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TABIKOBO Co. Ltd.

Quarterly Report Oct 31, 2025

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書(2025年9月12日付け訂正報告書の添付インラインXBRL)
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年5月13日
【四半期会計期間】 第30期第4四半期(自 2024年1月1日 至 2024年3月31日)
【会社名】 株式会社旅工房
【英訳名】 TABIKOBO Co. Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 岩 田 静 絵
【本店の所在の場所】 東京都豊島区東池袋三丁目1番1号
【電話番号】 03-5956-3044
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員事業戦略本部本部長 朝 居 宏 文
【最寄りの連絡場所】 東京都豊島区東池袋三丁目1番1号
【電話番号】 03-5956-3044
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員事業戦略本部本部長 朝 居 宏 文
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

株式会社旅工房大阪支店

 (大阪府大阪市中央区難波五丁目1番60号)

(注)当第30期より決算期を毎年3月31日から毎年6月30日に変更いたしました。これに伴い、当連結会計年度は2023年4月1日から2024年6月30日までの15ヶ月間となるため、第30期第4四半期として四半期報告書を提出いたします。

E33110 65480 株式会社旅工房 TABIKOBO Co. Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-04-01 2024-03-31 Q4 2024-06-30 2022-04-01 2023-03-31 2023-03-31 2 true S100TEL2 true false E33110-000 2025-10-31 E33110-000 2025-10-31 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E33110-000 2024-01-01 2024-03-31 E33110-000 2024-03-31 E33110-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E33110-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E33110-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E33110-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E33110-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E33110-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E33110-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E33110-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E33110-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E33110-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E33110-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E33110-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E33110-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33110-000 2024-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E33110-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E33110-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E33110-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33110-000 2023-04-01 2024-03-31 E33110-000 2022-04-01 2023-03-31 E33110-000 2023-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0402147903708.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | |
| --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第30期

第4四半期

連結累計期間 | 第29期 |
| 会計期間 | | 自  2023年4月1日

至  2024年3月31日 | 自  2022年4月1日

至  2023年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 2,773,853 | 1,262,255 |
| 経常損失(△) | (千円) | △289,563 | △910,088 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △294,803 | △1,045,519 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △315,185 | △1,043,251 |
| 純資産額 | (千円) | 1,490,876 | △1,805,770 |
| 総資産額 | (千円) | 3,438,112 | 1,845,670 |
| 1株当たり四半期(当期)純損失(△) | (円) | △20.96 | △153.91 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 42.5 | △100.0 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △87,660 | △1,452,899 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △12,405 | 1,379,821 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 1,782,198 | △519,789 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 2,512,222 | 824,908 |

回次 第30期

第4四半期

連結会計期間
会計期間 自 2024年1月1日

至 2024年3月31日
1株当たり四半期純損失(△) (円) △0.35

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期(当期)純損失であるため、記載しておりません。

3.第30期は決算期変更により、2023年4月1日から2024年6月30日までの15ヶ月決算となっております。  ### 2 【事業の内容】

当第4四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。

(親会社の異動)

株式会社アドベンチャーは、第三者割当による新株式発行の払込完了により、当社普通株式10,000,000株(取得後の議決権数104,776個及び議決権所有割合53.03%)を取得したため、2023年10月31日付で当社の親会社及び筆頭株主となりました。

(連結子会社の異動)

当第4四半期連結会計期間において、連結子会社でありましたAloha 7, Inc.の全株式を売却したことにより、同社を連結の範囲から除外しております。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第4四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している以下の主要なリスクが発生しております。

なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

継続企業の前提に関する重要事象等について

当社グループは、前連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた旅行需要の大幅な減退により、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しておりました。当第4四半期連結累計期間においても、247,521千円の営業損失、289,563千円の経常損失、294,803千円の親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

このため、当社グループでは、以下の各施策によって事業面及び財務面での安定化を図り、当該状況の解消、改善に努めてまいりました。

①徹底的なコスト削減

新型コロナウイルス感染症の全世界的な感染拡大が顕在化した2021年3月期以降、販売費及び一般管理費の見直しを行っており、広告宣伝費や支払手数料の削減に加えて、希望退職の実施や東京本社及び大阪支店の縮小移転等による固定費の圧縮を行ってまいりました。今後も、売上高に見合った販売費及び一般管理費となるよう引続きコストコントロールを実行してまいります。

②海外旅行市場回復を見据えた収益確保の準備

当社グループは従来、海外旅行商品を強みとしてきましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて、世界各国において海外渡航制限や行動制限等の措置が取られるなど、海外旅行商品の販売に関して厳しい状況が続いておりました。しかしながら、足元の状況として、出入国制限の撤廃や新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが「5類」に移行されたことなどを受け、海外旅行需要は緩やかに回復に向かっております。このような状況を踏まえ、当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染症の拡大前に当社グループの収益の中で大きな比率を占めていた海外旅行商品の販売に資源を集中し、人員の新規採用や広告宣伝費の投下の拡大により、取扱高の伸長と業績の改善を図っております。

③資金の確保

当第4四半期連結会計期間末における現金及び預金は2,512,222千円と、前連結会計年度末比1,684,313千円増加しております。資本増強のため、2022年8月に第三者割当による第3回新株予約権を発行し、当第4四半期連結累計期間において当該新株予約権の行使により619,736千円を調達いたしました。また、さらなる財務基盤安定化のため、2023年8月10日開催の取締役会において第三者割当による新株式の発行を決議し、2023年10月31日に3,000,000千円の払込が完了いたしました。これにより、当第4四半期連結会計期間末における純資産は1,490,876千円と、前連結会計年度末比3,296,646千円増加しております。

以上の対応策の実施により、現時点において債務超過は解消され、重要な資金繰りの懸念も解消されております。また、当社グループが主力とする海外旅行市場におきましても、日本人出国者数が段階的に回復に向かっており、当社グループの業績は回復傾向にあります。

従いまして、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在するものの、重要な不確実性は認められないと判断しております。   ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社グループは決算期変更に伴い、当連結会計年度は15ヶ月の変則決算となっております。このため、前年同四半期との比較は行っておりません。

(1) 経営成績の状況

当第4四半期連結累計期間における我が国経済は、一部に足踏みも見られたものの、雇用・所得環境が改善する中で、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、物価上昇や中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等に起因する景気の下振れリスクもあり、先行きは不透明な状況となっております。

旅行業界におきましては、2023年4月から2024年3月における日本人出国者数が前年同期比158.2%増の1,098万人*となりました。2019年4月から2020年3月との比較では39.4%減と、未だ本格回復には至らないものの、緩やかな回復傾向にあります。

このような情勢のもと、当社グループでは、個人旅行事業におきまして、回復傾向にある海外旅行需要を取り込むべく、人員採用活動や広告宣伝活動を再開しました。採算性を重視し、機動的なコストコントロールを行いながら、ヨーロッパやアメリカ、東南アジア方面を中心とした需要取り込みに努めました。法人旅行事業におきましては、業務出張及び団体案件等を中心に営業活動を行い、国内・海外の業務出張の取り扱いが伸長しました。

以上の結果、当第4四半期連結累計期間における連結業績は、売上高は2,773,853千円、営業損失は247,521千円、経常損失は289,563千円、親会社株主に帰属する四半期純損失は294,803千円となりました。

なおセグメントの業績については、当社グループは旅行業の単一セグメントであるため、記載を省略いたします。

* 2024年4月 日本政府観光局(JNTO)「2024年 訪日外客数・出国日本人数」

(2) 財政状態の分析

(流動資産)

当第4四半期連結会計期間末における流動資産は3,190,942千円と、前連結会計年度末比1,658,972千円増加しました。これは主に、現金及び預金が前連結会計年度末比1,684,313千円、旅行前払金が前連結会計年度末比51,207千円増加した一方で、売掛金が前連結会計年度末比36,499千円、その他(流動資産)が前連結会計年度末比41,190千円減少したことによるものです。

(固定資産)

当第4四半期連結会計期間末における固定資産は247,169千円と、前連結会計年度末比66,529千円減少しました。これは主に、差入保証金が前連結会計年度末比24,317千円、その他(投資その他の資産)が前連結会計年度末比42,212千円減少したことによるものです。

(流動負債)

当第4四半期連結会計期間末における流動負債は1,411,620千円と、前連結会計年度末比1,688,092千円減少しました。これは主に、短期借入金が前連結会計年度末比1,799,000千円、資産除去債務が前連結会計年度末比38,866千円、その他(流動負債)が前連結会計年度末比4,309千円減少した一方で、買掛金が前連結会計年度末比21,646千円、旅行前受金が前連結会計年度末比122,438千円増加したことによるものです。

(固定負債)

当第4四半期連結会計期間末における固定負債は535,615千円と、前連結会計年度末比16,112千円減少しました。これはその他(固定負債)が前連結会計年度末比16,186千円減少した一方で、資産除去債務が前連結会計年度末比74千円増加したことによるものです。

(純資産)

当第4四半期連結会計期間末における純資産は1,490,876千円と、前連結会計年度末比3,296,646千円増加しました。これは主に、資本金が前連結会計年度末比1,813,036千円、資本剰余金が前連結会計年度末比1,813,036千円増加した一方で、利益剰余金が前連結会計年度末比294,803千円、為替換算調整勘定が前連結会計年度末比22,020千円減少したことによるものです。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第4四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の期末残高は、2,512,222千円と前連結会計年度末と比べ1,687,313千円の増加となりました。当第4四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第4四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純損失285,638千円の計上に加え、関係会社株式売却益31,419千円、旅行前払金の増加43,781千円等の減少要因がある一方、株式交付費30,633千円、売上債権の減少39,737千円、仕入債務の増加30,760千円、旅行前受金の増加122,073千円、その他45,038千円等の増加要因から、87,660千円の支出となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第4四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出13,777千円、資産除去債務の履行による支出38,866千円、敷金の差入による支出3,757千円、定期預金の預入による支出3,000千円等の減少要因がある一方、敷金の返還による収入40,096千円、定期預金の払戻による収入6,000千円等の増加要因から、12,405千円の支出となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第4四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、新株予約権の行使による株式の発行による収入619,736千円、株式の発行による収入2,969,366千円の増加要因がある一方、短期借入金の減少1,799,000千円、自己新株予約権の取得による支出7,903千円の減少要因から、1,782,198千円の収入となりました。

(4) 事業上および財務上の対処すべき課題

当第4四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。  ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第4四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 35,000,000
35,000,000
種類 第4四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2024年3月31日)
提出日現在

発行数(株)

(2024年5月13日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 19,799,800 19,799,800 東京証券取引所

グロース市場
完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

また、単元株式数は100株であります。
19,799,800 19,799,800

(注)提出日現在の発行数には、2024年5月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2024年1月1日~

2024年3月31日
19,799,800 3,358,367 3,268,367
2024年3月31日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式

(自己株式を

除く。)の

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
高山 泰仁 東京都千代田区 2,588 26.51
株式会社アドベンチャー 東京都渋谷区恵比寿4丁目20-3 477 4.89
MLI FOR CLIENT GENERAL OMNI NON COLLATERAL NON TREATY-PB

(常任代理人BOFA証券株式会社)
MERRILL LYNCH FINANCIAL CENTRE 2 KING EDWARD STREET LONDON UNITED KINGDOM

(東京都中央区日本橋1丁目4-1)
204 2.09
坂井 直樹 北海道札幌市中央区 175 1.79
CBS/IICS CLIENTS

(常任代理人株式会社三菱UFJ銀行)
PARQUE EMPRESARIAL LA FINCA PASEO CLUB DEPORTIVO 1 - EDIFICIO 4, PLATA 2 28223 POZUELO DE ALARCON(MADRID),SPAIN

(東京都千代田区丸の内2丁目7-1)
111 1.14
楽天証券株式会社 東京都港区南青山2丁目6番21号 93 0.95
伊藤 元植 三重県四日市市 80 0.82
野口 孝寿 東京都板橋区 75 0.78
水戸 圭市郎 京都府京都市西京区 68 0.70
JPモルガン証券株式会社 東京都千代田区丸の内2丁目7-3 63 0.65
3,936 40.32

(注)1.上記のほか当社所有の自己株式35千株があります。

2.当第4四半期会計期間末日現在の「大株主の状況」については、15ヶ月間の変則決算により、当第4四半期会計期間末時点において株主名簿の記載事項が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】
2024年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)

普通株式

35,700
完全議決権株式(その他) 普通株式 97,586 株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
9,758,600
単元未満株式 普通株式 一単元(100株)未満の株式であります。
5,500
発行済株式総数 9,799,800
総株主の議決権 97,586

(注)1.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式4株が含まれております。

2.当第4四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、15ヶ月間の変則決算により、当第4四半期会計期間末時点において株主名簿の記載事項が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】

2024年3月31日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社旅工房
東京都豊島区東池袋三丁目1番1号 35,700 35,700 0.36
35,700 35,700 0.36

(注)当第4四半期会計期間末日現在の「自己株式等」については、15ヶ月間の変則決算により、当第4四半期会計期間末時点において株主名簿の記載事項が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。  ### 2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1) 新任役員

役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数

(株)
就任年月日
取締役 轟 木 有 里 珠 2000年4月11日 2023年4月 株式会社アドベンチャー入社(現任) (注) 2023年10月26日
2023年10月 当社取締役(現任)

(注)取締役の任期は、就任の時から2024年6月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

(2) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性5名 女性3名 (役員のうち女性の比率37.5%) 

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第4 【経理の状況】

1  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

当社は、2023年10月26日開催の臨時株主総会において定款の一部変更を決議し、事業年度を毎年7月1日から6月30日までに変更いたしました。その経過措置として、当連結会計年度は2023年4月1日から2024年6月30日までの15ヶ月間となっております。このため、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書に係る比較情報は記載しておりません。

2  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第4四半期連結会計期間(2024年1月1日から2024年3月31日まで)及び第4四半期連結累計期間(2023年4月1日から2024年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、やまと監査法人による四半期レビューを受けております。

また、金融商品取引法第24条の4の7第4項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表について、やまと監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第4四半期連結会計期間

(2024年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 827,908 2,512,222
売掛金 223,056 186,557
割賦売掛金 1,912 243
旅行前払金 356,119 407,326
未収入金 6,879 9,456
その他 117,217 76,027
貸倒引当金 △1,124 △891
流動資産合計 1,531,970 3,190,942
固定資産
有形固定資産 0 0
無形固定資産 0 0
投資その他の資産
長期貸付金 4,876 4,876
差入保証金 200,130 175,812
長期未収入金 299,037 299,037
その他 115,344 73,131
貸倒引当金 △305,688 △305,688
投資その他の資産合計 313,699 247,169
固定資産合計 313,699 247,169
資産合計 1,845,670 3,438,112
(単位:千円)
前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第4四半期連結会計期間

(2024年3月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 81,517 103,164
短期借入金 1,799,000
未払金 72,409 58,393
未払費用 15,159 14,187
未払法人税等 18,679 35,741
旅行前受金 247,798 370,237
預り金 ※1 812,990 ※1 820,941
賞与引当金 1,251 1,225
資産除去債務 38,866
その他 12,040 7,731
流動負債合計 3,099,713 1,411,620
固定負債
長期借入金 500,000 500,000
資産除去債務 12,301 12,375
その他 39,425 23,239
固定負債合計 551,727 535,615
負債合計 3,651,440 1,947,236
純資産の部
株主資本
資本金 1,545,330 3,358,367
資本剰余金 1,455,330 3,268,367
利益剰余金 △4,874,225 △5,169,029
自己株式 △128 △128
株主資本合計 △1,873,692 1,457,576
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 27,130 5,109
その他の包括利益累計額合計 27,130 5,109
新株予約権 14,240
非支配株主持分 26,551 28,189
純資産合計 △1,805,770 1,490,876
負債純資産合計 1,845,670 3,438,112

 0104020_honbun_0402147903708.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第4四半期連結累計期間】

(単位:千円)
当第4四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)
売上高 2,773,853
売上原価 2,008,996
売上総利益 764,856
販売費及び一般管理費 ※1 1,012,378
営業損失(△) △247,521
営業外収益
受取利息 559
受取配当金 0
為替差益 1,550
受取補償金 5,209
その他 3,520
営業外収益合計 10,839
営業外費用
支払利息 19,922
支払保証料 767
株式交付費 30,633
その他 1,558
営業外費用合計 52,882
経常損失(△) △289,563
特別利益
関係会社株式売却益 31,419
特別利益合計 31,419
特別損失
固定資産除却損 0
減損損失 15,494
課徴金 12,000
特別損失合計 27,494
税金等調整前四半期純損失(△) △285,638
法人税、住民税及び事業税 8,055
法人税等合計 8,055
四半期純損失(△) △293,693
非支配株主に帰属する四半期純利益 1,109
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △294,803

 0104035_honbun_0402147903708.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第4四半期連結累計期間】

(単位:千円)
当第4四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)
四半期純損失(△) △293,693
その他の包括利益
為替換算調整勘定 △21,491
その他の包括利益合計 △21,491
四半期包括利益 △315,185
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △316,823
非支配株主に係る四半期包括利益 1,638

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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
当第4四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失(△) △285,638
減価償却費 838
減損損失 15,494
課徴金 12,000
受取利息及び受取配当金 △560
支払利息及び支払保証料 20,689
関係会社株式売却益 △31,419
株式交付費 30,633
為替差損益(△は益) 1,926
売上債権の増減額(△は増加) 39,737
旅行前払金の増減額(△は増加) △43,781
未収入金の増減額(△は増加) △1,740
仕入債務の増減額(△は減少) 30,760
旅行前受金の増減額(△は減少) 122,073
未払金の増減額(△は減少) △13,827
預り金の増減額(△は減少) 7,950
貸倒引当金の増減額(△は減少) △232
賞与引当金の増減額(△は減少) △130
預け金の増減額(△は増加) △974
未払費用の増減額(△は減少) △1,133
未収消費税等の増減額(△は増加) 16,528
その他 45,038
小計 △35,765
利息及び配当金の受取額 560
利息及び保証料の支払額 △17,239
補償金の支払額 △13,967
課徴金の支払額 △12,000
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) △9,248
営業活動によるキャッシュ・フロー △87,660
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △13,777
資産除去債務の履行による支出 △38,866
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 ※2 452
敷金の差入による支出 △3,757
敷金の返還による収入 40,096
定期預金の預入による支出 △3,000
定期預金の払戻による収入 6,000
その他 447
投資活動によるキャッシュ・フロー △12,405
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △1,799,000
新株予約権の行使による株式の発行による収入 619,736
自己新株予約権の取得による支出 △7,903
株式の発行による収入 2,969,366
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,782,198
(単位:千円)
当第4四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)
現金及び現金同等物に係る換算差額 5,181
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 1,687,313
現金及び現金同等物の期首残高 824,908
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※1 2,512,222

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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(連結の範囲の重要な変更)

当第4四半期連結会計期間において、連結子会社でありましたAloha 7, Inc.の全株式を売却したことにより、同社を連結の範囲から除外しております。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1 預り金のうち当社が受給した雇用調整助成金の返還予定額は次のとおりであります。

前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第4四半期連結会計期間

(2024年3月31日)
預り金 798,492 千円 798,492 千円
(四半期連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

当第4四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)
給与手当 333,302 千円
賞与引当金繰入額 1,225 千円
減価償却費 838 千円
支払手数料 245,411 千円
広告宣伝費 58,980 千円
地代家賃 71,512 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

当第4四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)
現金及び預金 2,512,222 千円
預入期間が3か月を超える定期預金 千円
現金及び現金同等物 2,512,222 千円

※2 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

当第4四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

株式の売却によりAloha 7, Inc.が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収支は次のとおりであります。

流動資産 10,832 千円
固定資産 15,088 千円
流動負債 △22,130 千円
為替換算調整勘定 △26,612 千円
株式の売却益 31,419 千円
株式の売却価額 8,596 千円
現金及び現金同等物 △8,144 千円
差引:売却による収入 452 千円
(株主資本等関係)

当第4四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

2.基準日が当第4四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第4四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3.株主資本の著しい変動

当第4四半期連結累計期間において、新株予約権の行使により、資本金及び資本準備金がそれぞれ313,036千円増加しております。

また、2023年10月31日を払込期日とする第三者割当による新株式発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ1,500,000千円増加しております。

この結果、当第4四半期連結会計期間末において、資本金が3,358,367千円、資本剰余金が3,268,367千円となっております。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの事業セグメントは、旅行業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第4四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:千円)
報告セグメント
旅行業
個人旅行事業 2,297,153
法人旅行事業 425,847
インバウンド旅行事業 37,592
その他 13,260
顧客との契約から生じる収益 2,773,853
その他の収益
外部顧客への売上高 2,773,853
事業分離

(連結子会社株式の譲渡)

当社は、2023年12月20日開催の取締役会決議に基づき、2024年1月31日に、当社の連結子会社であるAloha 7, Inc.の全株式を株式会社令和トラベルに譲渡いたしました。

これに伴い、Aloha 7, Inc.を当社の連結範囲から除外しております。

1.株式譲渡の概要

(1)株式譲渡先の名称

株式会社令和トラベル

(2)株式譲渡した連結子会社の名称及び事業の内容

名称   Aloha 7, Inc.

事業内容 旅行業

(3)株式譲渡を行った主な理由

近年の状況を総合的に勘案した結果、当社グループにおける経営資源の選択と集中を目的として、全株式を譲渡することといたしました。

(4)株式譲渡日

2024年1月31日

(5)法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡

2.実施した会計処理の概要

(1)移転損益の金額

関係会社株式売却益 31,419千円

(2)移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産 10,832 千円
固定資産 15,088 千円
資産合計 25,920 千円
流動負債 22,130 千円
負債合計 22,130 千円

(3)会計処理

譲渡した株式の連結上の帳簿価額及び関連する為替換算調整勘定と譲渡価額等との差額を「関係会社株式売却益」として特別利益に計上しております。

3.株式譲渡した事業が含まれていた報告セグメントの名称

当社グループは、単一セグメントであり、旅行業に含まれております。

4.四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に計上されている譲渡した当該子会社に係る損益の概算額

売上高  115,087千円

営業損失  17,522千円  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 当第4四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)
1株当たり四半期純損失(△)(円) △20.96
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) △294,803
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純損失(△)(千円)
△294,803
普通株式の期中平均株式数(株) 14,062,027
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。  #### 2 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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