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HOKUSHIN CO.,LTD.

Interim / Quarterly Report Nov 4, 2025

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【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2025年11月4日
【中間会計期間】 第76期中(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)
【会社名】 ホクシン株式会社
【英訳名】 HOKUSHIN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  高 橋 英 明
【本店の所在の場所】 大阪府岸和田市木材町17番地2
【電話番号】 072(438)0141(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長  大倉 茂
【最寄りの連絡場所】 大阪府岸和田市木材町17番地2
【電話番号】 072(438)0141(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長  大倉 茂
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E00632 78970 ホクシン株式会社 HOKUSHIN CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E00632-000 2025-11-04 E00632-000 2025-11-04 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00632-000 2025-04-01 2025-09-30 E00632-000 2025-04-01 2025-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00632-000 2025-09-30 E00632-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00632-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00632-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00632-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00632-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00632-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00632-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00632-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00632-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00632-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00632-000 2025-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00632-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00632-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00632-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00632-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E00632-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00632-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00632-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00632-000 2024-04-01 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00632-000 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00632-000 2024-04-01 2025-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00632-000 2025-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00632-000 2024-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 0101010_honbun_0766847253710.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第75期

中間会計期間 | 第76期

中間会計期間 | 第75期 |
| 会計期間 | | 自  2024年4月1日

至  2024年9月30日 | 自  2025年4月1日

至  2025年9月30日 | 自  2024年4月1日

至  2025年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 4,837,375 | 5,065,455 | 10,224,606 |
| 経常損失(△) | (千円) | △49,035 | △131,559 | △64,702 |
| 当期純利益又は中間純損失(△) | (千円) | △36,153 | △90,845 | 20,343 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | - | - | - |
| 資本金 | (千円) | 2,343,871 | 2,343,871 | 2,343,871 |
| 発行済株式総数 | (千株) | 28,373 | 28,373 | 28,373 |
| 純資産額 | (千円) | 5,779,153 | 5,751,453 | 5,823,450 |
| 総資産額 | (千円) | 13,478,371 | 13,547,250 | 13,730,263 |
| 1株当たり当期純利益又は

1株当たり中間純損失(△) | (円) | △1.28 | △3.20 | 0.72 |
| 潜在株式調整後1株当たり

中間(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 1株当たり配当額 | (円) | - | - | 2.00 |
| 自己資本比率 | (%) | 42.9 | 42.5 | 42.4 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 215,213 | 354,254 | 268,672 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △225,856 | △264,584 | △199,893 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △41,710 | △98,308 | △93,314 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高 | (千円) | 1,655,325 | 1,674,503 | 1,683,142 |

(注) 1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

2.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

3.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当中間会計期間において、当社が営む事業の内容に重要な変更はありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の分析

当中間会計期間における我が国の経済は、雇用所得環境の改善やインバウンド需要の増加等の影響により、緩やかな回復基調で推移しました。一方、中国を始めとする世界的な景気減速により原油・LNG価格が下落基調も、為替の影響による原材料・エネルギー価格は高止まりであり、米国の関税政策や中東、ウクライナ情勢により、依然先行きは不透明な状況が継続しております。

当社と関係の深い住宅業界におきましては、住宅ローン金利の上昇に加え、物流費や建築資材費、人件費を始めとしたコストの上昇による住宅価格の高騰から住宅取得マインドは低下傾向にありました。また今年4月には、省エネ基準の適用義務化や建築基準法の改正が行われ、前年度末には駆け込み需要が発生しました。当年度におきましては、その影響により、新設住宅着工戸数は4月から8月の累計で前年同期比19.4%の大幅減少となりました。また当社の販売量に関係の深い持家の新設住宅着工戸数も同累計で前年同期比18.1%減と落ち込む結果となりました。

当中間会計期間における当社業績につきましては、構造用途においては新規販売先の獲得が進んだものの新設住宅着工戸数の減少とともに、主力の建材用途、フロア基材用途の販売は低迷いたしました。生産面においては前年度と同様に稼働調整日を設け、輸入商品についても入荷量の調整を実施してまいりました。製造原価においては接着剤原材料費の上昇により、前年同様高止まりで推移しました。このような状況の中、生産面におけるコスト削減を行ったものの吸収に至らず、収益を確保することができませんでした。

この結果、当中間会計期間の売上高は50億65百万円(前年同期比4.7%増)、営業損失は1億32百万円(前年同期は営業損失48百万円)、経常損失は1億31百万円(前年同期は経常損失49百万円)、中間純損失は90百万円(前年同期は中間純損失36百万円)となりました。

また、当社の重視する経営指標であるEBITDAは45百万円(前年同期比58.2%減)とROIC(年率換算数値)は△1.5%(前年同期は△0.5%)となりました。

EBITDA=経常利益+支払利息+手形売却損+減価償却費

ROIC=(経常利益+支払利息+手形売却損-受取利息)×(1-法定実効税率)÷(株主資本+有利子負債)

ROICは法定実効税率を30.62%を前提として計算しております。

(2) 財政状態の分析

資産、負債及び純資産の状況

①資産

流動資産は、前事業年度末に比べて3億42百万円減少し、72億61百万円となりました。これは主に売掛金の増加と受取手形及び電子記録債権、原材料及び貯蔵品の減少によるものです。

固定資産は、前事業年度末に比べて1億59百万円増加し、62億86百万円となりました。これは主に有形固定資産の増加と時価評価による投資有価証券の増加によるものです。

この結果、総資産は、前事業年度末に比べて1億83百万円減少し、135億47百万円となりました。

②負債

流動負債は、前事業年度末に比べて5億10百万円減少し、52億31百万円となりました。これは主に1年内返済予定の長期借入金の増加と短期借入金、買掛金の減少によるものです。

固定負債は、前事業年度末に比べて3億99百万円増加し、25億64百万円となりました。これは主に長期借入金の増加によるものです。

この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて1億11百万円減少し、77億95百万円となりました。

③純資産

純資産は、前事業年度末に比べて71百万円減少し、57億51百万円となりました。これは主にその他有価証券評価差額金の増加と利益剰余金の減少によるものです。

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末と比べ8百万円減少し、16億74百万円となりました。

当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によって得られた資金は、3億54百万円(前年同期は2億15百万円の収入)となりました。主な増加要因は、減価償却費、売上債権の減少と棚卸資産の減少、未収消費税等の減少によるものです。主な減少要因は、税引前中間純損失、前払費用の増加と仕入債務の減少によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によって使用した資金は、2億64百万円(前年同期は2億25百万円の支出)となりました。これは主に有形固定資産の取得によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によって使用した資金は、98百万円(前年同期は41百万円の支出)となりました。これは主に長期借入金の純増、短期借入金の純減と配当金の支払によるものです。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間会計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

当中間会計期間の研究開発費は、45百万円であります。 ### 3 【重要な契約等】

該当事項はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 99,713,700
99,713,700
種類 中間会計期間末

現在発行数(株)

(2025年9月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2025年11月4日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 28,373,005 28,373,005 東京証券取引所

スタンダード市場
単元株式数は100株であります。
28,373,005 28,373,005

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(千株)
発行済株式

総数残高

(千株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2025年9月30日 28,373 2,343,871
2025年9月30日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式

(自己株式を

除く。)の

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
兼松㈱ 東京都千代田区丸の内2丁目7番2号 7,522 26.53
DAIKEN㈱ 大阪市北区中之島3丁目2番4号 4,227 14.91
永大産業㈱ 大阪市住之江区平林南2丁目10番60号 1,000 3.53
ホクシン取引先持株会 岸和田市木材町17番地2 975 3.44
酒井佐知子 大阪市阿倍野区阿倍野筋 728 2.57
國分節子 奈良県奈良市富雄川西 710 2.51
中島和信 東京都国分寺市西町 674 2.38
㈱池田泉州銀行 大阪市北区茶屋町18番14号 430 1.52
ホクシン従業員持株会 岸和田市木材町17番2号 331 1.17
古谷洋作 泉南市信達牧野 305 1.08
16,905 59.63

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2025年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)
普通株式 20,800

完全議決権株式(その他)

普通株式

283,304

28,330,400

単元未満株式

普通株式 21,805

発行済株式総数

28,373,005

総株主の議決権

283,304

(注) 「単元未満株式」の株式数欄には、当社所有の自己株式97株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2025年9月30日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式総数

に対する所有

株式数の割合(%)
(自己保有株式)

ホクシン㈱
岸和田市木材町17番地2 20,800 20,800 0.07
20,800 20,800 0.07

(注) 上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が200株(議決権2個)あります。なお、当該株式数は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄に含めております。 ### 2 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第1編及び第3編の規定により第1種中間財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間会計期間(2025年4月1日から2025年9月30日まで)に係る中間財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

3.中間連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

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1 【中間財務諸表】

(1) 【中間貸借対照表】

(単位:千円)
前事業年度

(2025年3月31日)
当中間会計期間

(2025年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,683,142 1,674,503
受取手形及び電子記録債権 1,825,250 1,491,560
売掛金 1,403,633 1,562,310
商品及び製品 1,198,427 1,223,006
仕掛品 324,265 309,730
原材料及び貯蔵品 1,044,963 917,929
その他 124,043 82,006
流動資産合計 7,603,727 7,261,047
固定資産
有形固定資産
機械及び装置(純額) 1,526,623 1,636,880
土地 3,194,589 3,194,589
その他(純額) 767,158 717,977
有形固定資産合計 5,488,372 5,549,447
無形固定資産 18,348 26,769
投資その他の資産
投資有価証券 571,007 660,914
その他 49,407 49,671
貸倒引当金 △600 △600
投資その他の資産合計 619,815 709,985
固定資産合計 6,126,535 6,286,203
資産合計 13,730,263 13,547,250
負債の部
流動負債
支払手形及び電子記録債務 145,402 144,817
買掛金 2,210,630 2,182,769
短期借入金 1,900,000 1,330,000
1年内返済予定の長期借入金 1,128,200 1,243,600
未払法人税等 9,352 11,564
賞与引当金 57,500 56,600
その他 291,375 262,282
流動負債合計 5,742,460 5,231,633
固定負債
長期借入金 1,987,000 2,400,000
繰延税金負債 168,290 155,236
環境対策引当金 47 47
資産除去債務 9,014 8,879
固定負債合計 2,164,352 2,564,163
負債合計 7,906,813 7,795,797
(単位:千円)
前事業年度

(2025年3月31日)
当中間会計期間

(2025年9月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 2,343,871 2,343,871
利益剰余金 3,350,054 3,202,504
自己株式 △3,620 △3,625
株主資本合計 5,690,304 5,542,750
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 122,681 187,550
繰延ヘッジ損益 10,464 21,152
評価・換算差額等合計 133,146 208,702
純資産合計 5,823,450 5,751,453
負債純資産合計 13,730,263 13,547,250

 0104320_honbun_0766847253710.htm

(2) 【中間損益計算書】

(単位:千円)
前中間会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
売上高 4,837,375 5,065,455
売上原価 4,186,973 4,466,133
売上総利益 650,401 599,322
販売費及び一般管理費 ※ 699,204 ※ 731,857
営業損失(△) △48,802 △132,534
営業外収益
受取利息及び配当金 9,565 9,699
助成金収入 9,782 -
受取保険金 - 10,484
その他 5,552 7,609
営業外収益合計 24,900 27,793
営業外費用
支払利息 13,435 22,054
固定資産除却損 9,823 4,731
その他 1,874 32
営業外費用合計 25,133 26,817
経常損失(△) △49,035 △131,559
税引前中間純損失(△) △49,035 △131,559
法人税等 △12,881 △40,714
中間純損失(△) △36,153 △90,845

 0104340_honbun_0766847253710.htm

(3) 【中間キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前中間会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純損失(△) △49,035 △131,559
減価償却費 144,761 155,091
受取利息及び受取配当金 △9,565 △9,699
支払利息 13,435 22,054
売上債権の増減額(△は増加) 778,727 175,013
棚卸資産の増減額(△は増加) △212,299 116,991
前払費用の増減額(△は増加) △41,416 △34,284
未収消費税等の増減額(△は増加) △20,314 81,074
未払消費税等の増減額(△は減少) △121,008 23,197
仕入債務の増減額(△は減少) △435,395 △28,446
割引手形の増減額(△は減少) 169,278 -
その他 △19,033 △24,107
小計 198,135 345,324
利息及び配当金の受取額 9,565 9,699
利息の支払額 △12,912 △20,966
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) 10,642 9,711
その他 9,782 10,484
営業活動によるキャッシュ・フロー 215,213 354,254
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △216,437 △254,856
その他 △9,418 △9,727
投資活動によるキャッシュ・フロー △225,856 △264,584
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △350,000 △570,000
長期借入れによる収入 1,100,000 1,200,000
長期借入金の返済による支出 △735,000 △671,600
配当金の支払額 △56,704 △56,704
その他 △5 △4
財務活動によるキャッシュ・フロー △41,710 △98,308
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △52,353 △8,639
現金及び現金同等物の期首残高 1,707,678 1,683,142
現金及び現金同等物の中間期末残高 ※ 1,655,325 ※ 1,674,503

 0104400_honbun_0766847253710.htm

【注記事項】
(中間損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前中間会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)
当中間会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)
運賃荷役費 272,740 千円 307,613 千円
賞与引当金繰入額 19,568 15,700
退職給付費用 7,898 7,668
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前中間会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)
当中間会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)
現金及び預金 1,655,325 千円 1,674,503 千円
現金及び現金同等物 1,655,325 千円 1,674,503 千円
(株主資本等関係)

前中間会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年4月26日

取締役会
普通株式 56,704 2.00 2024年3月31日 2024年6月24日 利益剰余金
2.基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当中間会計期間(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2025年4月25日

取締役会
普通株式 56,704 2.00 2025年3月31日 2025年6月27日 利益剰余金
2.基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社の事業セグメントは、MDF事業の単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。  (収益認識関係)

当社の売上高は、顧客との契約から生じる収益であり、財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。

前中間会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

財又はサービスの種類別の内訳

事業部門等の名称 金額(千円)
スターウッド 2,502,463
スターウッドTFB 1,709,160
商品 625,751
その他
合計 4,837,375

当中間会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

財又はサービスの種類別の内訳

事業部門等の名称 金額(千円)
スターウッド 2,798,212
スターウッドTFB 1,719,393
商品 547,850
その他
合計 5,065,455

1株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前中間会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)
当中間会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)
1株当たり中間純損失(△) △1円28銭 △3円20銭
(算定上の基礎)
中間純損失(△)(千円) △36,153 △90,845
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る中間純損失(△)(千円) △36,153 △90,845
普通株式の期中平均株式数(千株) 28,352 28,352

(注)  潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### 2 【その他】

2025年4月25日開催の取締役会において、2025年3月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額 56,704千円
② 1株当たりの金額 2円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2025年6月27日

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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