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AIRPORT FACILITIES Co.,LTD.

Interim / Quarterly Report Nov 4, 2025

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【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2025年11月4日
【中間会計期間】 第57期中(自 2025年4月1日  至 2025年9月30日)
【会社名】 空港施設株式会社
【英訳名】 AIRPORT FACILITIES Co.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員  田村 滋朗
【本店の所在の場所】 東京都大田区羽田空港1丁目6番5号
【電話番号】 03(3747)0251(代表)
【事務連絡者氏名】 上席執行役員経理部長 小玉 滋之
【最寄りの連絡場所】 東京都大田区羽田空港1丁目6番5号
【電話番号】 03(3747)0251(代表)
【事務連絡者氏名】 上席執行役員経理部長 小玉 滋之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E03958 88640 空港施設株式会社 AIRPORT FACILITIES Co.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E03958-000 2025-11-04 E03958-000 2025-11-04 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03958-000 2025-04-01 2025-09-30 E03958-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E03958-000:AirportInfrastructureBusinessMember E03958-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E03958-000:AirportRealEstateBusinessMember E03958-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E03958-000:NonAirportRealEstateBusinessMember E03958-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E03958-000:OtherBusinessMember E03958-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03958-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03958-000 2025-09-30 E03958-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03958-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03958-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03958-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03958-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03958-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03958-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03958-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03958-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03958-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03958-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03958-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03958-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03958-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E03958-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03958-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03958-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03958-000 2024-04-01 2024-09-30 E03958-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E03958-000:AirportInfrastructureBusinessMember E03958-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E03958-000:AirportRealEstateBusinessMember E03958-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E03958-000:NonAirportRealEstateBusinessMember E03958-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E03958-000:OtherBusinessMember E03958-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03958-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03958-000 2024-09-30 E03958-000 2024-04-01 2025-03-31 E03958-000 2025-03-31 E03958-000 2024-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_9006847253710.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第56期

中間連結会計期間 | 第57期

中間連結会計期間 | 第56期 |
| 会計期間 | | 自 2024年4月1日

至 2024年9月30日 | 自 2025年4月1日

至 2025年9月30日 | 自 2024年4月1日

至 2025年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 14,093 | 17,170 | 31,121 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,644 | 3,707 | 4,629 |
| 親会社株主に帰属する

中間(当期)純利益 | (百万円) | 1,748 | 1,019 | 2,577 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 2,379 | 1,101 | 2,734 |
| 純資産額 | (百万円) | 62,691 | 63,139 | 62,594 |
| 総資産額 | (百万円) | 111,937 | 109,958 | 108,580 |
| 1株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 34.80 | 20.26 | 51.27 |
| 潜在株式調整後1株当たり

中間(当期)純利益 | (円) | 34.78 | 20.24 | 51.24 |
| 自己資本比率 | (%) | 53.5 | 54.9 | 55.1 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 4,363 | 4,047 | 5,239 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △3,148 | △1,901 | △3,419 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △2,079 | △2,343 | △5,656 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高 | (百万円) | 10,151 | 6,814 | 7,159 |

(注) 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。  

 0102010_honbun_9006847253710.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間(2025年4月1日~2025年9月30日)における当社グループの事業環境は、航空業界では不安定な世界情勢の中でも、旺盛な訪日需要等に支えられ好調に推移しました。一方、原材料価格の高騰や人手不足による物流費・人件費の上昇が、建築費をはじめ物価全体に影響を及ぼしています。さらに、米国の通商政策による景気下振れや金融資本市場の変動等の影響に注意が必要な状況です。

このような状況のもと、当社グループの連結業績につきましては、空港内不動産事業における既存物件の賃貸条件の見直しや誘致による賃貸収入の増加、ノンアセット事業における事務所ビル(販売用不動産)の売却、熱供給事業における基本料金の改定、給排水運営事業における給排水使用量の増加等により、売上高は17,170百万円(前年同期比21.8%増)、営業利益は3,381百万円(同33.7%増)となりました。経常利益は補助金収入や受取配当金の増加により、3,707百万円(同40.1%増)となりましたが、羽田空港一丁目地区における建物撤去費用の見直しを行い、当該費用の大部分を減損損失(特別損失)として計上した結果、親会社株主に帰属する中間純利益は1,019百万円(同41.6%減)となりました。

セグメント別の業績は、次の通りであります。

① 空港内不動産事業

空港内不動産事業は、既存物件の賃貸条件の見直しや誘致による賃貸収入の増加により、売上高は8,730百万円(前年同期比3.1%増)、また、大規模な修繕工事があったものの、前期に羽田空港一丁目地区内における賃貸施設の減損損失を計上したことによる減価償却費等の減少もあり、セグメント利益は2,207百万円(同10.0%増)となりました。

② 空港外不動産事業

空港外不動産事業は、4月に事務所ビルを1棟売却したこと等により、売上高は4,052百万円(同160.4%増)、セグメント利益は1,220百万円(同112.2%増)となりました。

③ 空港内インフラ事業

空港内インフラ事業は、熱供給事業における冷温熱の基本料金の改定や給排水運営事業における給排水使用量の増加等により、売上高は4,012百万円(同9.2%増)、セグメント利益は644百万円(同17.9%増)となりました。

④ その他の事業

海外事業、太陽光発電事業及びその他のリースを主とするその他の事業は、一部の太陽光発電設備を譲渡したこと等により、売上高は373百万円(同6.4%減)、セグメント利益は141百万円(同11.3%減)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)の残高は、前年同期比3,336百万円減少の6,814百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動による資金は、4,047百万円の収入(前年同期は4,363百万円の収入)となりました。これは主に、その他資産の増加、法人税等の支払い、棚卸資産の増加があったものの、税金等調整前中間純利益、非資金項目である減価償却費や減損損失の計上、前受収益の増加があったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動による資金は、1,901百万円の支出(前年同期は3,148百万円の支出)となりました。これは主に、固定資産の取得による支出があったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動による資金は、2,343百万円の支出(前年同期は2,079百万円の支出)となりました。これは主に、長期借入金の返済や配当金の支払いがあったことによるものであります。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

該当事項はありません。

(7) 経営成績に重要な影響を与える要因

当中間連結会計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。

(8) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当中間連結会計期間末における総資産は、ノンアセット事業における事務所ビル売却に伴う販売用不動産の減少や建物等の償却進行による有形固定資産の減少があるものの、国有財産年間使用料の前払費用計上、投資有価証券の時価評価や販売用不動産として新たに1棟取得したこと等により、前連結会計年度末比1,377百万円増加の109,958百万円となりました。

負債は、長期借入金の物件売却に伴う期限前弁済や約定返済による減少があるものの、羽田空港一丁目地区における建物撤去費用の見直しによる資産除去債務の計上、前受収益の増加や国有財産年間使用料の未払費用計上等により、前連結会計年度末比832百万円増加の46,818百万円となりました。

純資産は、為替換算調整勘定の減少があるものの、投資有価証券の時価評価に伴うその他有価証券評価差額金や利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末比545百万円増加の63,139百万円となりました。

以上の結果、自己資本比率は54.9%と前連結会計年度末に比べ0.2ポイント減少しました。

3 【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 124,800,000
124,800,000
種類 中間会計期間末

現在発行数(株)

(2025年9月30日)
提出日現在発行数(株)

(2025年11月4日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
普通株式 52,979,350 52,979,350 東京証券取引所

プライム市場
単元株式数

100株
52,979,350 52,979,350

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2025年4月1日~

2025年9月30日
52,979,350 6,826 6,982
2025年9月30日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式

(自己株式を

除く。)の

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
日本航空株式会社 東京都品川区東品川2丁目4番11号 10,521 20.89
ANAホールディングス株式会社 東京都港区東新橋1丁目5番2号 10,521 20.89
株式会社日本政策投資銀行 東京都千代田区大手町1丁目9番6号 6,920 13.74
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区赤坂1丁目8番1号赤坂インターシティAIR 3,332 6.61
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE IEDP AIF CLIENTS NON TREATY ACCOUNT

(常任代理人 香港上海銀行東京支店)
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON

E14 5NT, UK

(東京都中央区日本橋3丁目11番1号)
1,600 3.17
BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY JASDEC

(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NEW YORK 10286 U. S. A.

(東京都千代田区丸の内1丁目4番5号)
1,372 2.72
BNYM AS AGT/CLTS TREATY JASDEC

(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NEW YORK 10286 U. S. A.

(東京都千代田区丸の内1丁目4番5号)
889 1.76
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海1丁目8番12号 791 1.57
J.P.MORGAN SE - LUXEMBOURG BRANCH 381639

(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
6 ROUTE  DE  TREVES L - 2633 SENNINGERBERG LUXEMBOURG

(東京都港区港南2丁目15番1号品川インターシティA棟)
568 1.12
SIX SIS LTD.

(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)
BASLERSTRASSE 100,CH-4600 OLTEN

SWITZERLAND

(東京都千代田区丸の内1丁目4番5号)
455 0.90
36,972 73.42

(注) 上記のほか、自己株式が2,625千株あります。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2025年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式 2,625,600

完全議決権株式(その他)

普通株式

503,049

50,304,900

単元未満株式

普通株式

1単元(100株)未満の株式

48,850

発行済株式総数

52,979,350

総株主の議決権

503,049

(注) 上記「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株(議決権の数4個)含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2025年9月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
空港施設株式会社 東京都大田区羽田空港

1丁目6番5号
2,625,600 2,625,600 4.95
2,625,600 2,625,600 4.95

(注) 上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株(議決権の数1個)あります。

なお、当該株式数は上記「① 発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」に含まれております。 ### 2 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

(1) 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

(2) 当社の中間連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、当中間連結会計期間より百万円単位をもって記載することに変更しました。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年4月1日から2025年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、東陽監査法人による期中レビューを受けております。

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1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2025年3月31日)
当中間連結会計期間

(2025年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,159 6,814
売掛金 1,397 1,594
リース債権及びリース投資資産 10,778 10,602
営業貸付金 3,449 2,837
商品 2 3
販売用不動産 16,248 16,765
原材料及び貯蔵品 15 15
その他 370 2,784
流動資産合計 39,421 41,417
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 39,459 38,410
機械装置及び運搬具(純額) 5,481 5,233
工具、器具及び備品(純額) 119 124
土地 10,724 10,724
建設仮勘定 424 633
有形固定資産合計 56,209 55,127
無形固定資産
ソフトウエア 308 238
その他 34 34
無形固定資産合計 343 272
投資その他の資産
投資有価証券 10,554 11,360
繰延税金資産 1,246 979
退職給付に係る資産 242 223
その他 574 588
貸倒引当金 △10 △10
投資その他の資産合計 12,606 13,141
固定資産合計 69,159 68,541
資産合計 108,580 109,958
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2025年3月31日)
当中間連結会計期間

(2025年9月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,812 1,278
短期借入金 1,000
1年内償還予定の社債 100 100
1年内返済予定の長期借入金 3,390 3,908
未払金 2,083 618
未払法人税等 1,424 547
未払費用 87 1,689
前受収益 1,102 2,848
賞与引当金 184 153
役員賞与引当金 64 16
資産除去債務 304 304
その他 861 769
流動負債合計 11,417 13,235
固定負債
社債 6,000 6,000
長期借入金 17,554 14,172
長期預り保証金 6,950 7,012
長期未払金 79 59
役員退職慰労引当金 8 10
繰延税金負債 58 56
資産除去債務 3,917 6,272
固定負債合計 34,569 33,583
負債合計 45,986 46,818
純資産の部
株主資本
資本金 6,826 6,826
資本剰余金 6,985 6,996
利益剰余金 43,648 44,064
自己株式 △1,491 △1,454
株主資本合計 55,968 56,431
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,812 2,358
為替換算調整勘定 2,117 1,597
その他の包括利益累計額合計 3,929 3,955
新株予約権 13 13
非支配株主持分 2,683 2,738
純資産合計 62,594 63,139
負債純資産合計 108,580 109,958

 0104020_honbun_9006847253710.htm

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

(単位:百万円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
売上高 14,093 17,170
売上原価 10,479 12,564
売上総利益 3,614 4,605
販売費及び一般管理費
役員報酬 99 111
給料及び賞与 313 357
賞与引当金繰入額 110 101
役員賞与引当金繰入額 14 16
役員退職慰労引当金繰入額 2 2
旅費交通費及び通信費 40 44
減価償却費 55 59
租税公課 91 93
その他 360 438
販売費及び一般管理費合計 1,086 1,224
営業利益 2,527 3,381
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 91 132
受取手数料 15 52
匿名組合等投資利益 150 142
為替差益 0
補助金収入 30 151
その他 30 10
営業外収益合計 319 489
営業外費用
支払利息 157 138
為替差損 0
固定資産撤去費用 10 23
その他 33 0
営業外費用合計 201 163
経常利益 2,644 3,707
特別利益
固定資産売却益 15
特別利益合計 15
特別損失
固定資産除却損 6 470
減損損失 ※ 1,647
その他 1
特別損失合計 6 2,118
税金等調整前中間純利益 2,638 1,604
法人税等 842 529
法人税等合計 842 529
中間純利益 1,795 1,075
非支配株主に帰属する中間純利益 46 55
親会社株主に帰属する中間純利益 1,748 1,019

 0104035_honbun_9006847253710.htm

【中間連結包括利益計算書】

(単位:百万円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
中間純利益 1,795 1,075
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △311 545
為替換算調整勘定 894 △519
その他の包括利益合計 583 25
中間包括利益 2,379 1,101
(内訳)
親会社株主に係る中間包括利益 2,332 1,045
非支配株主に係る中間包括利益 46 55

 0104050_honbun_9006847253710.htm

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 2,638 1,604
減価償却費 2,411 2,205
減損損失 1,647
固定資産撤去費用引当金の増減額(△は減少) △71
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) 18 19
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △0 2
賞与引当金の増減額(△は減少) 3 △30
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △14 △48
受取利息及び受取配当金 △91 △132
匿名組合等投資損益(△は益) △150 △142
補助金収入 △30 △151
株式報酬費用 21 24
支払利息 157 138
固定資産売却損益(△は益) △15
固定資産除却損 6 470
売上債権の増減額(△は増加) △206 △197
棚卸資産の増減額(△は増加) △939 △647
リース債権及びリース投資資産の増減額(△は増加) 247 36
営業貸付金の増減額(△は増加) 337 328
仕入債務の増減額(△は減少) △973 △534
前受収益の増減額(△は減少) 1,338 1,746
未払費用の増減額(△は減少) 2,048 1,603
未払消費税等の増減額(△は減少) 398 37
その他の資産の増減額(△は増加) △2,282 △2,425
その他の負債の増減額(△は減少) 86 △263
その他 123 3
小計 5,077 5,276
利息及び配当金の受取額 91 132
利息の支払額 △160 △139
補助金の受取額 30 151
法人税等の支払額 △676 △1,387
法人税等の還付額 0 13
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,363 4,047
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △3,281 △2,041
固定資産の売却による収入 29
投資有価証券の取得による支出 △0 △0
投資事業組合からの分配による収入 133 133
敷金及び保証金の差入による支出 △0 △23
投資活動によるキャッシュ・フロー △3,148 △1,901
(単位:百万円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 5,000
短期借入金の返済による支出 △4,000
長期借入れによる収入 363
長期借入金の返済による支出 △1,794 △3,167
預り保証金による収入 407 159
預り保証金の返還による支出 △190 △96
自己株式の売却による収入 0
自己株式の取得による支出 △0 △0
配当金の支払額 △501 △602
財務活動によるキャッシュ・フロー △2,079 △2,343
現金及び現金同等物に係る換算差額 165 △147
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △698 △345
現金及び現金同等物の期首残高 10,849 7,159
現金及び現金同等物の中間期末残高 ※ 10,151 ※ 6,814

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【注記事項】

(会計上の見積りの変更)

(資産除去債務の見積りの変更)

当中間連結会計期間において、空港管理規則及び不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、最近の著しい工事費の高騰や羽田空港一丁目地区における撤去工法等の一部見直しの必要性が生じたことから、最新の情報を入手して撤去費用の見積りの変更を行いました。

この見積りの変更による増加額2,354百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

その結果、資産除去債務に対応する除去費用としての資産(建物)を計上しましたが、減損損失1,647百万円を特別損失に計上いたしました。

また、今回の撤去工事費の見直しに関連して固定資産除却損469百万円も特別損失に計上いたしました。

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

(中間連結貸借対照表関係)

保証債務

下記会社の金融機関からの借入に対し保証予約を行っております。

前連結会計年度

(2025年3月31日)
当中間連結会計期間

(2025年9月30日)
羽田みらい特定目的会社 666 百万円 666 百万円
(中間連結損益計算書関係)

※ 減損損失

前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所 用途 種類 減損損失

(百万円)
東京都大田区

羽田空港一丁目
賃貸用ビル等 建物 1,644
機械装置 1
その他 0
合  計 1,647

(注) 当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業用資産は主に空港又は地域毎に設定された管理会計上の区分に基づいて区分しております。

最近の著しい工事費の高騰や羽田空港一丁目地区における撤去工法等の一部見直しの必要性が生じたことから、上記の資産グループに係る資産除去債務の見積りの変更を行いました。その結果、資産除去債務に対応する除去費用としての資産(建物)の追加計上が必要となり、同地区に所有する一部の賃貸用施設につきまして減損の兆候が認められたことから、減損判定をした結果、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

また、回収可能価額については、使用価値により測定しており、賃料及び割引率(4.4%)を踏まえ、見積られた金額となります。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)
現金及び預金勘定 10,151 百万円 6,814 百万円
現金及び現金同等物 10,151 百万円 6,814 百万円
(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

(1) 配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年6月27日

定時株主総会
普通株式 501 10.0 2024年3月31日 2024年6月28日 利益剰余金

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年10月31日

取締役会
普通株式 452 9.0 2024年9月30日 2024年11月27日 利益剰余金

(1) 配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2025年6月26日

定時株主総会
普通株式 603 12.0 2025年3月31日 2025年6月27日 利益剰余金

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2025年10月30日

取締役会
普通株式 906 18.0 2025年9月30日 2025年11月26日 利益剰余金

 0104110_honbun_9006847253710.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント 調整額

(注)1
中間連結

損益計算書

計上額

(注)2
空港内

不動産事業
空港外

不動産事業
空港内

インフラ

事業
その他の

事業
売上高
(1) 外部顧客への売上高 8,463 1,556 3,674 399 14,093 14,093
(2) セグメント間の内部

売上高又は振替高
135 534 0 669 △669
8,599 1,556 4,208 399 14,763 △669 14,093
セグメント利益 2,005 574 546 159 3,286 △758 2,527

(注) 1.セグメント利益の調整額△758百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント 調整額

(注)1
中間連結

損益計算書

計上額

(注)2
空港内

不動産事業
空港外

不動産事業
空港内

インフラ

事業
その他の

事業
売上高
(1) 外部顧客への売上高 8,730 4,052 4,012 373 17,170 17,170
(2) セグメント間の内部

売上高又は振替高
134 534 668 △668
8,865 4,052 4,546 373 17,838 △668 17,170
セグメント利益 2,207 1,220 644 141 4,213 △832 3,381

(注) 1.セグメント利益の調整額△832百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

「空港内不動産事業」セグメントにおいて、羽田空港一丁目地区に所有する一部の賃貸用施設につきまして減損の兆候が認められたことから、減損判定をした結果、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失としております。

なお、減損損失の計上額は、当中間連結会計期間において、1,647百万円であります。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

(単位:百万円)
報告セグメント 合計
空港内

不動産事業
空港外

不動産事業
空港内

インフラ事業
その他の事業
顧客との契約から生じる収益 331 3,674 86 4,092
その他の収益 8,132 1,556 312 10,001
外部顧客への売上高 8,463 1,556 3,674 399 14,093

(注)  その他の収益には、リース取引に関する会計基準及び金融商品に関する会計基準で認識される収益が含まれております。

当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

(単位:百万円)
報告セグメント 合計
空港内

不動産事業
空港外

不動産事業
空港内

インフラ事業
その他の事業
顧客との契約から生じる収益 314 2,350 4,012 60 6,737
その他の収益 8,416 1,702 313 10,432
外部顧客への売上高 8,730 4,052 4,012 373 17,170

(注) その他の収益には、リース取引に関する会計基準及び金融商品に関する会計基準で認識される収益が含まれております。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)
(1) 1株当たり中間純利益 34円80銭 20円26銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) 1,748 1,019
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

中間純利益(百万円)
1,748 1,019
普通株式の期中平均株式数(千株) 50,251 50,331
(2) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益 34円78銭 20円24銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益調整額(百万円)
普通株式増加数(千株) 29 29
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)

(自己株式の取得及び消却)

当社は、2025年10月30日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議するとともに、同法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議いたしました。

1.自己株式の取得及び消却を行う理由

当社は、2025年5月9日付で公表した「中長期経営計画(FY2022-FY2028)の見直し及び資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応に関するお知らせ」におきまして、「①配当方針の見直し」として、2026年3月期より配当性向の60%への引き上げと「DOE(自己資本配当率)3.0%」を新たな配当目安の指標に導入し(いずれか高い方を目安に配当を実施)、「②自己株式取得の実施」として、B/S構成の見直しによる資本効率の改善に向けた機動的な自己株式取得を実施することで、株主還元の大幅拡充に取り組むこととしております。「②自己株式取得の実施」については「金額等は都度検討」としておりましたが、このたび、東京証券取引所スタンダード市場への上場市場区分変更申請の決議とあわせ、次のとおり自己株式を取得することといたしました。また、今回取得する予定の自己株式は、全株式を消却いたします。

2.取得に係る事項の内容

(1)取得対象株式の種類   普通株式

(2)取得する株式の総数   1,236,000株(上限)

(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 2.45%)

(3)株式の取得価額の総額  1,000,000,000円(上限)

(4)取得期間        2025年10月31日~2026年1月30日

(5)取得方法        東京証券取引所における市場買付

3.消却に関する事項の内容

(1)消却対象株式の種類   普通株式

(2)消却する株式の数    上記2.により取得した自己株式の全株式数

(3)消却予定日       2026年2月16日

※消却する株式の数は、上記2.による自己株式の取得の完了後、改めてお知らせいたします。

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2 【その他】

2025年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)中間配当による配当金の総額 ……………………… 906百万円

(ロ)1株当たりの金額 …………………………………… 18円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日 …………… 2025年11月26日

(注) 2025年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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