KIMOTO CO.,LTD.

Interim / Quarterly Report • Oct 31, 2025

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【表紙】
【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2025年10月31日
【中間会計期間】	第66期中(自  2025年４月１日  至  2025年９月30日)
【会社名】	株式会社きもと
【英訳名】	KIMOTO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長   小林　正一
【本店の所在の場所】	三重県いなべ市北勢町京ヶ野新田450番地
【電話番号】	050(3154)9000
【事務連絡者氏名】	管理本部長   新上　奈美江
【最寄りの連絡場所】	三重県いなべ市北勢町京ヶ野新田450番地
【電話番号】	050(3154)9000
【事務連絡者氏名】	管理本部長   新上　奈美江
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E02425 79080 株式会社きもと KIMOTO CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E02425-000 2025-10-31 E02425-000 2025-10-31 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02425-000 2025-04-01 2025-09-30 E02425-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E02425-000:EastAsiaReportableSegmentsMember E02425-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E02425-000:EuropeReportableSegmentsMember E02425-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E02425-000:JapanReportableSegmentsMember E02425-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E02425-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E02425-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02425-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02425-000 2025-09-30 E02425-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02425-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02425-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02425-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02425-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02425-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02425-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02425-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02425-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02425-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02425-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02425-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02425-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02425-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E02425-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02425-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02425-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02425-000 2024-04-01 2024-09-30 E02425-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E02425-000:EastAsiaReportableSegmentsMember E02425-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E02425-000:EuropeReportableSegmentsMember E02425-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E02425-000:JapanReportableSegmentsMember E02425-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E02425-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E02425-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02425-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02425-000 2024-09-30 E02425-000 2024-04-01 2025-03-31 E02425-000 2025-03-31 E02425-000 2024-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第65期

中間連結会計期間 | 第66期

中間連結会計期間 | 第65期 |
| 会計期間 | | 自  2024年４月１日

至  2024年９月30日 | 自  2025年４月１日

至  2025年９月30日 | 自  2024年４月１日

至  2025年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 5,776 | 5,583 | 11,294 |
| 経常利益 | (百万円) | 768 | 872 | 1,378 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)

純利益 | (百万円) | 627 | 633 | 989 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 617 | 762 | 1,254 |
| 純資産額 | (百万円) | 18,635 | 19,372 | 18,836 |
| 総資産額 | (百万円) | 22,845 | 23,547 | 23,046 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 13.60 | 14.05 | 21.53 |
| 潜在株式調整後１株当たり

中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 81.6 | 82.3 | 81.7 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 415 | 295 | 1,838 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △143 | △119 | △1,378 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △137 | △224 | △573 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高 | (百万円) | 12,702 | 12,524 | 12,490 |

(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）業績の状況

2026年３月期中間連結会計期間において、世界経済は依然として不透明感が強い状況が続きました。米国を中心に貿易摩擦や相互関税措置の影響から、企業の投資や消費活動に慎重な動きが見られました。欧州では、エネルギーコストの高止まりやインフレの長期化を背景に、製造業を中心とした回復の遅れが見られ、全体として景気回復は緩やかなものとなっています。アジア地域では、中国の経済成長が予想を下回るペースで推移し、国内外の景気動向により個人消費や設備投資の伸びが鈍化しています。

このような状況の中、通信機器向けの部材や工程材料および産業機器向け製品は、米国による関税措置の影響がほとんどなかったこともあり、堅調に推移しました。一方、輸送機器向けの内装照明用製品は自動車産業全体の低迷の影響を受け、伸び悩む結果となりました。また、バッテリー製造工程用製品についても、顧客による生産計画の見直しにより、当初の見込みをやや下回りました。

このような事業環境の中、当中間連結会計期間における売上高は5,583百万円（前年同期比3.3％減）、営業利益は820百万円（同0.8％増）、経常利益は872百万円（同13.6％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は633百万円（同1.0％増）となりました。

	① 売上高		【主な変動要因】 ↓自動車産業全体の低迷により、輸送機器向け拡散製品の販売が低調に推移。 ↑東アジアを中心とした通信機器向け遮光製品および粘着製品は、米国による関税措置の影響がほとんどなかったこともあり、堅調に推移。 ↑産業機器向けのハードコート製品の販売が堅調に推移。

	② 営業利益		【主な変動要因】 ↑高付加価値製品（通信機器）による収益貢献。 ↑高付加価値製品の販売強化、継続的な品質の追求や生産業務効率化および低収益品の統合による製造原価低減により、収益性を維持。 ↓米国における生産稼働率の低下および新規案件の失注により収益減。 ↓3D関連案件とソフトウェア開発およびLiDARの受注減少による収益減。

↑：増加要因　↓：減少要因

	③ トピックス ・デジタルツイン事業では、新サービス「SPLAT TWIN」の新規受注を開始し、高い関心を集めています。今後は、受注拡大に向けた展開を進めてまいります。 ・連結子会社のKIMOTO AG（スイス）では、自動車産業全体の低迷の影響により、輸送機器向けの出荷が減少いたしました。 ・連結子会社のKIMOTO TECH, INC.（米国）では、新規案件の失注により苦戦しており、収益改善に向けて事業構成の見直しと営業戦略の再構築を進めております。 ・連結子会社の瀋陽木本実業有限公司（中国）では、3D関連案件の受注減が続いているものの、点群図化作業の受注が増加傾向にあります。また、3Dデータ作成技術による新たな案件獲得へ向けて、技術力強化と生産体制の構築を進めております。

セグメントごとの業績は、次のとおりであります。

① 日本

当中間連結会計期間における売上高は5,000百万円（前年同期比2.1％増）、営業利益は963百万円（同16.1%増）となりました。

② 北米

当中間連結会計期間における売上高は315百万円（前年同期比33.7％減）、営業損失は105百万円（前年同期の営業損失は24百万円）となりました。

③ 東アジア

当中間連結会計期間における売上高は3百万円（前年同期比114.5％増）、営業損失は36百万円（前年同期の営業損失は30百万円）となりました。

④ 欧州

当中間連結会計期間における売上高は263百万円（前年同期比33.9％減）、営業損失は6百万円（前年同期の営業利益は37百万円）となりました。

（２）財政状態の分析

当中間連結会計期間末における資産、負債、純資産の状況は以下のとおりであります。

なお、比較増減額はすべて前連結会計年度末を基準にしております。

(資産)

総資産は前連結会計年度末に比べ501百万円増加し、23,547百万円となりました。主な変動要因は、受取手形及び売掛金の増加262百万円、投資有価証券の増加77百万円、有形固定資産その他（純額）に含まれる工具器具備品の増加68百万円、仕掛品の増加67百万円であります。

(負債)

負債は前連結会計年度末に比べ35百万円減少し、4,174百万円となりました。主な変動要因は、流動負債その他に含まれる営業外電子記録債務の増加83百万円、未払法人税等の減少108百万円、流動負債その他に含まれる未払消費税等の減少53百万円であります。

(純資産)

純資産は前連結会計年度末に比べ536百万円増加し、19,372百万円となりました。主な変動要因は、利益剰余金の増加408百万円、為替換算調整勘定の増加93百万円であります。これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.6ポイント上昇し、82.3％となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前年同期に対して1.4％減少し、12,524百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは295百万円の資金の増加(前年同期は415百万円の資金の増加)となりました。主な増加要因として、税金等調整前中間純利益の増加872百万円があり、主な減少要因として、法人税等の支払額348百万円、売上債権の増加301百万円がありました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは119百万円の資金の減少(前年同期は143百万円の資金の減少)となりました。主な増加要因として、定期預金の払戻による収入203百万円があり、主な減少要因として、定期預金の預入による支出203百万円、有形固定資産の取得による支出112百万円がありました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは224百万円の資金の減少(前年同期は137百万円の資金の減少)となりました。減少要因として、配当金の支払額224百万円がありました。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（５）研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費の総額は281百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３ 【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等は行われておりません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	90,000,000
計	90,000,000

種類	中間会計期間末 現在発行数(株) (2025年９月30日)	提出日現在 発行数(株) (2025年10月31日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	54,772,564	54,772,564	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数  100株
計	54,772,564	54,772,564	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。　② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2025年９月30日	―	54,772,564	―	3,274	―	3,163

2025年９月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式 (自己株式を除く。)の総数に 対する所有株式 数の割合(％)
きもと共栄会	三重県いなべ市北勢町京ヶ野新田450番地	6,564	14.56
木本  和伸	東京都練馬区	2,427	5.38
井村　俊哉	東京都世田谷区	2,409	5.34
株式会社精和	東京都練馬区光が丘６丁目１－２	2,128	4.72
きもと従業員持株会	三重県いなべ市北勢町京ヶ野新田450番地	1,914	4.25
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内１丁目４番５号	1,640	3.64
東京中小企業投資育成株式会社	東京都渋谷区渋谷３丁目29－22	1,484	3.29
ＬⅠＭ　ＪＡＰＡＮ　ＥＶＥＮＴ　ＭＡＳＴＥＲ　ＦＵＮＤ （常任代理人立花証券株式会社）	190 ELGIN AVENUE, GEORGE TOWN, GRAND CAYMAN, KY1-9008 CAYMAN ISLANDS （東京都中央区日本橋茅場町１丁目13-14）	1,182	2.62
東レ株式会社	東京都中央区日本橋室町２丁目１－１	1,052	2.33
泉株式会社	大阪府大阪市北区中之島３丁目３－３	916	2.03
計	―	21,719	48.16

(注)１. 上記のほか当社所有の自己株式9,674千株があります。

1. 信託銀行等の信託業務に係る株式数については、当社として網羅的に把握することができないため、株主名簿上の名義での保有株式数を記載しております。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2025年９月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式	9,674,100

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

450,813

―

45,081,300

単元未満株式

普通株式	17,164

―

―

発行済株式総数

54,772,564

―

―

総株主の議決権

―

450,813

―

(注)「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が11,200株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数112個が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

		2025年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
(自己保有株式) 株式会社きもと	三重県いなべ市北勢町京ヶ野新田450番地	9,674,100	―	9,674,100	17.66
計	―	9,674,100	―	9,674,100	17.66

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間において役員の異動はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

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１ 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								12,885	12,872
		受取手形及び売掛金								2,055	2,317
		電子記録債権								423	477
		商品及び製品								546	565
		仕掛品								456	524
		原材料及び貯蔵品								446	467
		その他								98	126
		貸倒引当金								△10	△10
		流動資産合計								16,901	17,341
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							1,971	1,934
			機械装置及び運搬具（純額）							593	507
			土地							795	795
			建設仮勘定							-	26
			その他（純額）							143	212
			有形固定資産合計							3,503	3,474
		無形固定資産
			ソフトウエア							175	158
			ソフトウエア仮勘定							4	1
			その他							1	1
			無形固定資産合計							181	160
		投資その他の資産
			投資有価証券							1,185	1,262
			長期預金							1,154	1,208
			その他							123	103
			貸倒引当金							△3	△3
			投資その他の資産合計							2,460	2,570
		固定資産合計								6,144	6,206
	資産合計									23,046	23,547

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
	流動負債
		買掛金								369	336
		電子記録債務								1,082	1,116
		未払法人税等								390	282
		賞与引当金								231	222
		役員賞与引当金								9	4
		その他								489	517
		流動負債合計								2,572	2,479
	固定負債
		退職給付に係る負債								1,488	1,524
		長期預り金								64	64
		繰延税金負債								60	82
		その他								24	23
		固定負債合計								1,638	1,694
	負債合計									4,210	4,174
純資産の部
	株主資本
		資本金								3,274	3,274
		資本剰余金								3,427	3,427
		利益剰余金								13,509	13,917
		自己株式								△2,397	△2,397
		株主資本合計								17,814	18,222
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								371	424
		為替換算調整勘定								468	561
		退職給付に係る調整累計額								182	163
		その他の包括利益累計額合計								1,021	1,150
	純資産合計									18,836	19,372
負債純資産合計										23,046	23,547

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(2) 【中間連結損益及び包括利益計算書】

											(単位：百万円)
										前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 　至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 　至 2025年９月30日)
売上高										5,776	5,583
売上原価										3,443	3,250
売上総利益										2,332	2,332
販売費及び一般管理費										※ 1,517	※ 1,512
営業利益										814	820
営業外収益
	受取利息									11	18
	受取配当金									10	19
	受取手数料									0	0
	物品売却益									0	0
	為替差益									-	6
	その他									11	7
	営業外収益合計									34	52
営業外費用
	支払補償費									2	0
	為替差損									77	-
	その他									0	0
	営業外費用合計									80	0
経常利益										768	872
特別利益
	固定資産売却益									29	-
	特別利益合計									29	-
特別損失
	固定資産廃棄損									2	0
	特別損失合計									2	0
税金等調整前中間純利益										795	872
法人税等										168	238
中間純利益										627	633
（内訳）
親会社株主に帰属する中間純利益										627	633
非支配株主に帰属する中間純利益										-	-
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									11	53
	為替換算調整勘定									△20	93
	退職給付に係る調整額									△0	△18
	その他の包括利益合計									△10	128
中間包括利益										617	762
（内訳）
	親会社株主に係る中間包括利益									617	762
	非支配株主に係る中間包括利益									-	-

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(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：百万円)
										前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 　至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 　至 2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前中間純利益									795	872
	減価償却費									262	260
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									4	△0
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									△45	16
	賞与引当金の増減額（△は減少）									△5	△9
	役員賞与引当金の増減額（△は減少）									-	△4
	受取利息及び受取配当金									△22	△37
	為替差損益（△は益）									38	△5
	固定資産除売却損益（△は益）									△27	0
	売上債権の増減額（△は増加）									△75	△301
	棚卸資産の増減額（△は増加）									△124	△86
	仕入債務の増減額（△は減少）									△315	△16
	その他									△17	△78
	小計									466	609
	利息及び配当金の受取額									17	34
	法人税等の支払額又は還付額（△は支払）									△69	△348
	営業活動によるキャッシュ・フロー									415	295
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の預入による支出									△253	△203
	定期預金の払戻による収入									255	203
	有形固定資産の取得による支出									△169	△112
	有形固定資産の売却による収入									31	-
	その他									△7	△7
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△143	△119
財務活動によるキャッシュ・フロー
	配当金の支払額									△137	△224
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△137	△224
現金及び現金同等物に係る換算差額										△33	82
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										100	33
現金及び現金同等物の期首残高										12,602	12,490
現金及び現金同等物の中間期末残高										※ 12,702	※ 12,524

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【注記事項】

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

（税金費用の計算）

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 

(中間連結損益及び包括利益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自  2024年４月１日 至  2024年９月30日)		当中間連結会計期間 (自  2025年４月１日 至  2025年９月30日)
給料及び手当	478	百万円	461	百万円
賞与引当金繰入額	73	百万円	94	百万円
退職給付費用	36	百万円	28	百万円
研究開発費	293	百万円	281	百万円
貸倒引当金繰入額	4	百万円	△0	百万円

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自  2024年４月１日 至  2024年９月30日)		当中間連結会計期間 (自  2025年４月１日 至  2025年９月30日)
現金及び預金	12,938	百万円	12,872	百万円
預入期間が３か月超の定期預金	△235	百万円	△347	百万円
現金及び現金同等物	12,702	百万円	12,524	百万円

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自  2024年４月１日  至  2024年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年５月30日 定時株主総会	普通株式	138	3	2024年３月31日	2024年５月31日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年10月29日 取締役会	普通株式	138	3	2024年９月30日	2024年11月19日	利益剰余金

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年５月30日 定時株主総会	普通株式	225	5	2025年３月31日	2025年６月２日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年10月30日 取締役会	普通株式	135	3	2025年９月30日	2025年11月25日	利益剰余金

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間（自  2024年４月１日  至  2024年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：百万円)
	報告セグメント					調整額 (注)１	中間連結損益及び包括利益計算書計上額 (注)２
日本	北米	東アジア	欧州	計
売上高
外部顧客への売上高	4,899	476	1	398	5,776	－	5,776
セグメント間の内部売上高又は振替高	384	9	52	0	446	△446	－
計	5,284	486	54	398	6,223	△446	5,776
セグメント利益又は損失(△)	829	△24	△30	37	813	1	814

(注)１．セグメント利益又は損失の調整額は、主に未実現利益の消去△5百万円、セグメント間取引消去6百万円であります。

２．セグメント利益又は損失は、中間連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ 当中間連結会計期間（自  2025年４月１日  至  2025年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：百万円)
	報告セグメント					調整額 (注)１	中間連結損益及び包括利益計算書計上額 (注)２
日本	北米	東アジア	欧州	計
売上高
外部顧客への売上高	5,000	315	3	263	5,583	－	5,583
セグメント間の内部売上高又は振替高	242	3	32	1	280	△280	－
計	5,243	319	35	264	5,863	△280	5,583
セグメント利益又は損失(△)	963	△105	△36	△6	815	5	820

(注)１．セグメント利益又は損失の調整額は、主に未実現利益の消去△4百万円、セグメント間取引消去9百万円であります。

２．セグメント利益又は損失は、中間連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

	(単位：百万円)
	報告セグメント
	日本	北米	東アジア	欧州	計
高機能材料	4,668	476	－	398	5,542
デジタルツイン	107	－	1	－	109
その他	124	－	－	－	124
計	4,899	476	1	398	5,776

収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

	(単位：百万円)
	報告セグメント
	日本	北米	東アジア	欧州	計
一時点で移転される財	4,898	476	1	398	5,774
一定期間にわたり移転されるサービス	1	－	－	－	1
計	4,899	476	1	398	5,776

各セグメントの収益の分解情報とセグメント情報に記載した「外部顧客への売上高」との関係は以下のとおりであります。

	(単位：百万円)
	報告セグメント
	日本	北米	東アジア	欧州	計
顧客との契約から生じる収益	4,899	476	1	398	5,776
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	4,899	476	1	398	5,776

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

	(単位：百万円)
	報告セグメント
	日本	北米	東アジア	欧州	計
高機能材料	4,810	315	－	263	5,389
デジタルツイン	81	－	3	－	85
その他	108	－	－	－	108
計	5,000	315	3	263	5,583

（注）　当中間連結会計期間より、従来の「フィルム」は「高機能材料」に名称変更し、また、従来の「コンサルティング」は「デジタルツイン」に含めて表示しております。

これに伴い、前中間連結会計期間につきましても変更後の区分方法で記載しております。

収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

	(単位：百万円)
	報告セグメント
	日本	北米	東アジア	欧州	計
一時点で移転される財	4,999	315	3	263	5,582
一定期間にわたり移転されるサービス	1	－	－	－	1
計	5,000	315	3	263	5,583

各セグメントの収益の分解情報とセグメント情報に記載した「外部顧客への売上高」との関係は以下のとおりであります。

	(単位：百万円)
	報告セグメント
	日本	北米	東アジア	欧州	計
顧客との契約から生じる収益	5,000	315	3	263	5,583
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	5,000	315	3	263	5,583

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前中間連結会計期間 (自  2024年４月１日 至  2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自  2025年４月１日 至  2025年９月30日)
１株当たり中間純利益	13円60銭	14円05銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益 (百万円)	627	633
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益 (百万円)	627	633
普通株式の期中平均株式数(株)	46,150,406	45,098,406

(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 #### ２ 【その他】

第66期(2025年４月１日から2026年３月31日まで)中間配当につきましては、2025年10月30日開催の取締役会において、2025年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①  配当金の総額	135,295,218円
②  １株当たりの金額	３円00銭
③  支払請求権の効力発生日及び支払開始日	2025年11月25日

該当事項はありません。