TANAKA CHEMICAL CORPORATION

Interim / Quarterly Report • Oct 31, 2025

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251030094213

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年10月31日
【中間会計期間】	第70期中（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）
【会社名】	株式会社田中化学研究所
【英訳名】	TANAKA　CHEMICAL　CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役　社長執行役員　紺藤　哲志
【本店の所在の場所】	福井県福井市白方町45字砂浜割５番10
【電話番号】	0776（85）1801（代表）
【事務連絡者氏名】	常務執行役員　山崎　龍太
【最寄りの連絡場所】	福井県福井市白方町45字砂浜割５番10
【電話番号】	0776（85）1801（代表）
【事務連絡者氏名】	常務執行役員　山崎　龍太
【縦覧に供する場所】	株式会社田中化学研究所大阪支社 （大阪市中央区道修町二丁目２番８号 住化不動産道修町ビル） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01050 40800 株式会社田中化学研究所 TANAKA CHEMICAL CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E01050-000 2025-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01050-000 2025-04-01 2025-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01050-000 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01050-000 2024-04-01 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01050-000 2025-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01050-000 2024-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01050-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01050-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01050-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01050-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01050-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01050-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01050-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01050-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01050-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01050-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01050-000 2024-04-01 2025-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01050-000 2025-10-31 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01050-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01050-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01050-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01050-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01050-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01050-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01050-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01050-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01050-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01050-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E01050-000 2025-10-31 E01050-000 2025-09-30 E01050-000 2025-04-01 2025-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251030094213

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第69期

中間会計期間 | 第70期

中間会計期間 | 第69期 |
| 会計期間 | | 自2024年４月１日

至2024年９月30日 | 自2025年４月１日

至2025年９月30日 | 自2024年４月１日

至2025年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 18,793 | 16,156 | 36,497 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （百万円） | 1,061 | 46 | △373 |
| 中間純利益又は当期純損失（△） | （百万円） | 1,077 | 32 | △257 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （百万円） | － | － | － |
| 資本金 | （百万円） | 9,155 | 9,155 | 9,155 |
| 発行済株式総数 | （株） | 32,533,000 | 32,533,000 | 32,533,000 |
| 純資産額 | （百万円） | 18,172 | 16,889 | 16,841 |
| 総資産額 | （百万円） | 35,779 | 33,782 | 33,042 |
| １株当たり中間純利益又は

１株当たり当期純損失（△） | （円） | 33.12 | 1.00 | △7.93 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間

（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 50.8 | 50.0 | 51.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △1,211 | 4,719 | 274 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △813 | △1,274 | △416 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △898 | △769 | △2,275 |
| 現金及び現金同等物の中間期末

（期末）残高 | （百万円） | 4,395 | 7,567 | 4,894 |

（注）１．持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社がないため記載しておりません。

２．第69期中間会計期間及び第70期中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第69期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 

２【事業の内容】

当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１） 財政状態及び経営成績の状況

①財政状態の状況

当中間会計期間末における総資産は前事業年度末比740百万円増加し、33,782百万円となりました。

その主な要因は、現金及び預金が5,972百万円、有形固定資産が472百万円増加した一方、売上債権が1,451百万円、棚卸資産が463百万円、グループ預け金が3,300百万円減少したことによるものであります。

負債は、前事業年度末比692百万円増加し、16,893百万円となりました。

その主な要因は、仕入債務が1,154百万円増加した一方、長期借入金が750百万円減少したことによるものであります。

純資産は、中間純利益を計上したこと等により前事業年度末比47百万円増加し、16,889百万円となり、自己資本比率は50.0％となりました。

②経営成績の状況

当中間会計期間において、二次電池業界は各国の補助金の縮小や米国の政策変更により脱炭素化の流れが鈍化し、特にＢＥＶ（バッテリー電気自動車）の需要拡大が停滞する局面に入っております。

このような市場環境の変化に加え、主要顧客による増産時期の遅延により当社の販売量は大きく減少しました。さらに、製品構成の変化に加え、各原材料資材の高騰、労務費やエネルギーコストの上昇等も重なり、当社の事業環境は一層厳しさを増しております。

かかる状況下、当社では役員報酬の減額を含む労務費の見直しなど、コスト削減施策を実施するとともに、前期に評価損を計上した棚卸資産の一部売却による収益改善に努めましたが、業績面では依然として厳しい状況が続いております。

以上の結果、売上高16,156百万円（前年同期比14.0％減）、営業利益177百万円（前年同期比83.9％減）、経常利益46百万円（前年同期比95.6％減）、中間純利益は32百万円（前年同期比97.0％減）となりました。

主要な製品用途別の販売数量の概況は以下のとおりです。なお、当社は二次電池事業の単一セグメントであるため、セグメントごとに記載しておりません。

「リチウムイオン電池向け製品」

前年同期比で17.9％の減少となりました。用途別の増減は次のとおりです。

・車載用途（割合99％）は、顧客ごとの販売数量の増減の影響により、前年同期比で16.5％の減少となりました。

「ニッケル水素電池向け製品」

前年同期比で1.1％の増加となりました。用途別の増減は次のとおりです。

・車載用途（割合100％）は、主要顧客からの受注が安定的に推移し、前年同期比で1.1％の増加となりました。

（ご参考）

（ニッケル国際相場：円換算）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：円／ｋｇ）

	４～６月平均	７～９月平均	10～12月平均	１～３月平均
2026年３月期	2,209	2,228	－	－
2025年３月期	2,885	2,446	2,454	2,391

（コバルト国際相場：円換算）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：円／ｋｇ）

	4～６月平均	7～９月平均	10～12月平均	1～３月平均
2026年３月期	6,316	6,269	－	－
2025年３月期	5,586	5,039	4,935	4,978

※　ニッケル　LME（ロンドン金属取引所）月次平均×TTS月次平均

コバルト　LMB（ロンドン発行メタルブリテン誌）月次平均×TTS月次平均

（相場関連損益）

営業利益に含まれている、主原料の購入から製品の払出までの期間の主原料の相場変動等に由来する相場関連利益（損失は△）は、以下の通りです。

（単位：億円）

2025年３月期 中間会計期間	2026年３月期 中間会計期間	2025年３月期
0	△0	2

（２） キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間末における現金及び現金同等物は、前事業年度末比2,672百万円増加し、7,567百万円となりました。

当中間会計期間における各キャッシュ・フローは次のとおりです。

営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の減少や仕入債務の増加による運転資本の減少等により、4,719百万円の収入（前年同期は1,211百万円の支出）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により、1,274百万円の支出（前年同期は813百万円の支出）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済等により、769百万円の支出（前年同期は898百万円の支出）となりました。

（３） 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（４） 経営方針・経営戦略等

当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５） 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（６） 研究開発活動

当中間会計期間の研究開発費の総額は282百万円（売上高比1.8％）となっております。（中間損益計算書上は試作品売却収入13百万円を控除した269百万円を計上しております。）

なお、当中間会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【重要な契約等】

当社は、Northvolt Ett ABがストックホルム地方裁判所の決定を受け、2025年３月12日に破産手続きを開始したことにより、以下の前駆体製造技術支援契約を解約いたしました。

相手方の名称	国名	契約締結日	契約内容
Northvolt Ett AB	スウェーデン	2019年10月15日	前駆体製造技術のライセンス及び技術支援

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	47,000,000
計	47,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2025年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2025年10月31日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	32,533,000	32,533,000	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数   100株
計	32,533,000	32,533,000	－	－

（2）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2025年４月１日～ 2025年９月30日	－	32,533,000	－	9,155	－	6,662

（5）【大株主の状況】

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
住友化学㈱（常任代理人　㈱日本カストディ銀行）	東京都中央区日本橋2-7-1（東京都中央区晴海1-8-12）	16,407	50.43
田中　保	福井県福井市	943	2.90
㈱三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内1-4-5	460	1.41
㈱福井銀行（常任代理人　㈱日本カストディ銀行）	福井県福井市順化1-1-1（東京都中央区晴海1-8-12）	330	1.01
MSIP CLIENT SECURITIES（常任代理人　モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券㈱）	25 Cabot Square, Canary Wharf, London E14 4QA, U.K.（東京都千代田区大手町1-9-7）	303	0.93
小林　裕武	東京都日野市	300	0.92
田中　浩	東京都練馬区	300	0.92
住友生命保険相互会社（常任代理人　㈱日本カストディ銀行）	東京都中央区八重洲2-2-1（東京都中央区晴海1-8-12）	210	0.65
田中　学	福井県福井市	171	0.53
田中　健	兵庫県神戸市垂水区	171	0.53
計	－	19,595	60.24

（6）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	32,515,900	325,159	－
単元未満株式	普通株式	15,900	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		32,533,000	－	－
総株主の議決権		－	325,159	－

②【自己株式等】

				2025年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
㈱田中化学研究所	福井県福井市白方町45字砂浜割５番10	1,200	－	1,200	0.00
計	－	1,200	－	1,200	0.00

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251030094213

第４【経理の状況】

１．中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

３．中間連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

１【中間財務諸表】

（１）【中間貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2025年３月31日)	当中間会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,594	7,567
売掛金	4,655	3,118
電子記録債権	228	313
商品及び製品	1,152	1,948
仕掛品	1,491	1,218
原材料及び貯蔵品	2,698	1,711
グループ預け金	3,300	－
その他	712	199
流動資産合計	15,833	16,078
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	4,127	4,272
機械及び装置（純額）	8,504	9,534
建設仮勘定	2,032	1,276
その他（純額）	2,141	2,194
有形固定資産合計	16,806	17,278
無形固定資産	10	9
投資その他の資産
前払年金費用	251	261
その他	141	155
投資その他の資産合計	392	417
固定資産合計	17,209	17,704
資産合計	33,042	33,782
負債の部
流動負債
買掛金	3,663	4,917
電子記録債務	1,247	1,147
短期借入金	※１ 900	※１ 900
１年内返済予定の長期借入金	※１ 1,500	※１ 1,500
未払法人税等	51	42
賞与引当金	175	145
設備関係電子記録債務	1,179	1,308
その他	526	739
流動負債合計	9,244	10,701
固定負債
長期借入金	※１ 6,300	※１ 5,550
その他	656	641
固定負債合計	6,956	6,191
負債合計	16,201	16,893
純資産の部
株主資本
資本金	9,155	9,155
資本剰余金	6,662	6,662
利益剰余金	978	1,010
自己株式	△2	△2
株主資本合計	16,793	16,826
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	47	63
評価・換算差額等合計	47	63
純資産合計	16,841	16,889
負債純資産合計	33,042	33,782

（２）【中間損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
売上高	18,793	16,156
売上原価	16,537	14,899
売上総利益	2,255	1,256
販売費及び一般管理費	※ 1,157	※ 1,078
営業利益	1,098	177
営業外収益
受取利息	0	1
受取配当金	1	2
還付消費税等	－	2
為替差益	8	－
その他	1	1
営業外収益合計	12	8
営業外費用
支払利息	41	56
為替差損	－	79
その他	6	3
営業外費用合計	48	139
経常利益	1,061	46
特別利益
補助金収入	150	1
固定資産売却益	2	92
特別利益合計	152	93
特別損失
固定資産除却損	1	3
固定資産圧縮損	118	－
投資有価証券評価損	2	－
補助金返還損	－	102
特別損失合計	122	106
税引前中間純利益	1,092	33
法人税、住民税及び事業税	13	3
法人税等調整額	0	△2
法人税等合計	14	1
中間純利益	1,077	32

（３）【中間キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益	1,092	33
減価償却費	1,084	1,190
賞与引当金の増減額（△は減少）	△2	△30
前払年金費用の増減額（△は増加）	△6	△10
受取利息及び受取配当金	△2	△3
支払利息	41	56
為替差損益（△は益）	3	2
支払手数料	5	2
固定資産売却損益（△は益）	△2	△92
固定資産除却損	1	3
固定資産圧縮損	118	－
補助金収入	△150	△1
補助金返還損	－	102
投資有価証券評価損益（△は益）	2	－
売上債権の増減額（△は増加）	993	1,451
棚卸資産の増減額（△は増加）	△1,688	463
仕入債務の増減額（△は減少）	△2,073	1,154
未払消費税等の増減額（△は減少）	△54	－
未収消費税等の増減額（△は増加）	△155	452
前渡金の増減額（△は増加）	△2	0
その他	△164	26
小計	△958	4,801
利息及び配当金の受取額	2	3
利息の支払額	△42	△56
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△213	△5
補助金の受取額	－	1
補助金の返還額	－	△26
営業活動によるキャッシュ・フロー	△1,211	4,719
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△963	△1,367
有形固定資産の売却による収入	2	－
無形固定資産の売却による収入	－	92
補助金の受取額	150	－
その他	△3	0
投資活動によるキャッシュ・フロー	△813	△1,274
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△750	△750
手数料の支払額	△2	－
配当金の支払額	△129	△0
リース債務の返済による支出	△15	△19
財務活動によるキャッシュ・フロー	△898	△769
現金及び現金同等物に係る換算差額	△3	△2
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△2,927	2,672
現金及び現金同等物の期首残高	7,322	4,894
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 4,395	※ 7,567

【注記事項】

（中間貸借対照表関係）

※１　財務制限条項

（2017年３月28日契約）

株式会社三菱UFJ銀行を主幹事とするシンジケートローン契約（タームローン（前事業年度末借入残高600百万円、当中間会計期間末借入残高450百万円）及びコミットメントライン（前事業年度末借入残高－百万円、当中間会計期間末借入残高－百万円））には、次の財務制限条項が付されており、下記条項に抵触した場合には、期限の利益を喪失する可能性があります。

2017年３月以降に終了する各年度の決算期の末日における借入人単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における借入人単体の貸借対照表における純資産の部の金額の75％の金額以上にそれぞれ維持すること。

本契約締結日以降、全貸付人の貸付義務が終了し、かつ借入人が貸付人及びエージェントに対する本契約上の全ての債務の履行を完了するまで、住友化学株式会社の借入人に対する出資比率が50.1％以上に維持されるようにすること。

（2020年１月28日契約）

株式会社三菱UFJ銀行を主幹事とするシンジケートローン契約（前事業年度末借入残高7,200百万円、当中間会計期間末借入残高6,600百万円）には、次の財務制限条項が付されており、下記条項に抵触した場合には、期限の利益を喪失する可能性があります。

2020年３月以降に終了する各年度の決算期の末日における借入人単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における借入人単体の貸借対照表における純資産の部の金額の75％の金額以上にそれぞれ維持すること。

本契約締結日以降、全貸付人の貸付義務が終了し、かつ借入人が貸付人及びエージェントに対する本契約上の全ての債務の履行を完了するまで、住友化学株式会社の借入人に対する出資比率が50.1％以上に維持されるようにすること。

（2021年６月30日契約）

株式会社三井住友銀行を幹事とする当座借越契約（前事業年度末借入残高900百万円、当中間会計期間末借入残高900百万円）には、次の財務制限条項が付されており、下記条項に抵触した場合には、期限の利益を喪失する可能性があります。

2021年６月以降に終了する各年度の決算期の末日における借入人単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における借入人単体の貸借対照表における純資産の部の金額の75％の金額以上にそれぞれ維持すること。

本契約締結日以降、全貸付人の貸付義務が終了し、かつ借入人が貸付人及びエージェントに対する本契約上の全ての債務の履行を完了するまで、住友化学株式会社の借入人に対する出資比率が50.1％以上に維持されるようにすること。

２　コミットメントライン契約及び当座借越契約

当社は、運転資金調達のため取引銀行５行とコミットメントライン契約並びに設備投資資金調達のため取引銀行１行と当座借越契約を締結しております。これら契約に基づく当中間会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2025年３月31日）	当中間会計期間 （2025年９月30日）
コミットメントラインの総額	2,000百万円	2,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	2,000	2,000

	前事業年度 （2025年３月31日）	当中間会計期間 （2025年９月30日）
当座借越契約の総額	900百万円	900百万円
借入実行残高	900	900
差引額	－	－

３　電子記録債権譲渡高

	前事業年度 （2025年３月31日）	当中間会計期間 （2025年９月30日）
電子記録債権譲渡高	152百万円	56百万円

（中間損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間会計期間 （自  2024年４月１日 　　至  2024年９月30日）	当中間会計期間 （自  2025年４月１日 　　至  2025年９月30日）
賞与引当金繰入額	62百万円	35百万円
退職給付費用	8	9
研究開発費	254	269

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間会計期間 （自  2024年４月１日 至  2024年９月30日）	当中間会計期間 （自  2025年４月１日 至  2025年９月30日）
現金及び預金勘定	4,395百万円	7,567百万円
現金及び現金同等物	4,395	7,567

（株主資本等関係）

Ⅰ  前中間会計期間（自2024年４月１日  至2024年９月30日）

１．配当金支払額

（決  議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月27日 定時株主総会	普通株式	130	4	2024年３月31日	2024年６月28日	利益剰余金

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ  当中間会計期間（自2025年４月１日  至2025年９月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、二次電池事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：百万円）

	前中間会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
主たる地域市場
日本	13,916	13,608
アジア	3,877	2,548
欧州	1,000	－
外部顧客への売上高	18,793	16,156
主要な用途
リチウムイオン電池
車載用途	14,872	10,763
民生用途	457	193
ニッケル水素電池
車載用途	2,434	2,499
その他	1,029	2,700
外部顧客への売上高	18,793	16,156

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
１株当たり中間純利益	33円12銭	1円00銭
（算定上の基礎）
中間純利益（百万円）	1,077	32
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る中間純利益（百万円）	1,077	32
普通株式の期中平均株式数（千株）	32,531	32,531

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

（株式交換契約の締結）

当社は2025年10月28日の取締役会において、住友化学株式会社（以下「住友化学」といい、住友化学と当社を総称して、以下「両社」といいます。）との間で、住友化学を株式交換完全親会社、当社を株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」といいます。）を実施することを決定し、同日、両社間で株式交換契約（以下「本株式交換契約」といいます。）を締結いたしました。

本株式交換は、2025年12月25日に開催予定の当社の臨時株主総会の決議による承認を得た上で、2026年１月30日を効力発生日として行われる予定です。なお、住友化学においては、会社法（平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。）第796条第２項の規定に基づく簡易株式交換の手続により、株主総会の決議による本株式交換契約の承認を受けずに、本株式交換が行われる予定です。

また、本株式交換の効力発生日（2026年１月30日（予定））に先立ち、当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）は、2026年１月28日に株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」といいます。）スタンダード市場において上場廃止（最終売買日は2026年１月27日）となる予定です。

１．本株式交換の目的

住友化学と当社の関係は、2013年３月に、正極材料の事業拡大を見据えて、技術面、事業面などの体制を強化するために、両社の間で資本業務提携契約を締結し、住友化学が第三者割当の方法により当社株式1,250,000株を引き受けたことに始まります。その後、2014年12月に、住友化学が第三者割当の方法により当社株式950,000株を引き受けた結果、住友化学が所有する当社株式は2,200,000株に増加しました。さらに、2016年８月に、住友化学が第三者割当の方法により当社株式10,500,000株を引き受けた結果、住友化学が所有する当社株式は12,700,000株に増加し、当社は住友化学の子会社となりました。

これまで当社の独立性を保ちつつも、両社が協力してお客様の多様なニーズに応える正極材料の開発を進め、連携を強化することで当社の収益性改善等の企業価値向上に向けた取り組みを推進し、一定の成果をあげてまいりました。また、当社はＥＶ市場の発展に伴い高度化する正極材料への技術的要請に応えるべく、継続的に技術開発を進めてきております。しかしながら、環境配慮や省エネを背景とした自動車のｘＥＶ化とともに市場が急拡大するとみられていた二次電池市場を取り巻く環境は、近年、各国の補助金施策の縮小などの影響から特にＢＥＶの需要拡大のスピードが失速、停滞局面に入っています。さらに、各原材料資材の高騰、労務費やエネルギーコストの上昇等も重なり、当社が直面する事業環境は一層厳しさを増しています。また、2025年３月に欧州の主要取引先であったスウェーデンの電池製造大手ノースボルト社が破産手続を開始したことなどに大きく影響を受け、足元の業績は当初計画を下回る非常に厳しい状況となっています。

現在の当社を取り巻く事業環境を踏まえると、本株式交換により、当社の少数株主の皆様と住友化学との間の利益相反や独立性確保のための制約を取り除き、より長期的な視点から機動的にグループの全体最適の施策が実施でき、事業環境の変化にも迅速な対応が可能になるというメリットを、両社ともに享受することができると考えております。

２．本株式交換の要旨

（１）本株式交換の日程

本株式交換契約締結の取締役会決議日（両社）	2025年10月28日（火）
本株式交換契約締結日	2025年10月28日（火）
臨時株主総会基準日公告日（当社）	2025年10月28日（火）
臨時株主総会基準日（当社）	2025年11月12日（水）（予定）
本株式交換契約承認臨時株主総会開催日（当社）	2025年12月25日（木）（予定）
株式交換比率決定日	2026年１月16日（金）（予定）
最終売買日（当社）	2026年１月27日（火）（予定）
上場廃止日（当社）	2026年１月28日（水）（予定）
本株式交換の予定日（効力発生日）	2026年１月30日（金）（予定）

（２）本株式交換に係る割当ての内容

住友化学は、本株式交換に際して、本株式交換により住友化学が当社の発行済株式（ただし、住友化学が保有する当社株式を除きます。）の全部を取得する時点の直前時（以下「基準時」といいます。）における当社の株主（ただし、住友化学を除きます。）に対し、当社株式に代わり、その有する当社株式の数に、以下の算式により算出される株式交換比率を乗じて得た数の住友化学株式を割り当てます（以下、かかる方法で株式交換比率を算定する方式を「変動制株式交換比率方式」といいます。）。

株式交換比率＝424円（※） ／ 住友化学の普通株式の平均価格

※下記「（３）本株式交換に係る割当ての内容の根拠等」に記載の手法により算定した、当社の普通株式１株当たりの評価額

上記算式において「住友化学の普通株式の平均価格」とは、東京証券取引所プライム市場における2026年１月13日（同日を含みます。）から同年１月16日（同日を含みます。）までの４取引日における各取引日（ただし、取引が行われなかった日を除きます。）の住友化学株式１株当たりの終値の単純平均値（ただし、小数点以下第１位まで算出し、その小数点第１位を四捨五入します。）です。

（注１）株式交換比率の計算方法

株式交換比率は、小数点以下第３位まで算出し、その小数点第３位を四捨五入いたします。

（注２）株式交換により交付する住友化学株式の数等

住友化学は、基準時における当社の株主の皆様（ただし、以下の当社による自己株式の消却後の株主をいい、住友化学を除きます。）に対し、その保有する当社株式に代えて、その保有する当社株式の数の合計に上記株式交換比率を乗じて得た株数の住友化学株式を交付いたします。

本株式交換により住友化学が交付する株式は、全て住友化学が保有する自己株式（2025年６月30日現在20,519,186株）を用いる予定ですが、不足する場合には、本株式交換による株式の交付に際し、当該不足分に相当する数の普通株式を新たに発行する予定です。

なお、当社は、本株式交換の効力発生日の前日までに開催する当社の取締役会の決議により、基準時において保有している自己株式（本株式交換に関してなされる会社法第785条第１項に基づく反対株主の株式買取請求に応じて当社が取得する自己株式を含みます。）の全てを、基準時をもって消却する予定です。

（３）本株式交換に係る割当ての内容の根拠等

住友化学及び当社は、本株式交換における当社株式１株当たり価値の決定に当たって公正性及び妥当性を確保するため、それぞれ両社から独立した第三者算定機関及び各種アドバイザーを選定いたしました。住友化学はファイナンシャル・アドバイザー及び第三者算定機関として野村證券株式会社を、法務アドバイザーとして長島・大野・常松法律事務所を選定し、当社はファイナンシャル・アドバイザー及び第三者算定機関として三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社を、法務アドバイザーとしてシティユーワ法律事務所を選定し、本格的な検討を開始いたしました。

住友化学及び当社は、両社がそれぞれの第三者算定機関から提出を受けた株式交換比率算定の基礎となる当社株式１株当たりの価値の算定結果を参考に、住友化学が当社に対して実施したデュー・ディリジェンスの結果等を踏まえて慎重に検討し、両社の財務状況・資産状況・将来の見通し等の要因を総合的に勘案した上で、交渉・協議を重ねてまいりました。その結果、住友化学及び当社は、当社株式１株当たりの価値を424円とすることは妥当であり、それぞれの株主の皆様の利益に資するとの判断に至ったため、当社株式１株当たりの価値を424円として本株式交換を行うことが妥当であると判断いたしました。

また、対価として交付する住友化学の株式価値については、変動制株式交換比率方式であることから本株式交換の効力発生日直前の株価を採用することが望まれますが、効力発生日前に必要とされる所定の証券保管振替制度上の事務対応期間を設ける必要がありますので、その直前の一定期間における各取引日の終値の単純平均値とすることが妥当と判断いたしました。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251030094213

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。