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MICREED Co., Ltd.

Interim / Quarterly Report Oct 30, 2025

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【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2025年10月30日
【中間会計期間】 第14期中(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
【会社名】 株式会社ミクリード
【英訳名】 MICREED Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  片山 礼子
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿二丁目3番1号
【電話番号】 (03)6262-5176(代表)
【事務連絡者氏名】 管理部長  谷口 学
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿二丁目3番1号
【電話番号】 (03)6262-5176(代表)
【事務連絡者氏名】 管理部長  谷口 学
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E35491 76870 株式会社ミクリード MICREED Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E35491-000 2025-10-30 E35491-000 2025-10-30 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E35491-000 2025-04-01 2025-09-30 E35491-000 2025-04-01 2025-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35491-000 2025-09-30 E35491-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E35491-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E35491-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E35491-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E35491-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E35491-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E35491-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E35491-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E35491-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E35491-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E35491-000 2025-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35491-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E35491-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E35491-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35491-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E35491-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E35491-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E35491-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35491-000 2024-04-01 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35491-000 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35491-000 2024-04-01 2025-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35491-000 2025-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35491-000 2024-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 0101010_honbun_7120747253710.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第13期

中間会計期間 | 第14期

中間会計期間 | 第13期 |
| 会計期間 | | 自2024年4月1日

至2024年9月30日 | 自2025年4月1日

至2025年9月30日 | 自2024年4月1日

至2025年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 3,312 | 3,758 | 6,776 |
| 経常利益 | (百万円) | 191 | 241 | 373 |
| 中間(当期)純利益 | (百万円) | 124 | 157 | 258 |
| 持分法を適用した場合の

投資利益 | (百万円) | - | - | - |
| 資本金 | (百万円) | 93 | 98 | 93 |
| 発行済株式総数 | (株) | 6,594,000 | 6,614,600 | 6,594,000 |
| 純資産額 | (百万円) | 1,285 | 1,533 | 1,393 |
| 総資産額 | (百万円) | 2,143 | 2,513 | 2,325 |
| 1株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 18.94 | 23.93 | 39.17 |
| 潜在株式調整後1株当たり

中間(当期)純利益 | (円) | 18.87 | 23.83 | 39.01 |
| 1株当たり配当額 | (円) | 3.80 | 4.20 | 7.90 |
| 自己資本比率 | (%) | 60.0 | 61.0 | 59.9 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 53 | 152 | 262 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △76 | △20 | △139 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △22 | △27 | △47 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高 | (百万円) | 797 | 1,023 | 918 |

(注) 1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績

当中間会計期間(2025年4月1日から2025年9月30日)におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善等により、緩やかな回復傾向が見られる一方で、国内においては食料品価格の上昇が続いており、消費マインドの下振れが懸念されております。また、米国の通商政策やウクライナ・中東情勢など不確定要素も多く、依然として先行き不透明な状況が継続しました。

外食業界におきましては、インバウンド需要の拡大等から回復基調が継続しております。一方で、温暖化による原材料の供給不安や価格の高騰、更には人件費の上昇も続いており、依然として厳しい経営環境が続いております。

このような環境のもと、当社は業務用食材通販のパイオニアとしてお客様の厨房を支えると共に、満足度を向上させるため、特別感がある商品やロス対策・人手不足対策商品の拡充、より使いやすいECサイトにするためのシステム投資など、お客様のニーズにお応えする活動を継続してまいりました。

これらの取り組みの結果、売上高の前年同月比増減率は下表のとおりとなりました。顧客数の堅調な推移と顧客単価の伸びを背景に全ての月で前年の売上高を上回る結果となっております。

4月 5月 6月 7月 8月 9月
売上高前年同月比増減率(%) +14.5 +12.1 +13.8 +13.7 +14.5 +12.3

以上の結果、当社の当中間会計期間における経営成績は、売上高3,758百万円(前年同期比13.5%増)、営業利益239百万円(前年同期比26.0%増)、経常利益241百万円(前年同期比26.5%増)、中間純利益157百万円(前年同期比26.5%増)となりました。

なお、当社は業務用食材通販事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。

② 財政状態の分析
(流動資産)

当中間会計期間末における流動資産は2,139百万円と前事業年度末に比べ163百万円増加いたしました。これは主に、利益の拡大に伴い現金及び預金が105百万円増加、売掛金が36百万円増加したことなどによるものです。

(固定資産)

当中間会計期間末における固定資産は374百万円と前事業年度末に比べ24百万円増加いたしました。これは主に、ECサイト等のシステム改修に伴い、無形固定資産が32百万円増加したことなどによるものです。

この結果、総資産は2,513百万円となり、前事業年度末に比べ188百万円増加いたしました。

(流動負債)

当中間会計期間末における流動負債は903百万円と前事業年度末に比べ44百万円増加いたしました。これは主に、未払法人税等が35百万円増加、未払金が17百万円増加したことなどによるものです。

(固定負債)

当中間会計期間末における固定負債は75百万円と前事業年度末に比べ3百万円増加いたしました。これは主に、退職給付引当金が2百万円増加したことなどによるものです。

この結果、負債合計は979百万円となり、前事業年度末に比べ48百万円増加いたしました。

(純資産)

当中間会計期間末における純資産合計は1,533百万円と前事業年度末に比べ140百万円増加いたしました。これは主に、中間純利益の計上などにより利益剰余金が130百万円増加したことなどによるものです。

(2) 当中間期のキャッシュ・フローの概況

当中間会計期間末における現金及び現金同等物は1,023百万円と前事業年度末に比べ105百万円増加いたしました。

当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況及び変動要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当中間会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは152百万円の収入(前年同期は53百万円の収入)となりました。これは主に、税引前中間純利益241百万円、減価償却費28百万円、法人税等の支払48百万円、売上債権の増加36百万円などによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当中間会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは20百万円の支出(前年同期は76百万円の支出)となりました。これは主に、無形固定資産の取得19百万円などによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当中間会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは27百万円の支出(前年同期は22百万円の支出)となりました。これは主に、配当金支払による支出27百万円によるものです。

(3) 経営方針・経営戦略等

当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。  ### 3 【重要な契約等】

当社は、2025年8月29日開催の取締役会において、株式会社ひとまいる(以下、「ひとまいる」といいます。)との間において、資本業務提携(以下、「本資本業務提携」といいます。)を行うことを決定し、同日付で資本業務提携契約を締結いたしました。

1.本資本業務提携の経緯、目的

当社は、業務用食材卸として事業成長しており、取引先はひとまいる同様に飲食店であり、特に個人経営の飲食店から小規模飲食店への顧客領域の拡大を狙っております。また、取扱商材を冷凍加工食品や調味料から、ドリンクや酒類へ拡充することに取り組んでおります。

ひとまいるは、2025年5月15日付でグループ中期経営計画「TRANSFORMATION PLAN 2028」を発表し、持続可能に成長し、収益力を向上するために、事業領域を酒類販売以外に拡張すること、自社商品だけでなく、他社の商品を取り扱える販売プラットフォームを形成し、多種多様な商品やサービスを拡充することで、客単価向上及び配送効率を高めるとともに、更なる顧客獲得と顧客満足度向上を計画しております。

当社とひとまいるの両社は、飲食店を主とした取引先としておりますが、外食産業を取り巻く景況感は回復基調であるものの、コロナ禍以降、外食消費の動向は著しく変化するとともに、物流の2024年問題の影響により、飲食店に納品される商材の納品頻度は下がり、在庫スペースが限られる飲食店にとっては、営業に直接影響を及ぼしているとともに、人件費や各種エネルギー価格の上昇などを受けてコスト増となっていることから、飲食店のニーズはさらに多様化することが予想され、これまで以上に情報アンテナの感度を上げ、サービスを創出することで、顧客満足度を上げることが求められます。

このような状況のもと、ひとまいるの強みである、毛細血管のように張り巡らされた物流網であれば飲食店のニーズに応じた納品が可能であり、両社の得意領域を活かしながら、受注から納品・請求といった一連の商流と物流の効率化を図るとともに、今後の成長戦略の達成に向けて、取引顧客及びサービスの基盤拡大並びにビジネスノウハウ及びリソースの共有に向けた本資本業務提携を行うことで、両社の企業価値を最大化することを目的としております。

2.本資本業務提携の内容

両社の経営資源・ノウハウを最大限活用し、両社の事業を育成・拡大すべく、以下に代表される事項の実施を目指すことに関して合意しており、今後詳細についての協議を進めてまいります。

(1) 本資本業務提携に基づき今後検討する業務提携の領域

①営業体制強化

ひとまいるが計画する販売プラットフォームの活性化を通した相互繁栄の実現及び当社が取り扱う商材を「カクヤスモデル」(ひとまいるの子会社である株式会社カクヤスの小型倉庫等から飲食店及び一般顧客に短時間で配送するモデル)により配送することの実現に向けた協力体制構築

②商品仕入先・商品管理体制等の相互協力

両社の得意領域の商品の仕入先及び商品管理、販売戦略など相互協力、補完体制構築

③インフラ面の共同使用

受注システムの共同使用等

④販促・PR活動

販促活動のさらなる強化、相互連携

⑤人材交流

出向等により互いのノウハウを享受する人材交流

(2) 本資本業務提携に基づく資本提携の内容

ひとまいるは、当社のその他の関係会社であるSKYグループホールディングスから、2025年8月29日、立会外市場取引(ToSTNeT-1)を通じて以下のとおり当社株式を取得すること(以下、「本株式取得」といいます。)を決定いたしました。

①本株式取得の株式数

1,560,600株・23.59%(2025年9月30日時点の発行済株式総数に対する比率)

②本株式取得の総額

881百万円(1株当たりの取得価格 565円)

③1株当たり取得価格の金額の算定方法

ToSTNeT-1における取引実施日前営業日となる2025年8月28日の終値を基準として算定しております。

④本株式取得の実行日

2025年9月2日

⑤持分法適用会社の異動

本株式取得に伴い、当社はひとまいるの持分法適用会社となりました。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 24,000,000
24,000,000
種類 中間会計期間末

現在発行数(株)

(2025年9月30日)
提出日現在発行数(株)

(2025年10月30日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
普通株式 6,614,600 6,614,600 東京証券取引所

グロース市場
権利内容に何ら制限のない、当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
6,614,600 6,614,600

(注) 1.提出日現在の発行済株式のうち20,600株は、譲渡制限付株式報酬として、金銭報酬債権(9百万円)を出資の目的とする現物出資により発行したものです。

2.提出日現在発行数には、2025年10月1日からこの半期報告書提出日までの新株予約権行使により発行された株式数は含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高(株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2025年8月20日

(注)
20,600 6,614,600 4 98 4 444

(注)譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行によるものであります。

発行価格 450円
資本組入額 225円
割当先 当社取締役 2名
2025年9月30日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式

(自己株式を

除く。)の

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
株式会社ひとまいる 東京都北区豊島2丁目3番1号 1,560 23.59
国分グループ本社株式会社 東京都中央区日本橋1丁目1番1号 1,193 18.04
株式会社トーホー 兵庫県神戸市東灘区向洋町西5丁目9番 600 9.07
片山 礼子 東京都中野区 236 3.58
西村 裕二 東京都渋谷区 210 3.18
石井 文範 東京都江東区 120 1.81
出口 竜一 鹿児島県姶良市 100 1.51
楽天証券株式会社 東京都港区南青山2丁目6番21号 97 1.47
松岡 勉 大阪府堺市 89 1.35
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海1丁目8番12号 79 1.20
4,287 64.82

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】
2025年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 400
完全議決権株式(その他) 普通株式 66,106
6,610,600
単元未満株式 普通株式
3,600
発行済株式総数 6,614,600
総株主の議決権 66,106
2025年9月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数(株)
他人名義

所有株式数(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
株式会社ミクリード 東京都新宿区西新宿二丁目3番1号 400 400 0.01
400 400 0.01

該当事項はありません。 

 0104000_honbun_7120747253710.htm

第4 【経理の状況】

1.中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第1編及び第3編の規定により第1種中間財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間会計期間(2025年4月1日から2025年9月30日まで)に係る中間財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

3.中間連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

 0104310_honbun_7120747253710.htm

1 【中間財務諸表】

(1) 【中間貸借対照表】

(単位:百万円)
前事業年度

(2025年3月31日)
当中間会計期間

(2025年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 918 1,023
売掛金 824 861
商品及び製品 219 225
原材料及び貯蔵品 1 1
前払費用 4 16
未収入金 12 15
その他 0 0
貸倒引当金 △5 △5
流動資産合計 1,975 2,139
固定資産
有形固定資産 122 113
無形固定資産
ソフトウエア 121 126
その他 13 40
無形固定資産合計 134 167
投資その他の資産
破産更生債権等 0 0
繰延税金資産 16 16
その他 76 76
貸倒引当金 △0 △0
投資その他の資産合計 92 92
固定資産合計 349 374
資産合計 2,325 2,513
(単位:百万円)
前事業年度

(2025年3月31日)
当中間会計期間

(2025年9月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 620 623
未払金 156 174
未払費用 7 2
未払法人税等 48 83
未払消費税等 6 11
預り金 14 3
その他 3 4
流動負債合計 858 903
固定負債
退職給付引当金 24 27
資産除去債務 47 48
固定負債合計 72 75
負債合計 931 979
純資産の部
株主資本
資本金 93 98
資本剰余金 439 444
利益剰余金 860 991
自己株式 △0 △0
株主資本合計 1,393 1,533
純資産合計 1,393 1,533
負債純資産合計 2,325 2,513

 0104320_honbun_7120747253710.htm

(2) 【中間損益計算書】

(単位:百万円)
前中間会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
売上高 3,312 3,758
売上原価 2,174 2,461
売上総利益 1,137 1,296
販売費及び一般管理費 ※ 947 ※ 1,057
営業利益 190 239
営業外収益
受取利息 0 0
償却債権取立益 0 0
情報提供料 0 0
その他 0 0
営業外収益合計 0 1
経常利益 191 241
税引前中間純利益 191 241
法人税等 66 83
中間純利益 124 157

 0104340_honbun_7120747253710.htm

(3) 【中間キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
前中間会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益 191 241
減価償却費 27 28
貸倒引当金の増減額(△は減少) △0 △0
退職給付引当金の増減額(△は減少) 2 2
受取利息及び受取配当金 △0 △0
売上債権の増減額(△は増加) △27 △36
棚卸資産の増減額(△は増加) 6 △6
仕入債務の増減額(△は減少) △11 2
未収入金の増減額(△は増加) △2 △2
その他 △40 △27
小計 145 200
利息及び配当金の受取額 0 0
法人税等の支払額 △91 △48
営業活動によるキャッシュ・フロー 53 152
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △56 △0
無形固定資産の取得による支出 △25 △19
敷金及び保証金の回収による収入 8
その他 △3
投資活動によるキャッシュ・フロー △76 △20
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △22 △27
財務活動によるキャッシュ・フロー △22 △27
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △44 105
現金及び現金同等物の期首残高 842 918
現金及び現金同等物の中間期末残高 ※ 797 ※ 1,023

 0104400_honbun_7120747253710.htm

【注記事項】
(中間財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

税金費用の計算

税金費用については、当中間会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

(中間損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

前中間会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)
当中間会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)
荷造運賃 319 百万円 366 百万円
業務委託費 192 211
退職給付費用 2 2
貸倒引当金繰入額 2 2
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

前中間会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)
当中間会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)
現金及び預金勘定 797 百万円 1,023 百万円
現金及び現金同等物 797 1,023
(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年6月25日

定時株主総会
普通株式 22 10.10 2024年3月31日 2024年6月26日 利益剰余金

(注) 当社は、2024年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。1株当たりの配

当額につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

2.基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年10月31日

取締役会
普通株式 25 3.80 2024年9月30日 2024年12月27日 利益剰余金

(注) 当社は、2024年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。1株当たりの配

当額につきましては、当該株式分割後の金額を記載しております。 

Ⅱ 当中間会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

1.配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2025年6月24日

定時株主総会
普通株式 27 4.10 2025年3月31日 2025年6月25日 利益剰余金

2.基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2025年10月30日

取締役会
普通株式 27 4.20 2025年9月30日 2025年12月29日 利益剰余金

 0104410_honbun_7120747253710.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は業務用食材通販事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 (収益認識関係)

当社は業務用食材通販事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

前中間会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

報告セグメント
業務用食材通販事業
商品の販売 3,312 百万円
顧客との契約から生じる収益 3,312 百万円
その他の収益 百万円
外部顧客への売上高 3,312 百万円

当中間会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

報告セグメント
業務用食材通販事業
商品の販売 3,758 百万円
顧客との契約から生じる収益 3,758 百万円
その他の収益 百万円
外部顧客への売上高 3,758 百万円

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前中間会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)
当中間会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)
(1) 1株当たり中間純利益 18円94銭 23円93銭
(算定上の基礎)
中間純利益金額(百万円) 124 157
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る中間純利益(百万円) 124 157
普通株式の期中平均株式数(千株) 6,593 6,600
(2) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益 18円87銭 23円83銭
(算定上の基礎)
中間純利益調整額(百万円)
普通株式増加数(千株) 26 27
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

2025年10月30日開催の取締役会において、会社法第370条及び当社定款第28条(取締役会の決議方法等)に基づき、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ) 中間配当による配当金の総額        27百万円

(ロ) 1株当たりの金額             4円20銭

(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日    2025年12月29日

(注) 2025年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 0201010_honbun_7120747253710.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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