2025-03-21 2025-09-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03160-000 2025-03-21 2025-09-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E03160-000:ForeignInvestmentDepartmentReportableSegmentMember E03160-000 2025-03-21 2025-09-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03160-000 2025-03-21 2025-09-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20251104133829

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

| | | | |
| --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第64期

中間会計期間 | 第63期 |
| 会計期間 | | 自2025年

３月21日

至2025年

９月20日 | 自2024年

３月21日

至2025年

３月20日 |
| 売上高 | （千円） | 2,837,195 | 7,494,389 |
| 経常損失（△） | （千円） | △282,996 | △329,370 |
| 中間（当期）純損失（△） | （千円） | △293,557 | △545,377 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － |
| 資本金 | （千円） | 405,866 | 10,000 |
| 発行済株式総数 | （千株） | 2,950 | 2,040 |
| 純資産額 | （千円） | 744,046 | 233,406 |
| 総資産額 | （千円） | 5,104,524 | 4,769,575 |
| １株当たり中間（当期）純損失（△） | （円） | △120.40 | △267.69 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 14.5 | 4.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △257,362 | △107,424 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △26,319 | △144,232 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 732,607 | 346,494 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 953,124 | 504,166 |

（注）１．当社は第63期末より連結財務諸表を作成しておりませんので、第63期中間会計期間に係る経営指標等については記載しておりません。

２．第64期中間会計期間及び63期の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間（当期）純損失であるため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前事業年度末より非連結決算に移行したため、前年同期比較は記載しておりません。

(1）経営成績の状況

当中間会計期間におけるわが国の経済は、長引く国際紛争や物価高騰など、個人消費や企業業績への影響が懸念される状況が続いております。

このような環境下、当社は、赤字決算となった2025年３月期からの業績回復を期し、主力事業であるファッション事業（店舗運営事業）と美容事業のそれぞれの課題に取組んでおります。

ファッション事業（店舗運営事業）においては、「GINZA LoveLove」の各店舗で自社アプリやSNS等を利用し、WEBチラシによる会員様への購買促進を強化しております。具体的には、購買履歴データをAI解析して会員様に適正な価格帯での「新商品のご案内」「セール情報」など、週30本以上のプッシュ通知を実施して、既存会員様のリピート率向上に努めております。また、「&choa!」店舗においては、2025年５月末に新規店舗１店舗の出店と９月にはショッピングセンター内の区画増床移転によるリニューアルオープンを行うとともに、冬の美容シーズンに向けてさらに認知度の向上を図り、当社ECサイトを含むWEBサイトへの誘導を目的に店外催事を定期的に行ってまいります。通販部門では、世界114カ国・地域への販売が可能な「Buyee Connect」を導入し、越境ECを開始いたしました。さらに、インフルエンサー施策やソーシャルギフト機能の導入も検討し、グローバルな販路拡大とブランド認知度の向上を図り、売上・利益の成長を目指してまいります。

美容事業においては、美顔器シリーズで韓国シェアNO.1ブランド「medicube（メディキューブ）」の国内オフラインでの展開を強化し、2025年４月には待望の定価１万円（税抜）の新商品も投入しております。また、今年に入って、韓国で大人の女性に人気のラグジュアリーコスメブランド「KAHI（カヒ）」、ヴィーガンコスメブランド「athé（アッテ）」並びにスキンケアブランド「MEDIPEEL（メディピール）」の３つの韓国コスメブランドの日本総代理店となり、当該コスメブランド商品の取扱いも本格的に開始したところであります。

その中で当社は、2025年５月23日付「第三者割当により発行される第15回乃至第17回新株予約権(行使価額修正条項及び行使停止条項付)の発行及び新株予約権の第三者割当契約の締結に関するお知らせ」で開示したとおり、輸入総代理店新規取扱い商材の増加運転資金と韓国コスメセレクトショップ『&choa!』新規店舗出店資金を資金使途として新株予約権を発行し、2025年８月14日までに当該新株予約権の全ての行使が完了いたしました。今後、これにより調達した資金を上記資金使途に充当し、業績の早期回復に努めてまいります。

これらの結果、当中間会計期間の経営成績は、売上高は2,837百万円、総額表示による売上高は3,237百万円となりました。利益面では、美容事業の新規ブランドの売上高は拡大中ですが、まだ、損益分岐点売上高までは届いておらず、営業損失は244百万円、経常損失は282百万円、法人税等を10百万円計上した結果、中間純損失は293百万円となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

［ファッション事業］

ファッション事業においては、韓国コスメのセレクトショップ『&choa!』では、１店舗の出店を行ったほか、ショッピングモール内の区画移転に伴う増床リニューアルを１店舗行いました。また、輸入ブランド専門店『GINZA LoveLove』では、路面店舗１店舗を閉店しております。営業面では、『GINZA LoveLove』で効果が見られた、ＡIを使った顧客データ解析による再来店促進施策を『&choa!』に導入し、リピーターの増加に取組んでおります。しかしながら、物価高騰による個人消費への影響か、中高額帯商品の動きが落ち込んだことで、売上高は1,807百万円、総額表示による売上高は2,207百万円、セグメント損失は26百万円となりました。

［美容事業］

美容事業においては、新規ブランドの中では価格戦略により美顔器の「medicube（メディキューブ）」が牽引し売上高の拡大フェーズに入りつつあり、売上高は909百万円、セグメント損失は８百万円となりました。

［賃貸部門］

賃貸部門においては、売上高は17百万円、セグメント利益は15百万円となりました。

［外商部門］

外商部門においては、売上高は102百万円、セグメント利益は８百万円となりました。

(2）財政状態の状況

当中間会計期間末の資産につきましては、総資産は5,104百万円となり、前事業年度末に比べ334百万円増加いたしました。これは主に、滞留在庫の消化が進んだことなどにより、商品が185百万円減少しましたが、売掛金が27百万円増加したほか、新株予約権による資金調達などで現金及び預金が448百万円増加したこと、『&choa!』の新規出店や区画移転リニューアルなどで有形固定資産が38百万円増加したことなどによるものであります。

当中間会計期間末の負債につきましては、負債合計は4,360百万円となり、前事業年度末に比べ175百万円減少いたしました。これは主に、前事業年度末に既存ブランドの終息に備え、一時的に増加した預り金が商品の消化に伴い139百万円減少したほか、新規ブランドの増加運転資金などで短期借入金の増加62百万円と社債の償還35百万円、１年内返済予定の長期借入金を含む長期借入金の返済74百万円などによるものであります。

当中間会計期間末の純資産につきましては、純資産合計は744百万円となり、前事業年度末に比べ510百万円増加いたしました。これは主に、中間純損失293百万円の計上と新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ395百万円増加したことによるものであります。

これらの結果、自己資本比率は14.5％（前事業年度末は4.8％）となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、953百万円となり、前事業年度末に比べ448百万円増加いたしました。当中間会計期間における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間会計期間において営業活動の結果使用した資金は257百万円となりました。主な内訳は、税引前中間純損失282百万円を計上しましたが、滞留在庫の消化などにより棚卸資産が185百万円減少したこと、預り金の減少などを含む「その他」が149百万円減少したことなどによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間会計期間において投資活動の結果使用した資金は26百万円となりました。主な内訳は、『&choa!』の新規出店などに伴う有形固定資産の取得による支出35百万円などによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間会計期間において財務活動の結果獲得した資金は732百万円となりました。主な内訳は、社債の償還35百万円や長期借入金の返済74百万円はありましたが、新規ブランドの増加運転資金として短期借入金を62百万円を調達したこと、新株予約権の行使により791百万円を調達したことなどによるものであります。

(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5）経営方針・経営戦略等

当中間会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(7）研究開発活動

該当事項はありません。

(8）経営成績に重要な影響を与える要因

当中間会計期間の実店舗での小売による売上高構成比は60.1％（総額表示による売上構成比）となっており、当社グループの主力事業のひとつであります。特にブランドファッションの『GINZA LoveLove』店舗では、比較的単価の高い商材を取扱っていることもあり、顧客とのコミュニケーションの質と頻度を高めていくことが不可欠な商売と考えております。お客様のニースを的確に捉え、いつ来ていただいてもご満足いただける品揃えと接客が経営成績を左右する要因といえます。

加えて、近年、自然災害や感染症の流行など、店舗運営事業の経営成績に影響を及ぼすリスク要因が増大しており、今後の小売業の店舗運営の在り方を問われているといえます。小売業はお客様あってのものです。店舗スタッフを通してお客様の声を聞き、安心してお買い物を楽しんでいただける場を作ることが重要であると考えております。

(9）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、運転資金及び設備投資資金であります。

当中間会計期間におきましては、金融機関より運転資金62百万円を調達しております。また、2025年５月23日付取締役会決議に基づく新株予約権の発行及びその行使等により、791百万円の調達を行っており、運転資金に711百万円を、設備資金に80百万円を充当する予定であります。

商品販売を主力事業とする当社にとって、商品在庫を効率よくコントロールすることが資金の流動性を確保することにつながるものと判断しております。

３【経営上の重要な契約等】

当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20251104133829

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	4,100,000
計	4,100,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2025年９月20日）	提出日現在発行数（株） （2025年11月４日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	2,950,228	2,950,228	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	2,950,228	2,950,228	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

当中間会計期間において会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

決議年月日	2025年５月23日
新株予約権の数（個）※	9,000個 　第15回新株予約権： 5,000個 　第16回新株予約権： 2,000個 　第17回新株予約権： 2,000個
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）※	－
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※	普通株式 900,000株(新株予約権１個につき100株)
新株予約権の行使時の払込金額（円）※	１株当たり　710円
新株予約権の行使期間 ※	自  2025年６月10日  至  2030年６月10日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※	発行価格　　　　639,699,000円 資本組入額　　　319,849,500円
新株予約権の行使の条件 ※	各本新株予約権の一部行使はできない。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	各新株予約権には譲渡制限は付されていない。但し、本買取契約において、各新株予約権の譲渡の際に当社取締役会の承認が必要である旨が定められております。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	該当事項はありません。
新株予約権の行使の際に出資の目的とする財産の内容及び価額 ※	本新株予約権の行使請求の効力は、行使請求受付場所に行使請求に必要な事項が全て通知され、かつ当該新株予約権の行使に際して出資の目的とされる金銭の全額が当社口座に入金された日に発生します。
新株予約権の残高（円）※	699,000円

※  新株予約権の発行時（2025年６月９日）における内容を記載しております。

（注）１．資金調達の目的

美容事業を牽引してきた主力ブランドの輸入総代理店終了による2025年３月期の業績悪化から、新規複数ブランドによる業績回復と財務体質の改善を期し、本新株予約権による資金調達を行うものであります。

２．本新株予約権は、行使価額修正条項付新株予約権であります。当該行使価額修正条項付新株予約権の特質等は以下のとおりであります。

(1）株価の下落により新株予約権の行使価額が下方に修正された場合、新株予約権の目的となる資金調達額が減少します。

(2）行使価額の修正の基準及び頻度

本新株予約権の行使価額は、2025年６月11日に初回の修正がされ、以後３取引日が経過する毎に修正が行われます。かかる行使価額の修正が行われる場合、行使価額は、修正日に、当該修正日の直前取引日(以下「価格算定日」という。)において株式会社東京証券取引所(以下「取引所」という。)が発表する当社普通株式の普通取引の終値(終値が存在しない場合、その直前取引日の終値)の100％に相当する金額(以下「修正後行使価額」という。)に修正されます。但し、かかる算出の結果、修正後行使価額が下限行使価額を下回る場合には、修正後行使価額は下限行使価額となります。

(3）行使価額の下限及び新株予約権の目的となる株式の数の上限

上限行使価額はありません。

下限行使価額はいずれも355円ですが、下限行使価額においても、潜在株式数は900,000株であります。

(4）本新株予約権には、当社の決定により本新株予約権の全部又は一部の取得を可能とする条項が設けられております。

(5）権利の行使に関する事項についての割当先との間の取決めの内容

割当先は、当社から本新株予約権の行使の停止に関する要請（以下「停止指定」といいます。）があった場合、停止指定期間中、停止指定期間の開始日に残存する本新株予約権の一部又は全部について行使ができないものとされます。なお、当社は、かかる停止指定を随時、何回でも行うことができます。

(6）当社の株券の売買に関する事項についての割当先との間の取決めの内容

該当事項はありません。

(7）当社の株券の貸借に関する事項についての割当先と会社の特別利害関係者等との間の取決めの内容

本新株予約権の発行に伴い、当社代表取締役である関戸正実及び割当先は、既存の貸株契約を終了し、本新株予約権のための貸株契約を締結します（貸借株数：200,000株、貸株期間：2025年５月26日～2030年６月17日、担保：無し）。

(8）その他投資者の保護を図るため必要な事項

(a) 当社は、取引所の定める有価証券上場規程第434条第１項及び同施行規則第436条第１項乃至第５項の定めに基づき、原則として、単一暦月中に割当先が本新株予約権を行使することにより取得される株式数が、他のMSCB等（取引所の定める有価証券上場規程第410条第１項に定義されます。）の転換等により交付される株式数とあわせて、本新株予約権の払込日時点における上場株式数の10％を超える場合には、当社は当該10％を超える部分に係る本新株予約権の行使（以下「制限超過行使」といいます。）を行わせないこと。

(b) 割当先は、所定の適用除外の場合を除き、制限超過行使に該当する本新株予約権の行使を行わないことに同意し、本新株予約権の行使に当たっては、あらかじめ当社に対し、当該本新株予約権の行使が制限超過行使に該当しないかについて確認を行うこと。

(c) 割当先は、本新株予約権を譲渡する場合、あらかじめ譲渡先となる者に対して、当社との間で制限超過行使に係る義務を負うことを約束させ、また譲渡先となる者がさらに第三者に譲渡する場合にも当社に対して同様の義務を承継すべき旨を約束させること。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

当中間会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が次のとおり行使されております。

	中間会計期間 （2025年３月21日から 2025年９月20日まで）
当該中間会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数（個）	9,000
当該中間会計期間の権利行使に係る交付株式数（株）	900,000
当該中間会計期間の権利行使に係る平均行使価額等（円）	873
当該中間会計期間の権利行使に係る資金調達額（千円）	786,058
当該中間会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個）	9,000
当該中間会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株）	900,000
当該中間会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円）	873
当該中間会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（千円）	786,058

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2025年３月21日～ 2025年９月20日	909,300	2,950,228	395,866	405,866	395,866	581,686

（注）発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増加については、新株予約権の行使によるものであります。

（５）【大株主の状況】

		2025年９月20日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
関戸　正実	東京都新宿区	398	13.51
有限会社関戸興産	東京都八王子市散田町３丁目34番３号	300	10.18
楽天証券株式会社	東京都港区南青山２丁目６番21号	81	2.77
都田　幸男	千葉県習志野市	62	2.12
関戸　薫子	東京都八王子市	51	1.75
セキド従業員持株会	東京都新宿区西新宿３丁目７－１ 新宿パークタワー	37	1.28
セキド役員持株会	東京都新宿区西新宿３丁目７－１ 新宿パークタワー	30	1.03
山本　麻里子	東京都日野市	28	0.96
野村證券株式会社	東京都中央区日本橋１丁目13－１	24	0.81
BNYM SA/NV FOR BNYM GCM CLIENT ACCTS M ILM FE （常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行）	2 ＫING EDWARD STREET, LONDON EC1A １HQ UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内１丁目４番５号）	22	0.74
計	－	1,037	35.20

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年９月20日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	3,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	2,941,100	29,411	－
単元未満株式	普通株式	5,528	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		2,950,228	－	－
総株主の議決権		－	29,411	－

②【自己株式等】

				2025年９月20日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
株式会社セキド	東京都新宿区西新宿三丁目７番１号	3,600	－	3,600	0.12
計	－	3,600	－	3,600	0.12

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20251104133829

第４【経理の状況】

１．中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。

なお、当社は、前中間会計期間の中間財務諸表を開示しておりませんので、前中間会計期間に係る中間財務諸表は記載しておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2025年３月21日から2025年９月20日まで）に係る中間財務諸表について、監査法人 Bloom による期中レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は、次のとおり交代しております。

第63期事業年度　　　ＫＤＡ監査法人

第64期中間会計期間　　　監査法人Bloom

３．中間連結財務諸表について

「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年10月大蔵省令第28号）第95条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、中間連結財務諸表は作成しておりません。

なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準　　　　    0.6％

売上高基準　　　    0.0％

利益基準　　　　    0.0％

利益剰余金基準　    0.0％

１【中間財務諸表】

（１）【中間貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2025年３月20日）	当中間会計期間 （2025年９月20日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	504,166	953,124
売掛金	515,151	542,325
商品	2,274,581	2,088,591
預け金	129,168	121,770
その他	144,699	161,035
貸倒引当金	△15,798	△15,884
流動資産合計	3,551,968	3,850,962
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	195,781	218,003
工具、器具及び備品（純額）	63,077	79,969
土地	429,273	429,273
リース資産（純額）	2,778	2,315
有形固定資産合計	690,909	729,560
無形固定資産
ソフトウエア	14,486	10,901
無形固定資産合計	14,486	10,901
投資その他の資産
投資有価証券	124,088	138,899
関係会社株式	15,000	15,000
差入保証金	350,766	338,635
その他	22,355	20,564
投資その他の資産合計	512,211	513,099
固定資産合計	1,217,607	1,253,561
資産合計	4,769,575	5,104,524

		（単位：千円）
	前事業年度 （2025年３月20日）	当中間会計期間 （2025年９月20日）
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※ 489,467	※ 477,084
短期借入金	2,390,637	2,453,300
１年内償還予定の社債	70,000	70,000
１年内返済予定の長期借入金	133,228	106,572
リース債務	2,797	2,356
未払金	198,679	224,606
未払法人税等	19,300	17,956
預り金	223,297	83,317
契約負債	15,957	17,166
その他	41,155	64,180
流動負債合計	3,584,519	3,516,540
固定負債
社債	185,000	150,000
長期借入金	321,103	272,815
リース債務	3,892	2,797
繰延税金負債	20,295	24,229
退職給付引当金	90,116	79,865
役員退職慰労引当金	109,800	109,800
資産除去債務	139,152	132,095
長期預り保証金	29,980	29,980
長期未払金	52,309	42,354
固定負債合計	951,649	843,937
負債合計	4,536,169	4,360,478
純資産の部
株主資本
資本金	10,000	405,866
資本剰余金	504,378	900,244
利益剰余金	△349,284	△642,842
自己株式	△5,060	△5,083
株主資本合計	160,033	658,184
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	70,334	82,826
評価・換算差額等合計	70,334	82,826
新株予約権	3,037	3,034
純資産合計	233,406	744,046
負債純資産合計	4,769,575	5,104,524

（２）【中間損益計算書】

	（単位：千円）
	当中間会計期間 （自　2025年３月21日 至　2025年９月20日）
売上高	2,837,195
売上原価	2,077,380
売上総利益	759,815
販売費及び一般管理費	※ 1,003,926
営業損失（△）	△244,110
営業外収益
受取利息	263
受取配当金	2,438
その他	4,343
営業外収益合計	7,045
営業外費用
支払利息	29,314
社債利息	857
新株予約権発行費	12,907
その他	2,852
営業外費用合計	45,931
経常損失（△）	△282,996
税引前中間純損失（△）	△282,996
法人税、住民税及び事業税	8,946
法人税等調整額	1,615
法人税等合計	10,561
中間純損失（△）	△293,557

（３）【中間キャッシュ・フロー計算書】

	（単位：千円）
	当中間会計期間 （自　2025年３月21日 至　2025年９月20日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純損失（△）	△282,996
減価償却費	29,843
貸倒引当金の増減額（△は減少）	85
受取利息及び受取配当金	△2,701
支払利息及び社債利息	30,171
売上債権の増減額（△は増加）	△25,965
棚卸資産の増減額（△は増加）	185,990
仕入債務の増減額（△は減少）	△4,576
その他	△149,686
小計	△219,835
利息及び配当金の受取額	2,871
利息の支払額	△30,108
法人税等の支払額	△10,289
営業活動によるキャッシュ・フロー	△257,362
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△35,097
差入保証金の差入による支出	△1,956
差入保証金の回収による収入	14,085
資産除去債務の履行による支出	△3,117
その他	△234
投資活動によるキャッシュ・フロー	△26,319
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	62,663
長期借入金の返済による支出	△74,944
社債の償還による支出	△35,000
新株予約権の発行による収入	699
新株予約権の行使による株式の発行による収入	791,030
配当金の支払額	△1,039
その他	△10,802
財務活動によるキャッシュ・フロー	732,607
現金及び現金同等物に係る換算差額	32
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	448,958
現金及び現金同等物の期首残高	504,166
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 953,124

【注記事項】

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項（２）ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる中間財務諸表に与える影響はありません。

また、会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間会計期間及び前会計年度については遡及適用後の中間財務諸表及び財務諸表となっております。これによる前中間会計期間の中間財務諸表及び前会計年度の財務諸表に与える影響はありません。

（中間貸借対照表関係）

※　期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前事業年度の末日及び当中間会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が前事業年度末残高及び当中間会計期間末残高に含まれております。

	前事業年度 （2025年３月20日）	当中間会計期間 （2025年９月20日）
支払手形	766千円	305千円

（中間損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	当中間会計期間 （自  2025年３月21日 至  2025年９月20日）
広告宣伝費	84,430千円
販売手数料	61,939
運送費及び保管費	91,589
給料及び手当	259,925
退職給付費用	2,431
減価償却費	29,843
地代家賃	199,098
貸倒引当金繰入額	85

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	当中間会計期間 （自　2025年３月21日 至　2025年９月20日）
現金及び預金勘定	953,124千円
現金及び現金同等物	953,124

（株主資本等関係）

当中間会計期間(自2025年３月21日　至2025年９月20日)

１．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

(2) 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力が当中間会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2025年５月23日開催の取締役会において、EVO FUNDを割当先とする第15回乃至第17回新株予約権（以下、「本新株予約権」という。）を発行することを決議し、2025年６月９日付で新株予約権買取契約を締結し、同日付で発行価額の総額の払込を受けました。また、2025年６月16日より2025年８月14日までの期間に本新株予約権の行使が全て完了いたしました。この結果、当中間会計期間において資本金が395,866千円、資本準備金が395,866千円増加し、当中間会計期間末において資本金が405,866千円、資本準備金が581,686千円となっております。

（持分法損益等）

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当中間会計期間（自2025年３月21日 至2025年９月20日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額（注）１	合計
	ファッション	美容	賃貸部門	外商部門	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	1,807,562	909,162	－	102,770	2,819,495	－	2,819,495
その他の収益	－	－	17,700	－	17,700	－	17,700
外部顧客への売上高	1,807,562	909,162	17,700	102,770	2,837,195	－	2,837,195
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	1,807,562	909,162	17,700	102,770	2,837,195	－	2,837,195
セグメント利益又は損失（△）	△26,270	△8,760	15,359	8,897	△10,774	△272,222	△282,996

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△272,222千円は、報告セグメントに帰属しない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、中間損益計算書の経常損失としております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

当中間会計期間より、従来「その他」に含まれていた「外商部門」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり中間純損失（△）及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当中間会計期間 （自　2025年３月21日 至　2025年９月20日）
１株当たり中間純損失（△）	△120円40銭
（算定上の基礎）
中間純損失（△）（千円）	△293,557
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る中間純損失（△）（千円）	△293,557
普通株式の期中平均株式数（千株）	2,438
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－

（注）当中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20251104133829

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。