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Youji Corporation

Interim / Quarterly Report Oct 31, 2025

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【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2025年10月31日
【中間会計期間】 第54期中(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
【会社名】 幼児活動研究会株式会社
【英訳名】 Youji Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山下 孝一
【本店の所在の場所】 東京都品川区西五反田二丁目11番17号
【電話番号】 03 (6685) 0733
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 川田 伸
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区西五反田二丁目11番17号
【電話番号】 03 (6685) 0733
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 川田 伸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E05691 21520 幼児活動研究会株式会社 Youji Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E05691-000 2025-10-31 E05691-000 2025-10-31 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05691-000 2025-04-01 2025-09-30 E05691-000 2025-04-01 2025-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05691-000 2025-04-01 2025-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-ssr_E05691-000:ConsultingRelatedReportableSegmentsMember E05691-000 2025-04-01 2025-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-ssr_E05691-000:InfantActivityGuidanceRelatedReportableSegmentsMember E05691-000 2025-04-01 2025-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05691-000 2025-09-30 E05691-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05691-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05691-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05691-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05691-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05691-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05691-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05691-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05691-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05691-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05691-000 2025-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05691-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05691-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05691-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05691-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E05691-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05691-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05691-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05691-000 2024-04-01 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05691-000 2024-04-01 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-ssr_E05691-000:ConsultingRelatedReportableSegmentsMember E05691-000 2024-04-01 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-ssr_E05691-000:InfantActivityGuidanceRelatedReportableSegmentsMember E05691-000 2024-04-01 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05691-000 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05691-000 2024-04-01 2025-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05691-000 2025-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05691-000 2024-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 0101010_honbun_0870147253710.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

 |     |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | | 第53期

中間会計期間 | 第54期

中間会計期間 | 第53期 |
| 会計期間 | | | 自 2024年4月1日

至 2024年9月30日 | 自 2025年4月1日

至 2025年9月30日 | 自 2024年4月1日

至 2025年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | | 3,433,456 | 3,652,014 | 7,073,691 |
| 経常利益 | (千円) | | 508,884 | 671,342 | 1,240,982 |
| 中間(当期)純利益 | (千円) | | 349,582 | 466,508 | 872,328 |
| 持分法を適用した場合の

投資利益 | (千円) | | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | | 513,360 | 513,360 | 513,360 |
| 発行済株式総数 | (千株) | | 11,784 | 11,784 | 11,784 |
| 純資産額 | (千円) | | 9,873,095 | 10,457,152 | 10,278,446 |
| 総資産額 | (千円) | | 13,030,013 | 13,679,955 | 13,491,726 |
| 1株当たり中間(当期)

純利益 | (円) | | 32.36 | 43.19 | 80.75 |
| 潜在株式調整後1株当たり

中間(当期)純利益 | (円) | | ― | ― | ― |
| 1株当たり配当額 | (円) | | ― | ― | 24 |
| 自己資本比率 | (%) | | 75.8 | 76.4 | 76.2 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | | 359,541 | 531,805 | 922,542 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | | △16,196 | △321,821 | △360,315 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | | △248,467 | △258,946 | △248,221 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高 | (千円) | | 9,032,057 | 9,202,223 | 9,251,185 |

(注) 1 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

2 潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

2 【事業の内容】

当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当中間会計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大、人手不足による自動化への設備投資拡大が期待される一方、資源・エネルギー高や物価上昇の継続、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化等、依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような中で当社では、現在の様々な物価高騰および社員待遇の改善による人件費の高騰にて、2025年4月より正課・課外クラブ共に値上げを実施させて頂きました。値上げにより、課外クラブの新規会員の獲得ペースが一時的に落ち着いていますが、今後の施策ならびに質の高い指導サービスを通じて回復を見込んでいます。一方で契約件数においては、正課・課外クラブ共に前中間会計期間を上回ることができました。

このような事業環境を背景に、当中間会計期間における売上高は、3,652百万円(前中間会計期間比6.4%増)、経常利益671百万円(前中間会計期間比31.9%増)、中間純利益466百万円(前中間会計期間比33.4%増)となりました。

当中間会計期間の1株当たり中間純利益は43円19銭となりました。前中間会計期間の1株当たり中間純利益は32円36銭、前事業年度における1株当たり当期純利益は80円75銭でした。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①幼児体育指導関連事業

正課体育指導の実施会場数は前事業年度末の1,279園から13園増加し、当中間会計期間末は1,292園となりました。

また当中間会計期間末における課外体育指導の実施会場数及び会員数は、1,310カ所64,746名となりました。前事業年度末における課外体育指導の実施会場数及び会員数は、1,300カ所67,955名でした。

幼児体育指導関連事業におきましては、正課・課外クラブの値上げ効果と障がい児向けの体育教育指導を行う療育事業も好調で売上高は、前中間会計期間を上回ることができました。セグメント利益においても、人件費の増加はあるものの、必要最小限の経費に抑え、前中間会計期間を上回ることができました。

その結果、幼児体育指導関連事業に係る売上高は3,497百万円(前中間会計期間比6.6%増)、セグメント利益は567百万円(前中間会計期間比31.1%増)となりました。

②コンサルティング関連事業

コンサルティング契約件数は、前事業年度末の221件から8件増加し、当中間会計期間末は229件となりました。

個別研修を中心に園の総合的な発展・サポートを視野に入れたプランニングを実施した結果、契約件数も増加し、売上高・セグメント利益共に前中間会計期間を上回ることができました。

その結果、コンサルティング関連事業に係る売上高は154百万円(前中間会計期間比1.5%増)、セグメント利益は46百万円(前中間会計期間比1.6%増)となりました。

(資産)

当中間会計期間末における総資産残高は13,679百万円となっており、前事業年度末に対して188百万円の増加となりました。

流動資産については、前事業年度末に対して86百万円の減少となりました。これは主に、現金及び預金が48百万円、売掛金が42百万円減少したためです。

固定資産については、前事業年度末に対して274百万円の増加となりました。これは主に、投資有価証券の時価評価により258百万円、繰延税金資産が19百万円増加したためです。

(負債)

当中間会計期間末における負債残高は3,222百万円となっており、前事業年度末に対して9百万円の増加となりました。

流動負債については、前事業年度末に対して2百万円の増加となりました。これは主に、未払法人税等が26百万円、前受金が20百万円、賞与引当金が11百万円増加し、未払金が66百万円減少したためです。

固定負債については、前事業年度末に対して7百万円の増加となりました。これは主に、退職給付引当金が7百万円増加したためです。

(純資産)

当中間会計期間末における純資産残高は、10,457百万円となっており、前事業年度末に対して178百万円の増加となりました。増加の要因は主に、利益剰余金が207百万円、その他有価証券評価差額金が28百万円減少したためです。

(2) キャッシュ・フローの状況の分析

当中間会計期間末における現金及び現金同等物は、前中間会計期間末より170百万円増加し、9,202百万円(前中間会計期間比1.9%増)となりました。

当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当中間会計期間における営業活動の結果得られたキャッシュ・フローは、531百万円の収入となりました(前中間会計期間は359百万円の収入)。これは営業利益613百万円、税金等の支出187百万円等に因るものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当中間会計期間における投資活動の結果使用したキャッシュ・フローは、321百万円の支出となりました(前中間会計期間は16百万円の支出)。これは主に、投資有価証券の取得による支出300百万円、業務系のシステム投資23百万円等に因るものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当中間会計期間における財務活動の結果使用したキャッシュ・フローは、258百万円の支出となりました(前中間会計期間は248百万円の支出)。これは、配当金の支払による支出258百万円に因るものです。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間会計期間において、当社が対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 目標とする経営指標

当社は「高成長・高収益企業」の実現を目指し、持続的な売上成長を図るとともに、売上高経常利益率15%以上を達成することを目標としており、重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

(6) 業績予想に関する定性的情報

2026年3月期の業績予想については、以下に示すとおりです。2025年5月12日に公表した数値と変更はありません。

2026年3月期の業績予想(2025年4月1日~2026年3月31日)

売上高 営業利益 経常利益 当期純利益 1株当たり

当期純利益
百万円 百万円 百万円 百万円
通期 7,400 1,200 1,280 876 81 09
(参考)前期実績(2025年3月期) 7,073 1,164 1,240 872 80 75

なお、上記の業績予想については、当社が当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。

(7) 設備投資計画

該当事項はありません。 ### 3 【重要な契約等】

当中間会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
40,000,000
種類 中間会計期間末

現在発行数(株)

(2025年9月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2025年10月31日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 11,784,000 11,784,000 東京証券取引所

スタンダード市場
単元株式数は100株であります。
11,784,000 11,784,000

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(千株)
発行済株式

総数残高

(千株)
資本金増減額

 

(千円)
資本金残高

 

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2025年9月30日 11,784 513,360 365,277
2025年9月30日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(株)
発行済株式

(自己株式を

除く。)の

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
株式会社山善 東京都品川区北品川五丁目18番8号 3,962,000 36.68
山下 明子 東京都品川区 1,020,160 9.44
株式会社UHPartners2 東京都豊島区南池袋二丁目9番9号 834,300 7.72
光通信KK投資事業有限責任組合

無限責任組合員光通信株式会社
東京都豊島区西池袋一丁目4番10号 691,000 6.40
コスモ従業員持株会 東京都品川区西五反田二丁目11番17号 551,208 5.10
株式会社UHPartners3 東京都豊島区南池袋二丁目9番9号 324,900 3.01
山下 孝一 東京都品川区 304,560 2.82
エスアイエル投資事業有限責任組合

無限責任組合員株式会社エスアイエル
東京都豊島区南池袋二丁目9番9号 263,700 2.44
UHPartners2投資事業有限責任組合

無限責任組合員株式会社UHPartners2
東京都豊島区南池袋二丁目9番9号 251,000 2.32
アイザワ証券グループ株式会社 東京都港区東新橋1丁目9番1号 208,000 1.93
8,410,828 77.86

(注) 上記大株主の状況欄には、当社が保有する自己株式を除いております。当社は、自己株式を981,450株所有して

おり、発行済株式総数に対する割合は8.33%であります。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2025年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 981,400

完全議決権株式(その他)

普通株式 10,798,200

107,982

単元株式数は100株

単元未満株式

普通株式 4,400

1単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

11,784,000

総株主の議決権

107,982

―  ##### ② 【自己株式等】

2025年9月30日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
(自己保有株式)

幼児活動研究会株式会社
東京都品川区西五反田二丁目11番17号 981,400 981,400 8.33
981,400 981,400 8.33

2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。

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第4 【経理の状況】

1.中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第1編及び第3編の規定により第1種中間財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間会計期間(2025年4月1日から2025年9月30日まで)に係る中間財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

3.中間連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

 0104310_honbun_0870147253710.htm

1 【中間財務諸表】

(1) 【中間貸借対照表】

(単位:千円)
前事業年度

(2025年3月31日)
当中間会計期間

(2025年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,251,185 9,202,223
売掛金 239,029 196,180
商品 1,860 1,575
貯蔵品 2,117 716
その他 149,270 156,004
貸倒引当金 △1,118 △533
流動資産合計 9,642,344 9,556,167
固定資産
有形固定資産
建物(純額) ※1 48,036 ※1 47,141
構築物(純額) 0
工具、器具及び備品(純額) 50,113 56,673
土地 236,558 236,558
有形固定資産合計 334,708 340,373
無形固定資産 70,634 62,650
投資その他の資産
投資有価証券 2,505,930 2,764,252
繰延税金資産 516,875 536,770
保険積立金 267,666 268,866
投資不動産(純額) 82,100 82,100
その他 71,465 68,775
投資その他の資産合計 3,444,038 3,720,764
固定資産合計 3,849,381 4,123,788
資産合計 13,491,726 13,679,955
(単位:千円)
前事業年度

(2025年3月31日)
当中間会計期間

(2025年9月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 84,956 95,133
未払金 143,918 77,591
未払費用 53,911 49,992
未払法人税等 218,980 245,860
前受金 88,331 108,416
賞与引当金 245,723 257,689
その他 151,507 154,826
流動負債合計 987,327 989,510
固定負債
退職給付引当金 1,965,152 1,972,492
長期未払金 260,799 260,799
固定負債合計 2,225,951 2,233,292
負債合計 3,213,279 3,222,803
純資産の部
株主資本
資本金 513,360 513,360
資本剰余金
資本準備金 365,277 365,277
資本剰余金合計 365,277 365,277
利益剰余金
利益準備金 15,666 15,666
その他利益剰余金 9,845,153 10,052,401
利益剰余金合計 9,860,820 10,068,067
自己株式 △907,110 △907,110
株主資本合計 9,832,347 10,039,594
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 446,099 417,558
評価・換算差額等合計 446,099 417,558
純資産合計 10,278,446 10,457,152
負債純資産合計 13,491,726 13,679,955

 0104320_honbun_0870147253710.htm

(2) 【中間損益計算書】

(単位:千円)
前中間会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
売上高 3,433,456 3,652,014
売上原価 2,356,805 2,417,872
売上総利益 1,076,651 1,234,141
販売費及び一般管理費 ※1 598,061 ※1 620,142
営業利益 478,589 613,998
営業外収益
受取利息 1,830 11,578
受取配当金 12,157 21,769
受取手数料 11,972 14,883
その他 5,080 10,753
営業外収益合計 31,041 58,985
営業外費用
その他 746 1,641
営業外費用合計 746 1,641
経常利益 508,884 671,342
税引前中間純利益 508,884 671,342
法人税、住民税及び事業税 179,107 211,592
法人税等調整額 △19,806 △6,757
法人税等合計 159,301 204,834
中間純利益 349,582 466,508

 0104340_honbun_0870147253710.htm

(3) 【中間キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前中間会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益 508,884 671,342
減価償却費 26,460 26,068
貸倒引当金の増減額(△は減少) 232 △584
受取利息及び受取配当金 △13,988 △33,348
売上債権の増減額(△は増加) 50,620 42,849
商品の増減額(△は増加) 92 285
貯蔵品の増減額(△は増加) △2,072 1,400
その他の流動資産の増減額(△は増加) △50,112 △6,734
仕入債務の増減額(△は減少) 4,966 10,177
賞与引当金の増減額(△は減少) 24,381 11,966
退職給付引当金の増減額(△は減少) 35,615 7,340
前受金の増減額(△は減少) 15,278 20,085
未払金の増減額(△は減少) △95,338 △66,642
未払消費税等の増減額(△は減少) △1,145 2,736
その他の流動負債の増減額(△は減少) 1,527 △490
その他 △348 △438
小計 505,055 686,014
利息及び配当金の受取額 13,988 33,348
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) △159,502 △187,557
営業活動によるキャッシュ・フロー 359,541 531,805
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △300,000
有形固定資産の取得による支出 △2,113 △23,541
無形固定資産の取得による支出 △3,395 △288
敷金及び保証金の差入による支出 △12,289
敷金及び保証金の回収による収入 2,008
その他 1,600
投資活動によるキャッシュ・フロー △16,196 △321,821
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △52
配当金の支払額 △248,415 △258,946
財務活動によるキャッシュ・フロー △248,467 △258,946
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 94,877 △48,962
現金及び現金同等物の期首残高 8,937,180 9,251,185
現金及び現金同等物の中間期末残高 ※1 9,032,057 ※1 9,202,223

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【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

当中間会計期間

(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
該当事項はありません。
当中間会計期間

(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)
該当事項はありません。

(中間財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当中間会計期間

(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
該当事項はありません。

(中間貸借対照表関係)

※1  国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりであります。

(千円)

前事業年度

(2025年3月31日)
当中間会計期間

(2025年9月30日)
圧縮記帳 1,179 1,179
(うち、建物附属設備) (1,179) (1,179)

(中間損益計算書関係)

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前中間会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)
当中間会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)
広告宣伝費 53,398 千円 54,732 千円
役員報酬 92,019 97,865
従業員給料 80,565 82,704
賞与引当金繰入額 14,456 15,064
退職給付費用 2,685 1,704
法定福利費 21,757 20,934
旅費及び交通費 6,556 6,275
不動産関係費 77,400 80,393

(中間キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前中間会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間会計期間

(自  2025年4月1日

至 2025年9月30日)
現金及び預金 9,032,057千円 9,202,223千円
預入期間が3か月を超える定期預金 -千円 -千円
現金及び現金同等物 9,032,057千円 9,202,223千円

(株主資本等関係)

前中間会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年6月25日

定時株主総会
普通株式 248,459 23 2024年3月31日 2024年6月26日 利益剰余金

2.基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当中間会計期間(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2025年6月24日

定時株主総会
普通株式 259,261 24 2025年3月31日 2025年6月25日 利益剰余金

2.基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント
幼児体育指導

関連事業
コンサルティング関連事業
売上高
外部顧客への売上高 3,281,218 152,238 3,433,456
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
3,281,218 152,238 3,433,456
セグメント利益 432,834 45,755 478,589

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ 当中間会計期間(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント
幼児体育指導

関連事業
コンサルティング関連事業
売上高
外部顧客への売上高 3,497,549 154,464 3,652,014
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
3,497,549 154,464 3,652,014
セグメント利益 567,531 46,466 613,998

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

(単位:千円)
報告セグメント その他 合計
幼児体育指導

関連事業
コンサルティング関連事業
正課体育指導業務売上高 512,388 512,388 512,388
一時点で充足される履行義務
一定期間にわたり充足される履行義務 512,388 512,388 512,388
課外体育指導業務売上高 2,582,629 2,582,629 2,582,629
一時点で充足される履行義務
一定期間にわたり充足される履行義務 2,582,629 2,582,629 2,582,629
イベント企画業務売上高 134,526 134,526 134,526
一時点で充足される履行義務 134,526 134,526 134,526
一定期間にわたり充足される履行義務
その他業務売上高 51,673 51,673 51,673
一時点で充足される履行義務
一定期間にわたり充足される履行義務 51,673 51,673 51,673
コンサルティング業務売上高 152,238 152,238 152,238
一時点で充足される履行義務
一定期間にわたり充足される履行義務 152,238 152,238 152,238
顧客との契約から生じる収益 3,281,218 152,238 3,433,456 3,433,456
外部顧客への売上高 3,281,218 152,238 3,433,456 3,433,456

当中間会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

(単位:千円)
報告セグメント その他 合計
幼児体育指導

関連事業
コンサルティング関連事業
正課体育指導業務売上高 529,952 529,952 529,952
一時点で充足される履行義務
一定期間にわたり充足される履行義務 529,952 529,952 529,952
課外体育指導業務売上高 2,751,625 2,751,625 2,751,625
一時点で充足される履行義務
一定期間にわたり充足される履行義務 2,751,625 2,751,625 2,751,625
イベント企画業務売上高 160,832 160,832 160,832
一時点で充足される履行義務 160,832 160,832 160,832
一定期間にわたり充足される履行義務
その他業務売上高 55,139 55,139 55,139
一時点で充足される履行義務
一定期間にわたり充足される履行義務 55,139 55,139 55,139
コンサルティング業務売上高 154,464 154,464 154,464
一時点で充足される履行義務
一定期間にわたり充足される履行義務 154,464 154,464 154,464
顧客との契約から生じる収益 3,497,549 154,464 3,652,014 3,652,014
外部顧客への売上高 3,497,549 154,464 3,652,014 3,652,014

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前中間会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)
当中間会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)
1株当たり中間純利益 32円36銭 43円19銭
(算定上の基礎)
中間純利益(千円) 349,582 466,508
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る中間純利益(千円) 349,582 466,508
普通株式の期中平均株式数(千株) 10,802 10,802
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当た

り中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、

前事業年度末から重要な変動があったものの概要

(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 (重要な後発事象)

該当事項はありません。 

2 【その他】

該当事項はありません。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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