Quarterly Report • Oct 31, 2025
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書(2025年10月31日付け訂正報告書の添付インラインXBRL) |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第30期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社旅工房 |
| 【英訳名】 | TABIKOBO Co. Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 岩 田 静 絵 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都豊島区東池袋三丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 03-5956-3044 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員事業戦略本部本部長 朝 居 宏 文 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都豊島区東池袋三丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 03-5956-3044 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員事業戦略本部本部長 朝 居 宏 文 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社旅工房大阪支店 （大阪府大阪市中央区難波五丁目1番60号） 株式会社旅工房名古屋支店 （愛知県名古屋市中村区名駅二丁目38番２号） |
E33110 65480 株式会社旅工房 TABIKOBO Co. Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-04-01 2023-06-30 Q1 2024-03-31 2022-04-01 2022-06-30 2023-03-31 2 true S100RO1B true false E33110-000 2025-10-31 E33110-000 2025-10-31 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E33110-000 2023-04-01 2023-06-30 E33110-000 2023-06-30 E33110-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E33110-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E33110-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33110-000 2023-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E33110-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E33110-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E33110-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33110-000 2023-04-01 2023-06-30 E33110-000 2022-06-30 E33110-000 2022-04-01 2023-03-31 E33110-000 2023-03-31 E33110-000 2022-04-01 2022-06-30 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第29期
第１四半期
連結累計期間 | 第30期
第１四半期
連結累計期間 | 第29期 |
| 会計期間 | | 自 2022年４月１日
至 2022年６月30日 | 自 2023年４月１日
至 2023年６月30日 | 自 2022年４月１日
至 2023年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 209,389 | 520,780 | 1,262,255 |
| 経常損失(△) | (千円) | △333,039 | △127,078 | △910,088 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △338,791 | △145,597 | △1,045,519 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △338,474 | △143,501 | △1,043,251 |
| 純資産額 | (千円) | △2,081,123 | △1,531,079 | △1,805,770 |
| 総資産額 | (千円) | 3,515,836 | 2,409,550 | 1,845,670 |
| １株当たり四半期(当期)純損失(△) | (円) | △57.15 | △16.67 | △153.91 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | △60.0 | △65.1 | △100.0 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期(当期)純損失であるため、記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している以下の主要なリスクが発生しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、前連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた旅行需要の大幅な減退により、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しておりました。当第１四半期連結累計期間においても、128,163千円の営業損失、127,078千円の経常損失、145,597千円の親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しており、その結果、当第１四半期連結会計期間末の純資産は1,531,079千円の債務超過となっております。これらにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
このため、当社グループでは、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （継続企業の前提に関する事項）」に記載の各施策によって事業面及び財務面での安定化を図り、当該状況の解消、改善に努めてまいります。しかしながら、当該対応策等は実施途上であることから、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を反映しておりません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に係る行動制限が解除され、経済社会活動の正常化が進む中で、緩やかな景気回復基調で推移しました。しかしながら、物価上昇や海外経済の減速等に起因する景気の下振れリスクもあり、先行きは不透明な状況となっております。
旅行業界におきましては、2023年４月から６月における日本人出国者数が前年同期比346.1%増の193万人*となりました。2019年同期比では58.1%減と本格回復には至らないものの、各国の入国規制緩和等を受けて緩やかに回復に向かっております。
このような情勢のもと、当社グループでは、個人旅行事業におきまして、回復傾向にある海外旅行需要を取り込むべく、人員の新規採用や広告宣伝費の投下を再開しております。採算性を勘案しながら、主にヨーロッパやアメリカを中心とした長距離方面の需要取り込みに努めました。法人旅行事業におきましては、業務出張及び団体案件等を中心に営業活動を行い、国内・海外の業務出張の取り扱いが伸長しました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における連結業績は、売上高は520,780千円（前年同期比148.7%増）、営業損失は128,163千円（前年同期の営業損失は335,426千円）、経常損失は127,078千円（前年同期の経常損失は333,039千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は145,597千円（前年同期の親会社株主に帰属する四半期純損失は338,791千円）となりました。
なおセグメントの業績については、当社グループは旅行業の単一セグメントであるため、記載を省略いたします。
* 2023年７月 日本政府観光局(JNTO)「2023年 訪日外客数・出国日本人数」
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は2,146,780千円と、前連結会計年度末比614,809千円増加しました。これは主に、現金及び預金が前連結会計年度末比422,801千円、旅行前払金が前連結会計年度末比230,292千円、未収入金が前連結会計年度末比40,190千円増加した一方で、売掛金が前連結会計年度末比17,350千円、その他(流動資産)が前連結会計年度末比60,191千円減少したことによるものです。
当第１四半期連結会計期間末における固定資産は262,770千円と、前連結会計年度末比50,928千円減少しました。これは主に、差入保証金が前連結会計年度末比10,574千円、その他(投資その他の資産)が前連結会計年度末比40,354千円減少したことによるものです。
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は3,392,884千円と、前連結会計年度末比293,171千円増加しました。これは主に、買掛金が前連結会計年度末比21,409千円、未払金が前連結会計年度末比29,323千円、旅行前受金が前連結会計年度末比293,745千円増加した一方で、未払法人税等が前連結会計年度末比12,736千円、資産除去債務が前連結会計年度末比38,866千円、その他(流動負債)が前連結会計年度末比2,829千円減少したことによるものです。
当第１四半期連結会計期間末における固定負債は547,745千円と、前連結会計年度末比3,981千円減少しました。これは主に、その他(固定負債)が前連結会計年度末比4,000千円減少したことによるものです。
当第１四半期連結会計期間末における純資産は△1,531,079千円と、前連結会計年度末比274,690千円増加しました。これは主に、資本金が前連結会計年度末比211,208千円、資本準備金が前連結会計年度末比211,208千円増加した一方で、利益剰余金が前連結会計年度末比145,597千円減少したことによるものです。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 14,000,000 |
| 計 | 14,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (2023年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2023年８月10日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 9,209,800 | 9,799,800 | 東京証券取引所 グロース市場 |
完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 また、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 9,209,800 | 9,799,800 | ― | ― |
（注）提出日現在の発行数には、2023年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当第１四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり、行使されました。
| 第１四半期会計期間 (2023年４月１日から2023年６月30日まで) |
|
| 当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数(個) | 11,800 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数(株) | 1,180,000 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等(円) | 354.4 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額(千円) | 418,192 |
| 当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計(個) | 32,023 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数(株) | 3,202,300 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等(円) | 429.2 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額(千円) | 1,374,469 |
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2023年４月１日～ 2023年６月30日（注） |
1,180,000 | 9,209,800 | 211,208 | 1,756,539 | 211,208 | 1,666,539 |
（注）新株予約権の行使による増加であります。 #### (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
| 2023年６月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 34,400 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 79,907 | 株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 |
| 7,990,700 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | 一単元(100株)未満の株式であります。 |
| 4,700 | |||
| 発行済株式総数 | 8,029,800 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 79,907 | ― |
（注）１．当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式４株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
2023年６月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社旅工房 |
東京都豊島区東池袋三丁目１番１号 | 34,400 | ─ | 34,400 | 0.43 |
| 計 | ― | 34,400 | ─ | 34,400 | 0.43 |
該当事項はありません。
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１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、やまと監査法人による四半期レビューを受けております。また、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表について、やまと監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 827,908 | 1,250,710 | |||||||||
| 売掛金 | 223,056 | 205,706 | |||||||||
| 割賦売掛金 | 1,912 | 1,039 | |||||||||
| 旅行前払金 | 356,119 | 586,412 | |||||||||
| 未収入金 | 6,879 | 47,069 | |||||||||
| その他 | 117,217 | 57,026 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,124 | △1,183 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,531,970 | 2,146,780 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 0 | 0 | |||||||||
| 無形固定資産 | 0 | 0 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 長期貸付金 | 4,876 | 4,876 | |||||||||
| 差入保証金 | 200,130 | 189,556 | |||||||||
| 長期未収入金 | 299,037 | 299,037 | |||||||||
| その他 | 115,344 | 74,989 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △305,688 | △305,688 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 313,699 | 262,770 | |||||||||
| 固定資産合計 | 313,699 | 262,770 | |||||||||
| 資産合計 | 1,845,670 | 2,409,550 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 81,517 | 102,927 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,799,000 | 1,799,000 | |||||||||
| 未払金 | 72,409 | 101,732 | |||||||||
| 未払費用 | 15,159 | 10,751 | |||||||||
| 未払法人税等 | 18,679 | 5,942 | |||||||||
| 旅行前受金 | 247,798 | 541,544 | |||||||||
| 預り金 | ※1 812,990 | ※1 820,914 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,251 | 861 | |||||||||
| 資産除去債務 | 38,866 | － | |||||||||
| その他 | 12,040 | 9,211 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,099,713 | 3,392,884 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 500,000 | 500,000 | |||||||||
| 資産除去債務 | 12,301 | 12,320 | |||||||||
| その他 | 39,425 | 35,425 | |||||||||
| 固定負債合計 | 551,727 | 547,745 | |||||||||
| 負債合計 | 3,651,440 | 3,940,630 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,545,330 | 1,756,539 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,455,330 | 1,666,539 | |||||||||
| 利益剰余金 | △4,874,225 | △5,019,823 | |||||||||
| 自己株式 | △128 | △128 | |||||||||
| 株主資本合計 | △1,873,692 | △1,596,873 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 27,130 | 29,189 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 27,130 | 29,189 | |||||||||
| 新株予約権 | 14,240 | 10,015 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 26,551 | 26,588 | |||||||||
| 純資産合計 | △1,805,770 | △1,531,079 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,845,670 | 2,409,550 |
0104020_honbun_0402146503708.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 209,389 | 520,780 | |||||||||
| 売上原価 | 151,788 | 380,537 | |||||||||
| 売上総利益 | 57,601 | 140,243 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 393,028 | 268,406 | |||||||||
| 営業損失（△） | △335,426 | △128,163 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 87 | 116 | |||||||||
| 受取配当金 | 0 | 0 | |||||||||
| 為替差益 | 4,226 | 2,519 | |||||||||
| 助成金収入 | 4,200 | － | |||||||||
| 受取補償金 | － | 4,686 | |||||||||
| その他 | 5,575 | 1,019 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 14,090 | 8,342 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 10,964 | 6,928 | |||||||||
| 支払保証料 | 241 | 168 | |||||||||
| 支払手数料 | 454 | － | |||||||||
| その他 | 42 | 161 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 11,703 | 7,258 | |||||||||
| 経常損失（△） | △333,039 | △127,078 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 1,891 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 1,891 | － | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | － | 0 | |||||||||
| 減損損失 | 8,784 | 5,554 | |||||||||
| 課徴金 | － | 12,000 | |||||||||
| 特別損失合計 | 8,784 | 17,554 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △339,932 | △144,633 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,688 | 1,245 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,688 | 1,245 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △341,621 | △145,879 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △2,830 | △281 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △338,791 | △145,597 |
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純損失（△） | △341,621 | △145,879 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 3,147 | 2,378 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 3,147 | 2,378 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △338,474 | △143,501 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △335,977 | △143,538 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △2,496 | 37 |
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当社グループは、前連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた旅行需要の大幅な減退により、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しておりました。当第１四半期連結累計期間においても、128,163千円の営業損失、127,078千円の経常損失、145,597千円の親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しており、その結果、当第１四半期連結会計期間末の純資産は1,531,079千円の債務超過となっております。
これらにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループは、当該状況を解消すべく、以下の対応策を図ってまいります。
①徹底的なコスト削減
新型コロナウイルス感染症の全世界的な感染拡大が顕在化した2021年３月期以降、販売費及び一般管理費の見直しを行っており、広告宣伝費や支払手数料の削減に加えて、希望退職の実施や東京本社の縮小移転等による固定費の圧縮を行ってまいりました。当第１四半期連結累計期間においても、さらなる固定費適正化のため、大阪支店の移転を実施しております。第２四半期以降も、売上高に見合った販売費及び一般管理費となるよう引続きコストコントロールを実行してまいります。
②海外旅行市場回復を見据えた収益確保の準備
当社グループは従来、海外旅行商品を強みとしてきましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて、世界各国において海外渡航制限や行動制限等の措置が取られるなど、海外旅行商品の販売に関して厳しい状況が続いておりました。しかしながら、足元の状況として、海外渡航に関する様々な明るい兆しが見え始めております。このような状況を踏まえ、当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染症の拡大前に当社グループの収益の中で大きな比率を占めていた海外旅行商品の販売に資源を集中し、人員の新規採用や広告宣伝費の投下の拡大により、取扱高の伸長と業績の改善を図っております。
③資金の確保
当第１四半期連結会計期間末における現金及び預金は1,250,710千円と、前連結会計年度末比422,801千円増加しております。総額1,799,000千円の当座貸越契約等に関しては契約期限が2023年８月末となっておりますが、取引銀行とは継続的に支援いただくための協議を行っており、契約期限の延長の可能性は高いものと考えております。また、資本増強のために、2022年８月に第三者割当による第３回新株予約権を発行しており、当第１四半期連結累計期間において当該新株予約権の行使により418,192千円を調達しております。
併せて、さらなる資本増強のために、2023年８月10日開催の取締役会において、第三者割当による新株式の発行を決議いたしました。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （重要な後発事象）」をご参照ください。
以上の対応策の実施により、事業面及び財務面での安定化を図り、当該状況の解消、改善に努めてまいります。しかしながら、上記の対応策等は実施途上であることから、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を反映しておりません。
※１ 預り金のうち当社が受給した雇用調整助成金の返還予定額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日) |
|||
| 預り金 | 798,492 | 千円 | 798,492 | 千円 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) |
|||
| 減価償却費 | － | 千円 | 35 | 千円 |
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
当第１四半期連結累計期間において、新株予約権の行使により、資本金及び資本準備金がそれぞれ211,208千円増加しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間末において資本金が1,756,539千円、資本剰余金が1,666,539千円となっております。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、旅行業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。 (収益認識関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
| (単位：千円) | |
| 報告セグメント | |
| 旅行業 | |
| 個人旅行事業 | 57,137 |
| 法人旅行事業 | 137,442 |
| インバウンド旅行事業 | 10,972 |
| その他 | 3,836 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 209,389 |
| その他の収益 | － |
| 外部顧客への売上高 | 209,389 |
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
| (単位：千円) | |
| 報告セグメント | |
| 旅行業 | |
| 個人旅行事業 | 372,770 |
| 法人旅行事業 | 130,676 |
| インバウンド旅行事業 | 13,585 |
| その他 | 3,747 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 520,780 |
| その他の収益 | － |
| 外部顧客への売上高 | 520,780 |
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) |
| １株当たり四半期純損失(△)(円) | △57.15 | △16.67 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | △338,791 | △145,597 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失(△)(千円) |
△338,791 | △145,597 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 5,927,921 | 8,732,371 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
###### (重要な後発事象)
（第三者割当による新株式の発行）
当社は、2023年８月10日開催の取締役会において、株式会社アドベンチャーを割当先とする第三者割当の方法による新株式の発行（以下、「本第三者割当」といいます。）を決議いたしました。
募集の概要は以下のとおりであります。
| ① | 払込期日 | 2023年10月31日 |
| ② | 発行新株式数 | 普通株式10,000,000株 |
| ③ | 発行価額 | １株につき300円 |
| ④ | 発行価額の総額 | 3,000,000,000円 |
| ⑤ | 資本組入額 | １株につき150円 |
| ⑥ | 資本組入額の総額 | 1,500,000,000円 |
| ⑦ | 募集又は割当方法 （割当予定先） |
第三者割当の方法によります。 株式会社アドベンチャー 10,000,000株 |
| ⑧ | 資金使途 | 財務基盤強化のための借入金返済資金 事業規模の回復・拡大に向けた人材採用資金 事業規模の回復・拡大に向けた広告宣伝資金 |
| ⑨ | その他 | 上記各号については、金融商品取引法に基づく届出の効力発生、並びに2023年10月26日開催予定の当社臨時株主総会における本第三者割当及び当社の発行可能株式総数の変更（現状の14,000,000株を35,000,000株に変更）を目的とする定款の一部変更の議案が承認されることを条件とします。 |
該当事項はありません。 # 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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