MIRAI INDUSTRY CO.,LTD.

Interim / Quarterly Report • Oct 31, 2025

 第２四半期報告書_20251030101420

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年10月31日
【中間会計期間】	第61期中（自　2025年３月21日　至　2025年９月20日）
【会社名】	未来工業株式会社
【英訳名】	MIRAI INDUSTRY CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　中島　靖
【本店の所在の場所】	岐阜県安八郡輪之内町楡俣1695番地の１
【電話番号】	（０５８４）６８－１２００
【事務連絡者氏名】	取締役総合企画部長　吉澤　信幸
【最寄りの連絡場所】	岐阜県安八郡輪之内町楡俣1695番地の１
【電話番号】	（０５８４）６８－１２００
【事務連絡者氏名】	取締役総合企画部長　吉澤　信幸
【縦覧に供する場所】	未来工業株式会社東京支店 （東京都中央区日本橋本町四丁目11番５号） 未来工業株式会社名古屋支店 （名古屋市東区泉一丁目15番17号） 未来工業株式会社大阪支店 （大阪市天王寺区空堀町15番６号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E02002 79310 未来工業株式会社 MIRAI INDUSTRY CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2025-03-21 2025-09-20 Q2 2026-03-20 2024-03-21 2024-09-20 2025-03-20 1 false false false E02002-000 2025-03-21 2025-09-20 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02002-000 2025-03-21 2025-09-20 jpcrp040300-q2r_E02002-000:WiringDevicesReportableSegmentsMember E02002-000 2025-03-21 2025-09-20 jpcrp040300-q2r_E02002-000:ElectricFacilityMaterialsAndWaterSupplyDevicesReportableSegmentsMember E02002-000 2025-09-20 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02002-000 2025-09-20 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02002-000 2025-09-20 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02002-000 2025-09-20 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02002-000 2025-09-20 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02002-000 2025-09-20 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02002-000 2025-09-20 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02002-000 2025-09-20 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02002-000 2025-09-20 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02002-000 2025-09-20 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02002-000 2024-03-21 2024-09-20 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02002-000 2024-03-21 2024-09-20 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02002-000 2024-03-21 2024-09-20 jpcrp040300-q2r_E02002-000:ElectricFacilityMaterialsAndWaterSupplyDevicesReportableSegmentsMember E02002-000 2024-03-21 2024-09-20 jpcrp040300-q2r_E02002-000:WiringDevicesReportableSegmentsMember E02002-000 2024-03-21 2024-09-20 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02002-000 2025-03-21 2025-09-20 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02002-000 2025-03-21 2025-09-20 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02002-000 2025-10-31 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02002-000 2025-09-20 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02002-000 2025-09-20 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02002-000 2025-09-20 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02002-000 2025-09-20 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02002-000 2025-09-20 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02002-000 2025-09-20 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02002-000 2025-09-20 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02002-000 2025-09-20 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02002-000 2025-09-20 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02002-000 2025-09-20 jpcrp_cor:Row1Member E02002-000 2025-10-31 E02002-000 2024-03-21 2024-09-20 E02002-000 2025-09-20 E02002-000 2025-03-21 2025-09-20 E02002-000 2024-09-20 E02002-000 2024-03-21 2025-03-20 E02002-000 2024-03-20 E02002-000 2025-03-20 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20251030101420

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第60期

中間連結会計期間 | 第61期

中間連結会計期間 | 第60期 |
| 会計期間 | | 自2024年

３月21日

至2024年

９月20日 | 自2025年

３月21日

至2025年

９月20日 | 自2024年

３月21日

至2025年

３月20日 |
| 売上高 | （百万円） | 22,363 | 22,946 | 45,113 |
| 経常利益 | （百万円） | 3,544 | 3,252 | 7,067 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （百万円） | 2,398 | 2,195 | 4,833 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 2,423 | 2,231 | 5,154 |
| 純資産額 | （百万円） | 51,519 | 53,949 | 53,414 |
| 総資産額 | （百万円） | 64,207 | 67,034 | 66,549 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 148.73 | 135.95 | 299.64 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 79.2 | 79.3 | 79.2 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | 3,398 | 3,326 | 7,531 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △1,387 | △1,879 | △3,546 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △1,556 | △1,548 | △2,643 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 18,587 | 19,372 | 19,474 |

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．１株当たり中間（当期）純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、株式付与ＥＳＯＰ信託口及び役員報酬ＢＩＰ信託口が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

３．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20251030101420

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績に関する分析

当中間連結会計期間における我が国の経済は、雇用・所得環境に改善が続くなか緩やかな回復傾向で推移いたしました。しかしながら、米国の通商政策等による景気の下振れリスクが高まる等、先行きは不透明な状況で推移しております。

当社グループの事業関連である建築業界では、新設住宅着工戸数は４月に施行された建築基準法改正による駆け込み着工からの反動により大幅な減少が続いております。また、非住宅建築物の着工状況につきましては、前年同期に比べ棟数及び床面積が減少する等、厳しい状況で推移しております。

このような状況のもと、当社グループは継続的な新製品の市場投入に加え、活発な営業活動を展開してまいりました。当中間連結会計期間におきましては、電材及び管材の一部製品価格改定に加え配線器具の価格改定が浸透したこと等により、売上高は前年同期に比べ増収となり、中間期の売上高としては過去最高額を更新いたしました。利益につきましては、増収効果があったものの原材料単価の上昇が収益を圧迫したことにより、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する中間純利益ともに前年同期に比べ減益となりました。

セグメントの業績は次の通りであります。

（売上高）

当社グループの連結売上高は、主要セグメントにおいて増加したことにより、22,946百万円と前年同期に比べ583百万円(2.6％)の増収となり、中間期の売上高としては過去最高額を更新いたしました。

電材及び管材につきましては、建築工事現場において技能労働者の不足が叫ばれるなか、作業の省力化を目指した製品づくりとともに、さまざまな現場に適した多種多様な製品展開を進めることにより、業界の支持を得ております。電材では、施工性に優れた合成樹脂製可とう電線管「ミラフレキＳＳ」等が堅調に推移したことに加え、耐候性に優れた合成樹脂製可とう電線管「ミラフレキＭＦ」等が増加したことや一部製品の価格改定を実施したこと等より、電線管類及び附属品が増加した結果、売上高が17,559百万円と前年同期に比べ201百万円(1.2％)の増収となりました。

配線器具につきましては、電材ルートへの活発な営業活動により、デザインを一新した「Ｊ・ワイドスリムスクエア」等の配線器具が堅調に推移したことや価格改定が浸透したことによる効果等により、売上高が3,875百万円と前年同期に比べ361百万円(10.3％)の増収となりました。

その他につきましては、「省力化機械及び樹脂成形用金型」が減少したものの電気通信の「ミライレンタルサーバ」等が堅調に推移した結果、売上高が1,511百万円と前年同期に比べ20百万円(1.3％)の増収となりました。

（営業利益）

当社グループの連結営業利益は、増収効果があったものの原材料単価の上昇が収益を圧迫したことにより、3,159百万円と前年同期に比べ309百万円(8.9％)の減益となりました。

電材及び管材の営業利益は、増収効果があったものの原材料単価の上昇が収益を圧迫したことにより2,797百万円と前年同期に比べ531百万円(16.0％)の減益となりました。

配線器具の営業利益は、減価償却費や人件費の増加等があったものの価格改定等による効果により399百万円と前年同期に比べ132百万円(49.5％)の増益となりました。

その他の営業利益は、電気通信の「ケーブルテレビ」のコスト削減効果等により378百万円と前年同期に比べ96百万円(34.3％)の増益となりました。

（経常利益）

当社グループの連結経常利益は、営業利益と同様の要因により3,252百万円と前年同期に比べ291百万円(8.2％)の減益となりました。

（親会社株主に帰属する中間純利益）

親会社株主に帰属する中間純利益は、2,195百万円と前年同期に比べ202百万円(8.5％)の減益となりました。

(2）財政状態に関する分析

当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて485百万円増加し、67,034百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金が131百万円増加、受取手形、売掛金及び契約資産が98百万円増加、電子記録債権が207百万円減少、流動資産のその他が62百万円増加、有形固定資産が304百万円増加したことによるものであります。

負債は、前連結会計年度末に比べて50百万円減少し、13,085百万円となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金が195百万円増加、電子記録債務が222百万円減少、短期借入金が45百万円増加、１年以内返済予定の長期借入金が78百万円増加、未払法人税等が86百万円減少、流動負債のその他が118百万円減少、固定負債のその他が45百万円増加したことによるものであります。

純資産は、前連結会計年度末に比べて535百万円増加し、53,949百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金が474百万円増加したことによるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ101百万円減少し、19,372百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下の通りであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は3,326百万円と前年同期に比べ72百万円の減少となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益が3,252百万円と前年同期に比べ291百万円減少(資金減)、減価償却費が1,125百万円と前年同期に比べ127百万円増加(資金増)、売上債権及び契約資産の増減額が前年同期は35百万円の増加であったものが、当中間期は109百万円の減少となり、その差額144百万円資金増、棚卸資産の増減額が前年同期は131百万円の減少であったものが、当中間期は43百万円の増加となり、その差額174百万円資金減、仕入債務の増減額が前年同期は175百万円の増加であったものが、当中間期は26百万円の減少となり、その差額201百万円資金減、未払消費税等の減少額が22百万円と前年同期に比べ227百万円減少(資金増)、法人税等の支払額が1,082百万円と前年同期に比べ556百万円減少(資金増)、営業活動によるキャッシュ・フローのその他が前年同期は417百万円であったものが、当中間期は△26百万円となり、その差額443百万円資金減したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は1,879百万円と前年同期に比べ491百万円の増加となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が1,629百万円と前年同期に比べ360百万円増加(資金減)したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は1,548百万円と前年同期に比べ8百万円の減少となりました。これは主に、短期借入金の純増加額が45百万円と前年同期に比べ30百万円増加(資金増)、長期借入による収入が200百万円と前年同期に比べ50百万円減少(資金減)、長期借入金の返済による支出が155百万円と前年同期に比べ20百万円減少(資金増)、社債の償還による支出が100百万円と前年同期に比べ15百万円減少(資金増)、財務活動によるキャッシュ・フローのその他が11百万円と前年同期に比べ7百万円増加(資金減)したことによるものであります。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当中間連結会計期間における当社グループの研究開発費の総額は、158百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20251030101420

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	100,000,000
計	100,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2025年９月20日）	提出日現在発行数（株） （2025年10月31日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	25,607,086	25,607,086	東京証券取引所 （プライム市場） 名古屋証券取引所 （プレミア市場）	単元株式数 100株
計	25,607,086	25,607,086	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2025年３月21日～ 2025年９月20日	－	25,607,086	－	7,067	－	8,736

（５）【大株主の状況】

		2025年９月20日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
未来A.K.O株式会社	岐阜県大垣市鷹匠町11番地	2,382,000	13.84
名古屋中小企業投資育成株式会社	愛知県名古屋市中村区名駅南一丁目16番30号	1,495,000	8.68
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂一丁目８番１号　赤坂インターシティＡＩＲ	1,065,000	6.18
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口・75647口）	東京都港区赤坂一丁目８番１号　赤坂インターシティＡＩＲ	997,900	5.79
未来社員持株会	岐阜県安八郡輪之内町楡俣1695番地の１	832,127	4.83
山田雅裕	岐阜県大垣市	765,569	4.44
山田智絵	岐阜県大垣市	765,000	4.44
清水陽一郎	岐阜県大垣市	706,969	4.10
大澤千緒	愛知県小牧市	652,500	3.79
岩田まりも	岐阜県瑞穂市	649,500	3.77
計	－	10,311,565	59.91

（注）１．上記のほか、自己株式が8,396,861株あります。

２．持株比率は、上記自己株式を控除して計算しております。なお、上記自己株式には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口・76904口）が所有する当社株式及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口・75647口）が所有する当社株式は含めておりません。

３．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有している当社株式は、信託業務に係るものであります。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年９月20日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	8,396,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	17,127,900	171,279	(注)１、２
単元未満株式	普通株式	82,386	－	－
発行済株式総数		25,607,086	－	－
総株主の議決権		－	171,279	－

（注）１．上記「完全議決権株式（その他）」欄の株式数には、取締役に対するインセンティブ・プラン「役員報酬ＢＩＰ信託」の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬ＢＩＰ信託口・76904口)が所有している当社株式56,500株及び従業員インセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口・75647口）が所有している当社株式997,900株が含まれております。なお、「役員報酬ＢＩＰ信託」の議決権は行使いたしません。また、上記委託先が所有している当社株式は、中間連結財務諸表において自己株式として表示しております。

２．上記「完全議決権株式（その他）」欄の株式数には、証券保管振替機構名義の株式が、1,100株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数11個が含まれております。 

②【自己株式等】

				2025年９月20日現在
所有者の氏名又 は名称	所有者の住所	自己名義所有株 式数（株）	他人名義所有株 式数（株）	所有株式数の合 計（株）	発行済株式総数 に対する所有株式 数の割合（％）
未来工業株式会社	岐阜県安八郡輪之 内町楡俣1695番地 の１	8,396,800	-	8,396,800	32.79
計	－	8,396,800	-	8,396,800	32.79

（注）　　上記のほか、取締役に対するインセンティブ・プラン「役員報酬ＢＩＰ信託」の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬ＢＩＰ信託口・76904口)が所有している当社株式56,500株及び従業員インセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口・75647口）が所有している当社株式997,900株を、中間連結財務諸表において自己株式として表示しております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20251030101420

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年３月21日から2025年９月20日まで）に係る中間連結財務諸表について、仰星監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月20日)	当中間連結会計期間 (2025年９月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	21,102	21,234
受取手形、売掛金及び契約資産	6,880	6,979
電子記録債権	5,329	5,121
商品及び製品	4,849	4,834
原材料及び貯蔵品	1,693	1,752
有価証券	1,499	1,525
その他	1,123	1,186
貸倒引当金	△2	△2
流動資産合計	42,478	42,632
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	5,155	5,169
機械装置及び運搬具（純額）	3,219	3,269
土地	4,617	4,617
建設仮勘定	814	985
その他（純額）	908	979
有形固定資産合計	14,716	15,020
無形固定資産	189	184
投資その他の資産
投資有価証券	1,774	1,805
繰延税金資産	1,043	1,031
退職給付に係る資産	1,968	1,974
長期預金	4,000	4,000
その他	482	488
貸倒引当金	△102	△102
投資その他の資産合計	9,166	9,197
固定資産合計	24,071	24,402
資産合計	66,549	67,034
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,859	3,055
電子記録債務	1,871	1,649
短期借入金	40	85
１年内返済予定の長期借入金	124	202
未払法人税等	1,192	1,105
その他	4,425	4,307
流動負債合計	10,512	10,404
固定負債
長期借入金	81	48
再評価に係る繰延税金負債	60	62
株式付与引当金	1,209	1,224
役員株式付与引当金	57	75
役員退職慰労引当金	110	111
退職給付に係る負債	657	668
その他	443	489
固定負債合計	2,622	2,680
負債合計	13,135	13,085

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月20日)	当中間連結会計期間 (2025年９月20日)
純資産の部
株主資本
資本金	7,067	7,067
資本剰余金	9,904	9,904
利益剰余金	54,691	55,165
自己株式	△19,805	△19,780
株主資本合計	51,857	52,356
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	651	692
土地再評価差額金	△600	△602
退職給付に係る調整累計額	776	729
その他の包括利益累計額合計	827	819
非支配株主持分	728	773
純資産合計	53,414	53,949
負債純資産合計	66,549	67,034

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：百万円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2024年３月21日

　至　2024年９月20日) | 当中間連結会計期間

(自　2025年３月21日

　至　2025年９月20日) |
| 売上高 | 22,363 | 22,946 |
| 売上原価 | 13,466 | 14,211 |
| 売上総利益 | 8,896 | 8,734 |
| 販売費及び一般管理費 | | |
| 運賃 | 1,143 | 1,200 |
| 貸倒引当金繰入額 | 0 | 0 |
| 役員報酬 | 139 | 156 |
| 給料及び手当 | 1,890 | 1,937 |
| 退職給付費用 | 54 | 51 |
| 株式付与引当金繰入額 | 13 | 12 |
| 役員株式付与引当金繰入額 | 16 | 18 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 6 | 6 |
| その他 | 2,163 | 2,192 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 5,427 | 5,575 |
| 営業利益 | 3,468 | 3,159 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息 | 7 | 12 |
| 受取配当金 | 36 | 38 |
| 保険事務手数料 | 2 | 2 |
| 作業くず売却益 | 11 | 6 |
| 受取手数料 | 14 | 12 |
| その他 | 29 | 35 |
| 営業外収益合計 | 102 | 107 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 2 | 4 |
| 社債発行費 | 5 | 5 |
| その他 | 19 | 5 |
| 営業外費用合計 | 27 | 14 |
| 経常利益 | 3,544 | 3,252 |
| 特別利益 | | |
| 補助金収入 | － | 53 |
| 特別利益合計 | － | 53 |
| 特別損失 | | |
| 固定資産圧縮損 | － | 53 |
| 特別損失合計 | － | 53 |
| 税金等調整前中間純利益 | 3,544 | 3,252 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,124 | 1,010 |
| 法人税等調整額 | △9 | 1 |
| 法人税等合計 | 1,114 | 1,012 |
| 中間純利益 | 2,430 | 2,239 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 31 | 44 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 2,398 | 2,195 |

【中間連結包括利益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：百万円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2024年３月21日

　至　2024年９月20日) | 当中間連結会計期間

(自　2025年３月21日

　至　2025年９月20日) |
| 中間純利益 | 2,430 | 2,239 |
| その他の包括利益 | | |
| その他有価証券評価差額金 | 29 | 40 |
| 土地再評価差額金 | － | △1 |
| 退職給付に係る調整額 | △35 | △47 |
| その他の包括利益合計 | △6 | △8 |
| 中間包括利益 | 2,423 | 2,231 |
| （内訳） | | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 2,391 | 2,187 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 31 | 44 |

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年３月21日 　至　2024年９月20日)	当中間連結会計期間 (自　2025年３月21日 　至　2025年９月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	3,544	3,252
減価償却費	998	1,125
補助金収入	－	△53
固定資産圧縮損	－	53
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△0	0
株式付与引当金の増減額（△は減少）	13	14
役員株式付与引当金の増減額（△は減少）	16	18
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	6	0
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△1	2
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△48	△55
受取利息及び受取配当金	△44	△51
支払利息	2	4
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	△35	109
棚卸資産の増減額（△は増加）	131	△43
仕入債務の増減額（△は減少）	175	△26
未払消費税等の増減額（△は減少）	△249	△22
その他	417	△26
小計	4,926	4,303
利息及び配当金の受取額	44	50
利息の支払額	△2	△4
法人税等の支払額	△1,639	△1,082
補助金の受取額	69	58
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,398	3,326
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△199	△369
定期預金の払戻による収入	128	136
有形固定資産の取得による支出	△1,268	△1,629
有形固定資産の売却による収入	1	0
その他	△49	△17
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,387	△1,879
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	15	45
長期借入れによる収入	250	200
長期借入金の返済による支出	△175	△155
社債の発行による収入	194	194
社債の償還による支出	△115	△100
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△1,721	△1,721
その他	△3	△11
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,556	△1,548
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	454	△101
現金及び現金同等物の期首残高	18,133	19,474
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 18,587	※ 19,372

【注記事項】

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、当社従業員の帰属意識の醸成や経営参画意識を持たせ、長期的な業績向上や株価上昇に対する意欲や士気の高揚を図るとともに、中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」を導入しております。

(1）取引の概要

当社が当社従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定します。当該信託は予め定める株式交付規程に基づき当社従業員に交付すると見込まれる数の当社株式を、当社から取得します。その後、当該信託は、株式交付規程に従い、信託期間中の従業員の勤続年数に応じた当社株式を、退職時に無償で従業員に交付します。当該信託により取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。

(2）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度1,952百万円、1,010千株、当中間連結会計期間1,927百万円、997千株であります。

（当社取締役に対する株式報酬制度について）

当社は、2023年５月15日開催の取締役会及び同年６月15日開催の第58期定時株主総会の決議に基づき、当社取締役（社外取締役、監査等委員であるもの及び国内非居住者を除きます。以下「対象取締役」といいます。）を対象に、中長期的な業績向上と企業価値の最大化への貢献意識を高めることを目的として、当社株式を報酬として交付する株式報酬制度「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入しております。

(1）取引の概要

当社は、第58期定時株主総会で承認を受けた範囲内で、対象取締役に対する報酬の原資となる金銭を信託し、対象取締役を受益者とする信託を設定します。当該信託は、拠出された金銭を原資として当社株式を当社から取得します。なお、当該信託が取得する株式数は、第58期定時株主総会で承認を受けた範囲内となります。その後、当該信託は、株式交付規程に従い、信託期間中の対象取締役の役位に応じた当社株式を退任時に交付します。

(2）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度183百万円、56千株、当中間連結会計期間183百万円、56千株であります。 

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の通りであります。

	前中間連結会計期間 （自  2024年３月21日 至  2024年９月20日）	当中間連結会計期間 （自  2025年３月21日 至  2025年９月20日）
現金及び預金勘定	19,454百万円	21,234百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△2,366	△3,361
取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資（有価証券）	1,499	1,499
現金及び現金同等物	18,587	19,372

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年３月21日　至　2024年９月20日）

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年５月13日 取締役会	普通株式	1,721	100	2024年３月20日	2024年５月28日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式に対する配当金103百万円及び役員ＢＩＰ信託口が所有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年10月24日 取締役会	普通株式	860	50	2024年９月20日	2024年11月26日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式に対する配当金51百万円及び役員ＢＩＰ信託口が所有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年３月21日　至　2025年９月20日）

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年５月12日 取締役会	普通株式	1,721	100	2025年３月20日	2025年５月27日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式に対する配当金101百万円及び役員ＢＩＰ信託口が所有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年10月23日 取締役会	普通株式	860	50	2025年９月20日	2025年11月26日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式に対する配当金49百万円及び役員ＢＩＰ信託口が所有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年３月21日　至　2024年９月20日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	電材及び 管材	配線器具	計
売上高
外部顧客への売上高	17,357	3,514	20,871	1,491	22,363
セグメント間の内部売上高又は振替高	121	0	121	2,399	2,520
計	17,479	3,514	20,993	3,890	24,883
セグメント利益	3,329	267	3,596	281	3,877

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、省力化機械及び樹脂成形用金型事業、電気通信事業、ケーブルテレビ事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	3,596
「その他」の区分の利益	281
セグメント間取引消去	22
全社費用（注）	△378
棚卸資産の調整額	2
有形固定資産の調整額	△54
無形固定資産の調整額	△0
中間連結損益計算書の営業利益	3,468

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年３月21日　至　2025年９月20日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	電材及び 管材	配線器具	計
売上高
外部顧客への売上高	17,559	3,875	21,435	1,511	22,946
セグメント間の内部売上高又は振替高	123	0	124	2,520	2,644
計	17,682	3,876	21,559	4,031	25,590
セグメント利益	2,797	399	3,196	378	3,574

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、省力化機械及び樹脂成形用金型事業、電気通信事業、ケーブルテレビ事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	3,196
「その他」の区分の利益	378
セグメント間取引消去	15
全社費用（注）	△389
棚卸資産の調整額	△2
有形固定資産の調整額	△39
無形固定資産の調整額	0
中間連結損益計算書の営業利益	3,159

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自2024年３月21日 至2024年９月20日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	電材及び 管材	配線器具	計
収益の認識時期
一時点で移転される財	17,357	3,514	20,871	546	21,418
一定の期間にわたり移転される財	－	－	－	945	945
顧客との契約から生じる収益	17,357	3,514	20,871	1,491	22,363
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	17,357	3,514	20,871	1,491	22,363

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、省力化機械及び樹脂成形用金型事業、電気通信事業、ケーブルテレビ事業等を含んでおります。

当中間連結会計期間（自2025年３月21日 至2025年９月20日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	電材及び 管材	配線器具	計
収益の認識時期
一時点で移転される財	17,559	3,875	21,435	562	21,997
一定の期間にわたり移転される財	－	－	－	949	949
顧客との契約から生じる収益	17,559	3,875	21,435	1,511	22,946
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	17,559	3,875	21,435	1,511	22,946

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、省力化機械及び樹脂成形用金型事業、電気通信事業、ケーブルテレビ事業等を含んでおります。 

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年３月21日 至　2024年９月20日）	当中間連結会計期間 （自　2025年３月21日 至　2025年９月20日）
１株当たり中間純利益	148円73銭	135円95銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	2,398	2,195
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	2,398	2,195
普通株式の期中平均株式数（株）	16,124,213	16,149,260

（注）１　潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり中間純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、株式付与ＥＳＯＰ信託口及び役員報酬ＢＩＰ信託口が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

１株当たり中間純利益の算定上、控除した株式付与ＥＳＯＰ信託口に係る自己株式の期中平均株式数は前中間連結会計期間1,029,750株　当中間連結会計期間1,004,483株、役員報酬ＢＩＰ信託口に係る自己株式の期中平均株式数は前中間連結会計期間56,500株　当中間連結会計期間56,500株であります。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

(1）期末配当

2025年５月12日開催の取締役会において、次の通り剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・1,721百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・100円

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・2025年５月27日

（注）2025年３月20日最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

(2）中間配当

2025年10月23日の取締役会において、次の通り剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・860百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・50円

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・2025年11月26日

（注）2025年９月20日最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20251030101420

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。