Interim / Quarterly Report • Oct 31, 2025
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 半期報告書(2025年10月31日付け訂正報告書の添付インラインXBRL) |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年２月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第31期中(自 2024年７月１日 至 2024年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社旅工房 |
| 【英訳名】 | TABIKOBO Co. Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 岩 田 静 絵 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都豊島区東池袋三丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 03-5956-3044 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員事業戦略本部本部長 朝 居 宏 文 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都豊島区東池袋三丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 03-5956-3044 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員事業戦略本部本部長 朝 居 宏 文 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社旅工房大阪支店 （大阪府大阪市中央区難波五丁目１番60号） |
E33110 65480 株式会社旅工房 TABIKOBO Co. Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2024-07-01 2024-12-31 Q2 2025-06-30 2023-04-01 2023-09-30 2024-06-30 2 true S100V8DZ true false E33110-000 2025-10-31 E33110-000 2025-10-31 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E33110-000 2024-10-01 2024-12-31 E33110-000 2024-12-31 E33110-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E33110-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E33110-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E33110-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E33110-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E33110-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E33110-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E33110-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E33110-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E33110-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E33110-000 2024-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E33110-000 2024-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E33110-000 2024-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33110-000 2024-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E33110-000 2024-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E33110-000 2024-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E33110-000 2024-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33110-000 2024-07-01 2024-12-31 E33110-000 2023-09-30 E33110-000 2023-04-01 2024-06-30 E33110-000 2024-06-30 E33110-000 2023-04-01 2023-09-30 E33110-000 2023-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第30期
中間連結会計期間 | 第31期
中間連結会計期間 | 第30期 |
| 会計期間 | | 自 2023年４月１日
至 2023年９月30日 | 自 2024年７月１日
至 2024年12月31日 | 自 2023年４月１日
至 2024年６月30日 |
| 売上高 | (千円) | 1,373,093 | 1,830,606 | 3,342,251 |
| 経常損失(△) | (千円) | △163,722 | △31,083 | △393,184 |
| 親会社株主に帰属する
中間(当期)純損失(△) | (千円) | △192,104 | △37,342 | △400,866 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | △183,793 | △39,055 | △416,375 |
| 純資産額 | (千円) | △1,377,731 | 1,350,630 | 1,389,686 |
| 総資産額 | (千円) | 2,424,626 | 3,615,338 | 3,524,648 |
| １株当たり中間(当期)純損失(△) | (円) | △20.94 | △1.89 | △26.49 |
| 潜在株式調整後１株当たり
中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | △58.0 | 36.5 | 38.6 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △188,135 | 163,651 | △121,826 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △15,165 | △87 | △14,189 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 611,832 | － | 1,782,198 |
| 現金及び現金同等物の
中間期末(期末)残高 | (千円) | 1,240,670 | 2,640,713 | 2,479,245 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間(当期)純損失であるため、記載しておりません。
３．第30期は決算期の変更に伴い、2023年４月１日から2024年６月30日までの15か月決算となっております。 ### ２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している以下の主要なリスクが発生しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた旅行需要の大幅な減退により、2021年３月期より４期連続で営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。当中間連結会計期間においても、31,472千円の営業損失、31,083千円の経常損失、37,342千円の親会社株主に帰属する中間純損失を計上していることから、現時点では継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在するものと認識しております。
当社グループでは、当該状況を解消するため、販売費及び一般管理費の見直しによるコストの最適化を行うとともに、当社グループの収益源である海外旅行商品の販売に経営資源を集中させてまいりました。これにより着実に赤字幅は縮小し、収益改善の兆しが見られております。引続き回復傾向にある海外旅行需要を取り込むべく、人員の採用教育活動の強化や広告宣伝活動の拡大等により、取扱高の伸長と通期黒字化の達成を図ってまいります。
なお、資金面では、当中間連結会計期間末において現金及び預金を2,640,713千円保有しており、過去に受給した雇用調整助成金等の返還により見込まれる支出を考慮しても、当面の事業資金は十分賄える状況であることから、資金繰りに重要な懸念はありません。
以上より、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在するものの、重要な不確実性は認められないと判断しております。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社グループは決算期変更に伴い、前連結会計年度は15か月の変則決算となっております。このため、前年同中間期との比較は行っておりません。
当中間連結会計期間における我が国経済は、一部に足踏みが残るものの、緩やかな回復基調で推移しました。引続き雇用・所得環境が改善する下で、緩やかな回復が継続することが期待されますが、海外景気の下振れや物価上昇、米国の政策動向、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に注意を要し、先行きは不透明な状況となっております。
旅行業界におきましては、2024年７月から12月における日本人出国者数が前年同期比20.0％増の720万人*となりました。2019年同期比では31.6％減と未だ新型コロナウイルス感染症拡大前の水準には至らないものの、緩やかな回復傾向が続いております。
このような情勢のもと、当社グループでは、個人旅行事業におきまして、引続き採算性を重視しヨーロッパや東南アジア方面を中心とした需要取り込みに努めたほか、韓国・台湾をはじめとするアジア方面やオセアニア方面の商品拡充、人員の採用教育活動の推進等、取扱高の伸長に向けた取り組みを進めております。法人旅行事業におきましては、主にトランスファーデータ社との業務提携によるクラウド型出張手配管理サービスを経由した業務出張の受注・手配に注力し、国内・海外ともに業務出張の取り扱いが堅調に推移しました。
以上の結果、当中間連結会計期間における連結業績は、売上高は1,830,606千円、営業損失は31,472千円、経常損失は31,083千円、親会社株主に帰属する中間純損失は37,342千円となりました。
なおセグメントの業績については、当社グループは旅行業の単一セグメントであるため、記載を省略いたします。
* 2025年１月 日本政府観光局(JNTO)「2024年 訪日外客数・出国日本人数」
当中間連結会計期間末における流動資産は3,340,670千円と、前連結会計年度末比69,144千円増加しました。これは主に、現金及び預金が前連結会計年度末比161,468千円増加した一方で、売掛金が前連結会計年度末比26,605千円、旅行前払金が前連結会計年度末比50,912千円、その他(流動資産)が前連結会計年度末比13,759千円減少したことによるものです。
当中間連結会計期間末における固定資産は274,668千円と、前連結会計年度末比21,545千円増加しました。これは主に、差入保証金が前連結会計年度末比21,459千円、その他(投資その他の資産)が前連結会計年度末比85千円増加したことによるものです。
当中間連結会計期間末における流動負債1,729,036千円と、前連結会計年度末比129,717千円増加しました。これは主に、買掛金が前連結会計年度末比21,521千円、旅行前受金が前連結会計年度末比122,672千円、預り金が前連結会計年度末比5,690千円増加した一方で、未払金が前連結会計年度末比14,922千円、未払法人税等が前連結会計年度末比6,550千円減少したことによるものです。
当中間連結会計期間末における固定負債は535,670千円と、前連結会計年度末比26千円増加しました。これは、資産除去債務が前連結会計年度末比37千円増加した一方で、その他(固定負債)が前連結会計年度末比10千円減少したことによるものです。
当中間連結会計期間末における純資産は1,350,630千円と、前連結会計年度末比39,055千円減少しました。これは主に、資本金が前連結会計年度末比3,258,367千円、資本剰余金が前連結会計年度末比1,257,268千円減少した一方で、利益剰余金が前連結会計年度末比4,478,293千円増加したことによるものです。
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、2,640,713千円と前連結会計年度末と比べ161,468千円の増加となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純損失31,083千円を計上した一方で、売上債権の減少25,219千円、旅行前払金の減少52,042千円、旅行前受金の増加124,159千円、未収消費税等の減少22,554千円等の増加要因から、163,651千円の収入となりました。
当中間連結会計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、敷金の差入による支出82千円等の減少要因から、87千円の支出となりました。
当中間連結会計期間の財務活動によるキャッシュ・フローはありませんでした。
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 35,000,000 |
| 計 | 35,000,000 |
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数(株) (2024年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2025年２月13日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 19,799,800 | 19,799,800 | 東京証券取引所 グロース市場 |
完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 また、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 19,799,800 | 19,799,800 | ― | ― |
（注）提出日現在の発行数には、2025年２月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2024年10月31日（注） | ― | 19,799,800 | △3,258,367 | 100,000 | △1,257,268 | 2,011,098 |
（注）2024年９月25日開催の第30期定時株主総会の決議に基づき、資本金を3,258,367千円（減資割合97.0％）、資本準備金を1,257,268千円（減資割合38.5％）減少し、その他資本剰余金に振り替えております。また、振り替えたその他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補を行っております。
#### (5) 【大株主の状況】
| 2024年12月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 株式会社アドベンチャー | 渋谷区恵比寿４丁目２０－３ | 10,477 | 53.02 |
| 高山 泰仁 | 東京都千代田区 | 1,758 | 8.90 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 306 | 1.55 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都港区南青山２丁目６番２１号 | 202 | 1.03 |
| 株式会社証券ジャパン | 東京都中央区日本橋茅場町１丁目２－１８ | 181 | 0.92 |
| 坂井 直樹 | 北海道札幌市中央区 | 175 | 0.89 |
| 松井証券株式会社 | 東京都千代田区麹町１丁目４番地 | 124 | 0.63 |
| 葛 梦 | 愛知県名古屋市名東区 | 123 | 0.62 |
| CACEIS BK ES IICS CLIENTS (常任代理人香港上海銀行東京支店） |
PASEO CLUB DEPORTIVO 1, EDIFICIO 4, PLANTA SEGUNDA POZUELO DE ALARCON MADRID SPAIN （東京都中央区日本橋３丁目１１－１） |
111 | 0.56 |
| 東海東京証券株式会社 | 愛知県名古屋市中村区名駅４丁目７番１号 | 81 | 0.41 |
| 計 | － | 13,541 | 68.53 |
(注) 上記のほか当社所有の自己株式38千株があります。
| 2024年12月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 38,500 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 197,560 | 株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 |
| 19,756,000 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | 一単元(100株)未満の株式であります。 |
| 5,300 | |||
| 発行済株式総数 | 19,799,800 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 197,560 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式４株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
2024年12月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社旅工房 |
東京都豊島区東池袋三丁目１番１号 | 38,500 | - | 38,500 | 0.19 |
| 計 | ― | 38,500 | - | 38,500 | 0.19 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
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１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年７月１日から2024年12月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
また、金融商品取引法第24条の５第５項の規定に基づき、半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第30期連結会計年度 やまと監査法人
第31期中間連結会計期間 太陽有限責任監査法人
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１ 【中間連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2024年６月30日) |
当中間連結会計期間 (2024年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,479,245 | 2,640,713 | |||||||||
| 売掛金 | 204,986 | 178,380 | |||||||||
| 割賦売掛金 | 140 | 75 | |||||||||
| 旅行前払金 | 496,348 | 445,435 | |||||||||
| 未収入金 | 8,581 | 6,673 | |||||||||
| その他 | 83,686 | 69,927 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,463 | △536 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,271,525 | 3,340,670 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 0 | 0 | |||||||||
| 無形固定資産 | 0 | 0 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 長期貸付金 | 4,876 | 4,876 | |||||||||
| 差入保証金 | 175,924 | 197,384 | |||||||||
| 長期未収入金 | 299,037 | 299,037 | |||||||||
| その他 | 78,973 | 79,058 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △305,688 | △305,688 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 253,122 | 274,667 | |||||||||
| 固定資産合計 | 253,122 | 274,668 | |||||||||
| 資産合計 | 3,524,648 | 3,615,338 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2024年６月30日) |
当中間連結会計期間 (2024年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 113,436 | 134,957 | |||||||||
| 未払金 | 62,545 | 47,622 | |||||||||
| 未払費用 | 9,572 | 9,853 | |||||||||
| 未払法人税等 | 11,549 | 4,999 | |||||||||
| 旅行前受金 | 582,961 | 705,634 | |||||||||
| 預り金 | ※1 812,960 | ※1 818,651 | |||||||||
| 賞与引当金 | 781 | 806 | |||||||||
| その他 | 5,511 | 6,510 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,599,318 | 1,729,036 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 500,000 | 500,000 | |||||||||
| 資産除去債務 | 12,394 | 12,431 | |||||||||
| その他 | 23,250 | 23,239 | |||||||||
| 固定負債合計 | 535,644 | 535,670 | |||||||||
| 負債合計 | 2,134,962 | 2,264,707 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,358,367 | 100,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,268,367 | 2,011,098 | |||||||||
| 利益剰余金 | △5,275,092 | △796,798 | |||||||||
| 自己株式 | △128 | △128 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,351,513 | 1,314,171 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 9,238 | 5,055 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 9,238 | 5,055 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 28,933 | 31,404 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,389,686 | 1,350,630 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 3,524,648 | 3,615,338 |
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(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| | | | | | | | | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位：千円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間
(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間
(自 2024年７月１日
至 2024年12月31日) |
| 売上高 | | | | | | | | | | 1,373,093 | 1,830,606 |
| 売上原価 | | | | | | | | | | 1,012,529 | 1,375,902 |
| 売上総利益 | | | | | | | | | | 360,564 | 454,704 |
| 販売費及び一般管理費 | | | | | | | | | | ※1 516,854 | ※1 486,176 |
| 営業損失（△） | | | | | | | | | | △156,289 | △31,472 |
| 営業外収益 | | | | | | | | | | | |
| | 受取利息 | | | | | | | | | 242 | 555 |
| | 受取配当金 | | | | | | | | | 0 | － |
| | 為替差益 | | | | | | | | | 1,419 | 1,440 |
| | 受取手数料 | | | | | | | | | 717 | 1,626 |
| | 受取補償金 | | | | | | | | | 4,686 | 15 |
| | その他 | | | | | | | | | 396 | 58 |
| | 営業外収益合計 | | | | | | | | | 7,462 | 3,696 |
| 営業外費用 | | | | | | | | | | | |
| | 支払利息 | | | | | | | | | 13,808 | 2,268 |
| | 支払保証料 | | | | | | | | | 361 | 665 |
| | その他 | | | | | | | | | 724 | 372 |
| | 営業外費用合計 | | | | | | | | | 14,894 | 3,306 |
| 経常損失（△） | | | | | | | | | | △163,722 | △31,083 |
| 特別損失 | | | | | | | | | | | |
| | 固定資産除却損 | | | | | | | | | 0 | 0 |
| | 減損損失 | | | | | | | | | 12,877 | － |
| | 課徴金 | | | | | | | | | 12,000 | － |
| | 特別損失合計 | | | | | | | | | 24,877 | 0 |
| 税金等調整前中間純損失（△） | | | | | | | | | | △188,599 | △31,083 |
| 法人税、住民税及び事業税 | | | | | | | | | | 3,356 | 3,592 |
| 法人税等合計 | | | | | | | | | | 3,356 | 3,592 |
| 中間純損失（△） | | | | | | | | | | △191,955 | △34,675 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | | | | | | | | | | 148 | 2,666 |
| 親会社株主に帰属する中間純損失（△） | | | | | | | | | | △192,104 | △37,342 |
0104035_honbun_0402147253708.htm
【中間連結包括利益計算書】
| | | | | | | | | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位：千円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間
(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間
(自 2024年７月１日
至 2024年12月31日) |
| 中間純損失（△） | | | | | | | | | | △191,955 | △34,675 |
| その他の包括利益 | | | | | | | | | | | |
| | 為替換算調整勘定 | | | | | | | | | 8,162 | △4,379 |
| | その他の包括利益合計 | | | | | | | | | 8,162 | △4,379 |
| 中間包括利益 | | | | | | | | | | △183,793 | △39,055 |
| （内訳） | | | | | | | | | | | |
| | 親会社株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | △184,937 | △41,525 |
| | 非支配株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | 1,144 | 2,470 |
0104050_honbun_0402147253708.htm
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年７月１日 至 2024年12月31日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純損失（△） | △188,599 | △31,083 | |||||||||
| 減価償却費 | 51 | － | |||||||||
| 減損損失 | 12,877 | － | |||||||||
| 課徴金 | 12,000 | － | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △242 | △555 | |||||||||
| 支払利息及び支払保証料 | 14,170 | 2,934 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 1,944 | △1,308 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △49,559 | 25,219 | |||||||||
| 旅行前払金の増減額（△は増加） | △199,729 | 52,042 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | 900 | 1,786 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 32,202 | 21,802 | |||||||||
| 旅行前受金の増減額（△は減少） | 170,265 | 124,159 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △7,591 | △14,891 | |||||||||
| 預り金の増減額（△は減少） | 3,294 | 5,690 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 173 | △927 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △383 | 42 | |||||||||
| 預け金の増減額（△は増加） | △22 | 209 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | △2,531 | 457 | |||||||||
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | 30,058 | 22,554 | |||||||||
| その他 | 24,690 | △39,586 | |||||||||
| 小計 | △146,032 | 168,544 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 242 | 555 | |||||||||
| 利息及び保証料の支払額 | △13,530 | △4,113 | |||||||||
| 補償金の支払額 | △7,477 | △7 | |||||||||
| 課徴金の支払額 | △12,000 | － | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △9,338 | △1,327 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △188,135 | 163,651 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 固定資産の取得による支出 | △9,897 | － | |||||||||
| 資産除去債務の履行による支出 | △38,866 | － | |||||||||
| 敷金の差入による支出 | △3,757 | △82 | |||||||||
| 敷金の返還による収入 | 39,908 | － | |||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △3,000 | － | |||||||||
| その他 | 447 | △5 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △15,165 | △87 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | 619,736 | － | |||||||||
| 自己新株予約権の取得による支出 | △7,903 | － | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 611,832 | － | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 7,229 | △2,096 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 415,761 | 161,468 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 824,908 | 2,479,245 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 1,240,670 | ※1 2,640,713 |
0104100_honbun_0402147253708.htm
2025年３月11日付で、東京労働局より「雇用調整助成金および緊急雇用安定助成金受給事業主様への自主調査のお願い」を受領したことを契機に、当社では自主的に社内調査を開始いたしました。
当社は、当社が過年度において受給した雇用調整助成金および緊急雇用安定助成金に関して、受給申請の内容について精査を要する疑義が判明したため、2025年６月５日、特別調査委員会を設置し、調査を進めてまいりました。当社は、特別調査委員会から2025年８月29日に調査報告書を受領し、その結果、当社において、休業中の稼働指示や稼働実態を把握していたにもかかわらず、受給申請書に虚偽の記載を行い、雇用調整助成金798,492千円の不正受給を行っていたこと、また、2021年３月期より2023年３月期にかけて、不正に受給した雇用調整助成金を収益計上していたことが判明いたしました。さらに、調査の過程において、2021年３月期及び2022年３月期の支出のなかに、本来、費用処理すべきものがソフトウェアとして資産計上されていたこと、当社の元従業員が2017年３月期から2020年３月期において、旅行手配ミスによる損失先送りのため、金券類の不正取得・換金や入金偽装といった不適切な取引を伴う売上及び売上原価の架空又は過大計上等が判明いたしました。
当社は当該調査結果を受け、過年度に行われたこれらの不適切な会計処理（雇用調整助成金の不正受給に伴う助成金収入の過大計上、ソフトウェア過大計上及び損失先送りのための不適切な取引の会計処理）の訂正が必要であると判断し、過去に提出済みの有価証券報告書等に記載されている連結財務諸表及び財務諸表、四半期連結財務諸表並びに中間連結財務諸表を訂正することといたしました。
なお、今回の訂正にあたっては、過年度において重要性がないため訂正を行っていなかった事項、当該事項と同様の誤謬がないかを遡って点検の上検出された事項、及び監査の過程において追加的に検出された会計処理の誤謬の訂正も併せて行っております。
※１ 預り金のうち当社が受給した雇用調整助成金の返還予定額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2024年６月30日) |
当中間連結会計期間 (2024年12月31日) |
|||
| 預り金 | 798,492 | 千円 | 798,492 | 千円 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年７月１日 至 2024年12月31日) |
|||
| 給与手当 | 168,205 | 千円 | 155,201 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 1,014 | 千円 | 623 | 千円 |
| 広告宣伝費 | 21,622 | 千円 | 67,604 | 千円 |
| 減価償却費 | 51 | 千円 | － | 千円 |
| 支払手数料 | 131,117 | 千円 | 132,498 | 千円 |
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年７月１日 至 2024年12月31日) |
|||
| 現金及び預金 | 1,246,670 | 千円 | 2,640,713 | 千円 |
| 預入期間が3か月を超える定期預金 | △6,000 | 千円 | － | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,240,670 | 千円 | 2,640,713 | 千円 |
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
当中間連結会計期間において、新株予約権の行使により、資本金及び資本準備金がそれぞれ313,036千円増加しております。この結果、当中間連結会計期間末において資本金が1,858,367千円、資本剰余金が1,768,367千円となっております。
当中間連結会計期間(自 2024年７月１日 至 2024年12月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
2024年９月25日開催の第30期定時株主総会の決議により、2024年10月31日付で資本金3,258,367千円及び資本準備金1,257,268千円をそれぞれ減少し、その他資本剰余金に振り替えております。また、増加したその他資本剰余金4,515,635千円全額を繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補を行っております。この結果、当中間連結会計期間末において資本金が100,000千円、資本剰余金が2,011,098千円となっております。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、旅行業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。 (収益認識関係)
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
| (単位：千円) | |
| 報告セグメント | |
| 旅行業 | |
| 個人旅行事業 | 1,113,673 |
| 法人旅行事業 | 230,569 |
| インバウンド旅行事業 | 21,230 |
| その他 | 7,620 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,373,093 |
| その他の収益 | － |
| 外部顧客への売上高 | 1,373,093 |
当中間連結会計期間(自 2024年７月１日 至 2024年12月31日)
| (単位：千円) | |
| 報告セグメント | |
| 旅行業 | |
| 個人旅行事業 | 1,729,908 |
| 法人旅行事業 | 87,168 |
| インバウンド旅行事業 | 6,370 |
| その他 | 7,159 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,830,606 |
| その他の収益 | － |
| 外部顧客への売上高 | 1,830,606 |
１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年７月１日 至 2024年12月31日) |
| １株当たり中間純損失(△)(円) | △20.94 | △1.89 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円) | △192,104 | △37,342 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純損失(△)(千円) |
△192,104 | △37,342 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 9,174,539 | 19,761,296 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在するものの、１株当たり中間純損失であるため、記載しておりません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0402147253708.htm
該当事項はありません。
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